小松製作所

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 　当社グループ（当社及び連結子会社）では、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義し、これを実現するための基本的な考え方として、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。　この「経営の基本」を実行するための戦略として、中期経営計画を策定し、顧客価値創造を通じた社会課題解決と収益向上の好循環を生み出し、持続的な成長を図ります。 　当社グループは、2022年４月から2025年３月までの３カ年を対象とした中期経営計画「DANTOTSU Value – Together, to “The Next” for sustainable growth」 に取り組んできました。この間、建設機械の需要は減少傾向が見えるものの、鉱山機械の需要が堅調に推移していることに加え、為替の影響及び各地域での販売価格の改善の効果などにより、最終年度の2024年度は、３年連続で過去最高売上高・利益を更新しました。中期経営計画では、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客さまと共に実現する」という目指すべき姿に向けて、ダントツ商品（製品の高度化）、ダントツサービス（稼働の高度化）、ダントツソリューション（現場全体の最適化）が三位一体となるダントツバリュー（新たな顧客価値）の創出に取り組み、「成長性」、「収益性」、「効率性」、「健全性」、「ESG」外部評価及び「株主還元」の経営目標の指標をそれぞれ達成しました。 ＜新中期経営計画：「Driving value with ambition　価値創造への挑戦

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。　当社グループは、当社、連結子会社217社、及び持分法適用会社41社より構成されています。　主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致しています。

事業区分及び主要製品・事業内容主要会社建設機械・車両事業掘削機械油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー、ブラストホールドリル当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松機械製造（山東）有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要　2024年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況は次のとおりです。(1) 財政状態及び経営成績の状況①　概要　2024年度の連結売上高は、4,104,395百万円（前年度比6.2％増加）となりました。利益については、営業利益は657,125百万円（前年度比8.2％増加）となりました。売上高営業利益率は前年度を0.3ポイント上回る16.0％となりました。税引前当期純利益は、604,838百万円（前年度比5.1％増加）、当社株主に帰属する当期純利益は439,614百万円（前年度比11.7％増加）となりました。

2024年度前年度比売上高4,104,395百万円+6.2％建設機械・車両3,798,235百万円+5.1％リテールファイナンス123,211百万円+19.0％産業機械他223,600百万円+14.3％消去△40,651百万円 -セグメント利益663,527百万円+9.6％建設機械・車両598,874百万円+4.3％リテールファイナンス29,422百万円+21.4％産業機械他27,391百万円+166.5％消去又は全社7,840百万円 -営業利益657,125百万円+8.2％税引前当期純利益604,838百万円+5.1％当社株主に帰属する当期純利益439,614百万円+11.7％ ②　為替レート変動の影響　2024年度は前年度に比較し、為替レートが米ドル、豪ドル等に対して円安に推移しました。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前年度比で約480億円増加したと試算されます。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されています。為替レート変動

６【研究開発活動】　当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進しています。　当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、2024年度の当社グループの研究開発費は110,472百万円です。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりです。 (1) 建設機械・車両事業セグメント　グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進しています。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合（オープンイノベーション）による技術革新のスピードアップに取り組んでいます。

「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」を目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいます。＜ICT（情報通信技術）＞　情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めています。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山・林業機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山・林業機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与しています。また、こうした技術を使い、大型ICTブルドーザー遠隔操作、情報化施工、「KOMTRAX」（2025年３月

https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf#page=17 ①　気候変動に関する戦略（TCFD提言に基づく情報開示）　短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のマテリアリティの一つである気候変動関連については、TCFD最終報告書のリスクと機会の例を参照し、主に建設・鉱山機械に影響する16のリスク・機会を抽出しています。次に、売上げや収益などへ影響する内的要因及びシナリオ下で想定される外的要因で評価したうえで、重要な４つのテーマとして、「資源需要の変化」「低炭素製品への移行」「製造コスト」「自然災害」にグルーピングしています。気候変動のリスクと機会が当社グループに与える影響を計るため、上述の４つのテーマに対してシナリオ分析を実施しています。　４つのテーマに関するリスクと機会、それに対する戦略は下表のと

