ナブテスコ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供」することを企業理念とし、その実現に向け、企業理念を体現する姿勢やマインドを「私たちが大切にすること」として明文化した「ナブテスコ ウェイ」を掲げています。2030年のありたい姿である「長期ビジョン」、長期ビジョン実現に向け取り組むべき課題を示す「経営マテリアリティ」、及びその実行策である「中期経営計画」からなる長期的な価値創造ストーリーを推進しています。これにより、イノベーションを創出し、長期的に経済価値、環境価値・社会価値を向上させることで、社会と当社グループ双方の持続的成長を目指す経営を追求しています。  ＜ナブテスコの価値創造ストーリー＞ (1) ナブテスコ ウェイ当社グループでは、2012年に企業理念及び行動指針を表す「ナブテスコ ウェイ」を策定し、グループ内での浸透活動を行いながら、企業理念の実践に取り組んできました。2023年には、昨今のさまざまな外部・内部環境の変化を踏まえ、世界中の多様な人材が理解・共感し、さらに意欲的に行動していくことを意図して「ナブテスコ ウェイ」を改定しました。新しい『ナブテスコ ウェイ』は、「企業理念」はそのままに、「ナブテスコの約束」と「行動指針」について、次世代へ引き継ぎたい要素を整理し、挑戦する企業としての新たな視点を組み入れ、「私たちが大切にすること」を６項目に集約しています。“人と地球の視点”で顧客・社会のニーズと課題を捉え、“オープン・フェア・オネスト”の精神で、“好奇心と探求心”を大切に“挑戦を楽しみ”ながら、“多様性を共創力”とし、自律的な“個の成長”を促進することで、期待を超える満足を社会にお届けすることを目指していきます。   (2) 長期ビジョン当社グループは、2030年に

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社64社、関連会社６社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1)  事業内容セグメントの名称事業内容コンポーネントソリューション事業産業用ロボット部品、建設機械用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理トランスポートソリューション事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理アクセシビリティソリューション事業建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理その他包装機械、立体モデル作成装置、繊維機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理   (2)　当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連2024年12月31日現在セグメントの名称国内海外コンポーネントソリューション事業当社 ㈱テイ・エス・メカテック※1 納博特斯克(中国)精密机器有限公司※1常州納博特斯克精密機械有限公司※1Nabtesco Precision Europe GmbH※1Nabtesco Motion Control Inc.※1上海納博特斯克伝動設備有限公司※2上海納博特斯克液圧有限公司※1上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司※1Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd.※1Nabtesco Power Control Europe

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当社グループの当連結会計年度の業績は、自動ドアでの好調な需要や為替効果に加え、航空機器及び舶用機器においても需要が好調であった一方、精密減速機での世界的な自動車を中心とした設備投資の減少や油圧機器での建設機械需要の減少の影響を受け、売上高は323,384百万円となりました。営業利益は、トランスポートソリューション事業やアクセシビリティソリューション事業での増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業での減益により、14,788百万円となりました。また、税引前当期利益は15,747百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,119百万円となりました。 (単位：百万円) 売上高営業利益税引前当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度(2024年12月期)323,38414,78815,74710,119前連結会計年度(2023年12月期)333,63117,37625,62914,554前期比(％)△3.1△14.9△38.6△30.5  当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。 ［売上高］(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)(2023年12月期)(2024年12月期)コンポーネントソリューション事業138,089110,571△19.9トランスポートソリューション事業80,78788,7279.8アクセシビリティソリューション事業96,275106,77110.9その他18,48017,315△6.3合計333,631323,384△3.1  ［営業利益］(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)(2023年12月期)(2024年12月期)コンポーネントソリューション事業10,3764

５ 【経営上の重要な契約等】(技術等導入に関する契約) 契約会社名技術導入先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社米国パーカーハネフィン社F-15戦闘機搭載装備品であるノーズステア・インプットノーズステア及びフラップドライブの製造及び販売契約1983年１月2028年12月迄ヘリコプター用搭載機器に関する技術及び販売契約1989年１月2028年12月迄米国ウッドワードHRT社F-15戦闘機装備品ロータリーラダーサーボアクチュエータ・キャノピーアクチュエータ・スピードブレーキアクチュエータ・ディレクショナルコントロールバルブ・エアリアルリフュエールディレクショナルバルブの製造及び販売契約2015年７月2025年６月迄米国ウッドワードFST社航空機用燃料噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約1981年８月2025年６月迄 (注) 上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。当社グループの研究開発活動の方向性として、2030年イノベーションリーダー実現のため「データ活用」「電動化・システム化」に注力した開発を行うことで強みを持つメカ・コンポーネント技術にAIやIoT等のソフト技術を組み合わせた新しいモーションコントロール「スマートモーションコントロール」製品を生み出す研究開発を推進しています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は12,051百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。 (1) コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム等の研究開発を行っています。

