大谷工業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としており、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。 (2) 目標とする経営指標　当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略　当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。

今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限応えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題　今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。① 北陸地区においては「令和6年能登半島地震」により現地の復旧活動が行われていた最中、地震から半年後に「奥能登豪雨災害」が発生したため、被害が増大してしまう状況下となりました。当社として被災された地域

回次第82期第83期第84期第85期第86期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）6,059,1126,408,3107,189,4147,911,5457,899,421経常利益（千円）311,307182,518257,429426,080477,847当期純利益（千円）206,571126,995173,875334,571369,163持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）655,200655,200655,200655,200655,200発行済株式総数（千株）880780780780780純資産額（千円）3,129,6133,228,9173,383,6503,726,7974,077,115総資産額（千円）5,342,6175,487,2366,228,1907,189,4717,564,398１株当たり純資産額（円）4,016.464,143.904,342.484,783.035,232.63１株当たり配当額（円）30.030.030.030.030.0（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額（円）265.11162.98223.15429.38473.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）58.658.854.351.853.9自己資本利益率（％）6.84.05.39.49.5株価収益率（倍）22.425.530.018.013.0配当性向（％）11.318.413.47.06.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）336,18256,948112,251183,989783,406投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△217,005△324,996△150,964△241,340△356,

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。 　各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。会社名 事業内容 当社との取引関係 ㈱ニュー・オータニ ホテル業 当社との取引はありません。  　当社グループが営んでいる主な事業は架線金物、鉄塔・鉄構の製造・販売及び、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造・販売・施工であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。  （注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。２．建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって、緩やかな回復を支えることが期待されています。しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。　当社の主要な取引先である電力業界は、再生可能エネルギーの導入拡大への対応や、送配電設備の老朽化対策など、必要な投資を確保しつつも、コスト効率化を図っていくことを目的としてレベニューキャップ制度（新託送料金制度）が導入されております。

　建設業界は、首都圏を中心とした再開発や物流倉庫、データセンターなどの需要は依然として高い状態ではありますが、建設コストの高騰や、人手不足、時間外労働規制といった懸念事項も表面化されてきております。 ａ．財政状態　総資産は前事業年度末に比べ374百万円増加し7,564百万円となりました。これは主に現金及び預金352百万円、棚卸資産219百万円、有形及び無形固定資産247百万円の増加、売上債権471百万円の減少によるものです。　負債は前事業年度末に比べ24百万円増加し3,487百万円となりました。これは主に未払金12百万円、設備関係未払金27百万円、役員退職慰労金29百万円の増加、長期借入金50百万円の減少によるものです。　純資産は前事業年度末に比べ350百万円増加し4,077百万円となりました。これは主に当期純利益369百万円の計上と

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善において、これまでの製造過程から得た固有の技術を生かして製品の開発を推進し、積極的な提案を行っております。主要取引先である各電力会社・通信会社からは、既存製品のコスト低減や新規製品の開発を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討が求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開しました。また、建築関連においてはお客様ニーズを基に、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。 その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数山　田　晴　彦13回13回稲　葉　弘　文13回13回羽　廣　元　和13回13回 　監査役会における具体的な検討事項は、事業計画の進捗状況、労務管理のほか内部統制システムの運用状況の確認、会計監査人の相当性および利益相反取引の監査などがあります。　当事業年度は、内部統制システムの整備・運用状況の調査、各グループの業務監査および各工場の合理化・原価低減状況の監査を重点項目として取り組みました。　また常勤監査役は代表取締役・取締役に対しヒアリングを行うとともに、適宜重要な決裁書類の閲覧を行い監査しております。 ②内部監査の状況　内部監査は監査グループ（人員２名）が担当し、内部監査年間計画書に基づく通常監査と社長の命により随時行う特命監査を実施しております。監査結果は被監査部門に説明し意見を聴取し、内部監査報告書により社長及び監査役に報告し監査の連携を図っておりま

