ユニオンツール

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。  (2)目標とする経営指標当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。  (3)経営環境当社グループは前述のとおり、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年以上のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。金融政策の転換、中国の内需停滞、米国新政権に

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。産業用切削工具を主力とし、PCB工具(主にプリント基板用ドリル)の製造・販売を中心に事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで、以下の製品の製造・販売を行なっております。 ○切削工具(PCB工具、超硬エンドミル)当社は日本、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。

作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。 ○その他の製品(転造ダイス等)当社は日本、子会社東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司はアジア、U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。 事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度における事業環境は、経済活動の緩やかな回復が感じられながらも、欧州経済の伸び悩み、中国の長引く経済不振、中東での紛争、またそれらが及ぼす影響は各国の金融政策や為替変動など顕著に現れました。今後も米国の政権交代による政策変更も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。当社グループに関連深い電子機器業界においては、スマートフォンやパソコンを中心とした最終需要の回復が鈍く、ロジック半導体向け、メモリー向け需要が低調な一方で、データセンターのサーバー向けパッケージ基板および高多層基板など生成AIの普及に関連する半導体需要が市場の伸びを牽引しました。

このような市場環境のもと、当社グループの高付加価値工具への需要増加の状況が続き、生産能力の増強と拠点間の連携強化により供給能力の確保に努めてまいりました。高収益品である高付加価値工具の増販と販売比率上昇、生産拠点での稼働率向上による原価低減効果により、収益力の拡大につながり、前年同期と比べ、大幅な増収増益となりました。このようなことから、当連結会計年度の売上高は32,606百万円(前期比28.7％増)と過去最高額を更新し、営業利益は6,878百万円(同82.1％増)、経常利益は7,132百万円(同75.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,283百万円(同71.7％増)となっております。次にセグメント別の状況ですが、日本では、生成AI市場の拡大により好調な業績をあげることができました。売上高

(1) 連結経営指標等回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)22,81728,17429,09125,33832,606経常利益(百万円)2,8365,4076,7374,0737,132親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,5393,8034,9963,0775,283包括利益(百万円)1,4476,4266,0285,1057,362純資産額(百万円)53,96659,06063,62567,27973,136総資産額(百万円)58,03264,53069,13570,60578,863１株当たり純資産額(円)3,123.783,418.743,683.043,894.574,233.71１株当たり当期純利益(円)147.01220.18289.21178.17305.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)93.091.592.095.392.7自己資本利益率(％)4.76.78.14.77.5株価収益率(倍)21.0518.0811.1718.7516.41営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,0715,8256,7074,6887,283投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)684△3,163△1,962△5,011△7,269財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,112△1,440△1,550△1,614△1,678現金及び現金同等物の期末残高(百万円)15,55017,24020,92819,25917,966従業員数(外、平均臨時従業員総数)(名)1,4791,4961,4861,4501,454( 　－)　(　 －)( 　－)(   －)(   －) (注) １　潜在株式調整後１株当たり当

５ 【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、多様化する市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、引き続き新製品の開拓を目指して注力を続けております。 (１) 切削工具関係プリント配線板用ドリルにおきましては、AIサーバーやデータセンター向けのFC-BGAパッケージ基板、ならびに高多層マザーボード基板に使用されるULFコートドリルの性能向上に注力しました。FC-BGAパッケージ市場においては、加工難易度が高い新しい基板材料の採用が増加することで、加工効率の向上がより一層求められるようになりました。これに対応するため、ユーザーと緊密に連携してドリル開発を進め、加工条件の最適化を図る技術サポートを強化しました。高多層マザーボード市場では、銅箔層数の増加とともに厚板化が進み、さらにドリルの小径化が求められたことから、ULFコートドリルの有効性が改めて評価され、採用が増加しました。

またルーターでは、直径φ1.0mm未満の小径ルーターのニーズが増し、小径領域で高い性能を発揮する設計手法を確立しました。今後も、難易度の高い加工ニーズに対応できる工具開発に努めてまいります。超硬エンドミルにおきましては、長寿命と高品質を追求した製品開発に加え、お客様からのコストダウン要求に応えるための研究開発を推進してまいりました。長寿命かつ高品質を達成する製品として2023年に発売したCWLBシリーズでは小径サイズのラインナップを拡張しました。CWLBは、生材から40HRCのプリハードン鋼に対応する2枚刃ボールロングネックタイプであり、新たなサイズ追加により一連のサイズにおいて高い加工面品位を得ることができ、小径の金型加工や精密部品加工のユーザーから好評を得ています

