エイチワン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 経営基本方針当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重 信頼 挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる製品を素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。　これら経営方針とビジョンのもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。 ② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略CASE革命と呼ばれる100年に一度の自動車業界の変革期にあって、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。

当社グループでは、強みとする研究から量産までの一貫体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)に関する多岐にわたる技術を基軸に、急速な変化にも即応しながらゆるぎない成長を遂げていくための戦略基盤となる、2030年を最終年とする長期ビジョン「2030年VISION」を策定し、2024年度を初年度とする中期経営計画「Change 2027」(2024年４月～2027年３月)とともに、当社グループの中長期経営方針として掲げ、企業としての持続的成長の実現とともに、持続的に成長する社会の実現へ貢献、新たな価値を提供できる企業として事業成長を遂げてまいります。 ◇2030年VISION2030年VISION：「Be a Value Creator(価値創

５ 【重要な契約等】当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、連結子会社であるH-ONE India PVT., Ltd.の株式を譲渡することを決議し、2025年３月３日付で株式譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記７. 企業結合及び非支配持分の取得等」に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社13社、持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。　また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。

(連結対象会社) セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント日　本株式会社エイチワン(当社)自動車部品の製造及び販売北　米KTH Parts Industries, Inc.自動車部品の製造及び販売Kalida Manufacturing, Inc.自動車部品の製造及び販売KTH Leesburg Products, LLC.自動車部品の製造及び販売KTH Shelburne Manufacturing, Inc.自動車部品の製造及び販売中　国広州愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売清遠愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売肇慶愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機新能源汽車有限公司自動車部品の製造及び販売アジアH-ONE Parts (Thailand) Co., Ltd.自動車部品の製造及び販売H-ONE Parts Sriracha Co., Ltd.自動車部品の製造及び販売PT. H-ONE KOGI PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA自動車部品の製造及び販売PT.RODA PRIMA AUTO TECHNOLOGIES INDONESIA自動車部品の製造及び販売 　(持分法適用会社) セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概況① 経営成績当連結会計年度における世界経済の情勢は、インフレの鎮静化や個人消費の回復などを背景に緩やかな成長トレンドを維持しました。一方で地政学的な緊張の継続や、米国の新政権発足に伴う政策の転換を発端に世界経済の悪化が懸念され、先行きに対する不透明感が増しています。自動車業界においては、販売台数は世界的には回復基調を維持しましたが、世界最大の中国自動車市場では電気自動車(EV)需要の伸長が目覚ましく、中国EV専業メーカーが販売を伸ばす一方、日本や欧米の自動車メーカーが苦戦を強いられる状況が続きました。

このような環境下、当社グループは2024年5月に新中期経営計画として「Change 2027」を策定し、「ビジネスポートフォリオと事業構造の転換・組み換え」を企図し、グループ経営管理の強化、既存事業の採算性改善、利益率の高い製品へ選択と集中、技術・開発への資源シフトの重点施策に注力してまいりました。そのような中での当連結会計年度の経営成績は、販売価格の適正化や為替相場が前年同期に比べ円安水準で推移しましたが、主力得意先向けの自動車フレームの生産台数が前期に比べておよそ14％減少したことを主因に売上収益は2,281億45百万円(前期比2.0％減)となりました。利益面では、製造コストの圧縮を図ったことに加え、

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発は、当社の開発事業本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,702百万円であり、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。 セグメントの名称　日　本主要課題及び内容・新規商品の研究開発・EV最適BODYの研究開発・精密金属部品のプレス加工技術の開発・高強度材高精度プレス加工技術の開発・軽量材料の成形・接合技術の開発・AI、CAD、CAM、CAEの技術革新にあわせたシステム開発及び技術者育成