当連結会計年度の主な成果は、産業用ロボット向けRV-Zシリーズのラインアップ強化、故障検知センサーの開発、「精密減速機RV」をベースにした半導体・FPD市場向けギヤヘッドシリーズの開発、AGV駆動ユニットのシリーズ開発、建設機械用省エネポンプ・バルブシステムの投入、建設機械用走行/旋回ユニットのラインアップ強化、建設機械用コンパクト・高出力密度VCシリーズモータモデルの投入、建設機械のICT化・電動化に対応した機器の研究等です。当事業に係る研究開発費は、1,991百万円です。 (2) トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ㈱が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用飛行制御機器及

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

さらに、ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)において監査委員会による監査にも携わっていました。田辺 泰弘直接会社経営に関与したことはありませんが、長年にわたり検事を務め、法令に関する高度な知見を有しています。さらに、組織運営全般に関する高い見識・能力も有しています。 また、グループ監査方針、重点実施事項及び各社の監査情報を共有し、グループ各社の監査の実効性をあげることを目的として、グループ各社の監査役で構成する国内グループ会社監査役との連絡会（以下グループ監査役会と記載）を定期的に開催しています。なお、監査役の要請に基づき監査役を補助すべき使用人２名を配置し、監査役の職務遂行をサポート

2008年４月当社  精機カンパニー 開発部長2015年６月同　執行役員(現)2017年２月同　技術本部 欧州事業推進担当2017年４月同  技術本部 欧州事業推進担当先端モビリティ・システム推進室長2017年５月同  技術本部 欧州事業推進担当先端モビリティ・システム推進室長 兼 Nabtesco Europe GmbH社長 2018年５月同  技術本部 欧州事業推進担当先端モビリティ・システム推進室長2018年７月同  技術本部副本部長 イノベーション推進担当 先端モビリティ・システム推進室長2019年１月同  技術本部副本部長イノベーション推進担当2020年１月同  技術本部副本部長2021年１月同  パワーコントロールカンパニー社長(現)2024年３月同  取締役(現)2025年１月同  コンポーネントソリューションセグメント長(現)

１) 会社の機関の基本説明 「取締役会」当社グループの基本方針・基本戦略の策定、重要な業務執行に関する決定及び業務執行の監督を行います。取締役会の員数は10名以内とし、そのうち３分の１以上を独立社外取締役としています。提出日現在、独立社外取締役５名を含む９名で構成しています。取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項の決議、及び重要な業務の執行状況について報告を受けました。取締役会は原則毎月１回開催しており、2024年度は15回開催しました。当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。 氏名等出席回数／開催回数(注)１取締役会長寺本 克弘 (注)２４回 ／ ４回代表取締役木村 和正15回 ／ 15回波部 敦 (注)４15回 ／ 15回取締

(2) 【役員の状況】① 役員の一覧男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率14.3％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役最高経営責任者(CEO)木  村　和  正1961年８月17日生2011年６月当社  精機カンパニー津工場製造部長2012年６月同  パワーコントロールカンパニー 垂井工場製造部長2015年４月同　㈱ハイエストコーポレーション(2016年４月に当社に吸収合併)代表取締役副社長2016年３月同　パワーコントロールカンパニー 生産統括部長2017年３月同  執行役員、パワーコントロールカンパニー社長2019年１月同  企画、経理、情報システム、コーポレート・コミュニケーション管掌2019年３月同  取締役2021年１月同  常務執行役員、コンポーネントソリューションセグメント長 兼 技術本部長 兼 ものづくり革新担当2022年１月同  最高経営責任者(CEO)補佐2022年３月同  代表取締役(現)、社長(現)、最高経営責任者(CEO)(現)(注)３7,494代表取締役 総務、人事、法務・コンプライアンス管掌高  橋　誠  司1966年２月12日生2010年６月当社  人事部長2015年７月同　人事部長 兼 ナブテスコリンク㈱ 代表取締役社長2017年８月同　人事部長 兼 業務改革推進室 兼 ナブテスコリンク㈱代表取締役社長2018年３月同  執行役員2021年１月同  住環境カンパニー副社長経営管理担当2022年１月同  住環境カンパニー副社長2023年１月同  常務執行役員(現)、住環境カンパニー社長2023年３月同  取締役2025年１月同  総務、人事、法務・コンプライアンス管掌(現) 2025年３月同  代表取締役(現)(注)３3,909取締役コンポーネントソリューションセグメント長 兼パワーコントロールカンパニー社長安