(2)戦略①気候変動  当社は、2023年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動が当社の事業経営に与える影響を「シナリオ分析」を用いて評価いたしました。「国際エネルギー機関（IEA）」や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等の外部機関が公表している気候関連シナリオを参考に、2050年頃までに想定されるリスクと機会を抽出し、これらにおける対応策をまとめております。詳細は当社ホームページにてご確認ください。 https://www.uniontool.co.jp/sustainability/tcfd.html ②人的資本開示制度の充実が進むなかで、以下の人的資本に係わる方針のもと、定量情報の整理・算定・公開を行っております。＜人材育成方針＞  私たちユニオンツールは、企業倫理の安定的、継続的な実現のために専門性と創造性に富み、誠実さと挑戦心を兼ね備えた人財の育成と登用を図ります。＜社内環境整備方針＞  私たちユニオンツールは、健康で明朗、活気に満ちた職場づくりのために組織風土を醸成し、個々の人格と個性を尊重した人事制度や労働環境の維持向上を推進します。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は３名の監査役(うち、社外監査役２名)で構成されております。社外監査役の石塚康雄氏は金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関して相当程度の知見を有しております。監査役に対して、経営上重大な影響を及ぼすと思われる事項等については報告がなされる体制を整備しているほか、監査役の職務執行に生じる費用の支払いが円滑になされるための体制を整備しております。当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下とおりであります。2024年在職期間役職氏名出席状況１月１日～12月31日常勤監査役 大 場 智恵美100％（14回/14回）１月１日～12月31日非常勤監査役多 賀 亮 介100％（14回/14回）１月１日～12月31日非常勤監査役石 塚 康 雄100％（14回/14回）  監査役会は、監査の方針および計画、監査の実施状況および結果、グループ内の内部統制システムの整備および運用状況、会計監査人の監査方法および結果の相当性、監査報酬の妥当性等について検討を行いました。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に務めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況についての報告、工場への往査その他の調査を通じて取締役の業務執行に対する監査を行いました。また、会計監査人から適宜会計監査に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、監査上の主要な検討事項(KAM)を含む情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。常勤監査役は重要書類等を閲覧し、定期的に内部監査部門から活動状況および内部監査の結果等の報告

1979年２月当社入社1981年１月当社常務取締役就任1981年３月MEGATOOL INC. (現U.S. UNION TOOL, INC.)取締役就任1985年３月台湾佑能工具股份有限公司取締役就任1988年２月当社総務・経理・製造部担当・海外業務部長を委嘱1989年３月台湾佑能工具股份有限公司代表取締役社長就任1989年12月当社技術開発部担当を委嘱1992年２月当社代表取締役副社長就任1995年４月UNION TOOL EUROPE S.A.取締役就任1995年11月当社総合企画室担当を委嘱1995年12月佑能工具(上海)有限公司取締役就任1996年５月当社代表取締役社長就任2002年９月MEGATOOL INC. (現U.S. UNION TOOL, INC.)取締役社長就任2014年２月当社代表取締役会長就任(現任)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、当社のすべての利害関係者と共存共栄していきたいと考えております。このような基本方針のもと、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高めるべくコーポレート・ガバナンスを推進しております。推進の前提として、当社の全役職員は、社会的良識に従い健全な企業活動を行なうために制定された「企業倫理基準」を十分理解し、実践することを要求されています。また、サステナビリティ意識の高まりとプライム市場登録銘柄である当社への社会的要請事項への対応が社是の達成のため必要なことであると深く理解していることから、その取組み推進を図るため、取締役会のもと「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。この委員会を中心とした活動を当社グループの隅々に徹底させ、社会共通の課題に立ち向かってまいります。 ②   企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由　　当社は監査役制度を採用しています。  当社グループは経営の意思決定のプロセスを明確にし透明性を高めること、およびグループ経営の推進を目的として経営管理体制の整備に取り組んでおり、現在の経営管理体制は以下のとおりであります。 イ　取締役、取締役会当社の取締役会は、定款の定めにより、取締役社長渡邉裕二が議長を務め、取締役会長片山貴雄、専務取締役中島有一および取締役槇浩行、社外取締役山本博毅、若林勝三および三瀬隆の合計７名（2025年３月27日現在）で構成されており、定款および取締役会規則に基づいて運営されております。毎月１回以上開催されることを原則に、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。この会議は、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、

