オーケーエム

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針[パーパス（存在意義）・中長期ビジョン] 当社グループは「いい流れをつくる。」をパーパスに掲げ、これをもとに中長期ビジョン「Create200」を策定いたしました。「Create200」では、2030年度に連結売上高200億円、営業利益20億円の達成を目標としており、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。 [社是]創業の精神として受け継がれている社是を1973年に制定しました。近江商人の三方よし「売り手よし・買い手よし・世間よし」の精神に通じた価値観を踏襲し、メーカーとして重視する技術と品質への考え方と当社グループに関わるステークホルダーへの姿勢を表現しています。 (2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標2025年５月に公表した「第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）（以下「第２次中計」）」は「Create200」の第２フェーズと位置づけております。

第２次中計では、「売上拡大に加えて収益性にも重点を置く経営」への転換を掲げ、注力領域の選別や資源配分の最適化、グループ体制の再構築を通じて、変革から成長へのフェーズ移行を目指してまいります。 [基本戦略]第２次中計においては、３つの基本戦略を掲げ、国内外における安定的な収益基盤の構築を図るとともに、グローバル市場で選ばれ続ける企業として、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 Ⅰ 既存領域の拡充脱炭素関連製品と高付加価値化で国内市場を深掘りし、技術営業力の強化により顧客課題を解決し収益基盤を強化してまいります。 Ⅱ 海外市場の展開国内で基盤を構築した船舶排ガス用バルブやLNG用バルブを軸にグローバル展開を加速し、海外

５ 【重要な契約等】 契約会社名契約の名称相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社オーケーエム（当社）APPROBATION AGREEMENTMAN Diesel & Turbo(現 MAN Energy Solutions)ドイツ船舶排ガス用バルブ2017年５月２日2025年１月１日から2025年12月31日（１年ごとの自動更新）当社の船舶排ガス用バルブについて、MAN Energy Solutionsから、同社仕様のエンジン製造先に対する販売許可並びにそれに付随する管理費用の支払に係るもの。

３ 【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKM VALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門（江蘇）有限公司)の計３社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。 (1)事業の特徴当連結会計年度における当社グループ連結売上高は、「陸用」が48.0％、「舶用」が52.0％の割合を占めております。　「陸用」に関しては、建築設備、化学、電力ガス、鉄鋼、紙パルプ、水処理業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。

なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付けました。当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー２社（当該２社で市場占有率約90％）（注３）による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア獲得を目指しております。　「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。　また、当社グループの海外売上高比率は約２割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当社グループでは、2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中計」）」を公表し、新たに策定したパーパス「いい流れをつくる。」、2030年度に連結売上高200億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。第１次中計では、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する」を方針として、「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」の４つの基本経営戦略を掲げ、事業基盤の構築を図ってまいりました。

第１次中計の最終年度となる当連結会計年度における受注高は10,974,682千円（前年同期比9.4％増）、売上高は10,438,263千円（前年同期比10.1％増）となりました。利益面におきまして、仕入材料価格の上昇やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費の増加等の影響を受けたものの、当社が得意とするカスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善等により営業利益は783,574千円（前年同期比17.3％増）、経常利益は740,548千円（前年同期比1.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、553,410千円（前年同期比8.3％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ565,550千円増加の13,163,811千円となりました。これは主として、現金及

６ 【研究開発活動】当社の研究開発は、技術本部が中心となり、製品開発や要素試験など主要なテーマをもって研究開発を行っております。また、開発完了した項目に関しては、製品リリースに向けて設計部門・製造部門の要員と協力し量産体制の構築を行っております。　当連結会計年度におきましては、次世代エネルギー等の重点市場分野における新製品の開発や、低炭素社会の実現に向けた製品ラインナップの拡充に注力いたしました。また、Go-Tech事業を通じて培った産官学連携の体制を活用しつつ研究開発を推進していきます。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は96,583千円であります。当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループは、サステナビリティ向上に向けた取り組みを実践していくうえで、マテリアリティ（重要課題）として「地球環境保全への取り組み」、「グローバル社会への貢献」、「社員満足度の向上」を特定し、その３つのマテリアリティに紐づく、新たなESG課題によるサステナビリティ戦略を策定しました。また、人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「社員教育の充実と社員が誇りを持てる会社づくり」、「ワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備、働きやすい職場環境の整備」を展開施策としております。社内一丸となってこれらの取り組みを加速させ、持続可能な社会の構築により一層貢献してまいります。詳細は［サステナビリティへの主な取り組みと主要指標］に記載しております。なお、主な取り組みと主要指標は、連結グループにおける記載が困難であるため、当社のものを記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、同意要請事項や都度発生する事項を含め議論をしております。最近事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率谷口　登14回14回100%西村　猛14回14回100%杉野　博昭14回14回100% なお、常勤監査等委員である取締役の谷口 登は、経営企画部長や内部監査室長を経験しており、豊富な業務知識と幅広い知見を有しております。独立社外取締役である監査等委員の西村 猛は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。同じく独立社外取締役である監査等委員の杉野