② 社外役員の状況当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。 社外取締役の飯塚まり氏は、グローバル経営人材や国際経営戦略の分野における高い専門性を有しているほか、産学連携・協働を進める活動にも参画しており、それらの経験に基づく高い知見を有しています。また、当社においては2020年3月から社外取締役として経営を適切に監督しているほか、指名委員会委員長及び報酬委員会委員として、ガバナンスの強化に貢献しています。同氏は、当社社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、以上から、当社の2030年に向けた長期ビジョンの達成及び中長期的な企業価値向上の実現のために、知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、引き続き社外取締役をお願いしています。学校法人同志社、及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。 社外取締役の水越尚子氏は、弁護士としての高い専門性を有しているほか、他の事業会社の社外役員、経済産業省産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会委員等の公職を歴任しており、それらの経験に基づく高い知見を有しています。

また、当社においては2020年3月から社外取締役として経営を適切に監督しているほか、報酬委員会委員長及び指名委員会委員として、ガバナンスの強化に貢献しています。同氏は、社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、以上から、当社の2030年に向けた長期ビジョンの達成及び中長期的な企業価値向上の実現のために、知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくため、引き続き社外取締役をお願いしています。レフトライト国際法律事務所、TIS㈱、及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。 社外取締役の日髙直輝氏は、海外ビジネスのほか、当社の事業領域である輸送機・建機事業に

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、ナブテスコの価値創造ストーリーにおける「経営マテリアリティ」を経営の最重要課題と位置づけ、長期的に経済価値、環境価値・社会価値を向上させることで、社会と当社グループ双方の持続的成長を目指す経営を追求しています。長期的な価値創造の推進には、事業環境や経営環境の変化に柔軟に対応し、経営マテリアリティを“動的”に変化させることが重要と捉えており、経営マテリアリティを定期的に見直し、柔軟な対応を行っていくこととしています。経営マテリアリティの各項目にかかるアクションを着実に積み重ねていくことで、経営基盤を一層強化していきます。なお、本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「３ 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。

(1) サステナビリティ全般に対する対応① ガバナンス当社グループは、サステナビリティ・ガバナンスを強化するため、2023年に従来のCSR委員会を発展的に解消し、CEO直轄の「経営マテリアリティ委員会」を設置しました。同委員会は、他のCEO直轄委員会と連携し、経営マテリアリティの各項目に関する目標やKPIの設定、及びその進捗を管理しています。活動内容は、経営会議（マネジメント・コミッティ）での審議を経て、取締役会に報告することで、グループ全体のサステナビリティ・ガバナンスの実効性向上を図っています。 ＜サステナビリティ・ガバナンスの推進体制(2025年１月１日現在)＞ ② 戦略■経営マテリアリティの構造経営マテリアリティは３つの柱から成り立ち、財務・非財務両面での取り組みを進め、経済価値と環境価値・社会価値の両立を長期的な視点で図ることで、「利益ある成長」を継続しながらステーク

一方、顧客や社会の「期待を超える」ためには、既存事業領域の拡大や新事業の創出など、顧客や社会の期待を超える価値を生み出し、提案する人財の拡充や育成が求められます。組織面では、経営環境の変化に対して柔軟に対応できる組織能力の獲得が重要となります。そのためには、経営層からの上意下達による従来型のマネジメントだけではなく、各個人が自律的・自発的に行動することやトップダウンとボトムアップをつなげる管理職層の役割が重要となります。当社グループの人的資本経営は、これら各層の三位一体による推進が骨格となっています。各層がこのような役割を果たせるよう人的資本への投資を積極的に行い、「期待に応える」と「期待を超える」サイクルを力強く回し続けることで長期ビジョンの実現につなげていきます。 ① 人的資本経営の目指す姿当社グループでは、会社・経営層、

① 【ストックオプション制度の内容】 事業年度末現在(2024年12月31日)提出日の前月末現在(2025年２月28日)決議年月日2015年７月31日同左付与対象者の区分及び人数 (名)取締役８名、執行役員11名同左新株予約権の数 (個)10同左新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数 (株)1,000(注) １同左新株予約権の行使時の払込金額 (円)１株当たり １同左新株予約権の行使期間自 2015年８月21日至 2040年８月20日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)発行価格 　 2,420資本組入額　1,210同左新株予約権の行使の条件(注) ２同左新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) ３同左 (注) １ 新株予約権の目的となる株式の数新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。　　       　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。２ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(1

８ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上支給している役員の該当がないため記載を省略しています。

６ 取締役の報酬の限度額は、第21回定時株主総会(2024年3月26日開催)において決議された年額400百万円以内(うち社外取締役分70百万円以内)です。監査役の報酬限度額は、第14回定時株主総会(2017年3月28日開催)において決議された年額90百万円以内です。７ 上記報酬額の他、取締役(社外取締役を除く)に対しては、第14回定時株主総会(2017年３月28日開催)において決議された株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、同制度で定める役員株式給付規程に基づき、在任時給付分として450百万円(３事業年度)、退任時給付分として420百万円(３事業年度)を、それぞれ上限として信託に拠出しています。同制度については、第14回定時株主総会(2017年３月28日開催)において、上記６.記載の報酬限度額とは別枠で、在任時給付

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数517,230株 ③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経済、市場の動向に関するリスク当社グループの事業は、国内外の自動車、建設機械、鉄道、建築、産業機械等の各産業分野に直接的又は間接的に関わっています。これら産業の景気変動及び設備投資動向等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外事業展開に関するリスク当社グループは、成長性・収益性の追求のため、アジア、北米、欧州を中心に積極的な事業展開を図っています。

このため、各国の経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱の発生、政治的変動や予期できない法律、規制等の改正が行われる場合があり、各種製品の市場が影響を受け、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大規模災害に関するリスク当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害及びテロ、戦争その他の要因による社会的混乱に対して、発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、人的危機事態対応規程の制定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めています。しかし、このような災害による人的・物的被害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】　区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他  (注) ２、３13,86962,351,0021,8008,085,042保有自己株式数  (注) ４422,664－420,914－ (注) １ 当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数及び処分数は含めていません。２ 当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使(13,800株 62,040,798円)、及び単元未満株式の買増請求に基づく売却(69株 310,204円)によるものです。３ 当期間の内訳は、ストックオプションの行使によるものです。４ 「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式 517,230株は、上記の保有自己株式数には含めていません。

３ 【配当政策】当社は、当社グループ全体の業績をベースに、戦略的な成長投資、財務健全性の確保、株主還元のバランス及び安定配当を考慮した企業収益の適正な配分を図っています。2024年度までの中期経営計画期間中の配当方針として、連結配当性向を35％以上とし、上限を設けず１株当たり配当額の継続的な拡大を目指すこととしています。以上の方針に基づき、当期期末配当は、2025年３月26日の第22回定時株主総会において、１株当たり40円と決議されました。これにより年間の配当金は、中間配当金(１株当たり40円)と合わせて、１株当たり80円としています。　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年７月31日取締役会4,826402025年３月26日定時株主総会4,82640 　当社は、2025年度から３ヵ年の新中期経営計画期間中の株主還元につきまして、「DOE(親会社所有者帰属持分配当率)3.5％を目安とした安定配当及び機動的な自社株買い」を方針としています。

本方針に基づき、環境の急激な変化による短期的な利益変動に影響されない安定的な配当政策を実施します。次期における年間配当金は、１株当たり80円(中間配当金40円、期末配当金40円)を予定しています。配当の時期につきましては、６月30日、12月31日を基準日とした年２回の配当を実施する予定です。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式121,064,099121,064,099東京証券取引所 プライム市場単元株式数は100株です。計121,064,099121,064,099－－ (注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式422,600 －－(相互保有株式)普通株式15,000 －完全議決権株式(その他)普通株式1,205,106－120,510,600単元未満株式普通株式－１単元(100株)未満の株式115,899発行済株式総数121,064,099－－総株主の議決権－1,205,106－ (注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式30株が含まれています。２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権60個)、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式517,200株(議決権5,172個)が含まれています。なお、当該議決権5,172個は、議決権不行使となっています。

(6) 【大株主の状況】2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８－１赤坂インターシティAIR18,32215.19株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８－1211,5629.58東海旅客鉄道株式会社愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１－４JRセントラルタワーズ5,1714.29BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1  (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 東京都千代田区丸の内一丁目４－５5,1684.28ファナック株式会社山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場35803,7603.12BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.  東京都千代田区丸の内一丁目４－５3,3102.74株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ東京都品川区南大井六丁目25－３3,2652.71BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-GLOBAL TECHNOLOGY POOL (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURGL-1246  東京都千代田区丸の内一丁目４－５2,9472.44STATE STREET BANK WEST CLIENT-TRE

