LIXIL

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針及び経営環境私たちを取り巻く世界や日々の暮らしは変化を続けています。しかし、より豊かで快適な住まいで暮らしたいという人びとの願いは、いつの時代も変わりません。LIXILのPurpose（存在意義）は、持続的な成長に向けて、よりアジャイルで起業家精神にあふれた企業になるための取り組みを続け、意思決定を行う際に指針となるものです。従業員は、当社における価値創造の原動力であり、LIXIL Behaviors（３つの行動）を日々の業務の中で実践することで存在意義の実現につなげています。 上記のPurposeのもと、当社グループは、人びとの住まいの夢を実現するために、先進的な技術と製品を開発、提供しています。水の可能性を広げるシャワーや水栓、料理の創作意欲を高めるキッチン。清潔さと快適さを兼ね備えたトイレ。家の中と外の世界をつなぐドアや窓。空間に彩りを添える内装や外装。

長い一日の疲れを癒すお風呂。住まいをより豊かで快適にするのは、実は意外とシンプルなことです。当社は、2011年に国内の主要な建材・設備機器メーカー５社が統合して誕生しました。以後、GROHE、American Standardといった世界的ブランドを傘下に収め、日本のものづくりの伝統を礎に、世界をリードする技術やイノベーションで、日々の暮らしの課題を解決する高品質な製品をグローバルで幅広く提供しています。 現在、当社グループは、世界150カ国以上で約48,600人の従業員を擁するグローバル企業となり、毎日10億人以上の人びとに当社グループの製品をご愛用いただいています。今後も生活者視点に立ち、考え抜いた、意味のある製品

(2）提出会社の経営指標等回次第79期第80期第81期第82期第83期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）277,341801,433811,842825,171833,790営業収益（百万円）7,691－－－－経常利益（△は損失）（百万円）3,71527,770△3,66613,45812,975当期純利益（△は損失）（百万円）△6,23340,64113,18910,3727,866資本金（百万円）68,41768,41768,41768,53068,654発行済株式総数（千株）313,319313,319287,109287,211287,340純資産額（百万円）447,881460,357432,058423,608405,110総資産額（百万円）1,213,7531,151,9291,230,4961,173,5541,159,783１株当たり純資産額（円）1,540.011,582.971,505.071,475.201,410.19１株当たり配当額（円） 75  85  90  90  90 (うち１株当たり中間配当額)(35)(40)(45)(45)(45)１株当たり当期純利益（△は損失）（円）△21.49139.8245.8136.1227.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－132.4445.81－－自己資本比率（％）36.840.035.136.134.9自己資本利益率（％）△1.49.03.02.41.9株価収益率（倍）－16.447.552.063.1配当性向（％）－60.8196.5249.2328.6従業員数（人） 14,408  14,352  14,848  14,889  14,930 [外、平均臨時雇用者数][2,268][2,299][2,432][2,509][2,

５【重要な契約等】該当事項はありません。なお、令和６年４月１日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日　令和５年内閣府令第81号）第３条第４項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しています。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末時点において子会社154社及び関連会社36社で構成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めています。

事業区分主要製品及び商品主要な会社ウォーターテクノロジー事業[水回り設備]衛生機器、シャワートイレ、水栓金具、手洗器、浴槽、ユニットバス、スマート製品、シャワー、洗面器、洗面カウンター、システムキッチン等[その他］住宅・ビル外装タイル、内装タイル等㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、㈱テムズ、㈱ダイナワン、LIXIL Europe S.à r.l.、Grohe AG及びLIXIL Europe S.à r.l.のその他の子会社48社、ASD Holding Corp.及び同社子会社15社、A-S (China) Co., Ltd.、LIXIL Vietnam Corporation、LIXIL (Thailand) Public Co., Ltd.、LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.、驪住（中国）投資有限公司、台灣驪住設備股分有限公司、驪住科技（蘇州）有限公司、驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、LIXIL India Sanitaryware Private Limited、LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は、次のとおりです。 ①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境にも改善の兆しが見られる中、設備投資や個人消費の持ち直しの動きなどもあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、エネルギー価格の高止まりに加え、継続的な物価上昇や住宅ローン金利上昇による消費動向への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、住宅投資に関しても、大規模な政府の住宅省エネ支援策により断熱製品を中心としたリフォーム市場の需要が創出されたものの、新築市場における建築資材価格の高止まりなどに起因した住宅価格高騰による住宅取得マインドの低下などから、新設住宅着工戸数は持家・分譲住宅を中心に低調に推移しました。

世界経済に関しては、欧州での政策金利の段階的な引き下げや中東・インドなどの成長市場における堅調な需要が見られた一方で、米国における高金利水準の継続や不動産市場の停滞の継続を受けた中国経済の先行き懸念などにより、全体的には景気は不透明な状況で推移しました。今後も金利の高止まりや人件費高騰などの継続が想定されることに加え、米国の通商政策の動向や為替変動、長期化するロシア・ウクライナ紛争や中東情勢などの地政学リスクなどによる海外景気への影響については引き続き状況を注視していく必要があります。 このような環境のもと、当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」）における当連結会計年度の業績は、国内事業においては、新設住宅着工戸数の低迷により新築向けの売上が伸び悩んだものの、水回り製品を中心としたリフォーム売上は堅調に推移しました

６【研究開発活動】当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というLIXILのPurpose（存在意義）の達成を目指し、ステークホルダーの皆様と社会に対する持続的な価値創造の実現に取り組んでいます。また、インパクト戦略の推進を通じて、国連が策定した2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献し続けるよう、専門知識や規模を活かしながら社会課題の解決に向けて取り組んでいます。商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法に至るまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギー等の様々な視点から研究を重ねています。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでいます。 当連結会計年度の研究開発費のセグメント別の実績及び総額は、次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称金額ウォーターテクノロジー事業17,915ハウジングテクノロジー事業7,408合計25,323 [ウォーターテクノロジー事業]トイレでは、フラグシップ商品としてトイレが自ら掃除するタンクレストイレ「サティスX」、および、便座を交換するだけでインテリアコーディネートの幅が広がる「シャワートイレVA」を発売しました。浴室では、“今後の100年を創る”をコンセプトに、お湯をためて入浴し、使用後はコンパクトにたたんで収納できるリムーバブルな布製浴槽（fabric bath）を備えた 「bathtope」を発売しました。水栓では、うがいに便利な吐水口回転式水栓を給湯エネルギーを無駄に使わないエコハンドル化