(2) 【役員の状況】①役員一覧男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長片　山　貴　雄1953年８月20日生1979年２月当社入社1981年１月当社常務取締役就任1981年３月MEGATOOL INC. (現U.S. UNION TOOL, INC.)取締役就任1985年３月台湾佑能工具股份有限公司取締役就任1988年２月当社総務・経理・製造部担当・海外業務部長を委嘱1989年３月台湾佑能工具股份有限公司代表取締役社長就任1989年12月当社技術開発部担当を委嘱1992年２月当社代表取締役副社長就任1995年４月UNION TOOL EUROPE S.A.取締役就任1995年11月当社総合企画室担当を委嘱1995年12月佑能工具(上海)有限公司取締役就任1996年５月当社代表取締役社長就任2002年９月MEGATOOL INC. (現U.S. UNION TOOL, INC.)取締役社長就任2014年２月当社代表取締役会長就任(現任)(注２)593代表取締役社長技術本部長渡  邉  裕  二1968年１月30日生1992年４月当社入社2013年12月当社技術本部技術統括部技術開発部長就任2016年３月当社技術本部技術開発部長就任2017年３月当社技術本部工具技術部長就任2018年３月UNION TOOL EUROPE S.A.取締役就任(現任)2020年１月当社技術本部第二工具技術部長就任2020年３月当社執行役員技術本部長就任2021年３月当社取締役技術本部長就任U.S. UNION TOOL, INC.代表取締役就任(現任)2024年１月当社開発部担当就任2025年３月当社代表取締役社長技術本部長就任(現任) 当社製造本部管掌、開発部、内部監査部、品質保証部担当就任(現任)(注２)1専務取締役中

②社外役員の状況当社は、社外取締役の選任にあたっては「社外取締役の独立性判断基準」を定めており、また、社外監査役の選任にあたっては東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役を３名および社外監査役を２名選任しております。「社外取締役の独立性判断基準」の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。https://www.uniontool.co.jp/ir/about/governance.html 社外取締役山本博毅氏は、当社の顧問弁護士事務所である弁護士法人原合同事務所の弁護士としての専門的見地から企業法務に明るく、経営に関しても高い見識をそなえておられることから、社外取締役として、経営判断過程の細部にわたり指導・提言をいただいております。今後とも広範な視点からの助言をいただき、当社の一層のコンプライアンス強化への尽力を期待し選任しております。なお、同所は当社の顧問弁護士事務所でありますが、それ以外に当社と同所または同氏との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、同氏は東洋埠頭株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役若林勝三氏は、大蔵省(現 財務省)に長らく勤務され、大阪国税局長等の要職を歴任されており、その高い専門知識をもって当社の経営全般に助言をいただいております。事業環境が目まぐるしく変わる中で、企業経営のご経験に基づく有用なご提言を数多くいただいており、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化への尽力を期待し選任しております。また、関係会社、主要取引先の出身者ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。社外取締役三瀬隆氏は、富士フイルム社の系列会社で長年にわたりデジタル

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス  当社は、サステナビリティ基本方針を定め、その具体化に向けた動きをサステナビリティ委員会で推進しています。この委員会は、委員長を代表取締役社長が務め、委員をサステナビリティ推進のために主要な役割を果たす各部門の状況を理解し、十分に把握している取締役、執行役員を中心に構成しており、取締役会での諮問機関の位置付けをとっております。また、委員会のもと環境、社会、企業統治の主要３テーマごとに部会を設置して、専門的で効率的な推進が図れるようにしております。 (2)戦略①気候変動  当社は、2023年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動が当社の事業経営に与える影響を「シナリオ分析」を用いて評価いたしました。「国際エネルギー機関（IEA）」や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等の外部機関が公表している気候関連シナリオを参考に、2050年頃までに想定されるリスクと機会を抽出し、これらにおける対応策をまとめております。詳細は当社ホームページにてご確認ください。 https://www.uniontool.co.jp/sustainability/tcfd.html ②人的資本開示制度の充実が進むなかで、以下の人的資本に係わる方針のもと、定量情報の整理・算定・公開を行っております。＜人材育成方針＞  私たちユニオンツールは、企業倫理の安定的、継続的な実現のために専門性と創造性に富み、誠実さと挑戦心を兼ね備えた人財の育成と登用を図ります。＜社内環境整備方針＞  私たちユニオンツールは、健康で明朗、活気に満ち