1981年４月当社入社2013年６月当社理事営業第一グループマネージャー2015年３月当社理事営業推進グループマネージャー 〃　 ６月当社取締役営業推進グループマネージャー2016年６月当社取締役営業推進・開発担当兼営業推進グループマネージャー2017年６月当社取締役営業第三・営業推進担当兼営業推進グループマネージャー 〃　 ９月当社取締役営業第三・営業推進担当2018年６月当社代表取締役社長全般、監査・営業第一・営業第三・営業推進担当2019年６月当社代表取締役社長経営全般、監査・営業第一・営業推進担当2023年12月当社代表取締役社長経営全般、監査・営業第一・営業第二・営業推進・富山工場担当2025年６月当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

また、業務執行の迅速化・専門性を高めるとともに、取締役会による経営監督機能との役割分担を明確にするため、2025年6月26日付で執行役員制度を導入しております。構成人員は執行役員10名を任命しております。監査役会は、毎月１回開催し、その職務の遂行上知り得た情報を相互に共有し、意見交換を行い、連携を図っております。また、監査役は取締役会に、さらに常勤監査役はその他業務部門の重要な会議等にも出席し、取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査しております。構成人員は監査役１名（監査役山田晴彦）、社外監査役２名（稲葉弘文、羽廣元和）であります。監査グループは、内部監査部門として、各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。構成人員は２名（監査グループ吉田剛、本杉圭）であります。また弁護士や税理士から、より専門的な立場での適切なアドバ

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性 8名　女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役社長（代表取締役）鈴　木　和　也1958年７月８日生1981年４月当社入社2013年６月当社理事営業第一グループマネージャー2015年３月当社理事営業推進グループマネージャー 〃　 ６月当社取締役営業推進グループマネージャー2016年６月当社取締役営業推進・開発担当兼営業推進グループマネージャー2017年６月当社取締役営業第三・営業推進担当兼営業推進グループマネージャー 〃　 ９月当社取締役営業第三・営業推進担当2018年６月当社代表取締役社長全般、監査・営業第一・営業第三・営業推進担当2019年６月当社代表取締役社長経営全般、監査・営業第一・営業推進担当2023年12月当社代表取締役社長経営全般、監査・営業第一・営業第二・営業推進・富山工場担当2025年６月当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）　注３16常務取締役中　澤　忠　彦1960年３月29日生1983年４月当社入社2011年３月当社営業第二グループサブマネージャー2016年６月当社理事営業第一グループマネージャー2018年８月当社理事管理グループマネージャー2019年６月当社取締役管理・ＩＲ担当兼管理グループマネージャー2023年６月当社常務取締役管理・ＩＲ担当兼管理グループマネージャー2024年３月当社常務取締役管理・ＩＲ担当2024年９月当社常務取締役管理・ＩＲ担当兼管理グループマネージャー2025年６月当社常務取締役 常務執行役員（現任）　注３25取締役大　谷　卓　男1953年６月11日生1988年６月株式会社テーオーシー取締役1993年６月同社代表取締役社長（現任）1995年６月当社社外取締役（現任）〃　 〃株式会社ホテルニューオータニ（現㈱ニュー・オータニ）取締役（現任）

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役大谷卓男氏は、㈱テーオーシーの代表取締役社長及び㈱テーオーシーサプライの代表取締役会長であります。当社は㈱テーオーシーから事務所の一部を賃借しており、㈱テーオーシーサプライは当社発行済株式の総数（自己株式を除く）の7.05％を有する大株主であります。同氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い経営的見識を有しており、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場で適切な助言と提言を受けることにより、当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。社外取締役崎山喜代志氏は、㈱ニュー・オータニの取締役及び㈱テーオーシーの執行役員であります。㈱ニュー・オータニは当社発行済株式の総数（自己株式を除く）の27.82％を有する大株主であります。同氏は長年にわたり経営管理業務に携わってきた経験から幅広い見識を有しており、社外取締役として独立した中立的な立場から当社の経営に関する助言・監督等の職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

社外取締役長谷修嗣氏は、㈱テーオーシーの顧問であります。同氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わってきた経験や上場会社において社外監査役を務められた経験から幅広い見識を有しており、社外取締役として独立した中立的な立場から当社の経営に関する助言・監督等の職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。社外監査役稲葉弘文氏は、三陽エンジニアリング㈱の代表取締役社長及び㈱テーオーシーの社外取締役であり、社外監査役羽廣元和氏は、㈱ニュー・オータニの社外監査役及び㈱テーオーシーの顧問であります。社外監査役稲葉弘文氏及び社外監査役羽廣元和氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき適切に監査業務を遂行していただけると判断し、選任し