地域の特性やニーズに合わせた開発を行い、現在では製品・備品のポートフォリオを拡充し、低価格で耐久性に優れた衛生ソリューションで、これまでにおよそ8,200万人の衛生環境改善に貢献しています（当連結会計年度末時点）。生活の質の向上とともに、市場ニーズが安価なSATOブランド製品から上位製品へ移行することを想定しています。 さらに、製品ソリューションの提供に留まらない取り組みを実施することで、持続可能な衛生市場の創設に貢献しています。SATO事業では、現地における職人や実業家の育成のほか、Make（作る）、Sell（売る）、Use（使う）というサイクルを回す現地の生産・販売体制の構築など、総合的なアプローチを推進しています。また、特に深刻な衛生課題を抱える農村や都市部の住民に対しては、独創的な啓発活動

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査委員会は提出日時点において５名の監査委員により構成されており、このうち委員の大堀龍介はアセット・マネジメント企業の運用・調査責任者を長年に亘り経験しており、田村真由美はグローバル企業を含む複数の企業において最高財務責任者（CFO）を務めた経験があることから、両氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また委員の金野志保は弁護士資格を有しています。 ・監査委員会の運営当事業年度において当社は監査委員会を14回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。なお、全委員が社外取締役で構成されています。 役職名氏名開催回数出席回数監査委員長濵口　大輔 14回 14回監査委員石塚　茂樹 14回 14回監査委員大堀　龍介 ９回※ ９回監査委員金野　志保 14回 14回監査委員田村　真由美14回 14回

1995年９月Korea Economic Institute of America, Congressional Affairs Director2001年７月シンガポール・GlaxoSmithKline plc, Corporate & Government Affairs Director, Asia Pacific2005年７月シンガポール・GE Money, Vice President - Communications, Asia Region2009年３月シンガポール・Kraft Foods, Inc.（現 Mondelēz International, Inc.）, Vice President - Corporate & Government Affairs, Asia Pacific2012年７月ベルギー・GSK Vaccines, Vice President - Global Public Affairs2014年11月当社執行役専務 広報・CSR・環境戦略担当2014年11月株式会社LIXIL 専務執行役員 兼 Chief Public Affairs Officer2015年２月同社 取締役 専務執行役員 兼 Chief Public Affairs Officer2015年11月当社執行役専務 広報・コーポレートレスポンシビリティ担当2016年６月当社執行役専務 広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当2017年９月株式会社LIXIL 取締役 専務役員 Chief Public Affairs Officer 兼 Social Sanitation Initiative部管掌 兼 東京2020オリンピック・パラリンピック推進本部管掌2018年６月当社執行役専務 広報・IR・渉外・コーポレートレスポンシビリティ担当 兼

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、経営理念を当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下「当社グループ」）全体に浸透させ、当社グループでこれを実現することにより持続的な企業価値の向上を最大限実現することができるとの信念のもと、そのために必要な最良の企業統治システムを構築するよう日々努力しています。  当社の経営理念は以下のとおりです。   　当社グループは、ステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じて信頼される企業グループであり続けるために、以下の基本的な枠組みを採用し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。（イ）指名委員会等設置会社形態の採用　当社は、経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用しています。（ロ）任意の機関設置による機能の拡充　当社は、指名委員会等設置会社として法令上要求される三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）に加え、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、ガバナンス委員会を任意の常設機関として設置しています。その他のガバナンス体制としては、執行役会、各種委員会等を設置しています。（後掲「コーポレート・ガバナンスの体制図」ご参照）（ハ）当社グループ全体として統一した企業統治システムの構築　当社は、LIXIL Behaviors（３つの行動）やLIXIL行動指針のほか当社グループ全体での財務・経理マネジメント方針を制定し、これらを当社グループに遵守させ、かつ役員・従業員の研修・トレーニング及びコンプライアンス体制の整備を統一的に行うことで、グローバル化した当社グループ全体にコーポレート・ガバナンスを浸透させることができるよう努めています。  ② 企業統治の体制イ．企業統治の

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、経営理念を当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下「当社グループ」）全体に浸透させ、当社グループでこれを実現することにより持続的な企業価値の向上を最大限実現することができるとの信念のもと、そのために必要な最良の企業統治システムを構築するよう日々努力しています。  当社の経営理念は以下のとおりです。   　当社グループは、ステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じて信頼される企業グループであり続けるために、以下の基本的な枠組みを採用し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。（イ）指名委員会等設置会社形態の採用　当社は、経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用しています。（ロ）任意の機関設置による機能の拡充　当社は、指名委員会等設置会社として法令上要求される三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）に加え、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、ガバナンス委員会を任意の常設機関として設置しています。その他のガバナンス体制としては、執行役会、各種委員会等を設置しています。（後掲「コーポレート・ガバナンスの体制図」ご参照）（ハ）当社グループ全体として統一した企業統治システムの構築　当社は、LIXIL Behaviors（３つの行動）やLIXIL行動指針のほか当社グループ全体での財務・経理マネジメント方針を制定し、これらを当社グループに遵守させ、かつ役員・従業員の研修・トレーニング及びコンプライアンス体制の整備を統一的に行うことで、グローバル化した当社グループ全体にコーポレート・ガバナンスを浸透させることができるよう努めていま

