AIメカテック

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等①企業理念「先進・革新技術で未来を創造」Create the Next by Advanced and Innovative technologies先進・革新技術により、人々がより便利に、より豊かに生活する社会の実現に貢献いたします。 ②目標当社グループは、「先進・革新技術で未来を創造」という企業理念のもと、以下の姿を目指してまいります。

具体的には、ＦＰＤ・光学系デバイス分

５ 【重要な契約等】（重要な契約の締結）（１）協業に関する基本契約契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2022年９月26日東京応化工業株式会社神奈川県川崎市中原区中丸子150番地①ウエハハンドリングシステム、プラズマアッシングなどの装置と関連する材料の売上拡大②企業価値向上  （２）当社の取締役候補者を指名する権利を有する旨の合意　当社は、当社の株主である東京応化工業株式会社との間で、当社の取締役候補者を指名する権利を有する旨の役員等派遣に関する合意書を締結しております。合意書に関する内容等は、以下のとおりであります。①契約及び合意の内容契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2022年９月26日東京応化工業株式会社神奈川県川崎市中原区中丸子150番地東京応化工業株式会社は、社外取締役候補者１名を指名することができること。  ②合意の目的　当社は、東京応化工業株式会社からのプロセス装置事業譲受にあたり、上記（１）の協業に関する基本契約の他、円滑な協業の推進等による当社企業価値の維持・向上を目的として、当該合意書を締結しております。 ③取締役会における検討状況その他の当社における合意にかかわる意思決定に至る過程　2022年９月26日開催の当社取締役会において、東京応化工業株式会社からのプロセス装置事業譲受につき検討がなされ、半導体関連事業の更なる発展による当社企業価値の維持・向上に資するとの結論に至り、譲受実行につき決議されました。　同時に、取締役会構成の変動が当社の事業展開やガバナンス体制等に与える影響を検討し、当該合意についても円滑な協業の推進等による当社企業価値の維持・向上に資するとの結論に至り、当該合意書の締結が決議されました。 ④合意が当社の企業統治に及ぼす影響　当社事業運営にあたっては、独立社外取締役を含む取締役会での議論などを通じ、経営判断・執行に

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）・光学系デバイス(※1)製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。(※1)光学系デバイス：ウェーブガイドなど、光を利用して情報を伝達・処理する機能を持つ部品・装置の総称です。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （ＩＪＰソリューション事業）ＩＪＰ（インクジェット・プリンティング）応用分野、ナノインプリント応用分野、フィルム応用分野の研究開発成果を製品に展開し、先端のプロセスと設備を提案しております。１．ＩＪＰ応用分野有機ＥＬディスプレイを始めとする次世代ディスプレイの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。

ＩＪＰ技術は、微小な液滴を対象物に非接触でダイレクトに塗布、印刷する技術で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代わる有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＤ）、マイクロディスプレイ（ＯＬＥＤoＳ、μＬＥＤoＳ）など次世代プレミアム・ディスプレイの製造に用いられるほか、必要な量を必要な場所に塗布できることからローコスト・プロセスの実現に繋がるなど様々な分野での利用が期待されています。２．ナノインプリント応用分野スマートグラスを始めとする次世代コミュニケーションツールの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。ナノインプリント技術は、様々な基板上に塗布した樹脂膜に凸凹構造をもった型をプレスし、ナノメートルレベルの微細パターンを転写する技術で、有機ＥＬディスプレイ上の膜形成、ＡＲスマートグラス用ウェーブガイド（※1）形成など、多様な用途での利用が期待されています。(※1

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、個人消費が堅調な米国を中心に総じてプラス成長を維持しましたが、米国外交・通商政策動向、中国の不動産市場の停滞継続、ウクライナや中東における紛争長期化による地政学リスクの高まり等により、先行きへの不透明感が強まりました。国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な設備投資など、内需を中心に緩やかな回復傾向が続きました。当社グループの事業環境について、半導体業界において、最終需要の低迷によりＩＴ機器や汎用サーバー向け半導体投資需要は停滞する一方、ＡＩ用先端半導体向け投資需要は引き続き堅調に推移しました。

フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）業界では、全般的に投資需要が低迷する中、ＡＲ／ＶＲ用マイクロディスプレイ向け投資再開や、ＬＣＤ向け設備投資に底入れの動きも見受けられました。このような環境下、当社は、ＡＩ用先端半導体パッケージ向け装置の開発・拡販、株式会社オプトランとの資本業務提携など、更なる事業拡大への取り組みを強化いたしました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注金額は26,946百万円（前年度比78.6％増）、受注残高は26,193百万円（前年度比29.4％増）となりました。売上高は21,005百万円（前年度比36.2％増）、営業利益は2,095百万円（前年度比701.8％増）、経常利益は1,884百万円（前年度比1,059.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は337百万円（前年度比202.3％増