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　環境問題は年々深刻さを増しており各地で気温上昇や、大雨による災害等が増加しております。当社の主要取引先である電力業界や通信業界、建設業界でも、カーボンニュートラルに向けた取り組みが導入されており、当社においても環境負荷低減への取り組みに対する重要性が年々高まっております。　そのような状況において当社は、社会のインフラを支える企業として、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、持続的な成長を目指し、環境に配慮した企業活動の推進や、女性管理職比率向上をはじめとした多様な人材が活躍できる環境整備、各種教育機会の創設などの人材育成にも取り組んでおります。 (1）ガバナンス環境負荷低減への取組姿勢　当社は、地球環境の保全が企業の社会的責任の一つであると認識しており、環境負荷低減の活動、環境保全に貢献する製品づくりを通して、「持続可能な社会」の実現に向けて取り組んでおります。鹿沼工場ではその一環として、環境マネジメントシステム規格であるISO14001を2015年６月より認証取得しております。

また、富山工場では2025年度より新工場の稼働を控えており、設備投資をメインとした環境負荷低減を計画しております。 監督体制　事業活動に伴う環境負荷軽減といった企業の社会的責任を果たす取り組みについて、当社では経営上の重要事項と捉えており、組織全体として取り組みを進めております。サステナビリティへの取り組みについては適宜、取締役会において課題への対応方針や、取り組み計画等を審議し、経営戦略に組み込み、工場へ対応を指示する等、適切に対応が出来るよう監督を行っております。今後は、この取り組みのさらなる推進に向けた社内体制の整備を検討しております。 (2）戦略、指標及び目標環境負荷低減　当社では、経営方針、行動規範のもとに「社会課題解決」と「企業価

人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20％以上とすることや中堅社員特別研修の女性割合を30％以上とするなど、女性の活躍を推進できる環境づくりを進めております。

人材の育成及び社内環境の整備　当社は、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げ、2024年度はサステナに関する重要課題の一つとして「一人一人の個性を活かした人材の育成及び多様な人材が活用できる環境（働き方・職場・機会）の創出」を設定し、会社と会社を構成する社員一人一人が、一体となり持続的な成長を実現するための環境整備や制度の実現に努めてまいりました。その結果、入社３年以内の離職率は約14.0％と全国平均を下回る水準で推移しております。　企業の持続的な成長に不可欠な人材の確保に向けては、インターンシップの受け入れや大学での特別講座の実施等に取り組んでおります。人材育成については、技術の継承を目的とした社内教育やＯＪＴ教育のほか、外部講習にも積極的に参加するとともに、当社独自の中堅社員向けの特別研修を実施することで、将来の幹部候補社員の育成にも注力しております。　人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20％以上とすることや中堅社員特別研修の女性割合を30％以上とするなど、女性の活躍を推進できる環境づくりを進めております。

人材の育成及び社内環境の整備　当社は、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げ、2024年度はサステナに関する重要課題の一つとして「一人一人の個性を活かした人材の育成及び多様な人材が活用できる環境（働き方・職場・機会）の創出」を設定し、会社と会社を構成する社員一人一人が、一体となり持続的な成長を実現するための環境整備や制度の実現に努めてまいりました。その結果、入社３年以内の離職率は約14.0％と全国平均を下回る水準で推移しております。　企業の持続的な成長に不可欠な人材の確保に向けては、インターンシップの受け入れや大学での特別講座の実施等に取り組んでおります。人材育成については、技術の継承を目的とした社内教育やＯＪＴ教育のほか、外部講習にも積極的に参加するとともに、当社独自の中堅社員向けの特別研修を実施することで、将来の幹部候補社員の育成にも注力しております。　人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20％以上と