（２）【役員の状況】①　役員一覧有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。 男性11名　女性5名　（役員のうち女性の比率31.3％） ａ．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役瀬戸　欣哉1960年６月25日生1983年４月住友商事株式会社入社1997年５月米国・Iron Dynamics Process International LLC 代表取締役社長2001年６月住商グレンジャー株式会社（現 株式会社MonotaRO）代表取締役社長（2006年３月から同社 取締役 代表執行役社長）2011年８月株式会社K-engine 代表取締役社長2012年３月株式会社MonotaRO 取締役 代表執行役会長2013年10月米国・W.W. Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント オンラインビジネス担当2013年12月英国・GWW UK Online Ltd.（現 Grainger Global Online Business Ltd.）CEO2014年３月株式会社MonotaRO 取締役会長（2016年から非常勤）2016年１月当社代表執行役 兼 COO2016年１月株式会社LIXIL 代表取締役社長 兼 CEO2016年６月当社取締役 代表執行役社長 兼 CEO（現）（ただし、2019年４月から同年６月の間は、当社取締役）2019年６月株式会社LIXIL 代表取締役会長2020年４月同社 代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO2024年１月株式会社MonotaRO 取締役2024年３月同社 名誉顧問（現）   ファントムストック保有株数：192千株　（注）２696  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役ファ  ジンソンモンテサーノ（Hwa Jin SongMontesano）1971年４

②　社外取締役の状況　当社の社外取締役の員数は、本有価証券報告書提出日現在において８名です。　社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制　イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。 　社外取締役の独立性に関する基準については、以下のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると定めています。イ．当社の10％以上の議決権を保有する株主、又はその会社の業務執行者（以下、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する「業務執行者」をいう。

）ロ．当社が10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者ハ．当社グループとの間で双方いずれかの年間連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先、又はその会社の業務執行者ニ．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者ホ．当社グループの会計監査人又は会計参与である監査法人又は税理士法人の社員、パートナー又は従業員である者ヘ．当社グループから年間1,000万円以上の寄付若しくは助成を受けている者、又は当該寄付若しくは助成を受けている者が法人、組合その他の団体（法人等という。）である場合には、当社グループから年間に法人等の総収入の２％を超える寄付若しくは助成を受けている法人等の業務執行者ト．弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他の専門的アドバイザーとして、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は当該利益を得ている者が弁護士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合その他の団体（弁護士法人等という。

）である場合には、当社グループから年間に弁護士法人等の総収入の２％を超える金

②【ライツプランの内容】 　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というLIXILのPurpose（存在意義）の達成を目指し、事業に関連した社会・環境課題の解決に取り組んでいます。 2021年３月期に導入されたLIXIL Playbookは、持続可能な成長と価値創造を実現し、LIXILのPurposeに向けた道筋を示しています。何を目指し、どのように達成するのかを明確にすることで、全従業員が同じ方向に向かって力を結集させることができます。2023年３月期には、事業環境の急速な変化に対応するため、LIXIL Playbookを更新しました。当時の課題を反映して追加した「インフレーションとサプライチェーンにおける課題への対応」「環境戦略の事業戦略への統合」を含め、「変革」「成長」「革新」の5つの戦略的優先課題に注力して取り組みを進めています。

当社グループのサステナビリティに関する戦略であるインパクト戦略はLIXIL Playbookの推進を支える基盤であり、緊急性の高い世界的な社会課題に対し、自社の事業を通じてインパクト（良い影響）を生み出す姿勢を明確化しています。インパクト戦略を事業活動と融合して推進することで事業成長や企業価値向上に注力します。この戦略は３つの優先取り組み分野で構成されており、グローバル企業としての社会・環境に対するコミットメントにとどまらず、収益性の向上、ブランド・エクイティの強化、長期的な価値創造を目指すものです。 ※ 上図「注力」における対応はほぼ完了しています。 重要課題について当社グループの重要課題は、社会の情勢や課題とともに、LIXILのPurposeや

インパクト戦略の推進状況について、取締役会は半期に１回報告を受け、目標に対する進捗状況並びに課題を把握し、対応策の検討等の議論を通じて、戦略の実施を監督しています。こうした体制整備により、LIXILを取り巻くグローバルな社会課題の変化に迅速かつ適切に対応することを可能にしています。また、委員会での決定事項は、推進責任者である各担当執行役及び部門長が担当部門に周知することで、具体的な取り組みへと展開されています。インパクト戦略委員会では、グローバル衛生審議会、環境戦略審議会、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）審議会より、インパクト戦略における３つの優先取り組み分野の活動の進捗が各回で報告されるほか、その他の社会・環境課題や情報開示について

＜指標及び目標＞指標目標実績（当連結会計年度）女性取締役・執行役比率（注）１2030年３月期までに50％37.5％（注）２全世界の女性管理職比率（注）３2030年３月期までに30％17.4％（注）４日本の新卒女性比率（注）５50％47.8％（注）１．女性取締役・執行役比率は、３月31日時点の人数に基づき算出します。２．有価証券報告書提出日（2025年６月18日）時点では31.3％です。３．対象は国内及び海外の直雇用従業員です。ただし、売却された子会社及び従業員数100人以下の国内子会社は除いています。４．当連結会計年度の実績は、第三者保証を取得済です。上記データを含むESG関連のデータの保証声明書については、当社グループウェブサイト＞インパクト＞ESGデータ・方針＞ESGデータのページに掲載しています。５．対象は当社の大学卒・大学院卒の新卒入社者です。当連結会計年度の実績は、2025年４月１日付入社の比率を記載しています。

＜戦略＞当社グループは、その存在意義の追求に向け、より機動的で起業家精神にあふれ、実力主義に基づいた働き方への転換を推進してきました。併せて私たちの働き方や、企業と従業員の関係は、急速に進化しており、事業の成功のためには、企業にとって最も重要な人的資本である人材への投資とD&Iの実現が必要不可欠です。当社グループの人事部門であるGPO（Global People Organization）は、「従業員の誰もが自信を持ちどこででも活躍できるよう、LIXILを革新的でインクルーシブな組織へ変革する」というミッションのもと、2022年３月期よりグローバル人事戦略を推進しており、組織のフラット化や能力主義に基づく人事制度の導入など、基盤の確立を進めました。2025年３月期は、ステークホルダーからのフィードバックと、変化するビジネスニーズに基づき、グローバル人事戦略を示す「GPO Strategy House」を、よりシンプルかつ重点エリアを明確にするために見直しました。

