東洋エンジニアリング

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。　◆グループ・ミッション(使命)：“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。

◆グループ・ビジョン(目指す企業像)：“Global Leading Engineering Partner”世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSE(健康・安全・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。　◆グループ・バリュー(価値観・行動基準)：“Integrity, Creativity, Diversity, Learning, Team”東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。Integrity：誠意と責任を持って業務を遂行します。Creativity：知恵と創造力を発揮し、顧客とともに、もしくは自ら、新たな価値を創造します。Diversity：個性、人格、ならびに各国、各地域の文化、慣習を尊重します。Learning：進取の気性で、新たな経

５ 【重要な契約等】(1) 技術導入契約当連結会計年度において終了した重要な技術導入契約は次のとおりであります。 (提出会社) 契約先内容契約期間契約年月8 RIVERS CAPITAL, LLC.(米)硫化水素除去プロセスに関する技術2025年３月まで2021年２月  現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。　(提出会社) 契約先内容契約期間契約年月W.R. Grace & Co.-Conn.(米)ポリプロピレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2005年８月Scientific Design Company,Inc.(米)エチレンオキシドおよびエチレングリコール製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2006年６月BASF SE(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術(天然ガス用)10年間2016年４月Univation Technologies, LLC.(米)ポリエチレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2016年８月BASF SE(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術(アンモニア・合成ガス用)10年間2017年10月アヴィバ株式会社物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア６年間2019年４月Velocys Inc.(米)マイクロチャンネルFT合成技術５年間、以後は１年毎自動更新2021年２月Lummus Technology, LCC(米)オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術10年間2022年８月Kellogg Brown & Root, LLC(米)アンモニア製造プロセスに関する技術５年間、以後は１年毎に最長５年延長可2023年６月ENEOS株式会社廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する技術2029年９月まで2024年９月  なお、当連

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社31社(子会社23社、関連会社8社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、石油、ガス、石油化学、一般化学、水、発電、高度生産システム、医薬、ファインケミカル、バイオ、環境、資源開発、人工知能その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １　上記事業の系統図に記載のほか、子会社13社、関連会社7社があります。２　○ 連結子会社　＊ 持分法適用関連会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)  経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と記載します。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①   財政状態および経営成績の状況a.  財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は2,442億円で、前連結会計年度末から61億円減少しております。受取手形・完成工事未収入金等が314億円増加した一方、現金預金が295億円、未成工事支出金が93億円それぞれ減少したことなどが主な原因であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は423億円で、前連結会計年度末から67億円増加しております。有形固定資産が34億円、投資その他の資産が32億円それぞれ増加したことなどが主な原因であります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は1,826億円で、前連結会計年度末から109億円減少しております。未成工事受入金が88億円減少したことなどが主な原因であります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は437億円で、前連結会計年度末から154億円増加しております。長期借入金が161億円増加したことなどが主な原因であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は602億円で、前連結会計年度末から39億円減少しております。親会社株主に帰属する当期純利益を20億円計上した一方、配当金の支払7億円や、為替換算調整勘定が24億円、退職給付に係る調整累計額が20億円それぞれ減少したことなどが主な原因であります。 b.  経営成績(完成工事高)当連結会計年度における完成工事高は、主に複数の国内向けバイオマス発電所、タイ向け石油化学プラント、

６ 【研究開発活動】(EPC事業)当連結会計年度において、当社グループは研究開発費3,093百万円を投入し、技術力強化方針として「新たなビジネス・商品開拓」「各事業分野のビジネス戦略強化」「EPC事業の基盤強化」につき、以下の研究開発活動を当社グループ内および産官学連携により実施いたしました。 《新たなビジネス・商品開拓》(DX利用のスマート保安)　スマート保安分野では、デジタル基盤を介したプラント運営支援を目指し、DX-PLANTTMのソリューション深化と拡販を進めております。そのためにシステム基盤を構築し、工場オーナーにとって導入しやすく、且つオーナー各位からの要求に柔軟に対応できる体制を整えております。2024年10月よりボリビア国営石油ガス会社が操業する尿素プラント向けの導入により、現在計10件の導入実績となりました。例えば、尿素プラント向け性能監視・最適化システム(PMOSTM)や、エチレンプラント向けエチレン分解炉の運転状態予測・最適化支援システム(RL-TrackerTM)、分解ガス圧縮機性能監視など、当社の知見を活かした高付加価値ソリューションの運用を行っております。

分解ガス圧縮機性能監視では、実運転条件によるリアルタイム動力計算を行うことで、従来の設計条件による動力計算に改善余地を確認するという成果を得ております。今後は尿素・エチレン等の化学工場に加え、カーボンニュートラル関連施設にも適用を拡げるとともに、更に技術支援サービスにおけるDX技術の活用により、プラント運転に関する課題解決の領域を拡げ、顧客のプラント運営の収益改善に貢献してまいります。 (環境・省エネ)① クリーン水素・アンモニア分野 　水素燃料キャリアとしてのアンモニア利用技術・体制開発の一環として、一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会(CFAA)に理事会員として参画しており、CO2フリー