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社に親会社等はありません。

役職名氏名出席回数出席率常勤監査役稲垣　泰弘15回100％常勤監査役佐々木　輝三4回100％常勤監査役中尾　光男11回100％社外監査役大野　恒太郎15回100％社外監査役小坂　達朗15回100％社外監査役松村　眞理子15回100％　常勤監査役佐々木輝三の監査役会の出席状況は、2024年６月19日退任以前に開催された監査役会を対象としており、常勤監査役中尾光男の監査役会の出席状況は、2024年６月19日就任以降に開催された監査役会を対象としています。・監査役会での具体的な検討内容　2024年度における監査役会での具体的な検討内容は以下のとおりです。(a) 監査方針、監査方法、監査の重点項目、監査役の業務分担、監査報告について審議の上、決議して

1976年４月株式会社住友銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行2003年６月株式会社三井住友銀行執行役員就任2006年10月同行常務執行役員就任2007年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員就任2007年６月同社取締役就任2009年４月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員就任2011年４月同行代表取締役頭取兼最高執行役員就任2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役社長就任2017年４月株式会社三井住友銀行取締役退任2017年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役代表執行役社長就任2019年４月同社取締役会長就任（現在に至る）2020年６月当社取締役就任（現在に至る）2021年10月株式会社三井住友銀行取締役会長就任2023年４月同行取締役退任

当社は、1999年に執行役員制度を導入し、法令の範囲内で経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の構成員数を少数化するとともに、社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の客観性と健全性の確保に努めています。 (1) 取締役会　取締役会は、原則として月１回以上定期的に開催し、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針の決定を行うとともに、代表取締役以下の経営執行部の業務執行を厳正に管理・監督しています。取締役９名のうち４名を社外取締役が占め、経営の透明性と客観性の確保に努めています。　当社では、取締役会の実効性向上のための改善に努めており、取締役会の実効性についての評価・分析を毎年行っています。　取締役会の構成員の氏名は、下記＜1＞ 開催頻度・出席状況に記載のとおりであり、議長は、会長が

男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率21.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役大橋　徹二1954年３月23日生1977年４月当社入社粟津工場工場管理室生産管理課1982年６月米国スタンフォード大学大学院留学（～1984年６月）1998年10月生産本部粟津工場管理部長2001年10月生産本部真岡工場長2004年１月コマツアメリカ株式会社社長兼COO2007年４月執行役員就任2007年４月生産本部長2008年４月2009年６月常務執行役員就任取締役兼常務執行役員就任2012年４月取締役兼専務執行役員就任2013年４月代表取締役社長兼CEO就任2019年４月2022年４月代表取締役会長就任取締役会長就任2025年４月取締役（現在に至る）　（注）４259取締役会長小川　啓之1961年３月23日生1985年４月当社入社川崎工場生産技術部生産技術課2004年４月コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場長2007年４月生産本部大阪工場管理部長2010年４月執行役員就任2010年４月生産本部茨城工場長2013年４月生産本部調達本部長2014年４月インドネシア総代表兼コマツマーケティング・サポートインドネシア株式会社会長（～2016年３月）2015年４月常務執行役員就任2016年４月生産本部長2018年４月専務執行役員就任2018年６月取締役兼専務執行役員就任2019年４月代表取締役社長兼CEO就任2025年４月取締役会長就任（現在に至る）　（注）４169代表取締役社長CEO　　　　＊今吉　琢也 1963年11月14日生1987年４月当社入社粟津工場総務部経理課1998年８月コマツアメリカ株式会社（～2004年７月）2010年６月小松（中国）

②　社外取締役及び社外監査役　2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。（注）2025年６月19日開催予定の第156回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となる予定です。　社外取締役は、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っています。また、社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会及び監査役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っています。　当社取締役会は、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を以下のとおり定めています。

社外取締役である國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆及び社外監査役である大野恒太郎、小坂達朗、松村眞理子は、いずれも当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけています。 当社の独立性判断基準１　基本的な考え方　独立社外役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。　当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断します。 ２　独立性の判断基準　上記１の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断します。(1) 当社又は当社の子会社を主要

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、従来より、サステナビリティを重視した経営を行うことを宣言し、環境や安全に配慮した高品質・高効率な商品・サービス・ソリューションの提供などの事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しています。世界的な気候変動を含めた様々な社会課題に対して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を定め、その解決に向けた活動を中期経営計画に織り込み、持続可能な社会の実現と事業継続性の向上に向けて取り組んでいます。 ＜サステナビリティ基本方針＞　当社グループは、事業活動を通じた社会貢献を基本的な姿勢としており、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義と定義しています。この存在意義の下、持続可能な社会の実現と事業の成長の両立を目指すサステナビリティ経営の更なる推進のため、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。