EMSは事業統括本部 IR・ESG・法務担当をその責任者とするとともに、事業所でそれぞれ環境マネジメント組織を整備し、CO2削減に向けた取組みと、省エネ、省資源、廃棄物の削減に向けた環境活動を推進しております。このようなEMSの体制と、「(1)サステナビリティへの対応体制(ガバナンス／リスク管理)」に記載の体制を基にして、TCFDが提唱するフレームワークに沿って特定した気候関連のリスク及び機会についても、環境活動と連動させた施策を行うことで、リスク低減及び機会の確保につなげております。 (b)戦略当社は、TCFD提言に基づき、産業革命前に比べて、世界の気温が3.2℃～5.4℃上昇する「4℃シナリオ」、厳しい対策により0.9℃～2.3℃上昇に抑えられる「2.0℃シナリオ」および抜本的な対策により1.5℃未満に抑えられる「1.5℃シナリオ」の各々のシナリオについて、リスク及び機会の検討等を行って

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山下和雄14回14回河合宏幸14回14回村上大樹14回14回 監査役会における具体的な検討事項は、当年度の監査方針及び監査計画、株主総会議案「監査役選任の件」及び「補欠監査役選任の件」への同意、国内外拠点に対する監査役監査の状況、監査法人の期中レビューを含む会計監査結果、会計監査人の評価、各監査役の監査結果に基づく監査役会監査報告などであります。また、常勤監査役の主な活動として、経営会議やその他重要な会議への出席、議事録や稟議書等の重要な書類の定期閲覧、主要な支出の確認、代表取締役を

1992年10月井上斎藤英和監査法人(現:有限責任あずさ監査法人) 入所1996年４月公認会計士登録2008年５月あずさ監査法人(現:有限責任あずさ監査法人) 社員2014年７月朝日税理士法人 入所2014年９月税理士登録2015年６月株式会社エイチワン監査役(現任)2019年１月河合公認会計士・税理士事務所所長(現任)2020年11月株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役2021年６月株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役監査等委員2021年６月カッパ・クリエイト株式会社社外取締役2022年６月カッパ・クリエイト株式会社社外取締役監査等委員

取締役会は、５名の取締役(真弓世紀、奥田正道、社外取締役 丸山恵一郎、同 戸所邦弘、同 山田彰子)で構成され、具体的な検討内容として経営の重要事項及び法定事項について、審議のうえ決議することとしております。取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員 真弓世紀が務めております。なお、2025年３月期における開催数は12回であります。経営会議は、代表取締役及び事業統括本部、開発事業本部、日本事業本部、北米事業本部、中国事業本部、アジア事業本部、監査部の各長を中心に構成され(構成員は、代表取締役社長執行役員 真弓世紀、取締役副社長執行役員 奥田正道、常務執行役員 諏訪陽介、同 田辺雅之、同 Chris Millice 上席執行役員 川口達也、同 澤木一、同 齋藤葉治、同 宮本泰二、同 加藤孝治、同 Shane Hall、執行役員 野尻龍一、常勤監査役 山下和雄、監査部

(2) 【役員の状況】① 役員一覧　男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率13％)　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長執行役員(兼)事業統括本部 本部長(兼)北米事業本部 本部長真　弓　世　紀1967年10月26日生1991年４月株式会社ヒラタ 入社2009年６月UYT Limited 副社長2015年６月株式会社エイチワン 執行役員 経営企画室長2018年４月KTH Parts Industries, Inc.副社長2023年４月当社 上席執行役員 社長付2024年４月当社 社長執行役員  (兼)事業統括本部 本部長(現任)2024年６月代表取締役社長執行役員(現任)2025年４月北米事業本部 本部長(現任)(注)39取締役副社長執行役員事業統括本部経営企画担当(兼)中国事業本部 本部長奥　田　正　道1965年４月３日生1988年３月平田プレス工業株式会社 入社2007年10月株式会社エイチワン 海外事業部 部長2011年４月営業企画部 部長2012年10月営業一部 部長2016年２月武漢愛機汽車配件有限公司 総経理2020年４月当社 執行役員2023年４月経営企画室 室長(兼)デジタル改革推進グループ グループ長2024年４月当社 常務執行役員  事業統括本部 経営企画・情報システム・経理担当2024年６月当社 取締役常務執行役員2025年４月当社 取締役副社長執行役員(現任) 事業統括本部 経営企画担当(兼)中国事業本部 本部長(現任)(注)310取締役丸 山 恵 一 郎1963年11月27日生1998年４月弁護士登録(東京弁護士会)1998年４月名川・岡村法律事務所 入所2001年１月同所 副所長(現任)2009年５月学校法人東京音楽大学理事2010年７月学校法人城北埼玉学園理事(現任)2014年６月株式会社エイチワン取締役(現任)20