６ 【研究開発活動】当社は、2000年代初頭のＦＰＤ製造装置の製造に係る「液晶真空充填システム」確立をはじめ、高精度塗布・位置決め・貼合せ等の当社コア技術を活かし、常に顧客のニーズに応えてまいりました。「先進・革新技術で未来を創造」を経営理念に掲げる当社として、研究開発力の維持・強化は、経営の最重要課題の一つと考えております。顧客のニーズの変化や要望、あるいは顧客が直面されている問題点や課題をきめ細かに把握し、それを基に新しい装置やプロセスの開発を行っております。研究開発の方向性、テーマについては、顧客からの情報に加え、市場動向や技術動向の分析を行い、中期経営計画等にて策定しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、435百万円（注）であります。 （ＩＪＰソリューション事業）薄膜形成のための各種プロセスの技術開発及び評価、新材料に対応したプロセス技術開発等を行っております。2019年６月期に開設したプロセス開発センタを活用し、国内の有力大学、研究機関、材料メーカー等と連携し、研究開発を進めております。

薄膜形成用インクジェット装置、ナノインプリント形成装置、フィルム貼合せ装置等の開発に注力し、車載用デバイスへの応用技術である高粘度電子材料用ＩＪＰ技術や、開発効率を向上させるシミュレーション技術等の先進技術の開発に取り組んでおります。 （半導体関連事業）先端半導体パッケージ技術の進化に対応するため、ボンダー装置・デボンダー装置の精度向上や、はんだボールマウンタ装置のボール搭載及び検査リペア技術の向上と、プロセス開発等に取り組んでおります。また、パワー半導体向けのＵＶ装置、プラズマ装置の能力向上にも取り組んでおります。 （ＬＣＤ事業）顧客の高精細化、無人化、フレキシブル化等のニーズに対応した製品開発や、次世代の情報デバイス向けに必要とされる装置

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況当社における監査役監査は、遵法を中心とした法令上の監査を行っております。当事業年度の当社の監査役は３名であり、常勤監査役が１名、非常勤監査役が２名となっております。３名全員が社外監査役であります。監査役は取締役会への出席を求められており、また常勤監査役は経営会議等重要な会議にも出席しており、取締役の業務執行を十分監査できる体制となっております。当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数石井　義剛1313陳　鳳琴1313山本　明紀1313 　　監査役会における主な検討事項として、監査役監査計画の内容、監査役会監査報告書の内容、会計監査人監査計画　の内容・監査結果、会計監査人報酬等に係る同意の可否、内部監査計画の内容及び実施状況の確認、内部統制の整　備・運用状況等があります。　　また、常勤の監査役の活動として、年度の監査計画に基づき重要会議出席、社長以下取締役との定例的面談、内部　監査部門・会計監査人との定期的コミュニケーション、部門別の往査等を行っております。  ②　内部監査の状況内部監査室の人員は２名です。内部監査の体制を含めたガバナンス体制は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等、(１)コーポレート・ガバナンスの概要、②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ロ　　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図」に記載しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社の健全な発展に寄与すべく、当社の各部門及び子会社に対して年に１回定期監査として、業務運営に係る調査を行い、諸法令・社内規程等への準拠性を確認する内部監査の遂行、内部監査報告書の作成及び適宜取締役会、代表取締役への報告等を実施しております。なお、内部監査室が

1984年 4月日立産機エンジニアリング㈱入社2005年 4月㈱日立インダストリイズ 電子システム事業部竜ケ崎事業所 DSP設計部長2006年 4月㈱日立プラントテクノロジー メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 DSP設計部長2007年 4月同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 DSP設計部長2011年10月同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 副事業部長 兼 ODF設計部長2013年 4月㈱日立製作所 インフラシステム社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 副事業部長2014年 4月同社 インフラシステム社 産業プラント・ソリューション事業部 メカトロニクス本部 竜ケ崎事業所 副事業所長2015年 4月同社 インフラシステム社 産業プラント事業部 メカトロニクス本部 竜ヶ崎事業所 副事業所長2016年 4月同社 産業・流通ビジネスユニット メカトロニクス本部 副本部長 兼 竜ヶ崎事業所 副事業所長2016年 7月当社 常務取締役就任 兼 竜ケ崎事業所長 南京新創機電科技有限公司 董事2018年 7月当社 取締役就任（現任）

取締役会は、代表取締役社長阿部猪佐雄を議長とし、(2) 役員の状況①役員一覧に記載の取締役で構成しております。なお、当社は、2025年９月26日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名（うち４名が社外取締役）となる予定です。更に、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員で構成された経営会議を原則月２回開催し、事業計画の進捗と業務執行に関する個別課題を実務的な観点から検討し、必要な対応を行っております。Ｂ．監査役及び監査役会 当社の監査役会は、社外監査役３名(定款では５名以内)で構成されており、法令並びに定款で定められた事項