今後も、本方針に掲げたとおり、持続可能な社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取り組み、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、ステークホルダーと共に社会に貢献していきます。・サステナビリティ基本方針：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/201 (1) ガバナンス＜サステナビリティの推進体制＞　サステナビリティ基本方針（人と共に、社会と共に、地球と共に）に基づき、人事、労働安全衛生、コンプライアンス、人権、環境などの課題分野に応じ、社長あるいは管掌役員を委員長とし、各事業・機能部門などの責任者から構成される各種会議体を設定し、グループ全体にわたる方針や施策の審議・決定及び推進を図っています。具体的には、人事・教育施策はコマツウェイ推進委員会、環

＜サステナビリティの推進体制＞　サステナビリティ基本方針（人と共に、社会と共に、地球と共に）に基づき、人事、労働安全衛生、コンプライアンス、人権、環境などの課題分野に応じ、社長あるいは管掌役員を委員長とし、各事業・機能部門などの責任者から構成される各種会議体を設定し、グループ全体にわたる方針や施策の審議・決定及び推進を図っています。具体的には、人事・教育施策はコマツウェイ推進委員会、環境や人権などに関わる施策はサステナビリティ推進委員会にて、それぞれ審議されています。また、カーボンニュートラルや脱炭素化に向けた事業戦略などについては戦略検討会で議論されています。前述の委員会における討議内容や事業戦略は、取締役会に定期的に報告及び審議されています。　この他、顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を生み出し、持続的な成長を図ることを基本コンセプトとする当社の中期経営計画において、社会課題解決に関わる項目を経営目標としてKPIを設定し、その達成状況を統合報告書にて公開するとともに役員報酬にも連動させることで、サステナビリティを着実に推進していく体制としています。

①　気候変動に関するガバナンス（TCFD提言に基づく情報開示）　当社グループは、2019年４月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2020年よりTCFDの情報開示フレームワークに沿った開示を行っており、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会の評価、シナリオ分析、及びステークホルダーとの健全な対話を通じて、気候変動への取り組みを推進しています。当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでおり、サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会でそれぞれ気候変動に関する議論を行い、それらの議論を取締役会に報告することで、適切に監督される体制

②　労働安全衛生に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標　当社グループが上記「(2)戦略」において記載した、労働安全衛生に関する基本方針について、指標及び目標は次のとおりです。 方針指標（KPI）目標（2024年度）安全で安心して働ける職場環境づくり休業災害度数率（100万時間当たり）2019～2021年度の３年平均0.65からの継続的な低減（実績開示） ※労働安全衛生に関する指標等に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2024」P.35～P.36、「ESGデータブック2024」P.63～P.70を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf♯page=36https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2024_jp.pdf#page=64※2024年度実績及び詳細については、2025年７月更新予定の「ESGデータブック2025」を参照ください。

③　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び当該指標を用いた目標　当社グループが上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標は次のとおりです。 方針指標（KPI）目標（2024年度）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率13.0％以上女性正社員比率17.0％以上障がい者雇用率2.5％以上多様な能力開発機会の提供とエンゲージメント向上サクセッションプラン海外グループ各社経営幹部層へのサクセッションプラン拡大エンゲージメントサーベイスコア※スコアは好意的回答の比率※サーベイは隔年実施（2023年度実施）・グローバル:85以上・国内:75以上（※2

②　労働安全衛生に関する基本方針　当社は、社員の行動指針として、「Safety & Health（安全衛生・健康）、L（コンプライアンス）、Q（品質）、D（納期）、C（コスト）」を掲げ、安全衛生・健康をすべてに優先しています。更に「安全衛生に関する社長メッセージ」をもとに、当社グループ全体で、社員が安全で安心して働くことのできる職場環境の確保、及び、社員の健康の維持・増進に努め、その実現に向けて、社員全員が一致協力して積極的な安全衛生・健康管理活動を推進するという「安全衛生方針」を掲げています。　この方針のもと、リスクアセスメントの実施による労働災害の未然防止活動や、過去に発生した労働災害の再発防止策を当社グループ全体で展開し、潜在的な災害要因の除去と再発防止に努めるとともに、当社で定める「安全基本作業15箇条」の順守などを通じ、社員の安全意識の向上・啓発に取り組んでいます。