② 社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社は、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れのないことを独立社外役員に指定するための基準としております。３名の社外取締役及び２名の社外監査役は、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしており、また、当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はなく、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことから、３名の社外取締役及び２名の社外監査役を独立役員に指定しております。社外取締役は、豊富な経営経験や高い見識に基づき取締役会において積極的に提言や助言を行うなど、独立かつ公正な立場から当社グループの業務執行に対する監督機能を担っております。社外監査役は、財務・会計又は法律の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、独立かつ公正な立場から当社グループ経営への助言や取締役の職務の執行を監査する機能を担っております。

社外取締役 丸山恵一郎は、弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士法人名川・岡村法律事務所に所属しておりますが、2025年３月期において当社が支払った報酬額は、同所の売上高の１％未満、かつ、当社の連結売上収益の１％未満であります。社外取締役 戸所邦弘は、金融機関や複数の事業会社の経営に携わってきており、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、同氏が取締役会長を務める富士倉庫運輸㈱と当社との間には物品の寄託及び保管等に関する取引関係がありますが、2025年３月期における取引額は、０百万円であります。また、同氏は当社の借入先である

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティへの対応体制(ガバナンス/リスク管理)当社は、経営理念に立脚し、ESG(環境・社会・ガバナンス)各領域の諸施策を推進することを通じて「世界に貢献する企業になる」ことをサステナビリティの基本方針としています。当社組織の最上位階層にあたる事業統括本部、開発事業本部、日本事業本部、北米事業本部、中国事業本部、アジア事業本部は、年度事業計画において、自己の事業活動と連鎖してサステナビリティの取組みを展開するとともに、その実績を取締役会や経営会議等が監督しております。

また当社は、事業統括本部 IR・ESG・法務担当をサステナビリティ推進責任者と定め、当社グループのサステナビリティ機能を統括し、あわせて当社グループにおけるサステナビリティ推進の専任部署としてIR・ESG・法務部を設置し、IR・環境・ガバナンス・法務・リスクマネジメント・人権問題など、多岐にわたるサステナビリティ施策の立案及び推進に係る機能を担っております。サステナビリティに係る諸活動については、専門委員会や担当部門が実行し、グローバルに展開しております。さらに、サステナビリティの施策推進に関して経営層との連携を強化することを目的に、ESG委員会を設置しております。ESG委員会は、ESG全般の統括・諮問機関として、ESGに係る目標設定や活動推進について、主管部門に対して経営者の視点から助言を行っております。また、必要に応じて、ESG委員会における活動内容は、取締役会に報告されます。なお、2025年３月期におけるESG委員会の開催数は４回であります。このような体制を基にして、当社

さらに、サステナビリティの施策推進に関して経営層との連携を強化することを目的に、ESG委員会を設置しております。ESG委員会は、ESG全般の統括・諮問機関として、ESGに係る目標設定や活動推進について、主管部門に対して経営者の視点から助言を行っております。また、必要に応じて、ESG委員会における活動内容は、取締役会に報告されます。なお、2025年３月期におけるESG委員会の開催数は４回であります。このような体制を基にして、当社はサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し、管理しております。 (サステナビリティ推進体制)