男性10名　女性1名(役員のうち女性の比率9.0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役執行役員社長阿部　猪佐雄1956年3月6日1978年 4月日立産機エンジニアリング㈱入社2000年 2月日立テクノエンジニアリング㈱ 製品事業部 竜ケ崎工場 SMT設計部長2001年10月㈱日立インダストリイズ 製品事業部 竜ケ崎工場 SMT設計部長2006年 4月㈱日立プラントテクノロジー 電子システム事業部 SMT設計部長 兼 ODF設計部長2007年 4月同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 副事業部長 兼 SMT設計部長2008年 4月同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部長2013年 4月㈱日立製作所 インフラシステム社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部長2014年 4月同社 インフラシステム社 産業プラント・ソリューション事業部 メカトロニクス本部長 兼 竜ケ崎事業所長2015年 4月同社 インフラシステム社 産業プラント事業部 メカトロニクス本部長 兼 竜ケ崎事業所長2016年 4月同社 産業・流通ビジネスユニット メカトロニクス本部長 兼 竜ヶ崎事業所長2016年 7月当社 代表取締役社長就任（現任）2023年 7月ナノリソティックス㈱ 代表取締役（現任）(注)３6,085取締役執行役員常務石田　茂1960年12月11日1984年 4月日立産機エンジニアリング㈱入社2005年 4月㈱日立インダストリイズ 電子システム事業部竜ケ崎事業所 DSP設計部長2006年 4月㈱日立プラントテクノロジー メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 DSP設計部長2007年 4月同社 メカトロニクス事業本部

ロ 2025年９月26日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性1名(役員のうち女性の比率8.3％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役 執行役員社長阿部　猪佐雄1956年3月6日1978年 4月日立産機エンジニアリング㈱入社2000年 2月日立テクノエンジニアリング㈱製品事業部 竜ケ崎工場 SMT設計部長2001年10月㈱日立インダストリイズ製品事業部 竜ケ崎工場 SMT設計部長2006年 4月㈱日立プラントテクノロジー電子システム事業部 SMT設計部長 兼 ODF設計部長2007年 4月同社 メカトロニクス事業本部電子システム事業部 副事業部長 兼 SMT設計部長2008年 4月同社 メカトロニクス事業本部電子システム事業部長2013年 4月㈱日立製作所 インフラシステム社メカトロニクス事業本部 電子システム事業部長2014年 4月同社 インフラシステム社産業プラント・ソリューション事業部 メカトロニクス本部長 兼 竜ケ崎事業所長2015年 4月同社 インフラシステム社産業プラント事業部 メカトロニクス本部長 兼 竜ケ崎事業所長2016年 4月同社 産業・流通ビジネスユニットメカトロニクス本部長 兼 竜ヶ崎事業所長2016年 7月当社 代表取締役社長就任（現任）2023年 7月ナノリソティックス㈱代表取締役（現任）(注)３6,085取締役 執行役員常務石田　茂1960年12月11日1984年 4月日立産機エンジニアリング㈱入社2005年 4月㈱日立インダストリイズ電子システム事業部竜ケ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために重要であると認識し、経営理念に基づきサステナビリティ基本方針を定め、環境・社会・ガバナンスの観点から事業活動を推進し、持続可能な社会の実現を目指します。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針当社では、サステナビリティを巡る課題への対応を当社の経営課題及び経営戦略の一つとして捉え、経営層による適切なリスクテイクを促進する環境整備として各種社内規程を整備し、意思決定機能と監督機能の強化に取り組んでおります。加えて、豊富な経験を有する社外取締役を複数名選任し、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行っております。また、以下の「サステナビリティ基本方針」を策定しております。この方針に基づき今後具体的な活動を行ってまいります。 　　＜サステナビリティ基本方針＞ＡＩメカテックグループは、「先進・革新技術で未来を創造」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーとの関係を尊重し、社会や地球環境との調和を図りながら持続的な社会の構築に向け積極的に取り組み、企業価値の向上を目指します。　　　１．公正な事業活動私たちは、当社の事業活動に適用される全ての法令及びその他の社会規範を遵守し、倫理的な行動基準に基づいて事業活動を行います。　　　２．お客さま　　　　私たちは、お客さまのニーズを的確に捉えた、高品質で安全性の高い製品やサービスを提供します。　　　３．取引先私たちは、「基本と正道」「損得より善悪」の考えのもと、公正、透明、自由な競争並びに取引を実践します。　　　４．従