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式400,000,000計400,000,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ナブテスコ株式会社東京都千代田区平河町二丁目７－９422,600－422,6000.35(相互保有株式)旭光電機株式会社兵庫県神戸市兵庫区荒田町一丁目２－４15,000－15,0000.01計－437,600－437,6000.36 (注) 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式517,200株は含まれていません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、下記の算式により算出した１単元当たりの金額を買取った単元未満株式数で按分した額(算式)　１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計額のうち　　　　100万円以下の金額につき　　　　　　　　　1.150％　　　　100万円を超え500万円以下の金額につき　　 0.900％　　　　(円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。)　　　　ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.nabtesco.com株主に対する特典なし (注)　当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利③ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、国内においては能力増強及び生産性向上、海外においては生産性向上、設備更新を中心に設備投資を行いました。結果として当連結会計年度は、全体で20,125百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産への投資)を実施しました。 コンポーネントソリューション事業においては、精密減速機における浜松工場建屋の建設、津工場における能力増強投資等の増産対応、及び油圧機器における垂井工場の建替等を中心に、13,898百万円の設備投資を行いました。トランスポートソリューション事業においては、主に舶用機器における開発設備投資、鉄道車両用機器、及び航空機器における設備更新等を中心に、2,591百万円の設備投資を行いました。アクセシビリティソリューション事業においては、自動ドアにおける生産性向上投資及び設備更新等を中心に、2,243百万円の設備投資を行いました。その他の事業においては、包装機における設備更新等を中心に、405百万円の設備投資を行いました。全社・共通資産においては、情報管理システムの更新等を中心に、988百万円の設備投資を行いました。

また、所要資金については、いずれの投資も主に自己資金を充当しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

18．社債、借入金及びリース負債(1) 借入金の内訳借入金の内訳は以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)流動負債  短期借入金21,17621,635１年内返済予定の長期借入金224183合計21,40021,817非流動負債  長期借入金17310,067合計17310,067 　(2) 社債該当事項はありません。　(3) 借入金当連結会計年度における「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の加重平均利率は、それぞれ1.56％、0.67％、及び0.42％です。「長期借入金」の返済期限は2026年～2029年です。 (4) 財務活動から生じた負債の変動財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。(単位：百万円) 短期借入金長期借入金 (注)１リース負債(注)２デリバティブ負債又は資産(△)(注)３合計2023年１月１日残高17,0583,25111,043△53730,816財務キャッシュ・フローによる変動3,000△2,353△3,060－△2,413使用権資産の取得－－2,584－2,584中途解約による減少－－△451－△451在外営業活動体の換算差額1,117△501742－1,358公正価値の変動－－－1,0241,0242023年12月31日残高21,17639710,85948732,919財務キャッシュ・フローによる変動829,853△3,424－6,510使用権資産の取得－－6,700－6,700中途解約による減少－－△520－△520在外営業活動体の換算差額3770337－715公正価値の変動－－－1521522024年12月31日残高21,63510,24913,95364046,477 (注)１ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含

19．従業員給付(1) 採用している退職後給付制度の概要当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職後給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金基金等により運営されており、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。 (2) 確定給付制度当社グループは、確定給付制度を設けています。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職等の評価要素に基づき決定されます。 ① 確定給付制度に関するリスク当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されています。主なリスクは以下のとおりです。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されていません。 制度資産の変動資本性金融商品及び負債性金融商品等への投資は、変動リスクに晒されています。社債利率の変動市場の社債利回りの低下は、確定給付制度債務を増加させます。  ② 連結財政状態計算書上の金額  (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)確定給付制度債務の現在価値42,75346,638制度資産の公正価値△36,476△41,271アセット・シーリングによる調整額2,297－退職給付に係る負債8,7368,144退職給付に係る資産△162△2,776連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額8,5745,367   ③ 確定給付制度債務の現在価値の変動(単位：百万

28．１株当たり当期利益(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。  前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)14,55410,119普通株式の加重平均株式数(千株)120,035120,103基本的１株当たり当期利益(円)121.2584.25 　(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりです。  前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)親会社の所有者に帰属する希薄化後当期利益(百万円)14,55410,119普通株式の加重平均株式数(千株)120,035120,103新株予約権方式のストックオプションの影響(千株)206普通株式の希薄化後加重平均株式数(千株)120,055120,109希薄化後１株当たり当期利益(円)121.2384.24