1991年４月横河電機㈱入社1992年４月横河アナリティカルシステムズ㈱ 転籍1997年３月同社退社1997年４月当社入社2003年２月品質保証部長2006年７月取締役生産統括本部長2010年４月取締役陸用営業本部長2011年７月取締役生産統括本部長2015年４月取締役生産統括本部長 兼  国際統括本部長2016年10月取締役国際統括本部長2017年６月常務取締役管理統括本部長 兼  国際統括本部長2018年４月常務取締役管理統括本部長2019年６月取締役常務執行役員管理統括本部長2021年４月取締役副社長執行役員　兼 営業・国際統括本部長2021年６月代表取締役社長執行役員 (現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ 企業統治の体制の概要　当社グループの2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。 (ⅰ)取締役会及び取締役　当社の取締役会は、2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、取締役７名（社外取締役を含む）により構成されており、原則、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。　なお、取締役会のうち３名は監査等委員であり、監査等委員のうち２名は、独立社外取締役です。(ⅱ)監査等委員会及び監査等委員である取締役　当社の監査等委員会は、2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名により構成されており、２名が独立社外取締役であります。原則、毎月１回の監査等委員会を開催し、監査内容の共有を図っております。

各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会と経営会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は６名、うち３名は監査等委員であり、監査等委員のうち２名は、独立社外取締役となります。 (ⅲ)会計監査

　なお、取締役会のうち３名は監査等委員であり、監査等委員のうち２名は、独立社外取締役です。(ⅱ)監査等委員会及び監査等委員である取締役　当社の監査等委員会は、2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名により構成されており、２名が独立社外取締役であります。原則、毎月１回の監査等委員会を開催し、監査内容の共有を図っております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会と経営会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合

(2) 【役員の状況】①　役員一覧　a 2025年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 　　男性7名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役 社長執行役員奥村　晋一1966年12月13日1991年４月横河電機㈱入社1992年４月横河アナリティカルシステムズ㈱ 転籍1997年３月同社退社1997年４月当社入社2003年２月品質保証部長2006年７月取締役生産統括本部長2010年４月取締役陸用営業本部長2011年７月取締役生産統括本部長2015年４月取締役生産統括本部長 兼  国際統括本部長2016年10月取締役国際統括本部長2017年６月常務取締役管理統括本部長 兼  国際統括本部長2018年４月常務取締役管理統括本部長2019年６月取締役常務執行役員管理統括本部長2021年４月取締役副社長執行役員　兼 営業・国際統括本部長2021年６月代表取締役社長執行役員 (現任)(注)２30取締役 会長村井　米男1951年11月17日1970年３月当社入社1993年５月技術部長1997年６月取締役技術部長2002年６月取締役企画統括本部長2007年７月常務取締役企画統括本部長2009年６月代表取締役社長2011年９月蘇州奥村閥門有限公司董事長2013年６月代表取締役会長2018年４月OKM VALVE(M)SDN.BHD.取締役2018年６月代表取締役社長2019年３月奥村閥門(江蘇)有限公司董事長2019年６月代表取締役社長 社長執行役員2021年６月取締役会長執行役員2023年７月取締役会長（現任）(注)２29,800取締役上席執行役員管理統括本部長木田　清1962年３月30日1984年４月岡藤商事㈱入社1986年３月同社退社1986年４月当社入社2003年４月大阪支店長2009年７月