また、当社のような製造業においては、特に環境負荷の低減や資源の有効活用が重要な課題となっているため、これら環境課題の抽出と改善活動の推進を主な目的に本年７月に環境分科会を格上げした推進グループを生産統括本部の直下に組織化し、発足させました。＜2024年度におけるサステナビリティに関する取締役会審議内容＞開催月議題2024年７月・2023年度後期サステナビリティ委員会活動報告2025年１月・2024年度前期サステナビリティ委員会活動報告・マテリアリティの特定（2024年度目標策定）2025年６月・ＳＤＧｓ評価項目のセルフチェック報告・マテリアリティの特定（2024年度実績、2025年度目標策定）

(5) 人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針当社が持続的に成長していくためには、人財は重要かつ不可欠な経営資本であると考えております。この考え方のもと、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。 　　＜人財育成方針＞当社は、経営理念である「先進・革新技術で未来を創造」を実践することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。この活動を通じてグローバルなニッチ分野においてトップ企業であることを目指します。そのため、グローバルなマーケットで幅広く活躍するための高度な専門性と技術を持つ人財の育成に努め、性別や年齢を問わず公平な挑戦と活躍の機会を提供します。　　　○求められる人財像　　　　・社会・顧客の動向にセンシティブな人財　　　　・国・場所を超えて課題にチャレンジする人財　　　　・高いインテグリティ（誠実さ・真摯さ）を持って行動できる人財 　　＜社内環境整備方針＞　　　○支援　　　　自発的に学び挑戦する人に対し、社内外の教育研修のほか、適格な成長の機会を提供します。　　　○評価適切な目標設定と、上席者からの細やかなサポートやフィードバックを行い、チャレンジ精神を持って成果を出した人が公正に評価される仕組みを整えます。　　　○成果報酬　　　　実現した成果ならびにチャレンジのプロセスに対しては、透明性のある評価にもとづき公正に報います。　　　○健康と安全社員の安全と健康に留意し、職場内のコミュニケーションを活性化させ、働き甲斐のある職場環境の整備に努めます。  　　＜当社の教育体系＞　当社は、人財育成方針及び社内環境整備方針に沿って、高度な専門性と技術を持つ人財を育成し、自発的に学びに挑戦する従業員に対しては適切な成長の機会を提供するべく、以下の教育体系に基づき、教育・研修を行っておりま

① 【ストック・オプション制度の内容】 区分第１回新株予約権決議年月日2018年３月29日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　  ４当社執行役員　５（注）５新株予約権の数（個） ※84　［－］（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数株式会社 ※普通株式4,200　［－］（注）１新株予約権の行使時の払込金額（行使価格）（円） ※１株あたり 1,000（注）２新株予約権の行使期間 ※2020年３月30日から2028年３月29日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格   1,000資本組入額   500新株予約権の行使の条件 ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡することはできない。組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４ 　※ 当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前　　 月末（2025年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載　　 しており、当該新株予約権はすべて行使されております。  （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。　　　　　ただし、割当日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、　　　　調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。                調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率        　また、割当日以降、株式無償割当てを行う場合、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当　　　　社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う　　　　場合、その他付与株式数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。

業績連動報酬等の額の算定方法は、連結営業利益の目標達成率をベースに、各取締役への期待事項や特命課題の評価、従業員賞与とのバランス等も加味して算出しますが、TSR（株主総利回り）も指標の一部として採用しております。当事業年度の連結営業利益は2,095百万円でした。取締役の個人別の業績連動報酬等の内容の決定に当たっては、公平性・透明性・客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、独立社外取締役を過半の構成員とする任意の報酬委員会を設置し、同委員会からの答申に基づいて取締役会で決議しております。なお、決定方針の策定方法は、同報酬委員会が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を作成し

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済動向による影響 当社グループが販売する製造装置は、ディスプレイ・半導体市場の需給動向に影響を受けます。加えて、当社製品は企業向け生産設備であることから、企業の設備投資の凍結や計画変更等、その設備投資需要に大きく影響を受けます。したがいまして、ディスプレイ・半導体市場の需給や顧客の設備投資需要に大幅な変動がある場合、受注のキャンセル、売上計上時期の変動などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、ＩＪＰソリューション事業、半導体関連事業及びＬＣＤ事業を中核事業と位置づけその事業拡大を図るとともに、生産性の向上及び固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指して参ります。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を、業績や成長投資に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、安定かつ継続的に実施することを基本方針としております。その実施にあたっては、株主資本配当率（ＤＯＥ）2.5％程度を目安といたします。剰余金の配当は、定時株主総会の決議による年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会の決議による中間配当を実施できることとし、一定の経営の機動性を確保しております。当事業年度の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、１株当たり普通配当45円としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。 (注) 2025年９月26日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりとなる予定です。

決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月26日278,17645.00定時株主総会決議（予定）