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

当社の役員の報酬等の額、又その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、その権限の範囲は株主総会で決議した総額の範囲内で取締役会の承認により代表取締役社長に一任されております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く。）136108－28－7監査役（社外監査役を除く。）66－0－1社外役員66－－－4（注）上記の支給人員には、2025年１月７日に逝去により退任した取締役１名が含まれております。 ③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1) 事業環境の変化に伴うリスク当社の営業基盤を大別すると、電力通信関連と建材関連となります。事業環境の変化への対応として、電力通信関連では営業部門による市場動向の調査および営業推進部門・開発部門によるVAを含めた提案と市場の開拓を行っています。また、建材関連においては、営業部門による新規顧客の獲得、営業推進部門による新分野の開拓ならびに開発部門による顧客ニーズへの対応を行っています。しかしながら、各市場の景気動向、ニーズの変化への的確な対応ができない場合、中長期的な業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

また、国際情勢の悪化や、景気の冷え込みに伴う設備投資や建築需要の抑制は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （2) 原材料等の価格変動によるリスク当社の生産に必要な原材料においては、市況価格のモニタリングを行っております。また、仕入先および外注先においては良好な関係を保つことで円滑なサプライチェーンを築いております。しかしながら、原材料や副資材、外注加工品の価格が原価管理上想定以上の高騰により製造コストの上昇が生じた場合は、採算性の悪化により当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （3) 事故・災害発生によるリスク当社においては各事業所において労働安全衛生活動を推進することで、安全確保に努めています。また、大規模地震等の自然災害発生時への

３【配当政策】当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題と考え、毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、配当性向の向上に努め、継続的かつ安定配当をすることを基本としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当は業績内容を勘案し、１株当たり年間30円（配当性向6.3％）といたしました。次期の配当は期末において１株当たり年間30円（配当性向13.8％）を予定しております。また、内部留保金につきましては、今後の生産設備等の充実を図り市場に対応した事業展開に備えることとしております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日定時株主総会決議23,37530.0

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式780,000780,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計780,000780,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式800完全議決権株式（その他）普通株式777,9007,779－単元未満株式数普通株式1,300－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 780,000－－総株主の議決権 －7,779－（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が29株含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式2,800,000計2,800,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社大谷工業東京都品川区西五反田７丁目23番１号800－8000.10計－800－8000.10

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法　当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。　なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.otanikogyo.com/株主に対する特典毎決算期末現在の単元株主に対して、株主優待を贈呈。

（当社事業所所在地の名産品またはグループ各社の製品）（注）１．定款の規定により、中間分配金（中間配当）を受ける者を確定するため、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、株主名簿の記載の変更を停止することがあります。２．当社の単元未満株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利を行使することができない旨を定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度は主に新工場の富山呉羽工場建設費及び、経常的設備の更新、補充を目的として、電力通信部門347百万円、建材部門19百万円の設備投資を行いました。また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　現金及び預金区分金額（千円）現金473預金 当座預金1,821,237普通預金89,121別段預金56計1,910,414合計1,910,888 ②　受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）㈱河口組27,725福井県電気工事工業組合12,691㈱コレスポンド光栄11,570北日本工業㈱10,830北海道内田鍛工㈱4,701その他26,032合計93,552 期日別内訳期日金額（千円）2025年４月29,892　　　５月32,305　　　６月17,629　　　７月10,749　　　８月2,975合計93,552  ③　電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）日本スタッドウェルディング㈱90,067㈱トーエネック62,942イワブチ㈱37,820㈱キョウエイ34,900日栄鋼材㈱33,281その他158,331合計417,342 期日別内訳期日金額（千円）2025年４月194,908　　　５月81,631　　　６月94,889　　　７月43,594　　　８月2,318合計417,342 ④　売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）北陸電力送配電㈱202,946北陸電気工事㈱182,291全国通信用機器材工業協同組合92,458日栄鋼材㈱86,174イワブチ㈱85,072その他718,207合計1,367,151 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円） (A)当期発生高（千円） (B)当期回収高（千円） (C)当期末残高（千円） (D)回収率（％） (C)×100(A)＋(B)　滞留期間（日）(A)＋(D)2(B)365　1,443,9238,689,3638,766,1351,367,15186.559.04  ⑤　商品及び製品品目金額（千円）架線金物543,380鉄塔・鉄構44,488スタッド265,779