人的資本強化の主要な3本柱として「インクルージョンをLIXILのDNAに組み込む」「人材育成への投資」「従業員エクスペリエンスの向上」を掲げ、戦略実現のための重要要素として「HRコーポレート・ガバナンスの強化」と「ビジネス変革のためのHR変革」を位置付けています。この新たな戦略の構造により、当社の持続的な成功のために必要不可欠な人的資本の強化を、より効果的に行うことが可能になります。 ３つの戦略の柱①　インクルージョンをLIXILのDNAに組み込む当社グループでは、真にインクルーシブな組織を醸成し、イノベーションが自然に生まれる環境を育むことを目指します。過去３年間、管理職へのダイバーシティ&インクルージョン（D&I）ワークショップの展開やデータに基づいた進捗管理ツール導入などを通して、この考

(4) 指標及び目標指標目標当連結会計年度実績グローバルな衛生課題の解決衛生環境の改善に関する取り組みを通じた生活の質の向上2025年までに１億人約8,200万人（注）１水の保全と環境保護Scope 1 & 2によるCO2排出量2031年３月期までに50.4％削減（2019年３月期比）△46.9％（2025年３月期排出量：602千t‐CO2（注）２）Scope 3によるCO2排出量2031年３月期までに30％削減（2019年３月期比）△21.6％（2024年３月期）（2024年３月期排出量：7,196千t‐CO2）新築戸建住宅向け高性能窓の販売構成比（日本）2026年３月期までに100％97％節湯水栓、節水型トイレの販売構成比（日本）（注）３2031年３月期までに100％節湯水栓       94.5％節水型トイレ   99.4％水使用効率向上2031年３月期までに20％向上（2019年３月期比）＋23.6％（2024年３月期）節水製品による水使用削減貢献量2025年３月期までに年間20億㎥13億㎥（2024年３月期）廃棄物などのリサイクル率2026年３月期までに90％92.8％（2024年３月期）リサイクルアルミの使用比率（注）４2031年３月期までに100％80％多様性の尊重女性取締役・執行役比率（注）５2030年３月期までに50％37.5％（注）６全世界の女性管理職比率（注）７2030年３月期までに30％17.4％（注）２日本の新卒女性比率（注）８50％47.8％（注）１．当社グループウェブサイト＞インパクト＞グローバルな衛生課題の解決 「LIXILのグローバルな衛生課題の解決におけるインパクト算定・報告ガイドライン (2024年6月25日）」および当社グループウェブサイト＞インパクト＞インパクト戦略＞目標と実績ページを参照ください。２．2025年３月期の実績

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（ロ）報酬等の総額が１億円以上である役員当該事業年度における報酬等の総額が１億円以上である役員は以下のとおりです。 氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬（注）２業績連動報酬（注）３株価連動報酬（注）４その他ファントムストック譲渡制限付株式報酬瀬戸 欣哉執行役提出会社4341259193125－ファ　ジンソンモンテサーノ執行役提出会社31712066506021金澤　祐悟執行役提出会社108531916200ビジョイモハン執行役提出会社2856690129－－DirectorLIXILInternationalPte.Ltd.9393－－－－Head of Representative OfficeGrome Marketing (Cyprus) Limited44－－－－（注）１．日本基準による金額です。２．基本報酬は、⑥基本報酬に記載の方針に則り、報酬委員会が決定したとおりに支給された金額です。

なお、2024年の定時株主総会後の取締役会前から委員である３名（青木委員長、西浦委員、綿引委員）は11回の全ての報酬委員会に出席し、当該取締役会から委員となった１名（石塚委員）は、当該取締役会以降に開催された９回の全ての報酬委員会に出席しています。（ニ）当該事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針・方針の決定の方法：報酬委員会では、投資家、外部専門機関並びに当社の取締役及び執行役からの役員報酬に対する意見等を公平公正にヒアリング及び調査をし、それらを踏まえて審議を行い、客観性・透明性ある手続きに従い、報酬基本方針、報酬制度、報酬水準及び報酬ミックスを決定し、取締役会に報告しています。また、報酬委員会の決定内容は、当社の報酬委員会規則と

３【事業等のリスク】（１）リスクマネジメント体制当社グループでは、事業の継続と安定的発展を目的に、グループ全体でEnterprise Risk Management（ERM）の構築を推進しています。CFOを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、ERMの推進状況やリスクへの対応状況および大規模インシデントの発生状況を把握し、リスクに係る意思決定を行っています。重要事項については執行役会に報告するとともに、取締役会は定期的にCFOから報告を受け、リスクマネジメントの取り組み状況を監督しています。また、監査委員会はリスクマネジメント部門より報告を受け、リスクマネジメントの実効性を監督しています。

３【配当政策】当社は、期間収益並びにキャッシュフロー、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、利益配分を決定することを方針としています。当社は、その時点でのキャッシュフローの状況を勘案し、財務体質の強化に加え、競争力強化を目的とした設備投資（新商品開発、合理化、IT投資等を含む）等の成長投資を優先することを前提に内部留保の使途を決定いたします。株主還元については、長期にわたり安定した配当を実施することを基本とし、中期的なEBITDAの水準に基づき、年間配当金額を決定するとともに、自己株式の取得は機動的に行うことを方針としています。（注）安定的・継続的に創出可能と判断したEBITDA：事業利益＋減価償却費（IFRSにおけるリース会計適用による現金の流出を伴う減価償却費の計上額を補正） 毎事業年度における配当の回数の基本方針については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしています。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。

」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。当事業年度については期末配当金を１株につき45円（中間配当金を含め年間90円配当）とします。当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。なお、当社は連結配当規制適用会社です。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日取締役会決議12,927452025年５月21日取締役会決議12,92745（注）表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式287,340,460287,490,365  東京証券取引所        プライム市場  名古屋証券取引所        プレミア市場単元株式数100株計287,340,460287,490,365――（注）当社は2025年４月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決定し、当社の執行役７名（取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除く）に対して、2025年５月16日に149,905株を発行しました。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式66,600－－完全議決権株式（その他）普通株式286,244,5002,862,445－単元未満株式普通株式1,029,360－－発行済株式総数 287,340,460－－総株主の議決権 －2,862,445－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれています。