②　社外役員に関する事項　2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役は、監査等委員 西村 猛、監査等委員 杉野 博昭の２名です。　監査等委員 西村 猛は、公認会計士及び税理士資格を有する財務・税務の専門家として豊富な経験と高い見識を活かして有益な発言を行っております。同氏は、西村公認会計士事務所代表であり、株式会社レオクランの社外監査役に就任しております。また、監査法人京立志の包括代表社員を務めております。なお、当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社株式を950株、当社新株予約権200個を保有しておりますが、その他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　監査等委員 杉野 博昭は、上場企業の管理部門の取締役の経験と高い見識を活かして有益な発言を行っております。同氏は、当社新株予約権200個を保有しておりますが、その他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は東京証券取引所が定める独立性基準に基づく独立社外取締役の独立性判断基準を制定しており、その基準に抵触しない者から独立社外取締役を選定しており、社外取締役の西村 猛氏、杉野 博昭氏は、いずれも当社が定める独立性判断基準及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を備えております。※当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、監査等委員 西村 猛、監査等委員 菅野 秀夫の２名になります。　監査等委員に就任予定の菅野 秀夫は、上場企業の経営部門の取締役を経て代表取締役社長執行役員を務め、会社経営者としての豊富な経験と高い知見を有しております。同氏は、当

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループの持続的な成長のためには、常に時代の流れを読み、独創的な技術をもって、お客さまや社会のニーズの変化に対応していくことが重要であると考えております。近年、企業には環境や気候変動問題への対応や多様な働き方等様々な社会課題に対応していくことが求められる中で、パーパスや社是に込められた想いや考え方を礎として、自社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献してまいります。 ① ガバナンス当社グループは、ESG課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略に反映しております。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長を委員長として2022年６月に設置したサステナビリティ委員会で協議することとしております。2025年３月期は当委員会を２回開催し、CO２排出量の削減率（国内事業所におけるscope１,２）について、月次ベースでの集計体制を継続運用していること、サステナビリティKPI達成に向け、ロードマップのドラフトを策定したこと等を報告、協議しました。

② 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループは、サステナビリティ向上に向けた取り組みを実践していくうえで、マテリアリティ（重要課題）として「地球環境保全への取り組み」、「グローバル社会への貢献」、「社員満足度の向上」を特定し、その３つのマテリアリティに紐づく、新たなESG課題によるサステナビリティ戦略を策定しました。また、人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「社員教育の充実と社員が誇りを持てる会社づくり」、「ワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備、働きやすい職場環境の整備」を展開施策としております。社内一丸となってこれらの取り組みを加速させ、持続可能な社会の構築により一層貢献してまいります。詳細は［サス

① ガバナンス当社グループは、ESG課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略に反映しております。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長を委員長として2022年６月に設置したサステナビリティ委員会で協議することとしております。2025年３月期は当委員会を２回開催し、CO２排出量の削減率（国内事業所におけるscope１,２）について、月次ベースでの集計体制を継続運用していること、サステナビリティKPI達成に向け、ロードマップのドラフトを策定したこと等を報告、協議しました。

［サステナビリティへの主な取り組みと主要指標］ESGESG課題主な取り組み主要指標(KPI)関連するSDGs環境 E気候変動への対応(脱炭素社会への貢献)脱炭素社会向けバルブの開発、販売(水素・アンモニア用バルブ)①液化水素用バルブの研究開発  ②アンモニア用バルブの製品開発                             低炭素社会向けバルブの販売展開③LNG船への納入隻数CO2排出量の削減への取り組み(太陽光システム導入、再エネ調達、LED化)④CO2排出量の削減率（国内事業所におけるscope　１,２）大気汚染の防止環境規制に対応した製品の開発、販売(船舶排ガス用バルブ)⑤船舶排ガス用バルブの納入隻数廃棄物の管理、削減廃棄物の適正管理、資源の有効利用⑥産業廃棄物の発生量、削減  率  社会 S労働安全衛生 (健康経営、ワーク・ライフ・バランス)安全衛生管理への取り組み⑦実労働時間当たり労災数、労働損失日数                                ダイバーシティ多様な人材が活躍できる職場環境整備(女性活躍、ハラスメント防止教育)⑧男女間賃金格差⑨女性管理職比率⑩男性育児休業取得率人材育成社員教育制度の充実、人事考課制度の見直し⑪階層別研修の受講者数、受講総時間地域貢献地域貢献活動への参加(次世代教育等)⑫地域貢献活動の充実と定着化、次世代教育の継続実施ガバナンス Gコーポレートガバナンスの充実役員トレーニング実施によるガバナンス強化の取り組み⑬役員トレーニング実施の進捗管理                   適切な情報開示と透明性の確保(情報発信の拡充)⑭情報開示の充実(非財務)  社会規範、倫理の遵守と意識向上(コンプライアンスの徹底)コンプライアンス委員会、研修の実施⑮コンプライアンス教育の実施回数          ステークホルダ