　また、健康管理活動については、当社及び国内連結子会社では、健康づくりに関する中期計画のもと、社員がより良い人生を送るために必要な事項を自ら考え行動できる「健康文化づくり」に着手し、社員ヘルスリテラシーの向上を目指した様々な取り組みを推進しています。このほか、海外連結子会社とも連携をすすめています。 ※上記の戦略に関する詳細は、「ESGデータブック2024」P.61～P.70を参照ください。https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2024_jp.pdf#page=62 ③　人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社では、グローバルに発展し、持続的に成長していくため、文化や習慣の異なる全世界の社員が共有すべき価値観として「コマツウェイ」を2006年に明文化し、世界中の社員への浸透を図っています。2025年１月には、６年ぶりとなる

方針指標（KPI）目標（2024年度）地球環境負荷ゼロ工場の実現生産によるCO2削減率2010年比△45％再生可能エネルギー使用比率20％顧客現場におけるCO2排出削減製品使用によるCO2排出量の削減率2010年比△24％ ※上記の指標及び目標に関する詳細及び実績については、統合報告書「コマツレポート2024」P.34～P.36、「ESGデータブック2024」P.16～P.20を参照ください。https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf♯page=35https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2024_jp.pdf#page=17 ②　労働安全衛生に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標　当社グループが上記「(2)戦略」において記載した、労働安全衛生に関する基本

①【ストック・オプション制度の内容】　当社は、会社法に基づき、新株予約権を当社取締役に対する報酬として、また、当社使用人等に対して無償で発行していましたが、2018年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、新たな新株予約権の発行はしていません。　会社法に基づき当社使用人等に対して無償で発行した新株予約権は次のとおりです。 決議年月日2017年６月20日（定時株主総会）及び2017年７月13日（取締役会）付与対象者の区分及び人数（名）当社使用人　　　　　　　　78当社子会社の代表取締役　　10 新株予約権の数（個）※  112 [98]（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　　　　　　　11,200 [9,800]（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）※１株当たり　　　　　　　　 1 新株予約権の行使期間※2020年８月１日～2025年７月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　　　　　　 1資本組入額　　　　　　　　 1（注）３新株予約権の行使の条件※「新株予約権者」は、当社取締役、監査役若しくは使用人、又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは使用人のいずれの地位も喪失した場合、その喪失日より３年間（ただし、新株予約権を行使することができる期間を超えません。）に限り新株予約権の権利行使を可能とし、その他の新株予約権の行使の条件等については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによります。新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）４※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています

②　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分 報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬等金銭報酬非金銭報酬等基本報酬現金賞与株式報酬小川　啓之取締役提出会社125126147398大橋　徹二取締役提出会社112113133358堀越　健取締役提出会社535362168今吉　琢也取締役提出会社405362156横本　美津子取締役提出会社424350134　（注）１．株式報酬は、役員報酬BIP信託において当事業年度中に付与した株式交付ポイントにかかる会計上計上した費用の額を記載しています。２．使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。３．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は４名）、監査役の員数は５名（うち、社外監査役は３名）です。また、同定時株主総会において、社内取締役に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の導入が決議されており、併せて本制度において取締役の報酬として拠出される信託金の上限を820百万円に対象期間の事業年度数を乗じた金額とすることが決議されています。なお、上記決議された各報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。３．株式報酬は、役員報酬BIP信託において当事業年度中に付与した株式交付ポイントにかかる会計上計上した費用の額を記載しています。４．使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。５．記載金額は、百万円未満を四捨五入し

以下、「当社制度対象者」とあわせて「制度対象者」）についても、社内取締役と同様に業績連動型株式報酬制度を改定し、従来の譲渡制限付株式報酬制度に代えて信託型株式交付制度を導入することを決議し、各対象関係会社は各関係会社取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度の改定に関する議案を各対象関係会社の定時株主総会において決議しました（以下、制度対象者を対象とする株式報酬制度を「本制度」）。　本制度の改定は、制度対象者への株式交付時期を退任・退職時とすることで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識をより一層高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的とするものです。　社内取締役及び関係会社取締役（以下、「取締役等」）を対象とした本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）と称される仕組みを採用しています。また、当社従業員を対象とした本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、