（６）【大株主の状況】   2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号  赤坂インターシティAIR※47,33516.48株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 ※11,9584.16LIXIL従業員持株会 東京都品川区西品川一丁目１番１号  大崎ガーデンタワー  8,1852.85NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）  5,3531.86JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号  東京ビルディング  4,7201.64日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区赤坂一丁目８番１号  赤坂インターシティAIR）  3,8241.33JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号  品川インターシティA棟）  3,6721.28STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式1,300,000,000計1,300,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社LIXIL東京都品川区西品川一丁目１番１号大崎ガーデンタワー66,000－66,0000.02丸亀トーヨー住器株式会社香川県丸亀市土器町東五丁目６番１号600－6000.00計－66,600－66,6000.02

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日、３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り、買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。

公告掲載ＵＲＬhttps://www.lixil.com/jp/investor/electronic_public/株主に対する特典―――――― （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有していません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループでは、製品開発や生産設備の合理化・自動化を目的とした投資を重点に行っています。 当連結会計年度の設備投資（無形資産、使用権資産を含む）のセグメント別の金額及び総額は、次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称金額 ウォーターテクノロジー事業41,677 ハウジングテクノロジー事業21,905計63,582 全社共通部門0合計63,582  主な内容は、ウォーターテクノロジー事業やハウジングテクノロジー事業における新製品開発投資や合理化及び設備の維持更新投資等です。所要資金は、自己資金及び借入金によっています。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第83期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

　見積り及び判断を行った項目のうち、以下の項目は当社の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えています。・収益の認識及び測定（注記「３．重要性がある会計方針」、注記「28．売上収益」）・償却原価で測定する金融資産の回収可能性（注記「３．重要性がある会計方針」、注記「36．金融商品」）・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価（注記「３．重要性がある会計方針」、注記「36．金融商品」）・金融商品の公正価値（注記「３．重要性がある会計方針」、注記「36．金融商品」）・棚卸資産の評価（注記「３．重要性がある会計方針」、注記「９．棚卸資産」）・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３

20．社債及び借入金(1) 社債及び借入金の内訳社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）平均利率（％）返済期限流動負債      短期借入金123,749108,5613.2－  １年内返済予定の長期借入金85,14456,7911.0－  １年内償還予定の社債－24,985－－流動負債合計208,893190,337  非流動負債      長期借入金311,771296,5081.52026年～2034年  社債94,752105,701－－非流動負債合計406,523402,209  合計615,416592,546  （注）１．社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。２．借入金の平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。３．長期借入金の当連結会計年度末日後５年以内における返済予定額は、次のとおりです。   （単位：百万円）１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内74,59348,63971,43116,148 ４．担保に供している資産は、次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資本性金融商品5557合計5557 担保付債務は、次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）買掛金502438合計502438  (2) 社債の発行条件の要約社債の発行条件の要約は、次のとおりです。     （単位：百万円）会社名銘柄発行年月日前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)利率（％）償還期限株式会社LIXIL（注）１第10回無担保

24．従業員給付　当社グループは、確定給付制度として、積立型・非積立型の退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。積立型の退職年金制度としては、主に確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度があります。退職時に一時金を給付する退職一時金制度については、当社及び一部の連結子会社が採用しています。これらの制度の給付額は国債等の市場の利回りに応じて給付額が変動するキャッシュバランスプラン、あるいは従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されています。さらに、当社及び一部の連結子会社においては確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度も採用しています。なお、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度において、当社及び一部の国内子会社の2023年４月１日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ移行しています。 (1）確定給付制度　積立型の退職年金制度の主たる制度主体である企業年金基金については、確定給付企業年金法等に基づき当該企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事に対しては、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣の処分、基金の規約、及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されています。加えて、理事に対しては第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されています。　また、当社及び一部の連結子会社が採用している退職一時金制度については、直接受給者への支給義務を負っています。積立に関する法的要請はありませんが、任意に退職給付信託に積立した制度資産が存在します。 ①　確定給付制度に係る負債及び資産の状況　連結財政状態計算書に含まれている退職給付に係る負債（資産）の純額は、次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会

33．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益（損失）(8,749)百万円2,051百万円親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期損失(5,159)百万円(50)百万円親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）(13,908)百万円2,001百万円希薄化に伴う継続事業に係る当期利益調整額－百万円－百万円希薄化に伴う非継続事業に係る当期利益調整額－百万円－百万円希薄化後当期利益（損失）(13,908)百万円2,001百万円発行済普通株式の加重平均株式数287,140,640株287,258,128株希薄化に伴う普通株式増加数（注）    　ストック・オプションによる増加－株－株希薄化後の普通株式の加重平均株式数287,140,640株287,258,128株基本的１株当たり当期利益（損失）    　継続事業(30.46)円7.14円　非継続事業(17.97)円(0.17)円　合計(48.43)円6.97円     希薄化後１株当たり当期利益（損失）    　継続事業(30.46)円7.14円　非継続事業(17.97)円(0.17)円　合計(48.43)円6.97円希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり当期利益（損失）の算定に含めなかった潜在株式の概要  －－（注）前連結会計年度末時点及び当連結会計年度において、潜在株式は存在していません。

17．持分法で会計処理されている投資　個々には重要性のない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の合算情報は、次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）関連会社に対する投資持分の帳簿価額7,7097,561 （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)継続事業からの当期利益（損失）に対する当社グループ持分(153)327その他の包括利益に対する当社グループ持分(2)(5)当期包括利益に対する当社グループ持分(155)322