14．持分法で会計処理されている投資(1) 当社グループの主要な持分法適用関連会社当社グループの主要な持分法適用関連会社は以下のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 名称所在地主要な事業の内容議決権の所有割合(％)ＴＭＴマシナリー㈱大阪府大阪市中央区合成繊維製造設備の製造・販売等33.0  当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) 名称所在地主要な事業の内容議決権の所有割合(％)ＴＭＴマシナリー㈱大阪府大阪市中央区合成繊維製造設備の製造・販売等33.0  (2) 当社グループにとって重要性のある関連会社に対する投資該当事項はありません。 (3) 当社グループにとって重要性のない関連会社に対する投資(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)当期利益の当社グループ持分4,141737包括利益の当社グループ持分4,141737関連会社に対する投資の帳簿価額21,13921,000  (4) 関連会社の決算日関連会社１社の決算日は３月31日、関連会社１社の決算日は６月30日、関連会社１社の決算日は11月30日であり、当社グループと決算期を統一することが実務上不可能なことから、連結決算日の12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況や財務情報のほか、企業倒産数等マクロ経済状況の動向も勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っています。その他の債権である未収入金については、取引先の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどは短期間内で決済が予定されているものであり、信用リスクは限定的であると判断しています。当社グループでは営業債権、契約資産及びその他の債権等に区分して、損失評価引当金の金額を算定しています。営業債権及び契約資産については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を計上しています。営業債権及び契約資産以外のその他の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を計上していますが、信用リスク

10．のれん及び無形資産(1) 帳簿価額の調整表(単位：百万円) のれんソフトウェア顧客関連資産技術資産その他合計2023年１月１日残高17,8994,68968938960524,272取得－2,965－－563,021企業結合による増減9,4391,8702,0961056513,574償却費 (注)２－△1,651△218△23△130△2,022減損損失 (注)３△4,392－△24△305△62△4,783在外営業活動体の換算差額2,8042581728703,3122023年12月31日残高25,7508,1312,71517560437,374取得－3,436－－183,453償却費 (注)２－△2,112△264△26△150△2,553減損損失 (注)３△656－－－－△656在外営業活動体の換算差額1,165125146101491,5952024年12月31日残高26,2599,5792,59615962139,214 (注)１ 耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。２ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。３ のれん、顧客関連資産、及び技術資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれています。  (2) 取得原価(単位：百万円) のれんソフトウェア顧客関連資産技術資産その他合計2023年１月１日残高30,1689,4833,6365762,36346,2262023年12月31日残高44,36614,0526,3367462,77568,2752024年12月31日残高46,52816,9536,6667833,13374,063 　(3) 償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円) のれんソフトウェア顧客関連資産技術資産その他合計202

20．法人所得税(1) 法人所得税① 純損益で認識される法人所得税(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)当期税金費用  当年度7,0405,398小計7,0405,398繰延税金費用  一時差異等の発生及び解消2,159△436従前は未認識であった税務上の欠損金の使用－△910小計2,159△1,347合計9,1994,051  当社グループは、経済開発協力機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しています。第２の柱モデルルールの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。  ② 法定実効税率と実際負担税率の調整表当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)  在外営業活動体の税率差異△1.4△1.1未認識の繰延税金資産の増減4.6△3.8交際費等永久に損金算入されない項目1.22.3持分法による投資利益△4.9△1.4税額控除△3.5△1.7在外営業活動体及び関連会社の留保利益2.72.2のれん減損損失5.21.1その他1.3△2.5実際負担税率35.825.7  (2) 繰延税金① 繰延税金資産及び負債の変動の内訳繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)(単位：百万円) 2023年１月１

12．リース(1) 使用権資産の残高及び損益の内訳使用権資産の残高及び損益の内訳は以下のとおりです。なお、当社グループは、リースの原資産を主として事業活動に使用しています。   (単位：百万円)使用権資産残高の内訳前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)建物及び構築物を原資産とするもの6,8668,987機械装置及び運搬具を原資産とするもの1,2542,240工具、器具及び備品を原資産とするもの96134土地を原資産とするもの692761合計8,90812,122    (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)使用権資産の減価償却費  建物及び構築物を原資産とするもの2,4412,419機械装置及び運搬具を原資産とするもの586776工具、器具及び備品を原資産とするもの4849土地を原資産とするもの3030減価償却費 計3,1053,274使用権資産の減損損失  建物及び構築物を原資産とするもの773－機械装置及び運搬具を原資産とするもの6－減損損失 計779－リース負債に係る支払利息207224短期リースの免除規定によるリース費用9661,083少額資産のリースの免除規定によるリース費用1,0341,011リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計5,0605,518使用権資産の増加額2,5846,700  (2) 延長オプション及び解約オプション延長及び解約のオプションは、当社グループの個々のリースに含まれています。各リースは、グループ各社の経営者が管理しており、その条件は個々に交渉され、幅広い契約条件を含んでいます。リースに含まれる延長及び解約のオプションは、行使が可能であり、かつ当該リース期間を使用することが合理的に