（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）（単位：千円） 電力通信部門建材部門合　計架線金物鉄塔・鉄構その他計スタッド免震その他計一時点で認識する収益3,265,3311,266,15272,8244,604,3082,264,122319,32143,8892,627,3337,231,642一定期間にわたって認識する収益－－－－583,48629,20367,214679,903679,903顧客との契約から生じる収益3,265,3311,266,15272,8244,604,3082,847,609348,525111,1033,307,2377,911,545その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高3,265,3311,266,15272,8244,604,3082,847,609348,525111,1033,307,2377,911,545 当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）（単位：千円） 電力通信部門建材部門合　計架線金物鉄塔・鉄構その他計スタッド免震その他計一時点で認識する収益3,459,8091,386,76786,7744,933,3522,160,864162,13963,4492,386,4527,319,805一定期間にわたって認識する収益－－－－397,757112,74069,117579,616579,616顧客との契約から生じる収益3,459,8091,386,76786,7744,933,3522,558,621274,879132,5672,966,0697,899,421その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高3,459,8091,386,76786,7744,933,3522,558,621274,

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日）（単位：千円） 区　　　　　分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株　　　　式117,99746,11171,886貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株　　　　式－－－合　　　　計117,99746,11171,886 当事業年度（2025年３月31日）（単位：千円） 区　　　　　分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株　　　　式126,26148,38977,872貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株　　　　式－－－合　　　　計126,26148,38977,872 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、仕掛品　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 原材料及び貯蔵品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物　　　　　　７～38年　　機械及び装置　　７～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事

（重要な会計上の見積り）施工付きスタッド販売における変動対価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（当事業年度末時点で対価が未確定の売上高） 前事業年度（千円）当事業年度（千円）売上高16,9236,445 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報建材部門の施工付きスタッド販売において、受注金額を超える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性があります。当該対価は、予め合意している単価を基礎として顧客との協議により決定されますが、その決定に際しては受注金額超過の要因が客先に精査されるため、当該変動対価の額に関する不確実性の影響を見積る必要があります。当該変動対価の額に関する不確実性の影響の見積りにおける主要な仮定は、価格交渉の成否の予測であり、当該予測は過去の実績や顧客との協議の状況に基づいております。このため、当該変動対価の見積りを変更する場合、売上高の計上額が変動する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   棚卸資産評価損未払事業税未払賞与未払社会保険料7,910千円7,156 〃44,102 〃7,338 〃 8,716千円7,176 〃45,832 〃7,604 〃減損損失退職給付引当金役員退職慰労引当金投資有価証券評価損ゴルフ会員権評価損その他49,435 〃144,994 〃15,195 〃4,746 〃918 〃11,350 〃 50,888 〃152,235 〃24,550 〃4,886 〃945 〃15,142 〃繰延税金資産小計293,149千円 317,978千円評価性引当額△200,962千円 △203,175千円繰延税金資産合計92,186千円 114,802千円    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△22,011千円 △23,467千円繰延税金負債合計△22,011千円 △23,467千円繰延税金資産の純額70,175千円 91,334千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 0.60％△0.04％0.53％△3.36％△6.23％△0.87％ 30.62％ 0.54％△0.04％0.47％△0.76％△7.50％△1.09％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割評価性引当額試験研究費税額控除その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.25％ 22.24％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物土地計  7,907千円 172,739 〃 180,646千円　  7,450千円 172,739 〃 180,190千円　工場財団  建物構築物機械及び装置土地計  248,519千円 27,703 〃 267,258 〃 50,957 〃 594,438千円　  240,737千円 28,661 〃 249,999 〃 50,957 〃 570,355千円　合計  775,085千円　  750,545千円　 担保付債務は、次のとおりであります。  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金33,000千円33,000千円

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高655,200221,972221,9725,2802,485,8612,491,141△2,3653,365,947当期変動額        剰余金の配当    △23,375△23,375 △23,375当期純利益    334,571334,571 334,571自己株式の取得      △220△220株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－311,195311,195△220310,975当期末残高655,200221,972221,9725,2802,797,0572,802,337△2,5863,676,922      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高17,70217,7023,383,650当期変動額   剰余金の配当  △23,375当期純利益  334,571自己株式の取得  △220株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32,17232,17232,172当期変動額合計32,17232,172343,147当期末残高49,87449,8743,726,797 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高655,200221,972221,9725,2802,797,0572,802,337△2,5863,676,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第85期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書第86期期中（自　2024年４月１日　至　2024年9月30日）　2024年11月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年１月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年５月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。