36．金融商品(1）資本管理　当社グループは負債と資本の構成を最適化し、企業価値の最大化を図っていくことを資本管理の基本方針としています。自己資本（親会社の所有者に帰属する持分）の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしています。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）親会社所有者帰属持分比率（％）34.133.7（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／総資産 (2）市場リスク管理　当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動リスクに晒されています。経済環境・金融市場環境の変動リスクとして、具体的には、①為替変動リスク、②金利変動リスク、③資本性金融商品の価格変動リスク、及び④商品の価格変動リスクがあります。 ①　為替変動リスク(ⅰ）為替変動リスク管理　為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。　当社グループは、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、為替予約及び金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っています。 　当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー（純額）は、次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）米ドル9,65319,589ユーロ(720)(1,759)人民元3032,672（注）負債は、（　）で表示しています。 (ⅱ）為替感応度分析　各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、米ドル、ユーロ、人民元が機能通貨に対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用

14．のれん及びその他の無形資産(1）増減表　のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。       （単位：百万円）取得原価のれんソフトウェアソフトウェア仮勘定顧客関連資産商標権技術資産その他合計2023年４月１日残高213,379104,29228,69458,251219,73210,38330,157664,888取得－1,23512,320－7－1,44115,003科目振替等－19,194(18,010)(309)－－－875売却目的で保有する資産への振替－(143)(3)－－－(1)(147)処分－(1,431)－－－－(442)(1,873)為替換算差額24,9162,104976,50126,4131,3111,73063,0722024年３月31日残高238,295125,25123,09864,443246,15211,69432,885741,818取得－1,2467,842－1－1,72610,815企業結合1,988－－－－－－1,988科目振替等－8,857(7,937)－－－(0)920処分(3,619)(1,582)－(517)(1,952)－(1,336)(9,006)為替換算差額(1,125)(105)(15)(406)(1,798)(92)(144)(3,685)2025年３月31日残高235,539133,66722,98863,520242,40311,60233,131742,850        （単位：百万円）償却累計額及び減損損失累計額のれんソフトウェアソフトウェア仮勘定顧客関連資産商標権技術資産その他合計2023年４月１日残高(3,280)(76,133)(10,236)(30,252)(4,270)(10,347)(22,638)(157,156)償却費

16．減損損失　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　その他の費用に減損損失を4,575百万円計上しました。なお、減損損失を計上した資産の主な内容は、次のとおりです。（単位：百万円）用途セグメント種類及び金額壁パネル材の製造設備ウォーターテクノロジー事業建物及び構築物345  機械装置及び運搬具792  建設仮勘定276  その他147  　計1,560衛生陶器の製造設備ウォーターテクノロジー事業建物及び構築物437  機械装置及び運搬具713  その他58  　計1,208 壁パネル材の製造設備については、ASD Holding Corp.の子会社であるDecorative Panels International, Inc.が所有する資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下したことにより同社を解散する決定をしたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しています。なお、処分コスト控除後の公正価値は、売却見込額に基づき算定しています。衛生陶器の製造設備については、中国国内に所在する資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下したことにより、製造設備の一部の稼働を停止したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しています。なお、処分コスト控除後の公正価値は、鑑定評価額等に基づき算定しています。 公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しています。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「36．金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しています。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　その他の費用に減損損

18．法人所得税(1）法人所得税費用　継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「41．非継続事業」に記載のとおりです。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当期税金費用13,10514,129繰延税金費用  一時差異等の発生と解消(3,471)(743)繰延税金資産の回収可能性の評価6,4855,659税率の変更－(1,163) 合計16,11917,882 　従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ291百万円及び963百万円であり、当期税金費用の減額に使用しています。 (2）実効税率の調整　法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、次のとおりです。  （単位：％） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）法定実効税率30.430.4永久に損金及び益金に算入されない項目10.75.9繰延税金資産の回収可能性の評価による影響146.648.0海外子会社税率差異47.68.4持分法による投資損益(0.7)0.5のれんの減損損失1.40.8税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－(5.8)在外子会社等の留保利益5.2(1.7)その他0.72.2平均実際負担税率241.988.7 　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、30.4％となっています。　な

９．棚卸資産　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品138,000136,411仕掛品43,92443,778原材料及び貯蔵品66,06463,451その他312286合計248,300243,926（注）１．12か月より後に回収が見込まれる予定の棚卸資産は主に販売用不動産であり、その他に含まれています。２．前連結会計年度において計上した棚卸資産の評価損は4,815百万円です。また、当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価損戻入は882百万円です。

21．リース取引（借手リース）　当社グループは、主として事務所及びショールーム兼営業所用の建物（建物及び構築物）をリースしています。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されています。なお、リースにより課されている制限又は特約はありません。 　リースに係る損益の内訳は、次のとおりです。  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）使用権資産の減価償却費（注）１  建物及び構築物17,09116,861機械装置及び運搬具3,6733,699工具、器具及び備品6731,007土地687670合計22,12422,237リース負債に係る金利費用（注）２1,0801,069認識の免除を選択して会計処理した費用（注）３  短期リース2,9262,813少額資産リース978639変動リース料（注）３、４411296（注）１．減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費に計上しています。２．リース負債に係る金利費用は、連結純損益計算書における金融費用に計上しています。３．認識の免除を選択して会計処理した費用及び変動リース料は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費に計上しています。４．リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。 　使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物44,21243,782機械装置及び運搬具8,2188,938工具、器具及び備品3,6225,730土地4,5675,080合計60,61963,530 　借手リースに関するその他の内容は、次のとおりです。なお

13．有形固定資産　増減表　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。     （単位：百万円）取得原価建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年４月１日残高402,767437,525132,917135,01520,7631,128,987取得5,1519,2137,557－13,54435,465科目振替等5,41811,1663,844(122)(20,120)186売却目的で保有する資産への振替(60)(4)(60)(40)－(164)処分(2,804)(22,192)(7,040)(1)(67)(32,104)為替換算差額6,75515,0024,3541,1061,67428,8912024年３月31日残高417,227450,710141,572135,95815,7941,161,261取得5,3739,0906,6851713,02834,193企業結合102744203－281,077科目振替等4,7348,6054,047(132)(15,741)1,513処分(2,360)(10,530)(7,424)(170)(177)(20,661)為替換算差額(491)1,125772(76)(256)1,0742025年３月31日残高424,585459,744145,855135,59712,6761,178,457         （単位：百万円）減価償却累計額及び減損損失累計額建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年４月１日残高(289,267)(345,119)(108,044)(9,434)(159)(752,023)減価償却費(10,510)(20,760)(11,026)－－(42,296)減損損失(801)(2,