２ 有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。３ 投資不動産への勘定振替4,487百万円です。 (2) 取得原価(単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年１月１日残高69,32999,48031,76218,01814,291232,8802023年12月31日残高72,765103,61432,5581

16．引当金(1) 引当金の内訳引当金の内訳は以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)流動負債2,7202,233 　 (2) 引当金の増減(単位：百万円) 製品保証引当金受注損失引当金合計2024年１月１日残高1,2221,4992,720当期増加額436191626減少額(目的使用)△172△669△841減少額(戻入)△153△97△250在外営業活動体の換算差額△16△7△232024年12月31日残高1,3169162,233 　(3) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等 ① 製品保証引当金製品保証引当金は、製品の引渡後に発生する補修費用等の将来における支出に係るものです。当該金額は個別に見積って計上しています。経済的便益の流出が予測される時期は、１年以内であることが見込まれます。  ② 受注損失引当金受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に対するものです。当該金額は個別に見積って計上しています。経済的便益の流出が予測される時期は、１年以内であることが見込まれます。

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)(単位：百万円) 報酬等の総額報酬等の種類別の総額基本報酬株式給付信託(BBT)経営幹部に対する報酬25716889 (注) 経営幹部は当社の取締役です。 当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)(単位：百万円) 報酬等の総額報酬等の種類別の総額基本報酬株式給付信託(BBT)経営幹部に対する報酬18315330 (注) 経営幹部は当社の取締役です。

５．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３報告セグメントに区分しています。各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。 事業区分主な事業内容コンポーネントソリューション事業産業用ロボット部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理トランスポートソリューション事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理アクセシビリティソリューション事業建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理 　  (2) 報告セグメントに関する情報報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)  (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額コンポーネントトランスポートアクセシビリティ計売上高        外部売上高138,08980,78796,275315,15118,480333,631－333,631セグメント間売上高3,0721,902154,9893145,303△5,303－売上

22．資本及びその他の資本項目(1) 授権株式総数及び発行済株式総数授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。 授権株式総数(株)発行済株式総数(株)2023年１月１日400,000,000121,064,099増加－－減少－－2023年12月31日400,000,000121,064,099増加－－減少－－2024年12月31日400,000,000121,064,099 　(注) １ 当社の発行する株式は、無額面普通株式です。２ 発行済株式は、全額払込済となっています。 (2) 資本剰余金資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されています。日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 (3) 利益剰余金利益剰余金は、利益準備金とその他の利益剰余金により構成されます。その他の利益剰余金は、主に当社グループの稼得した利益の累積額です。会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。  (4) 自己株式自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。 株式数(株)金額(百万円)2023年１月１日1,058,5504,646単元未満株式の買取請求による取得1,0333株式給付信託(BBT)の売却による減少△26,847△111ストックオプションの行使

　② 関連会社に対する投資関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で認識します。持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めています。連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する

(2) 非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定当社グループでは、有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんについて注記「３．重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施しています。当連結会計年度においては、以下の非金融資産について、減損テストを実施しています。のれんの減損テストについては注記「10．のれん及び無形資産」、のれんを含む非金融資産の減損については注記「11．非金融資産の減損」に記載のとおりです。 ① Gilgenグループののれんアクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社Gilgen Door Systems AG及びその子会社(以下、「Gilgenグループ」という。)に係るの

15．営業債務及びその他の債務(1) 営業債務営業債務の内訳は以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)買掛金16,47217,914支払手形1,1861,309電子記録債務33,12531,955合計50,78351,178   (2) その他の債務その他の債務の内訳は以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未払金7,2016,577未払費用2,8513,239設備電子記録債務11,8314,476その他1,5091,737合計23,39216,030