(b)方針に関する指標の内容、目標及び実績(指標及び目標)「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況」に記載しております。

b.多様な働き方実現、多様な人材の確保(人的資本経営への取組み)(a)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(戦略)(人材育成方針)当社は尊重、信頼、挑戦の経営理念に基づき、人材こそが価値を生み出す資本であるとの認識に立ち、企業の価値創造力の向上及び持続的成長のため、社会課題解決の視点で自ら考え行動を起こし、周囲を巻き込んで新たな価値を生み出す多様な人材を採用し、育成します。(社内環境整備方針)性別・年齢・出身国等に関わらず、すべての個人が能力、キャリア開発できるように、上司・先輩からの日常業務を通じた指導やOJTを基本として、新価値創造に向け、主体性・思考力・行動力等の向上研修や社内外交流を促進します。また、管理監督者のマネジメント力向上、多様な働き方の導入、健康経営の推進など、各個人が活き活きと働ける環境整備を推進します。

これらの方針に基づき、当社は、従業員の能力開発のための教育・研修機会を充実させることはもとより、外国出身者の日本語学習支援制度、女性社員向けのキャリアデザイン研修、管理職向けのダイバーシティ・マネジメント教育などの取組みを積極的に推進しています。なお、多様な働き方の導入事例は以下のとおりであります。・年次有給休暇取得の促進当社は従来から年次有給休暇所得の促進に努めており、一般職の年間付与日数(最大20日)に対し毎年90％以上の取得を継続しております。・男性育児休業取得の推進当社は企業には男性が育児休業を取得しやすい環境を整備し、男性労働者の育児休業取得率は2023年３月期から90％以上の取得を継続しております。・在宅勤務制度、フレックスタイム制度の適用職場拡大当社は新型コロナ感染防止対策で始まった在宅勤務を恒久制度化し、フレックスタイム制度の適用職場拡大も図っております。さらには、不妊治療を行う従業員への配慮や女性の

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

)を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 ①　当社は、第19期定時株主総会において、本制度について承認を受けた枠組みの範囲内において「役員株式給付規程」を制定します。②　当社は、①で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下に記載してある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。 (1) 依存度の高い販売先当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式の20％以上を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であります。当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めていることから、今後、同グループからの受注量が低下した場合、売上収益の減少を通じて当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主に前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)」のとおりホンダグループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しております。 (2)市場、顧客ニーズに基づく新技術の開発自動車業界は、電動化の進展並びにCASEやMaaSの拡大といった変革期にあり、技術開発に対する顧客ニーズも多様化してきております。そのような中で、当社グループの既存の製品や製造方法に取って代わる新素材を用いた製品や新しい製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、シェアの低下を通じて当社グループ

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、経営成績等を勘案して、安定的な配当を実施してまいりました。今後も親会社所有者帰属持分当期利益率(ＲＯＥ)の向上に努めるとともに、今後の事業展開及び設備投資等を勘案したうえで、株主の皆様に長期にわたり安定的に業績に応じた成果の配分を実施することを基本方針とし、連結配当性向は30％への累進的な引き上げを目指してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の配当につきましては、今後の事業展開等を勘案したうえで、期末配当金を１株当たり37円とし、中間配当金の13円と合わせ50円としております。内部留保資金につきましては、海外事業展開、新規開発車種に対する設備投資、新規事業に充当し、将来にわたる企業価値向上と株主利益確保のための事業展開に役立ててまいります。なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月12日36913.00取締役会決議2025年６月25日1,05037.00定時株主総会決議 (注) １. 2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含んでおります。 ２. 2025年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円) 2013年12月25日(注)520,00028,392,8302214,36622113,363  (注)　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)発行価額　　　　　 　　　　　　852.72　円資本組入額　　　　　　　　　　 426.36　円割当先　　　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式28,392,83028,392,830東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計28,392,83028,392,830－－