また、人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「社員教育の充実と社員が誇りを持てる会社づくり」、「ワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備、働きやすい職場環境の整備」を展開施策としております。

④ 指標及び目標当社グループは、バルブの製造・販売を通じて脱炭素社会への貢献に取り組む一方で、自社の事業活動によって発生する気候関連リスクを管理・抑制する必要があると考えております。その代表的な指標として「CO２排出量の削減率（国内事業所におけるscope１,２）」を設定しており、削減への取り組みを進めてまいります。  ［サステナビリティへの主な取り組みと主要指標］ESGESG課題主な取り組み主要指標(KPI)関連するSDGs環境 E気候変動への対応(脱炭素社会への貢献)脱炭素社会向けバルブの開発、販売(水素・アンモニア用バルブ)①液化水素用バルブの研究開発  ②アンモニア用バルブの製品開発                             低炭素社会向けバルブの販売展開③LNG船への納入隻数CO2排出量の削減への取り組み(太陽光システム導入、再エネ調達、LED化)④CO2排出量の削減率（国内事業所におけるscope　１,２）大気汚染の防止環境規制に対応した製品の開発、販売(船舶排ガス用バルブ)⑤船舶排ガス用バルブの納入隻数廃棄物の管理、削減廃棄物の適正管理、資源の有効利用⑥産業廃棄物の発生量、削減  率  社会 S労働安全衛生 (健康経営、ワーク・ライフ・バランス)安全衛生管理への取り組み⑦実労働時間当たり労災数、労働損失日数                                ダイバーシティ多様な人材が活躍できる職場環境整備(女性活躍、ハラスメント防止教育)⑧男女間賃金格差⑨女性管理職比率⑩男性育児休業取得率人材育成社員教育制度の充実、人事考課制度の見直し⑪階層別研修の受講者数、受講総時間地域貢献地域貢献活動への参加(次世代教育等)⑫地域貢献活動の充実と定着化、次世代教育の継続実施ガバナンス Gコーポレートガバナンスの充実役員トレーニング実施によるガバ

① 【ストックオプション制度の内容】ａ 第１回新株予約権決議年月日2018年９月13日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　６当社従業員　44新株予約権の数（個）　※3,700新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　37,000 （注）１、６新株予約権の行使時の払込金額（円）　※812 （注）２、６新株予約権の行使期間　※2020年９月29日～2028年７月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格　　812 資本組入額　406（注）３、６新株予約権の行使の条件　１．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了による退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。２．新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

上限：対象役員の固定報酬合計額×(従業員の賞与支給月数×２)下限：従業員の賞与支給月数が２ヶ月未満の場合は０とする業績連動報酬の基準となる指標である経常利益の2024年３月期における実績額は749,669千円でした。　なお、監査等委員である取締役の報酬は年間報酬限度額の範囲内で、上記の配分に基づき監査等委員である取締役の協議により決定しており、監査等委員である取締役の報酬には、業績連動報酬はございません。当社は2020年２月15日開催の取締役会において、任意の諮問機関として報酬諮問委員会の設置を決議しており、以後は役員の報酬については、報酬諮問委員会による答申を踏まえ取締役会で決議することとしております。2025年３月期における役員報酬の決定につきましては、2024年６月26日開催の取締役

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。これらのリスクの発生可能性や影響度を認識した上で、リスクを低減するための対応策を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 主要なリスク詳細発生可能性影響度対応策原材料高騰リスク当社グループのバルブ生産に必要な銅、ステンレス、アルミ、鉄等の各種金属素材等における国内又は国際市況の急騰リスクが存在する。また生産に必要な数量の確保が困難となる場合も想定される。更に、原材料高騰の製品価格への転嫁の遅れ、又は困難等も想定される。

大大・新規サプライヤーの開拓による安定供給元の確保・生産性改善等の取り組みを推進・設計見直しによる原材料使用量の低減カントリーリスク①（製品部品等調達リスク）当社グループにおけるバルブ製品部品等の主要な海外生産拠点はマレーシア及び中国である。当該国の経済、政治、法律・税制、規制、災害等により、材料等の供給ストップや遅延のリスクが存在する。中大・日本において代替的に調達・各製造拠点の保有在庫を活用カントリーリスク②（販売リスク）当社グループの主要な販売地域はアジア地域である。当該地域の経済、政治、法律・税制、規制、災害等の情勢により、販売等に影響を及ぼすリスクが存在する。具体的には、各国の政治的施策、為替政策、大規模な自然災害、新型コロナウイルスに代表されるような感染症の拡大等による当社顧客の操業停止に伴う販売活動の停滞を想定している。中大・販売代理店との連絡を密にして現地情報の収集を図り適宜適切に対