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年３月20日(注１)5,517,4005,630,000－450,000－112,5002023年７月１日～2024年６月30日(注２)583,0006,213,0001,060,5661,510,5661,060,5661,173,0662024年７月１日～2025年６月30日(注３)70,0006,283,000110,1561,620,723110,1561,283,223 (注)１．2021年３月20日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、発行済株式総数が5,517,400株増加しております。　　２．2024年３月８日から2024年６月30日までの間に、第３回新株予約権の行使により、発行済株式数が583,000株、資本金が1,060,566千円及び資本準備金が1,060,566千円増加しております。　　３．2024年12月６日付で第３回新株予約権の行使により発行済株式数が70,000株、資本金が110,156千円及び資本準備金が110,156千円増加しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年６月30日)提出日現在発行数(株)(2025年９月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,283,0006,283,000東京証券取引所 スタンダード市場単元株式数は100株であります。計6,283,0006,283,000―― （注）提出日現在発行数には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式) 普通株式－－91,500完全議決権株式(その他)普通株式61,817権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。6,181,700単元未満株式普通株式－－9,800発行済株式総数6,283,000－－総株主の議決権－61,817－ （注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)東京応化工業株式会社神奈川県川崎市中原区中丸子1501,10117.79株式会社オプトラン埼玉県鶴ヶ島市冨士見６丁目１－１1,10117.79株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-123746.05BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)2023.26CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE (東京都中央区日本橋３丁目１１－１)1362.20JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３1282.07BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４－５)1061.72日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１941.52MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABO

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式22,500,000計22,500,000

② 【自己株式等】2025年６月30日現在所有者の氏名 又は名称所有者の住所自己名義 所有株式数 (株)他人名義 所有株式数 (株)所有株式数 の合計 (株)発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)(自己保有株式)ＡＩメカテック株式会社茨城県龍ケ崎市向陽台５-２91,500－91,5001.45計－91,500－91,5001.45

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.ai-mech.com/株主に対する特典なし (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループの設備につきましては、湘南事業所を除き、原則セグメント間で横断的に使用しているものであります。当連結会計年度の設備投資につきましては、技術開発を積極的に進める環境を整備するために、主として試験・検証用設備の製作並びに整備を中心に設備投資を実施いたしました。これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は1,084百万円となりました。内訳としましては、当社1,084百万円、南京新創機電科技有限公司０百万円であります。なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

４．配当に関する事項　　　(１) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式279,17345.002024年６月30日2024年９月27日  　　　(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金278,61545.002025年６月30日2025年９月29日

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)　１．金融商品の状況に関する事項　(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。 　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。 　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 　２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)売掛金及び契約資産（※２）9,072,5059,068,732△3,772１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金425,000422,988△2,011 (※１)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである

(未適用の会計基準等)　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 　　（1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 　　（2）適用予定日2028年６月期の期首から適用します。 　　（3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年７月１日　至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日　至  2025年６月30日)１株当たり純資産額1,765.56円1,753.97円１株当たり当期純利益19.40円54.62円潜在株式調整後１株当たり当期純利益19.11円54.20円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年７月１日　至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日　至  2025年６月30日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)111,732337,742　普通株主に帰属しない金額(千円)－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　(千円)111,732337,742　普通株式の期中平均株式数(株)5,759,5806,183,395   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－　(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))(－)(－)　普通株式増加数(株)86,90147,782　(うち転換社債型新株予約権付社債(株))(－)(－)　(うち新株予約権(株))(86,901)(47,782)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2024年２月20日取締役会決議に基づく新株予約権　新株予約権の数　6,530個　（普通株式　653,000株） －  ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度末(2024年６月30日)当連結会計年度末(2025年６月30日)純資産の部の合計額(千円)10,955,59710,861,129

【関連当事者情報】　　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　　１．関連当事者との取引　　　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社東京応化工業株式会社神奈川県川崎市14,640,448化学薬品および装置の製造販売(被所有)直接17.8％主要株主未収入金の回収(注1)797,726－－未払金の回収(注1)159,577－－業務委託(注2)50,013未払金4,497 （注1）2023年３月１日を効力発生日として実施された吸収分割によって、東京応化工業株式会社からプロセス機器事業分割準備株式会社が承継した主な資産及び負債に関連して、東京応化工業株式会社から当社へ入金された、又は当社から東京応化工業株式会社へ支払った取引額を記載しております。なお、プロセス機器事業分割準備株式会社は、2023年３月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。（注2）上記プロセス機器事業分割準備株式会社が承継した資産・負債に係る業務委託費用を記載しております。　　　 取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。 　　　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員阿部猪佐雄－－当社代表取締役社長(被所有)直接0.1％－新株予約権の行使(注)30,000－－役員村

(退職給付関係)　１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 　２．確定給付制度　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (千円) 前連結会計年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)退職給付債務の期首残高1,561,1361,355,484　勤務費用67,90059,060　利息費用10,92724,368　数理計算上の差異の発生額△221,65758,829　退職給付の支払額△62,824△131,463退職給付債務の期末残高1,355,4841,366,279  　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (千円) 前連結会計年度(自  2023年７月１日至  2024年６月30日)当連結会計年度(自  2024年７月１日至  2025年６月30日)年金資産の期首残高1,112,7951,204,598　期待運用収益16,69118,068　数理計算上の差異の発生額49,828△15,792　事業主からの拠出額54,82857,083　退職給付の支払額△29,545△82,711年金資産の期末