３【事業等のリスク】　当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しています。当社グループを取り巻く経営環境において、現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 ＜戦略リスク＞(1) 製品・ソリューション戦略　当社グループは、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義しており、将来の市場や社会のニーズを踏まえて新たな製品・ソリューションの創出、市場導入を進めています。しかしながら、顧客のニーズに合致した製品・ソリューションを市場が要求する時期までに開発できない場合や、当社グループが開発・提供した製品・ソリューションが顧客の評価を得られない場合には、市場での競争力を失う可能性があります。　また、当社グループの事業、製品は、多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があり、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められています。

そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、また気候変動への対応のため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入しています。しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響により、当社グループにとって更に多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。 (2) 事業環境　当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境、政治・社会情勢及び競争条件等により、大きく変動する可能性があります。　当社グループの事業は、先進国市

＜リスク管理体制＞　当社グループでは、全社的リスク管理（Enterprise Risk Management　以下、ERM）を導入し、グループを取り巻くあらゆるリスク及び機会を把握し、平時から備えることで、変化し続ける事業環境とリスクに対して的確に対応できる体制づくりに取り組んでいます。また、ERMの推進にあたり、リスク管理に関する当社グループ全体の方針の策定、全社横断的な観点でのリスクの選定と評価による「コーポレートリスク」の特定、リスク対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化したときのコントロールを行うため、社長を委員長とし、各事業・機能責任者から構成される「リスク管理委員会」を設置し、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しています。　また、重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じています。※上記のリスクに関する詳細は、統合報告

３【配当政策】　当社は、持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努めています。配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針です。具体的には、連結配当性向を40％以上とする方針です。　配当の実施については、期末配当及び中間配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としています。　第156期の剰余金の配当については、上記配当方針の下、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、期末配当金は１株当たり107円とし、中間配当金83円と合わせ、年間配当金190円とする予定です。　内部留保金については、更なるグローバル化や技術に優位性ある新商品の開発・導入等に積極的に投資をし、グループ全体での事業の拡大・経営基盤の強化に努めていく考えです。　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。　なお、第156期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日配当の金額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月29日76,65683取締役会2025年６月19日（予定）98,823107定時株主総会（注）（注） 2025年３月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年９月１日（注）１306,380972,887,61034871,322348141,3412021年９月１日（注）２258,190973,145,80035571,678355141,6972022年９月１日（注）３305,130973,450,93044072,118440142,1382023年９月１日（注）４359,690973,810,62067672,795676142,8142024年10月30日（注）５△22,857,500950,953,120―72,795―142,814（注）１. 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当によります。 発行価格　　2,275円 資本組入額　1,137.5円 割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人　計87名２. 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当によります。 発行価格　　2,754.5円 資本組入額　1,377.25円 割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人　計85名３. 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当によります。 発行価格　　2,889.5円 資本組入額　1,444.75円 割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人　計87名４. 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当によります。 発行価格　　3,760円 資本組入額　1,880円 割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人　計88

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月16日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式950,953,120950,953,120東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株計950,953,120950,953,120－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株普通株式27,372,000（相互保有株式）－同上普通株式893,300完全議決権株式（その他）普通株式921,349,3009,213,493同上単元未満株式普通株式1,338,520－同上発行済株式総数 950,953,120－－総株主の議決権 －9,213,493－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれています。２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する株式が309,000株（議決権の数3,090個）含まれています。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式3,955,000,000計3,955,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社小松製作所東京都港区海岸一丁目２番20号27,372,000－27,372,0002.87コマツ栃木株式会社（注）１栃木県宇都宮市平出工業団地38番地12287,00015,100302,1000.03コマツ道東株式会社北海道帯広市西二十四条北一丁目３番４号300,000－300,0000.03コマツ秋田株式会社（注）１秋田県秋田市川尻大川町９番48号－102,100102,1000.01コマツ淡路株式会社（注）１兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号－102,100102,1000.01コマツ山陰株式会社（注）１島根県松江市東津田町1876番地10,00026,50036,5000.00コマツ茨城株式会社（注）１茨城県水戸市吉沢町358番地の１－34,90034,9000.00浜松小松フォークリフト株式会社静岡県浜松市中央区桜台一丁目６番15号6,000－6,0000.00静岡小松フォークリフト株式会社静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目31番４号3,800－3,8000.00大分小松フォークリフト株式会社大分県大分市豊海四丁目２番12号3,000－3,0000.00コマツ宮崎株式会社（注）１宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957番地12－2,5002,5000.00山形小松フォークリフト株式会社山形県山形市流通センター一丁目２番地の１300－3000.00計－27,982,100283,20028,265,3002.97（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区白金一丁目17番３号）です。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日（中間配当）３月31日（期末配当）１単元の株式数（注）100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－手数料無料公告掲載方法電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。