③ リスク管理 サステナビリティ委員会にて当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティやESG課題に沿って施策の検討や進捗状況の確認を行うことにより、サステナビリティに関するリスク管理体制を構築しております。当委員会は原則として年２回以上開催し、その内容については取締役会に報告しております。また、他の各委員会や各部署、関連会社と情報共有・報告体制を構築しており、各施策への取り組み状況やKPIの進捗確認等を行うこととしております。 ■サステナビリティ推進体制

３ 【配当政策】当社は、配当金を株主への利益還元として経営上の重要課題と位置付けております。当面の業績動向に加え、新技術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備投資、優秀な人材の獲得、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。以上を勘案しつつ、連結配当性向として概ね30％を目途に配当金額を決定することを当面の配当政策の基本方針としております。ただし、特殊な要因により当期利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。当社の剰余金の配当は、年１回期末に行うことを基本としており、その他に年１回中間配当を行うことが出来る旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。また当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨、定款で定めております。

当連結会計年度につきましては、上記の方針を踏まえて、今後も配当水準の向上に努めることを念頭に、普通配当40円に特別配当５円を加え、１株当たり45円といたしました。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月15日 取締役会204,21645

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年８月４日（注）１2,983,6803,315,200－499,665－429,6652020年12月16日（注）２1,000,0004,315,200564,2501,063,915564,250993,9152021年１月18日（注）３197,5004,512,700111,4391,175,354111,4391,105,3542020年４月１日～2021年３月31日（注）４7,0004,519,7002,8421,178,1962,8421,108,1962023年３月23日（注）４1,0004,520,7004061,178,6024061,108,6022023年４月１日～2024年３月31日（注）４5,0004,525,7002,0301,180,6322,0301,110,6322024年４月１日～2025年３月31日（注）４12,5004,538,2005,0751,185,7075,0751,115,707 (注)１．株式分割（１：10）によるものであります。２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　　　発行価格　　　　1,220円　　　引受価額　　　　1,128.50円　　　資本組入額　　　564.25円　３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　　　発行価格　　　　1,128.50円　　　資本組入額　　　564.25円　　　割当先　　　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社　４．新株予約権の行使による増加であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,538,2004,538,200東京証券取引所 スタンダード市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計4,538,2004,538,200－－ (注)　提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等) －－－完全議決権株式(その他)普通株式4,532,60045,326完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式5,600－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 4,538,200－－総株主の議決権 －45,326－ （注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式13,000,000計13,000,000

② 【自己株式等】該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所 　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。公告掲載URL　https://www.okm-net.jp/株主に対する特典なし (注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 取得請求権付株式の取得を請求する権利 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資については、研究開発の強化、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度の設備投資の総額は199,801千円であります。　主な設備投資は、日野工場の工具、器具及び備品として53,540千円等の投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業取引による取引高    　売上高61,340千円70,162千円　仕入高1,652,475 〃2,513,943 〃　販売費及び一般管理費1,346 〃4,019 〃営業取引以外の取引による取引高105,698 〃92,406 〃

６　保証債務　　　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)奥村閥門（江蘇）有限公司105,800千円89,400千円

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入金により資金を調達しております。売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式、満期保有目的の債券であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としています。一部の借入金については変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されています。なお、デリバティブは為替リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容・有形固定資産　主として、社内システムのサーバーであります。・無形固定資産　主として、工場の生産関連における生産管理システム及び受注管理システム（ソフトウエア）等であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産2,124.76円2,272.42円１株当たり当期純利益113.02円122.20円潜在株式調整後１株当たり当期純利益112.50円121.72円 (注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)511,041553,410　　普通株主に帰属しない金額(千円)－－　　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)511,041553,410　　普通株式の期中平均株式数(株)4,521,5264,528,552   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－　　(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))－－　　普通株式増加数(株)20,89217,881　　(うち転換社債型新株予約権付社債(株))－－　　(うち新株予約権)20,89217,881希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － 第２回新株予約権（新株予約権の数　　普通株式 12,000個）