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）  (単位：千円)  報告セグメント合計ＩＪＰソリューション事業半導体 関連事業ＬＣＤ事業売上高    製品1,866,90010,133,9901,570,60913,571,499アフターサービス76,8781,312,231461,0431,850,153顧客との契約から生じる収益1,943,77811,446,2222,031,65215,421,653その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,943,77811,446,2222,031,65215,421,653 (注)  製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）  (単位：千円)  報告セグメント合計ＩＪＰソリューション事業半導体 関連事業ＬＣＤ事業売上高    製品548,84018,161,192230,00018,940,032アフターサービス24,5561,359,614681,3742,065,545顧客との契約から生じる収益573,39619,520,806911,37421,005,577その他の収益－－－－外部顧客への売上高573,39619,520,806911,37421,005,577 (注)  製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　（1）契約及び履行義務に関する情報主として、液晶パネル製造装置、半導体製造装置等の製品の製造及

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)　前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（千円）子会社株式191,634関連会社株式100,000計291,634  　当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（千円）子会社株式191,634関連会社株式100,000計291,634

(ストック・オプション等関係)　　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名　　　　該当事項はありません。 　　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　　(１) ストック・オプションの内容 　第１回新株予約権　会社名　提出会社　決議年月日　2018年３月29日　付与対象者の区分及び人数  当社取締役   ４名[１名]　当社執行役員 ５名[１名]　株式の種類及び付与数　普通株式　4,200株　付与日　2018年３月30日　権利確定条件　(注)　対象勤務期間　対象勤務期間の定めはありません。　権利行使期間　2020年３月30日～2028年３月29日 （注）１．株式数に換算して記載しております。　　　２．権利行使の条件等については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」　　　　　に記載のとおりであります。　　　３．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 　　(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況　　　　 当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ　　　　 ンの数については、株式数に換算して記載しております。　　①　ストック・オプションの数 第１回新株予約権　会社名提出会社　決議年月日2018年３月29日　権利確定前（株） 　　前連結会計年度末4,200　　付与－　　失効－　　権利確定－　　未確定残4,200　権利確定後（株） 　　前連結会計年度末－　　権利確定－　　権利行使－　　失効－　　未行使残－   　　②　単価情報　会社名提出会社　決議年月日2018年３月29日　権利行使価格（円）1,000　行使時平均株価（円）－　付与日における公正な評価単価（円）－  　　３．ストック・オプションの

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数1社連結子会社の名称南京新創機電科技有限公司 ２．持分法の適用に関する事項　　　　持分法を適用した関連会社数　　　　　1社　　　　会社等の名称　　　　　ナノリソティックス株式会社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項南京新創機電科技有限公司の決算日は12月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産ａ　原材料最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ｂ　製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ｃ　半製品保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①  有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　３～38年機械装置及び運搬具　　４～12年②  無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③  リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　①子会社株式移動平均法による原価法 　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　①原材料最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）　②仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）　③半製品保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（それぞれの貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　３～38年機械及び装置　　　４～12年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、７年間の定額法により償却しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。 (4) 製品保証引当金製品引渡後の無償アフター

(重要な会計上の見積り)　（1）売掛金及び契約資産等の評価　　 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売掛金及び契約資産等9,512,43211,031,716内、製品の支配が顧客に移転後３年未満8,375,25710,814,051内、製品の支配が顧客に移転後３年以上５年未満742,085215,365内、製品の支配が顧客に移転後５年以上経過395,0902,300貸倒引当金(流動資産)△64,623△3,490  　　 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの主な海外顧客との契約における回収条件は、受注時に契約額の２割程度を前受金として受領しております。また、７割程度を出荷または現地の据付作業完了時、１割程度を顧客の最終検収時に請求し、顧客と事前に取り決めた支払条件に従って受領しております。当社グループの製品は、顧客の製造設備の工程の一部を担っているため、最終検収は、顧客の一連の製造設備の稼働後一定期間経過後に実施されます。当該最終検収が行われる時期は、海外特有の商慣習も影響し、製品によっては長期となる場合があるため、過年度の回収状況等を踏まえ正常な回収期間は遅くとも５年以内であると見込んでおります。また、主な海外顧客の所在国及び地域である中国、韓国、台湾等の景気動向を含む企業内外の要因により、顧客の経営環境が変化し投資の抑制や一部中断をした場合には、回収期間が長期にわたるため、債権回収のリスクが高くなる可能性があります。当社グループは、与信管理及び進捗管理の徹底に努めており、現時点において顧客の信用リスク悪化に伴う重要な貸倒損失は発生しておりませんが、これらの海外特有の状況を踏まえ、顧客の財政状態が悪化し回収が見込めなくなった場合のほか、製品の支配が顧客に移転後、５年以上経過し