23．引当金(1）増減表　引当金の増減は、次のとおりです。　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 資産除去債務その他合計2023年４月１日残高7,3541,8219,175期中増加1744,5324,706割引計算の期間利息費用23－23目的使用による減少(364)(3,383)(3,747)戻入による減少－(629)(629)その他(544)153(391)2024年３月31日残高6,6432,4949,137    流動負債652,4942,559非流動負債6,578－6,578 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 資産除去債務その他合計2024年４月１日残高6,6432,4949,137期中増加116492608割引計算の期間利息費用20－20目的使用による減少(108)(1,485)(1,593)戻入による減少－(186)(186)その他(66)(169)(235)2025年３月31日残高6,6051,1467,751    流動負債101,1461,156非流動負債6,595－6,595 (2）主な内容　当社グループでは、工場又は営業所等の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して、過去の実績に基づき、将来支払うと見込まれる金額を資産除去債務として計上しています。これらの費用は主に連結会計年度末日から１年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。　その他は、工場再編損失引当金や、構造改革のための引当金等です。工場再編損失引当金は、当社グループの工場再編に係る損失に備えるため、また、構造改革のための引当金は、

37．関連当事者(1）関連当事者間取引及び債権債務の残高　当社グループは、次の関連当事者との取引を行っています。　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）種類名称又は氏名事業の内容又は職業取引の内容取引金額未決済残高役員及びその近親者瀬戸 欣哉当社取締役及び執行役譲渡制限付株式の割当（注）１125－役員及びその近親者松本 佐千夫当社取締役及び執行役譲渡制限付株式の割当（注）１22－役員及びその近親者ファ ジンソンモンテサーノ当社取締役及び執行役譲渡制限付株式の割当（注）１40－役員及びその近親者金澤 祐悟当社執行役譲渡制限付株式の割当（注）１13－役員及びその近親者吉田 聡当社執行役譲渡制限付株式の割当（注）１11－役員及びその近親者大西 博之当社執行役譲渡制限付株式の割当（注）１10－役員及びその近親者君嶋 祥子当社執行役譲渡制限付株式の割当（注）１4－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱Proton Investment（注）２不動産の管理等製品の販売等（注）３－15（注）１．2023年４月28日開催の取締役会での決議に基づき、2023年５月16日に行った新株式の発行について記載しています。なお、取引金額は、2023年４月１日の前日から遡って30営業日における各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値2,204円に割当株式数を乗じた金額を記載しています。２．瀬戸欣哉の近親者が代表取締役である会社です。３．取引条件は、市場実勢を勘案して決定しています。なお、未決済残高は、受注金額66百万円のうち、前受額を記載しています。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）種類名称又は氏名事業の内容又は職業取引の内容取引金額未決済残高役員及びその近親者瀬戸 欣哉当社

５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の２区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行っています。「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売しています。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及び販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等を行っています。 (2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいています。 (3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目に関する情報　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）２連結 ウォーターテクノロジー事業ハウジングテクノロジー事業売上収益     外部顧客への売上収益892,557590,6671,483,224－1,483,224セグメント間の内部売上収益又は振替高4,3675,78110,148(10,148)－計896,924596,4481,493,372(10,148)1,483,224セグメント利益（注）１22,71735,88758,604(35,442)23

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。　支配が継続している子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。支配の喪失から生じた利得及び損失は、「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定され、純損益として認識しています。 (2）関連会社に対する投資　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の議決権の20％以上を直接的に又は間接的に保有している場合、重要な影響力がないことを明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対す

42．後発事象報告セグメント区分の変更について　当連結会計年度において、当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」の２区分に分類して報告セグメントとしていましたが、翌連結会計年度より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「リビング事業」の３区分に変更することとしました。　この変更は、当社グループが「国内事業の収益性改善」という優先課題に注力し、体質強化を進めるとともに、エンドユーザーに新たな価値を提供するために、すべての国内事業の変革に継続的に取り組んでいく中で、商品・製造プロセス・ビジネスモデルにおいて類似点の多い「ウォーターテクノロジー事業」の「キッチン・洗面事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の「インテリア事業」を統合し、「リビング事業」として新セグメントを発足させたことによるものです。　変更点として、従来のセグメント区分において「ウォーターテクノロジー事業」に含まれていた「キッチン・洗面事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」に含まれていた「インテリア事業」を、変更後のセグメント区分において「リビング事業」に分類しています。　なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）２連結 ウォーターテクノロジー事業ハウジングテクノロジー事業リビング事業売上収益      外部顧客への売上収益802,586521,002181,1091,504,697－1,504,697セグメント間の内部売上収益又は振替高2,2956,12124,35332,769(32,769)－計804,881527,12

19．営業債務及びその他の債務(1) 営業債務及びその他の債務の内訳　営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形及び電子記録債務7711,078買掛金146,870143,933未払金55,86054,957未払費用45,26646,834その他33－合計248,800246,802（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。 (2) サプライヤー・ファイナンス契約　当社グループは、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、各仕入先と締結した契約に基づいて、第三者金融機関に対して支払いを行っています。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社グループは、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っていません。 　サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は、次のとおりです。  （単位：百万円） 当連結会計年度期首（2024年４月１日）当連結会計年度（2025年３月31日）サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額  　営業債務及びその他の債務51,24142,396上記のうち、仕入先がすでに支払を受けている金額（注）5,936 　サプライヤー・ファイナンス契約等に係る支払期日の範囲は、次のとおりです。 当連結会計年度期首（2024年４月１日）当連結会計年度（2025年３月31日）サプライヤー・ファイナンス契約に基づく負債（注）請求書発行日からおおよそ30～180日後サプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない比較可能な営業債務（注）請求書発行日からおおよそ30～180日後（注）当社グループは、「