②人的資本当社は、上記「(2)戦略」において記載した人材育成方針と社内環境整備方針について、4つの視点により指標を定め、実績を確認することで現状把握に努めております。下記が指標と実績の一例となります。 区分指標2022年度2023年度2024年度ダイバーシティ（多様性）正社員中途採用率34.8%33.3%61.8%人材育成・成長環境社員一人あたりの教育訓練費37,895円35,840円54,672円働きやすさ平均残業時間（月）21時間36分14時間42分21時間6分健康・安全休業を伴う労災発生件数2件1件0件 　　(注)１ 当該指標に関する実績は、提出会社である当社のみを対象としたものであります。　　　　２ 女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」に記載  しております。   2024年度は、PCBドリルの需要拡大で残業時間が増加しました。新卒以外に中途採用も積極的に行うと共に生産の効率化を進め残業時間の低減に取り組んでまいります。また、当社は、製造職や技術職の人員が多く在籍している工場を有しており、会社全体の女性比率が低いことから、女性の登用を重要課題として取り組んでおります。2027年3月までに、採用者に占める女性比率を30％以上とし、次世代管理職候補者の女性比率を会社全体の女性割合率までに引き上げ、さらに会社全体の女性管理職（当社管理値）比率を15％とすることを目標に掲げております。性差による無意識の偏見をなくす取り組みなど、職場環境の改善を図るための施策も行っております。なお、女性の登用以外の指標に関しましても、今後具体的な目標値を検討し、誰もが平等に活躍し、意欲的に長く働ける職場づくりに取り組んでまいります。 　　　上記以外の指標も含め、人的資本に関する指標の実績は、当社ホームページで情報を開示しております。　　　https

②人的資本開示制度の充実が進むなかで、以下の人的資本に係わる方針のもと、定量情報の整理・算定・公開を行っております。＜人材育成方針＞  私たちユニオンツールは、企業倫理の安定的、継続的な実現のために専門性と創造性に富み、誠実さと挑戦心を兼ね備えた人財の育成と登用を図ります。＜社内環境整備方針＞  私たちユニオンツールは、健康で明朗、活気に満ちた職場づくりのために組織風土を醸成し、個々の人格と個性を尊重した人事制度や労働環境の維持向上を推進します。

(4)指標及び目標①気候変動  当社では、環境への影響を評価・管理するための指標として、生産活動で排出する二酸化炭素量や製品の寿命を用いています。  また、事業活動に伴って発生する環境負荷をインプットからアウトプットにわたって把握・監視しており、省エネルギー化、リサイクル化、省資源化などを推進して、効果的な環境負荷低減活動が行えるよう努めています。  二酸化炭素排出量削減については、重点課題である省エネルギー化の取り組みとして、単位生産二酸化炭素排出量を2019年比で5％削減（5か年計画）する目標を設定し、最終年度である2024年において達成しました。詳細は当社ホームページにてご確認ください。 https://www.uniontool.co.jp/sustainability/tcfd.html ②人的資本当社は、上記「(2)戦略」において記載した人材育成方針と社内環境整備方針について、4つの視点により指標を定め、実績を確認することで現状把握に努めております。下記が指標と実績の一例となります。 区分指標2022年度2023年度2024年度ダイバーシティ（多様性）正社員中途採用率34.8%33.3%61.8%人材育成・成長環境社員一人あたりの教育訓練費37,895円35,840円54,672円働きやすさ平均残業時間（月）21時間36分14時間42分21時間6分健康・安全休業を伴う労災発生件数2件1件0件 　　(注)１ 当該指標に関する実績は、提出会社である当社のみを対象としたものであります。　　　　２ 女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」に記載  しております。   2024年度は、PCBドリルの需要拡大で残業時間が増加しました。新卒以外に中途採用も積極的に行うと共に生産の効率化を進め残業時間の低減に取り組んでまいります。また、当

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため記載しておりません。

b)業績連動報酬業績連動報酬は、各期の営業利益をもとに算出される額をベースに、従業員の賞与水準、過去の支給実績および算定期間の個人別評価などを総合的に勘案して決定しております。c)非金銭報酬該当事項はありません。 なお、これらの報酬の決定に関する役職、職責ごとの客観的な算定方法は定めておりません。 （取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、指名・報酬委員会で原案を作成し、諮問・答申を経た後、代表取締役会長と代表取締役社長との協議により決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項監査役の報酬の決定にあたっては、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、常勤監査役と非常勤監査役の

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応を迅速かつ効果的に実施する所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①製造業の生産動向当社グループの主な製品は、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)や超硬エンドミルなどの産業用切削工具とその他製品である転造ダイス・測定機器などであります。このため、経営成績等は、製造業全般の生産動向や工場稼働率の動向により影響を受けています。生産動向の強弱を決める要因は、消費者の嗜好変化、政治経済動向、燃料価格の上昇や部材不足などの生産側の問題、大規模自然災害等多岐にわたります。