(重要な会計上の見積り)　（1）売掛金及び契約資産等の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度売掛金及び契約資産等9,517,40311,033,447内、製品の支配が顧客に移転後３年未満8,380,22810,815,782内、製品の支配が顧客に移転後３年以上５年未満742,085215,365内、製品の支配が顧客に移転後５年以上経過395,0902,300貸倒引当金(流動資産)△64,581△3,490  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 　（2）固定資産の減損損失① 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産2,769,1103,144,032無形固定資産21,095209,168減損損失－397,096  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 　（3）棚卸資産の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度 貸借対照表計上額棚卸資産から控除した金額 棚卸資産評価損(△は棚卸資産 評価損戻入益)貸借対照表計上額棚卸資産から 控除した金額棚卸資産評価損(△は棚卸資産  評価損戻入益)半製品2,140,820188,6672,4672,892,601536,028347,360仕掛品4,995,93012,200△31,7605,420,05510,476△1,724原材料6,708－－6,081－－合計7,143,459200,868△29,2928,318,738546,504345,636  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年６月30日) 当連結会計年度(2025年６月30日)繰延税金資産     　未払事業税17,396千円 28,955千円　棚卸資産評価損13,357〃 121,523〃　貸倒引当金19,681〃 1,063〃　賞与引当金90,553〃 84,212〃　製品保証引当金7,310〃 10,356〃　退職給付に係る負債139,955〃 107,012〃　長期未払金15,314〃 10,978〃　株式報酬費用5,204〃 5,076〃　特定目的用研究資産70〃 －〃　減損損失－〃 120,955〃　その他63,391〃 46,391〃繰延税金資産小計372,235千円 536,524千円評価性引当額△32,226〃 △28,164〃繰延税金資産合計339,998千円 508,360千円      繰延税金負債     　退職給与負債調整勘定146,052千円 131,176千円　退職給付に係る調整額93,995〃 50,651〃　差額負債調整勘定385,789〃 49,520〃　その他3,486〃 1,763〃繰延税金負債合計629,323千円 233,112千円繰延税金資産純額△289,325千円 275,247千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年６月30日) 当連結会計年度(2025年６月30日)法定実効税率－％ 31.36％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目－％ 2.21％住民税均等割－％ 1.56％評価性引当額の増減－％ △1.15％試験研究費特別控除－％ △1.73％控除対象外外国税額－％ △2.54％のれん－％ △25.6

(税効果会計関係)　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)繰延税金資産     　未払事業税17,396千円 28,955千円　棚卸資産評価損13,357〃 121,523〃　賞与引当金90,553〃 84,212〃　退職給付引当金139,955〃 107,012〃　製品保証引当金7,310〃 10,356〃　長期未払金15,314〃 10,978〃　株式報酬費用5,204〃 5,076〃　貸倒引当金19,671〃 1,063〃　特定目的用研究資産70〃 －〃　減損損失－〃 120,955〃　その他55,448〃 38,291〃繰延税金資産小計364,282千円 528,424千円評価性引当額△27,290〃 △23,643〃繰延税金資産合計336,991千円 504,781千円      繰延税金負債     　退職給付負債調整勘定146,052千円 131,176千円　差額負債調整勘定385,789〃 49,520〃　その他1〃 1〃繰延税金負債合計531,843千円 180,698千円繰延税金資産純額△194,851千円 324,083千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年６月30日) 当事業年度(2025年６月30日)法定実効税率－％ 31.36％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目－％ 2.09％住民税均等割－％ 1.48％評価性引当額の増減－％ △0.98％試験研究費特別控除－％ △1.64％控除対象外外国税額－％ △2.41％のれん－％ △24.28％その他－％ △0.90％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ 4.73％ (注)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)短期金銭債権6,116千円15,413千円短期金銭債務196,239〃110,951〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,873,5633,647,468  売掛金及び契約資産※１ 9,137,128※１ 10,873,296  電子記録債権375,304158,420  半製品2,140,8202,892,601  仕掛品5,043,4475,451,878  原材料6,7086,081  未収入金255,689542,282  その他80,49080,569  貸倒引当金△64,623△3,490  流動資産合計19,848,52923,649,107 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）341,407410,412   機械装置及び運搬具（純額）1,259,0901,137,429   工具、器具及び備品（純額）58,003142,509   土地656,000656,000   リース資産（純額）53,30338,766   建設仮勘定425,112777,522   有形固定資産合計※３ 2,792,918※３ 3,162,641  無形固定資産     ソフトウエア22,37417,958   のれん－192,036   その他00   無形固定資産合計22,374209,994  投資その他の資産     繰延税金資産－275,529   その他※２ 110,458※２ 76,249   投資その他の資産合計110,458351,779  固定資産合計2,925,7503,724,416 資産合計22,774,28027,373,524              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益162,440352,760 減価償却費243,915318,488 減損損失－397,096 のれん償却額－96,018 条件付取得対価に係る負ののれん発生益取消額－1,134,225 貸倒引当金の増減額（△は減少）62,705△61,133 賞与引当金の増減額（△は減少）24,295△20,817 役員賞与引当金の増減額（△は減少）－13,400 製品保証引当金の増減額（△は減少）△28,39810,000 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△38,239△108,152 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△48,198－ 長期未払金の増減額（△は減少）50,27814,617 受取利息△7,532△10,219 支払利息51,44689,409 アレジメントフィー－72,500 持分法による投資損益（△は益）8,59927,660 売上債権の増減額（△は増加）△674,506△1,521,421 棚卸資産の増減額（△は増加）△5,161△1,163,668 未収入金の増減額（△は増加）795,318△287,082 仕入債務の増減額（△は減少）△1,560,8912,337,250 前受金の増減額（△は減少）156,317△36,529 未払金の増減額（△は減少）△159,5577,133 未払費用の増減額（△は減少）△74,29290,020 その他31,60043,214 小計△1,009,8591,794,772 利息の受取額7,53210,219 利息の支払額△53,622