① 【発行済株式】(2025年３月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,900 －－完全議決権株式(その他) 普通株式283,704－28,370,400単元未満株式普通株式20,530 －－発行済株式総数28,392,830－－総株主の議決権－283,704－ (注) １.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式336,600株(議決権3,366個)が含まれております。

(6) 【大株主の状況】(2025年３月31日現在)氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)本田技研工業株式会社東京都港区南青山２丁目１－１6,05521.33日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１2,6779.43ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) ＯＮＥ　ＰＩＣＫＷＩＣＫ　ＰＬＡＺＡ　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，　ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ　０６８３０　ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関３丁目２-５) 1,1674.11エイチワン従業員持株会埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11－５1,0413.67株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常磐７丁目４-１7802.75ＪＦＥ商事株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－５7272.56中條　祐子東京都新宿区4851.71平田　宇理東京都足立区4791.69株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２3821.35株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－123691.30計－14,16649.90 　(注) １．持株比率は自己株式数(1,904株)を控除して計算しております。     ２．当社は株式給付信託(BBT)制度を導入しておりますが、上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式336千株は含めておりません。３．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式63,000,000計63,000,000

② 【自己株式等】(2025年３月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社エイチワン埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５1,900－1,9000.01計－1,900－1,9000.01 (注) 株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式336,600株は、上記自己株式に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。　http://www.h1-co.jp/株主に対する特典株主優待制度 (１) 対象となる株主毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式300株(３単元)以上を保有している株主。 (２) 株主優待の内容当社株式300株(３単元)以上を保有している株主ひとりずつに、以下のとおり継続保有期間に応じた金額のクオカードを贈呈。 継続保有期間３年未満 　　　: クオカード 1,000 円分継続保有期間３年以上(注１) : クオカード 2,000 円分継続保有期間５年以上(注１) : クオカード 3,000 円分 注　継続保有期間とは、2017年３月31日以後、毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に、同一の株主番号で、以下の回数以上連続して記載または記録されたことをいいます。　  ３年以上：７回、５年以上：11回 (３) 贈呈時期毎年、６月定時株主総会終了後。   (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産効率化による価格競争力の強化や新型自動車部品の受注に対処するための設備投資を行っております。当連結会計年度に実施した設備投資は、新型自動車部品の量産開始に合わせた専用設備3,380百万円、生産効率化又は能力拡充のための生産用汎用設備及び工場の増改築等13,674百万円の総額17,055百万円であり、セグメント別の内訳は次のとおりであります。また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。セグメントの名称専用投資金額(百万円)汎用投資金額(百万円)合計(百万円)報告セグメント日　本7842,8813,665北 米－7,6107,610中　国1,5351,5993,134アジア1,0601,5842,644合　計3,38013,67417,055

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

22．従業員給付(1) 退職給付① 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。また、当社及び一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。なお、米国における退職後医療給付制度は、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。積立型の退職給付制度の制度資産は、主に市場性のある株式及び債券から構成されており、株価及び金利、為替のリスクに晒されております。　 a．確定給付制度(a) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の確定給付制度債務の現在価値△25,766△24,340制度資産の公正価値26,61727,068小計8502,728非積立型制度の確定給付制度債務の現在価値△949△900合計△981,828退職給付に係る負債△4,347△4,108退職給付に係る資産4,2485,936 　連結損益計算書に認識した退職給付費用の金額は以下のとおりであります。また、以下の費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期勤務費用△1,078△981純利息費用△207△164合計△1,285△1,146 　(b) 確定給付債務確定給付債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　202

31．１株当たり利益普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円)  △21,65610,728期中平均普通株式数(千株) 27,95628,025希薄化性潜在的普通株式数(千株)：株式給付信託(BBT)－365希薄化後の期中平均普通株式数(千株)27,95628,391   １株当たり当期利益(円)  基本的１株当たり当期利益(△は損失)△774.64382.82希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)△774.64377.89  (注) 前連結会計年度において、株式給付信託(BBT)は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。