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高△33,653千円△41,253千円　退職給付費用13,912 〃23,533 〃　制度への拠出額△21,513 〃△23,248 〃退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期末残高△41,253千円△40,968千円  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務456,786千円463,422千円年金資産△498,040 〃△504,391 〃 △41,253千円△40,968千円非積立型制度の退職給付債務－千円－千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△41,253千円△40,968千円   退職給付に係る資産△41,253千円△40,968千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△41,253千円△40,968千円  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度  13,912千円当連結会計年度  23,533千円  ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,794千円、当連結会計年度2

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 売上高市場区分別 　陸用4,711,197　舶用4,773,434顧客との契約から生じる収益9,484,631外部顧客への売上高9,484,631  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 売上高市場区分別 　陸用5,011,360　舶用5,426,903顧客との契約から生じる収益10,438,263外部顧客への売上高10,438,263  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)（単位：千円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権  　売掛金1,356,4721,350,627　電子記録債権1,954,8702,490,200契約資産489503契約負債2,7282,908  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権  　売掛金1,3

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１. 満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの30,00029,166△834合計30,00029,166△834  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの30,00027,876△2,124合計30,00027,876△2,124  ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式87,94842,89745,050小計87,94842,89745,050連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－－合計87,94842,89745,050 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,668千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式110,75442,89767,856小計110,75442,89767,856連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－－合計110,75442,89767,856 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,470千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券前

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式316,885関係会社出資金768,335計1,085,220 当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式316,885関係会社出資金768,335計1,085,220

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月４日に１株を10株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。(1) ストック・オプションの内容名称第１回新株予約権決議年月日2018年９月13日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　６当社管理職　44株式の種類及び付与数（株）普通株式　64,000付与日2018年９月28日権利確定条件　権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。　新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2020年９月29日～2028年７月28日  名称第２回新株予約権決議年月日2019年９月13日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　 ３当社管理職　 ７株式の種類及び付与数（株）普通株式　13,000付与日2019年９月30日権利確定条件　権利行使時において、当社の取締役、執行役員、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了による退任または定年退職した場合、あるいは取締

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数2社連結子会社の名称OKM VALVE(M)SDN.BHD.奥村閥門（江蘇）有限公司 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、12月31日であります。　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券ａ　満期保有目的の債券償却原価法（定額法）ｂ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法時価法③　棚卸資産ａ　商品・製品・仕掛品・原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ｂ　貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)建物（建物附属設備を除く）　定額法によっております。その他の有形固定資産当社　定率法によっております。　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。連結子会社　定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　２～50年　構築物　　　　　３～45年機械装置　　　　２～17年車両運搬具　　　２～５年工具器具備品　　２～20年②　無形固定資産及び長期前払

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法③　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法時価法 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)①　商品・製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②　貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）  ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)建物（建物附属設備を除く）  定額法によっております。その他の有形固定資産　定率法によっております。　　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物２～50年構築物３～45年機械及び装置２～17年車両運搬具２～５年工具器具備品２～20年  (2) 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)　　定額法によっております。　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、研究開発用のソフトウエアについては、研究開発の利用可能期間（３年）に基づく定額法により償却しております。  (3) リース資産①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（内、滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げた額）119,422（65,948）125,567（77,667）商品及び製品436,833442,513仕掛品582,760578,214原材料及び貯蔵品1,886,0592,065,058  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づいております。正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しております。正味売却価額は、見積販売価格から実績率に基づく見積追加費用を控除して算定し、見積販売価格は期末日前の販売実績の平均単価に基づいて算定しております。なお、原材料については、正味売却価額に代えて再調達原価に基づく処理をしております。滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価額を算出するとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しております。②　主要な仮定主要な仮定は見積販売価格、見積追加費用、再調達原価及び滞留年数に応じて設定された減額率です。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響正味売却価