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純利益111,732337,742その他の包括利益   為替換算調整勘定56,750△50,281 退職給付に係る調整額180,258△98,954 その他の包括利益合計※１ 237,009※１ △149,236包括利益348,741188,505（内訳）   親会社株主に係る包括利益348,741188,505

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高450,0004,215,2384,194,378△308,859,586当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）1,060,5661,060,566  2,121,133剰余金の配当  △253,349 △253,349親会社株主に帰属する当期純利益  111,732 111,732自己株式の取得   △349,933△349,933自己株式の処分 △213,890 315,825101,934新株予約権の発行    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計1,060,566846,676△141,616△34,1081,731,517当期末残高1,510,5665,061,9144,052,761△34,13810,591,104   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高90,83934,332125,1721,9738,986,731当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）   △7,0582,114,074剰余金の配当    △253,349親会社株主に帰属する当期純利益    111,732自己株式の取得    △349,933自己株式の処分    101,934新株予約権の発行   7,3987,398株主資本以外の項目の当期変動額（純額）56,750180,258237,009－237,009当期変動額合計56,750180,258237,0093391,968,866当期末残高147,589214,591362,1812,31210,955,597   当連

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高※１ 15,421,653※１ 21,005,577売上原価※２ 12,184,826※２ 15,589,237売上総利益3,236,8275,416,339販売費及び一般管理費※３,※４ 2,975,514※３,※４ 3,321,019営業利益261,3122,095,320営業外収益   受取利息7,53210,219 補助金収入－7,067 その他1,3411,744 営業外収益合計8,87319,030営業外費用   支払利息51,44689,409 アレンジメントフィー－72,500 コミットメントフィー10,77014,315 為替差損21,8987,250 持分法による投資損失8,59927,660 その他15,03019,131 営業外費用合計107,746230,268経常利益162,4401,884,082特別損失   条件付取得対価に係る負ののれん発生益取消額－1,134,225 減損損失－※５ 397,096 特別損失合計－1,531,322税金等調整前当期純利益162,440352,760法人税、住民税及び事業税151,698536,529法人税等調整額△100,990△521,510法人税等合計50,70715,018当期純利益111,732337,742親会社株主に帰属する当期純利益111,732337,742

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高450,000112,5003,678,9943,791,4944,366,8654,366,865△30当期変動額       新株の発行(新株予約権の行使)1,060,5661,060,566 1,060,566   剰余金の配当    △253,349△253,349 当期純利益    119,726119,726 自己株式の取得      △349,933自己株式の処分  △213,890△213,890  315,825新株予約権の発行       当期変動額合計1,060,5661,060,566△213,890846,676△133,622△133,622△34,108当期末残高1,510,5661,173,0663,465,1034,638,1704,233,2434,233,243△34,138   株主資本新株予約権純資産合計株主資本合計当期首残高8,608,3301,9738,610,303当期変動額   新株の発行(新株予約権の行使)2,121,133△7,0582,114,074剰余金の配当△253,349 △253,349当期純利益119,726 119,726自己株式の取得△349,933 △349,933自己株式の処分101,934 101,934新株予約権の発行－7,3987,398当期変動額合計1,739,5113391,739,851当期末残高10,347,8412,31210,350,154   当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第８期（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　2024年９月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年９月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第９期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）　2025年２月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年９月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年２月21日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年３月３日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年10月15日、2024年11月15日関東財務局長に提出。