16．持分法で会計処理している投資当社グループは、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しており、これらの投資の帳簿価額の合計及び持分法による包括利益の持分取り込み額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業は該当ありません。(1) 関連会社に対する投資関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資の帳簿価額2,3722,244   関連会社に関する当期利益及び包括利益合計は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期利益△19△102その他の包括利益176△24当期包括利益合計156△127  (2) 共同支配企業に対する投資共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)投資の帳簿価額6,2726,629  共同支配企業に関する当期利益及び当期包括利益は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期利益469656その他の包括利益745△82当期包括利益合計1,214574

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース負債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、変動金利のものがあり金利変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報①　信用リスクa．取引先の契約不履行等に係るリスクの管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について日本事業本部、経営企画部及び経理部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、カウン

13．無形資産 無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。① 取得原価(単位：百万円) のれんソフトウエアその他合計前連結会計年度期首(2023年４月１日)8621,2392532,355　取得－43－43　売却又は処分－△24－△24　在外営業活動体の換算差額677919167　その他－47－47前連結会計年度末(2024年３月31日)9301,3862722,589　取得－55－55　売却又は処分－△24－△24　在外営業活動体の換算差額△22△0△13△36  その他－△52－△52当連結会計年度末(2025年３月31日)9071,3622592,530   ② 償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円) のれんソフトウエアその他合計前連結会計年度期首(2023年４月１日)－△1,090△165△1,255　償却費－△75△28△104　減損損失△500△24△0△526　売却又は処分－24－24　在外営業活動体の換算差額△5△77△13△95　その他－－－－前連結会計年度末(2024年３月31日)△506△1,243△208△1,958　償却費－△58△29△88  減損損失－－－－　売却又は処分－24－24　在外営業活動体の換算差額－11214　その他－51－51当連結会計年度末(2025年３月31日)△506△1,223△225△1,955  ③ 帳簿価額(単位：百万円) のれんソフトウエアその他合計前連結会計年度期首(2023年４月１日)862149881,099前連結会計年度末(2024年３月31日)42414264631当連結会計年度末(2025年３月31日)40113833574  (注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

当連結会計年度において、北米セグメントの連結子会社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の493百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。当連結会計年度末における回収可能価額は公正価値に基づき2,625百万円と評価しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。また、この公正価値はマーケットアプローチ等複数の評価技法によっており、ヒエラルキーレベル３に区分しております。また、中国セグメントにおいて、連結子会社３社に係る事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の15,168百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上いたしました。当連結会計年度末

14．リース(1) 借手としてのリース取引当社グループは、借手として、建物及び構築物,機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地を賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しています。　当該リース取引において、変動リース料、残価保証、借手が契約しているがまだ開始されていないリース、リースにより課されている制限又は制約、セール・アンド・リースバック取引で重要なものはありません。 リースに係る損益の内訳及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)使用権資産の減価償却費(注)１  　建物及び構築物を原資産とするもの△396△315　機械装置及び運搬具を原資産とするもの△85△79　工具、器具及び備品を原資産とするもの△27△20　土地を原資産とするもの△104△102合計△613△516リース負債に係る金利費用(注)２1610短期リースに係る費用(注)３192149少額資産のリースに係る費用(注)３1214使用権資産のサブリースによる収益00リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額△1,044△944  (注)１．使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。　　２．リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。３．短期リース費用及び少額資産のリース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費および一般管理費」に含めております。 使用権資産の帳簿価額の内訳は、注記「12.有形固定資産」に記載しております。使用権資産の増加額は前連結会計年度549百万円、当連結会計年度1,485百万円であります。リース負