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（内、滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げた額）70,006(29,749)71,639(34,511)商品及び製品222,360267,792仕掛品548,081542,651原材料及び貯蔵品1,403,4991,579,152  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）１.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)(自己株式の取得)　　　当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第40条の規定に基づく自　　己株式取得に係る事項について、下記の通り決議いたしました。 　　１  決議内容　　　(1)自己株式の取得を行う理由  資本効率の向上を図るとともに、譲渡制限付株式付与充当に備えるため　　　(2)取得する株式の種類       当社普通株式　　　(3)取得する株式の総数     　58,000株（上限）　　　(4)株式の取得価額の総額     70,586,000円（上限）　　　(5)取得方法          　　　 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 　　　２  自己株式の取得結果　　　(1)取得した株式の種類        当社普通株式　　　(2)取得した株式の総数        55,000株　　　(3)株式の取得価額の総額      66,935,000円　　　(4)取得日                    2025年５月27日　　　(5)取得方法                  東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(重要な後発事象)　　　(自己株式の取得)　　　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   賞与引当金47,114千円 49,355千円連結会社間の内部利益消去24,554 〃 28,111 〃未払役員退職慰労金19,543 〃 19,705 〃製品保証引当金32,404 〃 40,084 〃未払事業税7,224 〃 7,452 〃資産除去債務14,264 〃 13,275 〃減損損失52,887 〃 54,458 〃棚卸資産評価損9,014 〃 22,735 〃研究開発費4,817 〃 2,124 〃為替換算調整勘定14 〃 14 〃連結会社間取引の損益調整4,060 〃 3,623 〃その他30,491 〃 30,304 〃繰延税金資産小計246,390千円 271,246千円評価性引当額△73,137 〃 △60,801 〃繰延税金資産合計173,253千円 210,445千円    繰延税金負債   在外子会社の留保利益金△8,924千円 △12,591千円固定資産の減価償却費△23,115 〃 △22,280 〃退職給付に係る資産△12,499 〃 △12,782 〃特別償却準備金△37,509 〃 △26,222 〃その他△10,636 〃 △30,350 〃繰延税金負債合計△92,686千円 △104,226千円繰延税金資産純額80,566千円 106,218千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.30％ 30.30％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.96％ 0.21％

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   　賞与引当金47,114千円 49,355千円　未払役員退職慰労金19,543 〃 19,705 〃　減損損失52,887 〃 54,458 〃　製品保証引当金32,404 〃 37,100 〃　資産除去債務14,264 〃 13,275 〃棚卸資産評価損9,014 〃 10,626 〃　未払事業税7,224 〃 7,452 〃　研究開発費4,817 〃 2,124 〃　その他15,624 〃 22,681 〃繰延税金資産小計202,894千円 216,780千円評価性引当額△73,137 〃 △60,801 〃繰延税金資産合計129,757千円 155,979千円    繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金△13,650千円 △21,171千円　前払年金費用△12,499 〃 △12,782 〃　特別償却準備金△37,509 〃 △26,222 〃繰延税金負債合計△63,659千円 △60,176千円繰延税金資産純額66,097千円 95,803千円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.30％ 30.30％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.57％ 0.78％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.41％ △3.82％住民税均等割1.42％ 2.03％評価性引当額の増減△0.59％ △2.53％試験研究費の税額控除△0.55％ △0.15％在外子会社からの配当に係る源泉税0.43％ 0.13％給与

※１  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物497,861千円482,158千円土地95,804 〃95,804 〃計593,666千円577,962千円   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金－千円100,000千円１年内返済予定の長期借入金149,500 〃130,000 〃長期借入金405,000 〃260,000 〃計554,500千円490,000千円

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権141,145千円122,777千円長期金銭債権521,000〃473,570〃短期金銭債務157,197〃190,161〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,390,7332,055,771  売掛金1,350,6271,526,350  契約資産503458  電子記録債権※３ 2,490,2001,940,635  商品及び製品436,833442,513  仕掛品582,760578,214  原材料及び貯蔵品1,886,0592,065,058  未収消費税等1,21834,515  その他88,859104,426  貸倒引当金△3,312△3,419  流動資産合計8,224,4838,744,524 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物3,832,1083,963,976    減価償却累計額△1,265,441△1,427,949    建物及び構築物（純額）※１ 2,566,667※１ 2,536,026   機械装置及び運搬具1,326,4751,390,839    減価償却累計額△951,890△1,007,852    機械装置及び運搬具（純額）374,585382,987   工具、器具及び備品986,9461,032,767    減価償却累計額△857,611△893,131    工具、器具及び備品（純額）129,334139,635   土地※１ 709,748※１ 730,340   リース資産34,92310,692    減価償却累計額△29,695△10,395    リース資産（純額）5,228297   建設仮勘定31,87934,545   有形固定資産合計3,817,4423,823,832  無形固定資産     リース資産17,7634,389   その他125