８．営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形及び電子記録債権106,82587,990売掛金189,013186,393未収入金7,78912,876その他3317貸倒引当金(3,481)(3,362)合計300,179283,914（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。３．信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「36．金融商品 (4)信用リスク管理」に記載しています。

※１．関係会社との取引高 　第82期（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　第83期（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）売上高118,764百万円118,060百万円仕入高91,644 91,155 その他の営業取引高152,366 161,639 営業取引以外の取引高12,216 14,504

３．偶発債務等(1) 下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。 第82期（2024年３月31日）第83期（2025年３月31日）Grohe Holding GmbH74,274百万円71,639百万円ASD Holding Corp.－ 44,400 LIXIL Philippines Inc.529 523 LIXIL India Sanitaryware Private Limited179 478 LIXIL India Private Limited－ 387 LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED192 185  (2) 下記の関係会社の他の関係会社からの借入債務に対し、保証を行っています。 第82期（2024年３月31日）第83期（2025年３月31日）AS America, Inc.50,136百万円57,164百万円DPI SPV, LLC－ 9,471 LIXIL AFRICA (Pty) Ltd.6,277 5,947 LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM C0., LTD.5,139 4,632 その他関係会社20,619 14,051  (3) 下記の関係会社のファクタリング債務について、金融機関に対し、保証を行っています。 第82期（2024年３月31日）第83期（2025年３月31日）株式会社LIXIL物流851百万円739百万円Gテリア株式会社735 495 その他関係会社1,170 645  (4) 下記の関係会社のリース債務等に対し、保証を行っています。 第82期（2024年３月31日）第83期（2025年３月31日）リース債務    　株式会社久居LIXIL製作所 他32社－百万円1,472百万円　株式会社久居LIXIL製作所 他35社1,413

（会計方針の変更）　法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」）等を当事業年度の期首から適用しています。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式第82期（2024年３月31日）（単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式－－－関連会社株式4,0882,309△1,779合計4,0882,309△1,779 第83期（2025年３月31日）（単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式－－－関連会社株式4,0882,154△1,934合計4,0882,154△1,934 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分第82期（2024年３月31日）第83期（2025年３月31日）子会社株式350,789351,121関連会社株式2,1332,087

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっています。なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しています。　②　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。なお、時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、評価差額は損失として処理しています。・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっています。なお、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しています。(2) デリバティブの評価基準時価法によっています。(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっています。

ただし、一部の建物、構築物については、定額法によっています。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっています。(3) リース資産　①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。　②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 賞与

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額  第82期（2024年３月31日）第83期（2025年３月31日）関係会社株式  上記のうち、357,011百万円357,297百万円  LIXIL Europe S.à r.l.に係るもの158,994 158,994   ASD Holding Corp.に係るもの54,688 54,688  (2) その他の情報　関係会社株式のうち、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.に係る関係会社株式の評価については、帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しています。　なお、これらの超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表注記「14．のれん及びその他の無形資産　(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおりです。　超過収益力を反映した実質価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額  第82期（2024年３月31日）第83期（2025年３月31日）繰延税金資産64,437百万円58,835百万円上記のうち、税務上の繰越欠損金に対して計上したもの49,897 46,104  (2) その他の情報　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しており、課税所得

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第82期(2024年３月31日)  第83期(2025年３月31日)繰延税金資産     税務上の繰越欠損金53,929百万円 54,668百万円貸倒引当金9,752  10,425 関係会社株式評価損7,394  6,951 賞与引当金4,732  5,194 有形固定資産評価差額4,591  4,696 ソフトウェア費用4,758  4,400 棚卸資産3,165  3,287 減損損失3,425  3,056 ソフトウェア仮勘定1,264  2,301 資産除去債務1,866  1,934 関係会社事業損失引当金1,413  1,844 退職給付信託資産1,184  1,179 退職給付引当金1,118  1,174 その他9,337  9,656 繰延税金資産小計107,935  110,771   税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,031  △8,563   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18,521  △19,127 評価性引当額小計△22,552  △27,691 繰延税金資産合計85,382  83,080       繰延税金負債     その他有価証券評価差額△7,397  △7,739 前払年金費用△6,442  △9,417 有形固定資産評価差額△5,329  △5,487 その他△1,775  △1,600 繰延税金負債合計△20,945  △24,245       繰延税金資産の純額64,437  58,835   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 第82期(2024年３月31日)  第83期(2025年３月31日)法定実効税率30.4％ 30.4％（調整）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 第82期（2024年３月31日）第83期（2025年３月31日）短期金銭債権49,925百万円47,133百万円短期金銭債務76,010 79,366 長期金銭債権14,577 15,557 長期金銭債務768 614

③【株主資本等変動計算書】第82期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特定災害防止準備金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高68,41712,478255,979268,4584,84761,25177,55383,658当期変動額         新株の発行112112 112     剰余金の配当       △25,839△25,839当期純利益       10,37210,372圧縮積立金の取崩      △5353－自己株式の取得         自己株式の処分  △0△0     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計112112△0112－－△53△15,413△15,466当期末残高68,53012,591255,978268,5704,84761,19862,13968,192          株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△112420,42111,6001911,61917432,058当期変動額       新株の発行 225    225剰余金の配当 △25,839    △25,839当期純利益 10,372    10,372圧縮積立金の取崩 －    －自己株式の取得△15△15    △15自己株式の処分11    1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  6,3145076,821△176,804当期変動額合計△13△15,2556,3145076,821△17△8,450当期末残高△126405,16617,91452618,441

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第82期）　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月20日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第82期）　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月20日 関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第83期中）　　　　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月11日 関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年４月１日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書です。2024年４月30日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書です。2024年６月20日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。

2025年４月30日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書です。(5) 発行登録書及びその添付書類2024年６月３日 関東財務局長に提出(6) 発行登録追補書類及びその添付書類2024年７月５日 関東財務局長に提出(7) 訂正発行登録書2024年６月20日 関東財務局長に提出2025年４月30日 関東財務局長に提出