① 取得原価(単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計前連結会計年度期首(2023年４月１日)62,359178,795108,7018,8437,168365,868取得2,0172,926937710,69516,583売却又は処分△645△2,703△6,078△95－△9,523科目振替1,4581,9981,653－△5,110－在外営業活動体の換算差額2,9528,7306,60537347619,137その他△441△199△2△9△635△1,287前連結会計年度末(2024年３月31日)67,701189,548111,8189,11812,593390,780　取得6,1344,3385,0261276,91422,541　売却又は処分△49△3,176△6,209－△49△9,485　科目振替42－－－△42－　在外営業活動体の換算差額△610△2,125293△21△334△2,799　その他△2,805△5,728△84△514△5,789△14,923当連結会計年度末(2025年３月31日)70,411182,855110,8448,70913,291386,113 ② 減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計前連結会計年度期首(2023年４月１日)△41,716△149,492△91,292△515－△283,017　減価償却費△2,095△5,259△5,894△104－△13,354　減損損失△1,214△13,185△6,216△911△524△22,051　売却又は

34．関連当事者取引(1) 重要な子会社重要な子会社については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」をご参照ください。 (2) 関連当事者との取引当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円)種類関連当事者関係の内容取引金額科目未決済金額その他の関係会社(注)２四輪車部品、二輪車部品、その他製品の販売36,707営業債権6,052原材料等の購入14,866営業債務2,777その他の関係会社の子会社四輪部品、その他製品の販売119,011営業債権12,519その他の関係会社の共同支配企業四輪部品、その他製品の販売45,446営業債権6,181  (注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。２．当社は、当該会社の関連会社であります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円)種類関連当事者関係の内容取引金額科目未決済金額その他の関係会社(注)２四輪車部品、二輪車部品、その他製品の販売37,591営業債権5,884原材料等の購入13,706営業債務2,620その他の関係会社の子会社四輪部品、その他製品の販売126,743営業債権13,197その他の関係会社の共同支配企業四輪部品、その他製品の販売35,541営業債権4,876  (注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成

６．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア」(タイ、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。なお、「アジア」において、H-ONE India PVT., Ltd.は、2025年３月の株式譲渡に伴い、当連結会計年度において、連結の範囲から除外しております。 (2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。 (3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)(単位：百万円)  報告セグメント調整額連結 日本北米中国アジア合計売上収益       外部顧客に対する売上収益47,729100,21951,34133,439232,730－232,730セグメント間の内部売上収益10,654493178111,102△11,102－計 58,384100,26851,65833,521243,832△11,102232,730セグメント利益又は損失(△)(税引前損失)△2,064454△17,9271,147△18,389

24．資本金及びその他の資本項目(1) 発行済株式(全額払込済み)に関する事項(単位：株) 授権株式総数(無額面普通株式)発行済株式総数(無額面普通株式)前連結会計年度期首(2023年４月１日)63,000,00028,392,830　期中増減－－前連結会計年度末(2024年３月31日)63,000,00028,392,830　期中増減－－当連結会計年度末(2025年３月31日)63,000,00028,392,830  (2) 自己株式に関する事項(単位：株) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)４月１日463,838423,555取得117149処分△40,400△85,200３月31日423,555338,504   (注)　処分は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。 (3) 各種剰余金の内容及び目的① 資本剰余金日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。 ② 利益剰余金会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって利益準備金を取り崩すことができることとされております。 ③ その他の資本の構成要素a　確定給付制度の再測定　 確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負

在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。 (3) 企業結合企業結合は取得法を用いて会計処理しております。 (4) 金融商品①　金融商品の当初認識及び測定当社グループは、営業債権については発生時に認識し、発行した負債証券については発行日に認識しております。それ以外の金融商品については契約条項の当事者となった日、すなわち取引日に、金融資産又は金融負債を認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債は当初認識する時点でそれを公正価値で、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産又は金融負債は、金融資産又は金融負債

回収可能価額の算定にあたっては、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、当連結会計年度において、連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産68,599百万円(前連結会計年度末67,628百万円)及び無形資産574百万円(前連結会計年度末631百万円)のうち、中国セグメントにおける有形固定資産の一部について、資産効率の最大化を目的に不採算事業の売却処分の方針を決定し、回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値で測定した結果、887百万円を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に