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益750,531742,481 減価償却費328,783304,371 貸倒引当金の増減額（△は減少）377107 製品保証引当金の増減額（△は減少）24,03033,054 賞与引当金の増減額（△は減少）11,35115,298 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△7,600284 有形固定資産処分損益（△は益）△862△1,933 受取利息及び受取配当金△4,308△4,336 支払利息7,8596,733 売上債権の増減額（△は増加）△497,751394,227 契約資産の増減額（△は増加）688 仕入債務の増減額（△は減少）24,82239,170 契約負債の増減額（△は減少）693,176 棚卸資産の増減額（△は増加）281,487△97,628 未払金の増減額（△は減少）△9,67628,961 未払費用の増減額（△は減少）1,3106,150 補助金収入△51,288△9,192 未払又は未収消費税等の増減額151,356△166,084 その他△37,38530,053 小計973,1111,324,985 利息及び配当金の受取額4,3114,425 利息の支払額△9,229△6,254 法人税等の支払額△392,562△223,408 法人税等の還付額1,958- 補助金の受取額51,28821,692 営業活動によるキャッシュ・フロー628,8771,121,440投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の払戻による収入-53,014 定期預金の預入による支出△0△

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益511,041553,410その他の包括利益   その他有価証券評価差額金23,90215,285 為替換算調整勘定47,878298,815 その他の包括利益合計※１ 71,780※１ 314,100包括利益582,822867,511（内訳）   親会社株主に係る包括利益582,822867,511 非支配株主に係る包括利益--

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,178,6021,108,6026,703,293△738,990,425当期変動額     新株の発行2,0302,030  4,060剰余金の配当  △180,826 △180,826親会社株主に帰属する当期純利益  511,041 511,041株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計2,0302,030330,215-334,275当期末残高1,180,6321,110,6327,033,508△739,324,700   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7,497211,953219,4509,209,875当期変動額    新株の発行   4,060剰余金の配当   △180,826親会社株主に帰属する当期純利益   511,041株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,90247,87871,78071,780当期変動額合計23,90247,87871,780406,056当期末残高31,400259,831291,2319,615,932   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,180,6321,110,6327,033,508△739,324,700当期変動額     新株の発行5,0755,075  10,150剰余金の配当  △181,026 △181,026親会社株主に帰属する当期純利益  553,410 553,410株主資本以外の項目の当期変動額（純額

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 9,484,631※１ 10,438,263売上原価※２ 6,227,333※２ 6,954,874売上総利益3,257,2973,483,388販売費及び一般管理費※３，※４ 2,589,455※３，※４ 2,699,814営業利益667,842783,574営業外収益   受取利息2,3092,220 受取配当金1,9992,116 為替差益25,430- 補助金収入51,2889,192 その他15,6037,905 営業外収益合計96,63121,434営業外費用   支払利息7,8596,733 為替差損-50,178 貸倒引当金繰入額11△95 支払手数料1,0001,000 売上債権売却損3,8592,016 その他2,0724,627 営業外費用合計14,80364,460経常利益749,669740,548特別利益   固定資産売却益※５ 2,192※５ 3,996 特別利益合計2,1923,996特別損失   固定資産売却損※６ 70- 固定資産除却損※７ 1,259※７ 2,063 特別損失合計1,3302,063税金等調整前当期純利益750,531742,481法人税、住民税及び事業税250,307225,476法人税等調整額△10,817△36,405法人税等合計239,490189,070当期純利益511,041553,410非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益511,041553,410

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高1,178,6021,108,6021,108,602当期変動額   新株の発行2,0302,0302,030剰余金の配当   特別償却準備金の取崩   当期純利益   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   当期変動額合計2,0302,0302,030当期末残高1,180,6321,110,6321,110,632   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高45,320114,0002,000,0003,980,1426,139,463△738,426,595当期変動額       新株の発行      4,060剰余金の配当   △180,826△180,826 △180,826特別償却準備金の取崩 △27,715 27,715- -当期純利益   529,953529,953 529,953株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-△27,715-376,843349,127-353,187当期末残高45,32086,2842,000,0004,356,9866,488,591△738,779,782   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,4977,4978,434,092当期変動額   新株の発行  4,060剰余金の配当  △180,826特別償却準備金の取崩  -当期純利益  529,953株主資本以外の項目の当期変動額（純額）23,90223,90223,902当期変動額合計23,90223,902377,090当期末残高31,40

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第63期　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日、近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日、近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第64期中)　(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日、近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく　　臨時報告書2024年６月27日、近畿財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書　　報告期間 (自　2025年５月１日　至　2025年５月31日)　2025年６月13日、近畿財務局長に提出。 (6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書　　事業年度　第61期 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　2025年６月13日、近畿財務局長に提出。　　事業年度　第62期 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　2025年６月13日、近畿財務局長に提出。　　事業年度　第63期 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2025年６月13日、近畿財務局長に提出。