２　保証債務等関係会社の金融機関等からの借入金等に対し以下のとおり債務保証を行っています。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)ナブテスコオートモーティブ㈱27百万円38百万円(191千米ドル)(243千米ドル)Nabtesco Oclap S.r.l.346百万円412百万円(2,200千ユーロ)(2,500千ユーロ)OVALO GmbH1,436百万円1,996百万円(9,139千ユーロ)(12,102千ユーロ)シーメット㈱1百万円80百万円Gilgen Door Systems AG7,117百万円6,488百万円(42,300千スイスフラン)(37,000千スイスフラン)Deep Sea Technologies SMPC－百万円412百万円(－千ユーロ)(2,500千ユーロ)合計8,926百万円9,427百万円

(収益認識関係)「連結財務諸表注記 23. 顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。なお、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(有価証券関係) 前事業年度(2023年12月31日)　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のもの 該当事項はありません。　(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式38,506(2) 関連会社株式441計38,946 当事業年度(2024年12月31日)　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のもの 該当事項はありません。　(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式39,065(2) 関連会社株式441計39,505

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法) (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ …時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準…原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法) 評価方法商品及び製品・仕掛品…主として総平均法(一部は個別法) 原材料及び貯蔵品…主として総平均法(一部は移動平均法) ４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっています。また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。① 一般債権貸倒実績率法 ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法 (2) 製品保証引当金製品の引渡後に発生する補修費用等の将来における支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積って計上しています。 (3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるた

(重要な会計上の見積り)(関係会社株式の評価)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)関係会社株式17,99917,999

当該連結子会社事業の収益性低下等に伴う追加ののれんの減損損失の発生等により、関係会社株式の実質価額が著しく低下すると判断される場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産    退職給付引当金2,056百万円1,982百万円未払金247 231 棚卸資産評価損94 125 未払賞与342 471 製品保証引当金162 206 関係会社株式評価損23 13 組織再編に伴う関係会社株式439 439 関係会社出資金評価損4,749 4,749 ゴルフ会員権評価損10 20 減価償却超過額651 394 貸倒引当金3 2 その他311 472 繰延税金資産小計9,087 9,104 評価性引当額△5,244 △5,431 繰延税金資産合計3,843 3,673      繰延税金負債    資産圧縮積立金878 746 その他有価証券評価差額金771 1,131 繰延税金負債合計1,649 1,877 繰延税金資産の純額2,194 1,796    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目1.8 3.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.7 △29.1 試験研究費税額控除等△3.1 △1.5 外国税額控除△0.5 △0.7 評価性引当額の増減△0.0 2.3 その他△1.3 2.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率15.8 7.3

※１　関係会社に係る注記区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下のとおりです。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権23,712百万円22,275百万円短期金銭債務18,222 18,564

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高10,00026,27426,2741,077190135,353136,620△4,646168,247当期変動額         剰余金の配当－－－－－△9,506△9,506－△9,506資産圧縮積立金の取崩－－－－△22－－－当期純利益－－－－－14,69414,694－14,694自己株式の取得－－－－－－－△789△789自己株式の処分－－－－－△579△5791,492913株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－－－－△24,6114,6097045,312当期末残高10,00026,27426,2741,077188139,964141,229△3,943173,560   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高91291261169,220当期変動額    剰余金の配当－－－△9,506資産圧縮積立金の取崩－－－－当期純利益－－－14,694自己株式の取得－－－△789自己株式の処分－－－913株主資本以外の項目の当期変動額（純額）301301△16285当期変動額合計301301△165,597当期末残高1,2141,21444174,818     当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高10,000

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)72,181152,491229,830323,384税引前中間(四半期)(当期)利益(百万円)5,1317,8399,94015,747親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)利益(百万円)2,6404,2045,65910,119基本的１株当たり中間(四半期)(当期)利益(円)21.9935.0147.1284.25   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期利益(円)21.9913.0212.1137.13 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ： 無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第21期)自　2023年１月１日至　2023年12月31日 2024年３月27日関東財務局長に提出。     (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第21期)自　2023年１月１日至　2023年12月31日 2024年３月27日関東財務局長に提出。     (3) 四半期報告書及び確認書(第22期)第１四半期自　2024年１月１日至　2024年３月31日 2024年５月14日関東財務局長に提出。     (4) 半期報告書及び確認書(第22期)中自　2024年１月１日至　2024年６月30日 2024年８月９日関東財務局長に提出。     (5) 臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年３月27日関東財務局長に提出。    (6) 発行登録書(普通社債)及び その他添付書類   2024年１月19日関東財務局長に提出。     (7) 訂正発行登録書(普通社債)  2024年３月27日関東財務局長に提出。