※１　関係会社との取引に係るもの 前事業年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)売上高48,474百万円47,674百万円仕入高15,009 13,855 受取利息69 266 受取配当金及び受取保証料580 683 販売費及び一般管理費191 116

２　偶発債務　 以下の関係会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)KTH Parts Industries, Inc.25,747百万円25,709百万円武漢愛機汽車配件有限公司2,507 1,066 広州愛機汽車配件有限公司4,298 470 肇慶愛機汽車配件有限公司458 －

(追加情報)2025年３月に、当社の連結子会社である、H-ONE India PVT., Ltd.社の株式につき、今後の事業環境等を鑑み売却したことに伴い、関係会社株式売却損として17 億92 百万円を特別損失として計上しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「26.売上収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式19,520百万円13,752百万円関連会社株式3,055 3,055 　合計22,575 16,807

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。① 製品、仕掛品及び原材料 … 主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)② 貯蔵品 … 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間　　　(５年)に基づく定額法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)(1)　退職給付①当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度前払年金費用1,2241,665  ②識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、従業員及び退職者に対して確定給付型の退職給付制度を有しております。退職給付債務、勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。 (2)　繰延税金資産①当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産6311,765  ②識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、繰延税金資産は評価性引当額を控除し、繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    賞与引当金278百万円337百万円未払事業税74 32 役員株式給付引当金等82 52 合併受入資産評価差額28 29 少額減価償却資産償却超過額11 14 棚卸資産評価損197 165 貸倒引当金等3 30 投資有価証券評価損570 585 固定資産減損損失2,044 1,726 子会社株式減損損失2,526 2,593 その他82 72 繰延税金資産小計5,899 5,640 評価性引当額△5,268 △3,875 繰延税金資産合計631 1,765 (繰延税金負債)    前払年金資産△369 △515 その他有価証券評価差額金△1,311 △675 合併受入資産評価差額△519 △519 その他－ △34 繰延税金負債合計△2,200 △1,745 繰延税金資産の純額(△は負債)△1,569 19   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.2％30.2％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目△7.9 1.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.7 △0.5 海外子会社配当金等永久に益金に算入されない項目5.9 △2.6 海外源泉税2.8 0.3 評価性引当額△103.8 △38.3 住民税均等割額△1.7 0.7 試験研究費等控除7.7 △5.3 税率変更－ △0.3 その他△0.9 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率△67.0 △14.7   ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務(区分掲記したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権8,677百万円10,694百万円短期金銭債務2,804 2,643

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,36613,3639513,4592611,43611,2212,41115,329当期変動額         剰余金の配当       △531△531当期純損失（△）       △2,996△2,996自己株式の取得         自己株式の処分  00     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－00－－－△3,527△3,527当期末残高4,36613,3639613,4592611,43611,221△1,11611,802   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△32732,82895233,781当期変動額    剰余金の配当 △531 △531当期純損失（△） △2,996 △2,996自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分2828 28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  2,1022,102当期変動額合計28△3,4982,102△1,395当期末残高△29829,3293,05532,385     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,36613,3639613,4592611,43611,221△1,11611,802当期変動額         剰余金の配当

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等   第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上収益　　　　(百万円)57,876114,057171,030228,145税引前中間(四半期)利益又は税引前利益(百万円)4,0787,21510,54710,827親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)利益(百万円)2,6504,7207,29610,728基本的１株当たり中間(四半期)(当期)利益(円)94.77168.63260.43382.82    第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期利益(円)94.7773.8891.79122.36  (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書2024年６月26日関東財務局長に提出事業年度(第18期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出事業年度(第18期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(3) 半期報告書、半期報告書の確認書2024年11月12日関東財務局長に提出第19期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)(4) 臨時報告書2024年５月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2025年２月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 2025年５月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。