当社グループは、どんな緊急時でも完全にストップする可能性が少ない消耗工具での事業展開に注力することで一定の業績を確保してまいりました。また、需要の急激な変化が常態であるとの認識を共有し、製販一体となった需要動向の精査と予測精度の向上を果たしつつ、見込生産を実施しております。その他、流通分を含めた在庫把握体制の強化やリードタイムの短縮に注力しております。 ②ＰＣＢドリルへの依存体質当社グループの売上高の約７割がＰＣＢドリルになっており、今後しばらくはこうした状況が続くものと予測されます。このため、同製品の主要市場であるプリント配線板市場の生産動向に、当社グループの経営成績等は影響を受けています。近年、プリント配線板は高品質・高密度傾向が強く、その用途も拡大している分野で、お客様の要求もめまぐるしく変化

(3)リスク管理  各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行いますが、組織横断的なリスク管理またはリスク管理のための重要な基礎的事項については、取締役会が決定・実施しております。取締役会は、この決定・実施の実効性を高めるため「リスク管理規程」を制定し、諮問機関として、「リスク管理委員会」を設置しております。  気候変動に関するリスクについては、毎年、環境部会が「リスクと機会」の分析・評価および見直しを行っております。分析・評価の内容はサステナビリティ委員会に報告するとともに、関連部門と連携し環境課題への取り組みに活かしております。

３ 【配当政策】当社は、株主還元、成長投資および経営の安全性をバランスよく見ながら資金配分することが重要であると考えており、株主還元については、連結業績、フリーキャッシュフローの状況を勘案して決定することを基本方針としております。株主還元は、主に配当と自己株式取得の２つの方法により行ないます。配当は、株主還元の基本であり、これからも重視してまいります。なお、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回とし、中間配当については、定款第44条の定めにより取締役会決議で実施できることとなっており、期末配当は株主総会により決議いたします。自己株式の取得は、定款第７条の定めにより取締役会決議で機動的に実施できるようになっておりますので、短期的なキャッシュフローの状況等を見ながら実施してまいります。以上のような基本方針のもと、当期間においては、以下の株主還元を実施いたしました。 (注)１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年８月７日取締役会決議777452025年３月27日定時株主総会決議1,03660

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株) (2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式19,780,00019,780,000東京証券取引所(プライム市場)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株計19,780,00019,780,000――

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式2,505,100 ―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式17,241,100 172,411同上単元未満株式普通株式33,800 ―同上発行済株式総数19,780,000――総株主の議決権―172,411― (注)「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社晃永東京都品川区南大井６丁目17番１号6,13835.54日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR1,3617.88株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号1,1436.62公益財団法人ユニオンツール育英奨学会新潟県長岡市南陽１丁目2740番地1,0005.79株式会社きらぼし銀行東京都港区南青山３丁目10番43号6853.97片山　貴雄東京都港区5933.43ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505025((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)3772.19株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号3331.93旭ダイヤモンド工業株式会社東京都千代田区紀尾井町４番１号2901.68BNPパリバニューヨークブランチプライムブローカレッジクリアランスアカウント((常代)香港上海銀行東京支店カストディ業務部)787 7TH AVENUE,NEW YORK,NEW YORK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号）2161.25計－12,13970.27 (注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２　上記のほか、当社所有の自己株式が2,505千株あります。３　次の法人の大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、以下のとおり株式を保有している旨の記載がなされておりますが、当社として2024年

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式43,200,000計43,200,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ユニオンツール株式会社東京都品川区南大井六丁目17番１号2,505,100―2,505,10012.69計―2,505,100―2,505,10012.69

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所 ―　　買取・売渡手数料株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。株主に対する特典毎年６月30日現在で、１単元(100株)以上の当社株式を６ヶ月以上継続して保有しておられる株主様に対し、「新潟県産お米(現物)５キログラム」を一律に贈呈させていただきます。  (注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととされております。　　  (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利　    (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　    (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利　 　 (4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資につきましては、日本における見附第３工場の建設を中心に海外子会社も併せ、合理化および省人化のための設備投資を、総額5,623百万円行ないました（建設仮勘定を除き、無形固定資産を含む）。各セグメントごとの内訳は、日本で5,507百万円、アジアで110百万円、欧州で8百万円、北米で1百万円、セグメント間取引等の調整額△4百万円となっております。なお、上記設備投資の所要資金は、自己資金によっております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。 前事業年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)営業取引による取引高の総額    売上高7,696百万円11,408百万円仕入高721 1,002 販売費及び一般管理費24 35 営業取引以外の取引による取引高の総額1,496 1,234