公告掲載URLhttps://www.komatsu.jp/ja株主に対する特典長期保有株主への感謝品進呈(1）対象株主基準日（毎年３月31日）現在の株主名簿上で、当社株式を３単元（300株）以上保有し、かつ、基準日現在において、保有期間が３年以上（＊）となる株主＊「保有期間が３年以上」の対象となる株主は、毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に、同一株主番号で、基準日を含めて７回以上連続して当社株式を保有していたと記載されている方(2）感謝品内容コマツ製品の「オリジナルミニチュア（非売品）」対象となる株主１名に対し、感謝品１個を進呈（注） 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。１. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利４. 単元未満株式の売渡しを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び連結子会社）は、建設機械・車両事業分野に重点を置き、新製品の開発・生産に係る投資と生産部門の合理化投資等を実施しています。2024年度の設備投資額（有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額）の内訳は次のとおりです。 2024年度 前年度比建設機械・車両144,334百万円 12.8％リテールファイナンス32,903 △22.4％産業機械他6,929 △28.0％合計184,166 2.3％ 　建設機械・車両事業では、主に生産性の向上や循環事業強化のための設備投資等を行いました。　リテールファイナンス事業では、主に賃貸用資産に係る設備投資等を行いました。　産業機械他事業では、主に老朽設備更新のための設備投資等を行いました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）の連結財務諸表及び第156期事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

１　関係会社との取引高　関係会社との取引高は次のとおりです。 第155期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）第156期（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）売上高898,721百万円940,146百万円仕入高157,822百万円157,334百万円営業取引以外の取引高109,096百万円172,214百万円

２　偶発債務 第155期（2024年３月31日）第156期（2025年３月31日）関係会社等の社債及び金融機関借入金等に対する債務保証残高260,940百万円250,065百万円従業員の金融機関借入金（住宅融資）に対する債務保証残高280百万円237百万円関係会社の社債に対するキープウェル契約残高177,248百万円137,159百万円関係会社が提供する融資に係る保証残高6,431百万円3,931百万円関係会社が参加する共同研究に係る保証残高3百万円6百万円

（追加情報）信託型株式交付制度(1）取引の概要　当社は当事業年度より業績連動型株式報酬制度として、信託型株式交付制度を導入しています。　本制度は当社取締役及び関係会社取締役を対象とした役員報酬BIP信託並びに当社対象従業員を対象とした株式付与ESOP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、業績目標の達成度等に応じて交付又は給付するものです。　当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しています。 (2）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社株式を、純資産の部に自己株式として計上しています。　当該株式の株式数及び帳簿価額は、当事業年度末は309,000株、1,224百万円です。　また、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自己株式に係る配当金は、当事業年度は25百万円です。

（収益認識関係）　当社は、建設機械及び産業機械等の製品の販売、サービスに係る事業活動を国内並びに海外で展開しています。これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しています。当社は、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しています。なお、同一の顧客に複数の財又はサービスを提供する場合には、一つの契約又は結合した複数の契約の中から履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格に基づき各履行義務に配分しています。　製品、補給部品、アタッチメント等の販売は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しています。船積み、顧客受領、据付完了、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね３カ月以内に回収しています。　定期点検・メンテナンス、修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しています。

完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね３カ月以内に回収しています。　当社は、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費します。よって、このサービスについては、顧客への支配の移転を適切に表す発生コストを基礎とした進捗度に基づき、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。　顧客（主として関係会社）へのライセンス供与に対して受け取るロイヤルティは、原則として顧客の使用量に応じて収益を認識しています。　取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでいます。変動対