４　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式725422023年12月31日2024年３月29日2024年８月７日取締役会普通株式777452024年６月30日2024年９月５日

(デリバティブ取引関係)該当事項はありません。

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項　(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金及び金融資産で運用しております。投資信託の運用については、リスクを適切なレベルに維持しつつ長期の安定運用を目的としております。デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利用しておりません。資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し、調達手段を決定するものとしております。  　(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券および株式を除く投資有価証券は外貨建てを含む債券、投資信託等であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、全て1年以内に支払期日が到来いたします。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係わる債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。 　(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　有価証券及び投資有価証券については、「資金の安全運用管理基準」に従い、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、債券については格付けの高い銘柄のみ保

(リース取引関係)該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 １．概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 ２．適用予定日　　2028年12月期の期首から適用予定であります。 ３．当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日  至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日  至 2024年12月31日)１株当たり純資産額3,894円57銭4,233円71銭１株当たり当期純利益178円17銭305円86銭 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。項目前連結会計年度 (自 2023年１月１日  至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年１月１日  至 2024年12月31日)連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,0775,283普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,0775,283普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式の期中平均株式数(千株)17,27517,275

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。　(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。　(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。　(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)　１　採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、非積立型の早期優遇退職金制度及び特別退職一時金制度並びに確定拠出制度を採用しております。当社では、2014年8月より確定給付企業年金制度として、キャッシュ・バランス・プランを導入し、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。また、一部の連結子会社は積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。 　　２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)  退職給付債務の期首残高 1,6491,654    勤務費用165150    利息費用   2527    数理計算上の差異の発生額    △12522    退職給付の支払額 △79△34　　過去勤務費用の発生額－29　　為替換算調整額1711　退職給付債務の期末残高1,6541,859  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)  年金資産の期首残高 1,3811,628    期待運用収益   2233    数理計算上の差異の発生額   8255    事業主からの拠出額   179180    退職給付の支払額 △50△21    為替換算調整額129　年金

(収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)（単位：百万円） 報告セグメント合計日本アジア北米欧州　　切削工具7,59711,0421,6722,08922,402　　その他2,35351334352,936顧客との契約から生じる収益9,95011,5551,7072,12425,338外部顧客への売上高9,95011,5551,7072,12425,338  当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)（単位：百万円） 報告セグメント合計日本アジア北米欧州　　切削工具9,12416,6461,9862,20229,959　　その他1,90467233362,646顧客との契約から生じる収益11,02817,3182,0192,23832,606外部顧客への売上高11,02817,3182,0192,23832,606  （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）8,6268,429顧客との契約から生じた債権（期末残高）8,42911,428契約負債（期首残高）3732契約負債（期末残高）3239 契約負債は販売促進における将来の無償提供分の履行義務の未履行分及び製品販売において顧客から手付金等として受領した前受金であります。履行義務の未履行分は自社製品の販売に関して、顧客に対

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一内容を記載しているため、記載を省略しております。

(有価証券関係)１  その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)　区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式3,6632,0151,648  債券1,7821,526255  その他303196107小計5,7493,7372,011連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式93103△9  債券597600△2  その他－－－小計691703△12合計6,4404,4401,999 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  359百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)　区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     株式4,3332,1042,228  債券1,214955259  その他2,5642,160404小計8,1115,2202,891連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     株式－－－  債券1,4871,500△12  その他9941,011△16小計2,4822,511△28合計10,5947,7312,862 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  351百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２  連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)　区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式14546－合計14546－  当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(有価証券関係)　　　前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。    (単位：百万円)区分貸借対照表計上額 (1) 子会社株式2,014 (2) 関連会社株式9計2,023 　　　　当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。    (単位：百万円)区分貸借対照表計上額 (1) 子会社株式2,014 (2) 関連会社株式9計2,023

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数      8社連結子会社の名称台湾佑能工具股份有限公司UNION TOOL EUROPE S.A.U.S. UNION TOOL,INC.佑能工具(上海)有限公司UNION TOOL HONG KONG LTD.UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.東莞佑能工具有限公司UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD. (2) 非連結子会社名ユニオンエンジニアリング㈱ユニオンビジネスサービス㈱連結の範囲から除いた理由上記の非連結子会社は共に小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　２  持分法の適用に関する事項　(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況該当事項はありません。 　(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況主要な会社等の名称ユニオンエンジニアリング㈱(非連結子会社)ユニオンビジネスサービス㈱(非連結子会社)㈱大善(関連会社)持分法を適用しない理由上記の非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４  会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。なお、時価のあるその他有価証券のう

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法　２  棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。(1) 製品・商品・仕掛品総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)(2) 原材料総平均法による原価法(3) 貯蔵品最終仕入原価法　３  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物                ７～50年機械及び装置        ２～12年工具、器具及び備品  ２～20年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。　４  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

(重要な会計上の見積り)1　棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品6,0816,124仕掛品1,1171,327原材料及び貯蔵品3,3143,408   (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報  棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 2　賞与引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度賞与引当金571822   (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報  当連結会計年度の金額822百万円には当社における賞与引当金596百万円が含まれております。（前連結会計年度の金額571百万円には当社における賞与引当金425百万円が含まれております。）当該引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年７月から12月の査定期間に対し、翌年１月から６月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響

(重要な会計上の見積り)1　棚卸資産の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品4950製品2,9352,866原材料1,9961,926仕掛品9461,119貯蔵品243306  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報  棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 2　賞与引当金①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度賞与引当金425596  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報  当事業年度末の賞与引当金596百万円（前事業年度末の賞与引当金425百万円）は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年７月から12月の査定期間に対し、翌年１月から６月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)(繰延税金資産)    未払事業税2百万円79百万円棚卸資産評価損162 180 賞与引当金135 212 長期未払金67 67 退職給付に係る負債22 25 減損損失107 159 減価償却費43 53 投資有価証券評価損26 26 固定資産に係る未実現利益172 143 棚卸資産に係る未実現利益409 485 その他123 189 繰延税金資産小計1,273 1,622 評価性引当額△2 △8 繰延税金資産合計1,270 1,613      (繰延税金負債)    固定資産圧縮積立金△68 △67 退職給付に係る資産－ △15 その他有価証券評価差額金△651 △970 関係会社の留保利益△453 △494 その他△63 － 繰延税金負債合計△1,237 △1,548      繰延税金資産の純額33 65   ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目  前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金算入されないもの0.5 0.2 試験研究費等の税額控除△3.8 △6.3 所得税等税額控除△0.2 △0.2 海外子会社との税率差異△1.5 △2.3 受取配当金等益金不算入額△0.5 △0.4 外国源泉税額3.1 1.4 関係会社の留保利益△1.9 0.6 評価性引当金の増減△3.0 △0.0 その他0.5 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率23.7 23.5

(税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産)    賞与引当金130百万円182百万円退職給付引当金115 91 長期未払金67 67 投資有価証券評価損26 26 減損損失107 159 減価償却費43 49 未払事業税2 79 棚卸資産評価損113 126 その他91 113   繰延税金資産小計698 896   評価性引当額－ －   繰延税金資産合計698 896      (繰延税金負債)    固定資産圧縮積立金△68 △67 その他有価証券評価差額金△692 △953   繰延税金負債合計△761 △1,021      繰延税金負債の純額△62 △124  　(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されないもの0.0 0.0 受取配当等永久に益金に算入されないもの△6.8 △4.1 試験研究費等の税額控除△3.4 △6.7 所得税等税額控除△0.2 △0.2 評価性引当金の増減△2.7 － その他0.3 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率17.9 19.2

※１ 関係会社に対する資産および負債 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権1,137百万円2,184百万円短期金銭債務85 106

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金19,37617,976  受取手形及び売掛金※2・3 8,429※2・3 11,428  有価証券695157  商品及び製品6,0816,124  仕掛品1,1171,327  原材料及び貯蔵品3,3143,408  その他548824  貸倒引当金△24△42  流動資産合計39,53941,205 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物16,64120,046    減価償却累計額△10,389△11,003    建物及び構築物（純額）6,2529,043   機械装置及び運搬具40,93243,245    減価償却累計額△31,923△34,138    機械装置及び運搬具（純額）9,0099,106   工具、器具及び備品2,6452,964    減価償却累計額△2,278△2,397    工具、器具及び備品（純額）367566   土地5,9966,053   建設仮勘定2,5161,062   その他639626    減価償却累計額△318△200    その他（純額）320425   有形固定資産合計24,46226,258  無形固定資産8474  投資その他の資産     投資有価証券※1 6,105※1 10,788   退職給付に係る資産－50   繰延税金資産220230   その他230255   貸倒引当金△37－   投資その他の資産合計6,51811,324  固定資産合計31,06537,658 資産合計70,60578,863              (単位：百万円)          前連結会計年度(2023