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式（第156期（2025年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式408,232百万円　関連会社株式2,164百万円、第155期（2024年３月31日）の貸借対照表計上額　子会社株式392,047百万円　関連会社株式6,050百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載していません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法　商品及び製品・仕掛品は個別法による原価法、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法です。　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした定額法 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2）投資損失引当金　国内及び海外の非上場会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して計上しています。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性財務諸表に計上した金額　当社は、税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、貸借対照表に繰延税金資産を計上しています。（単位：百万円）  前事業年度当事業年度繰延税金資産27,14427,271 その他の情報(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法　繰延税金資産について、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。 (2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の見積りは、事業計画を基礎として決定していますが、当該事業計画のうち、将来売上高及び利益の予測には、主要な仮定として物価・為替・金利の動向、先行きの不透明な経済状況下での各国の建機需要、課税所得に影響を及ぼしうる移転価格税制、各国の関税政策等の国際税制の動向等が含まれています。 翌事業年度の財務諸表に与える影響　将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の額は減少する可能性があります。

（重要な後発事象）　第156期（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）（自己株式の取得及び消却）　「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記　27．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第155期（2024年３月31日） 第156期（2025年３月31日）（繰延税金資産）   製品保証引当金3,757百万円 3,513百万円棚卸資産1,327 921未払事業税1,451 2,076賞与引当金4,224 4,189退職給付引当金11,740 10,998投資有価証券・関係会社株式4,283 4,372減価償却超過額1,375 1,360繰延ヘッジ損益67 －返品資産・返金負債874 1,064未払費用3,022 2,652前払費用1,884 3,514その他4,920 4,970繰延税金資産小計38,929 39,635評価性引当額△5,505 △5,751繰延税金資産合計33,423 33,883    （繰延税金負債）   固定資産圧縮積立金△4,819 △4,846繰延ヘッジ損益－ △265その他△1,459 △1,500繰延税金負債合計△6,278 △6,612繰延税金資産の純額27,144 27,271 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 第155期（2024年３月31日） 第156期（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.8 △11.0外国税額控除△0.4 △0.4外国源泉税0.7 0.9評価性引当額0.1 0.1試験研究費税額控除△2.4 △1.8その他△1.2 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率15.1 18.0 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に

１　関係会社に対する金銭債権・金銭債務 第155期（2024年３月31日）第156期（2025年３月31日）短期金銭債権180,226百万円260,349百万円短期金銭債務63,832百万円97,401百万円長期金銭債権16,833百万円18,177百万円

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高72,118142,138432142,57118,03611,110210,359505,818745,325当期変動額         固定資産圧縮積立金の取崩     △266 266－剰余金の配当       △139,090△139,090当期純利益       198,449198,449自己株式の取得         自己株式の処分  1313     譲渡制限付株式報酬676676 676     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計67667613689－△266－59,62559,358当期末残高72,795142,814446143,26018,03610,844210,359565,443804,684         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△48,766911,248△79△79212911,381当期変動額      固定資産圧縮積立金の取崩 －   －剰余金の配当 △139,090   △139,090当期純利益 198,449   198,449自己株式の取得△25△25   △25自己株式の処分7285   85譲渡制限付株式報酬 1,352   1,352株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △75△75△85△160当期変動額合計4660,771△75△75△8560,611当期末残高△48,719972,020△154△1

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】2024年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期2024年度売上高　　　　　　　（百万円）959,8371,968,0662,957,2624,104,395税引前中間（当期）（四半期）純利益　　（百万円）150,544278,654428,195604,838当社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益　          　（百万円）109,737201,729310,068439,614１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 　　 　　     　 （円）    基本的116.48215.93333.25473.44希薄化後116.47215.92333.24473.42 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益            （円）    基本的116.4899.29117.40140.38希薄化後116.4799.29117.39140.37 　　（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成していますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていません。

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度　第155期（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）2024年６月18日関東財務局長に提出。（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月18日関東財務局長に提出。（３）半期報告書及び確認書 第156期中（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出。（４）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。2024年６月21日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。2024年８月29日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。2025年２月６日関東財務局長に提出。（５）発行登録書及びその添付書類2024年11月22日関東財務局長に提出。