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,0336,904 減価償却費2,7172,906 減損損失87251 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△24 受取利息及び受取配当金△238△266 支払利息1114 為替差損益（△は益）△93△83 売上債権の増減額（△は増加）557△2,498 棚卸資産の増減額（△は増加）75199 仕入債務の増減額（△は減少）△333222 投資有価証券売却損益（△は益）△46△22 賞与引当金の増減額（△は減少）△225240 未払又は未収消費税等の増減額25△450 その他の流動資産の増減額（△は増加）11△63 その他の流動負債の増減額（△は減少）△237361 その他△31△105 小計6,9877,485 利息及び配当金の受取額230261 利息の支払額△6△15 法人税等の支払額△2,522△447 営業活動によるキャッシュ・フロー4,6887,283投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△4,460△4,102 有価証券の売却及び償還による収入－576 投資有価証券の取得による支出△600△3,875 投資有価証券の売却及び償還による収入14536 その他△9695 投資活動によるキャッシュ・フロー△5,011△7,269財務活動によるキャッシュ・フロー   配当金の支払額△1,450△1,503 自己株式の取得による支出△0△1 その他△162△173 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,614△1,678現金及び現金同等物に係る換算差額26837

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益3,0775,283その他の包括利益   その他有価証券評価差額金733593 為替換算調整勘定1,1701,512 退職給付に係る調整額123△28 その他の包括利益合計※1 2,027※1 2,078包括利益5,1057,362（内訳）   親会社株主に係る包括利益5,1057,362 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,9983,02060,145△6,73559,429当期変動額     剰余金の配当－－△1,451－△1,451親会社株主に帰属する当期純利益－－3,077－3,077自己株式の取得－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－1,626△01,626当期末残高2,9983,02061,772△6,73661,055   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7443,3021494,19663,625当期変動額     剰余金の配当－－－－△1,451親会社株主に帰属する当期純利益－－－－3,077自己株式の取得－－－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7331,1701232,0272,027当期変動額合計7331,1701232,0273,653当期末残高1,4774,4732726,22367,279     当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,9983,02061,772△6,73661,055当期変動額     剰余金の配当－－△1,502－△1,502親会社株主に帰属する当期純利益－－5,283－5,283自己株式の取得－－－△1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－3,780△13,778当期末残高2,9983,02065,553△6,73764,834   その他の包括利益累計額

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※1 25,338※1 32,606売上原価※2・4 16,351※2・4 19,471売上総利益8,98713,134販売費及び一般管理費※3・4 5,209※3・4 6,256営業利益3,7786,878営業外収益   受取利息5764 有価証券利息2222 受取配当金159179 為替差益3719 原子力立地給付金1515 固定資産賃貸料4951 補助金収入6621 助成金収入8176 その他2947 営業外収益合計519498営業外費用   支払利息1114 減価償却費4335 支払手数料115138 租税公課1518 その他3736 営業外費用合計224244経常利益4,0737,132特別利益   投資有価証券売却益4622 特別利益合計4622特別損失   減損損失※5 87※5 251 特別損失合計87251税金等調整前当期純利益4,0336,904法人税、住民税及び事業税9241,894法人税等調整額31△274法人税等合計9551,620当期純利益3,0775,283非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益3,0775,283

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,9983,020－3,020当期変動額    剰余金の配当－－－－当期純利益－－－－固定資産圧縮積立金の取崩－－－－自己株式の取得－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計－－－－当期末残高2,9983,020－3,020   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高41915930,00020,53951,118当期変動額     剰余金の配当－－－△1,451△1,451当期純利益－－－3,7233,723固定資産圧縮積立金の取崩－△3－3－自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△3－2,2752,272当期末残高41915530,00022,81553,390   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,73550,40283683651,238当期変動額     剰余金の配当－△1,451－－△1,451当期純利益－3,723－－3,723固定資産圧縮積立金の取崩－－－－－自己株式の取得△0△0－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－733733733当期変動額合計△02,2717337333,004当期末残高△6,73652,6731,5701,57054,243     当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,9983,020

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ユニオンツール株式会社　長岡工場(新潟県長岡市摂田屋町字外川2706番地)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書事業年度 第63期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書およびその添付書類事業年度 第63期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書、四半期報告書の確認書第64期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書、半期報告書の確認書第64期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月７日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に　基づく臨時報告書　2024年３月28日関東財務局長に提出。