③　戦略および指標・目標「エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する」ことをミッションに掲げ、以下の項目を重要経営課題(マテリアリティ)として定めております。各項目において特定したリスクと機会を中期経営計画(2021～2025)に反映し、サステナビリティ課題への対応を推進しております。また、サステナビリティに向けた進捗度合いを計るため、マテリアリティごとに指標と目標を掲げ取り進めております。 マテリアリティ実現要素/取組み指標と目標(注)環境調和型社会を目指す(環境)〇低環境負荷型プラントの追求〇循環型社会実現への貢献〇次世代エネルギーの展開〇環境関連の受注・事業投資件数の増加：2024年度実績16件(2021年度以降の累積42件)人々の暮らしを豊かにする(社会)〇食料問題解決、エネルギー確保、生活基盤強化への貢献〇事業遂行を通じた産業基盤強化や技術移転〇関連の受注・事業投資件数の増加：　2024年度実績(2021年度以降の累積)　・食料供給　　　　５件(18件)　・エネルギー供給　12件(49件)　・生活基盤　　　　23件(98件)多彩な人がいきいきと働く(社会)〇人財の育成・開発〇インクルージョンの推進〇ワークライフバランスの向上〇健康経営の推進・労働安全衛生の向上〇エンゲージメント評価の向上(役職員調査：５段階評価)：3.58(2023年度)〇休業災害度数率(LTIR：死亡および休業災害者数×100万÷労働時間)： 2024年実績0.06(目標0.1以下)インテグリティのある組織を作る(ガバナンス)〇コーポレートガバナンス〇コンプライアンス〇コンプライアンス重大違反件数： 2024年度実績０件(目標０件)〇情報セキュリティ重大事故件数： 2024年実績  ０件(目標０件) (注)「役職員調査」に関する指標は、提出会社の数値です。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

更に、会計監査人とは定期的に監査状況の報告を受け、意見交換、情報の収集等を行うことにより連携をしております。常勤監査役は、経営管理上重要なすべての会議に常時出席し、また、定期的および随時に各部門の監査ヒアリングならびに国内外の主要子会社および建設現場の往査を実施して情報を収集し、監査役会に報告しております。当連結会計年度は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。地　位氏　名出席状況出席率常任監査役根村俊彦19/19100.0％監査役吉田寛13/13100.0％社外監査役松尾英喜19/19100.0％社外監査役三好貴子19/19100.0％ 　　 (注) 開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。 ② 内部監査の状況当社は、取締役

1982年４月三井物産㈱入社2006年８月Mitsui　Gas　e　Energia　do　Brasil Ltda. President & CEO2011年６月当社執行役員、経営計画本部長代行2014年４月三井物産㈱関西支社副支社長 兼 西日本 機械・プロジェクト統括2015年４月当社専務執行役員、グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌2015年６月当社取締役、専務執行役員、グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌2016年４月当社取締役、専務執行役員、Chief Compliance Officer、グループ経営企画本部 経営管理本部 IT企画管理本部 管掌2016年６月当社代表取締役、専務執行役員、Chief Compliance Officer、グループ経営企画本部 経営管理本部 IT企画管理本部 管掌2017年４月当社代表取締役、専務執行役員、Chief Compliance Officer、グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌2018年４月当社代表取締役、専務執行役員、経営企画本部 事業開発本部 管掌2019年４月当社代表取締役、副社長、経営企画本部 事業開発本部 ソリューションビジネス事業本部 管掌2019年７月当社代表取締役、副社長、TOYO未来推進部 経営企画本部 事業開発本部 ソリューションビジネス事業本部 管掌2020年４月当社代表取締役、副社長、TOYO未来推進部 プロジェクト管理部 管掌2021年４月当社代表取締役、副社長、海外安全対策室 TOYO未来推進部 管掌2021年６月当社代表取締役、副社長、海外安全対策室 TOYO未来推進部 調達本部 管掌2021年７月当社代表取締役、副社長、危機管理室 TOYO未来推進部 調達本部 管掌2022年４月当社代表取締役、副社長、危機管理室 TOYO未来推進部 管掌2024年４月当社取締役、副社長

男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15.38％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長永松　治夫1957年４月１日生1981年４月当社入社2000年６月Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd. Managing Director2013年４月当社執行役員、インフラ事業本部長代行 兼 インフラ事業本部インフラプロジェクト本部長2016年４月当社常務執行役員、インフラ事業本部長2017年６月当社取締役、常務執行役員、インフラ事業本部長2018年４月当社代表取締役、取締役社長2023年６月当社取締役会長(現任)(注５)普通株式23,452代表取締役取締役社長細井　栄治1959年10月６日生1982年４月当社入社2010年４月当社海外プロジェクト統括本部プロポーザル本部長代行2011年１月当社海外プロジェクト統括本部海外第一プロジェクト本部長代行2012年４月当社プロジェクト第二本部長代行2015年４月当社執行役員、PT. Inti Karya Persada Tehnik President Director2018年４月当社常務執行役員、PT. Inti Karya Persada Tehnik President Director2018年６月当社常務執行役員、プラント事業本部長代行 兼 プロジェクト本部長2019年４月当社常務執行役員、プラント事業本部長 兼 プロジェクト本部長2020年４月当社専務執行役員、プラントソリューション事業本部長2023年４月当社副社長2023年６月当社代表取締役、取締役社長(現任)(注５)普通株式12,800代表取締役鳥越　紀良1960年12月10日生1983年４月日本輸出入

② 社外役員の状況提出日現在、当社は、取締役９名のうち４名の社外取締役、監査役４名のうち２名の社外監査役を選任しております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が可決されますと、社外取締役４名が再任される予定であり、提出日現在の社外役員の状況から変更はありません。　氏　 名当社との関係選任理由等田代　真巳(社外取締役)該当事項はありません。田代真巳氏は、金融機関での長期にわたる国際的業務経験と、経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、当社経営全般にわたって、独立した立場から、グローバルな視点に立った的確な指摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しており、引き続き、社外取締役として適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・提言をしております。

山本　礼二郎(社外取締役)山本礼二郎氏は、インテグラル株式会社の代表取締役パートナーを兼務しており、同社は当社Ａ種優先株式の引受先であるインテグラルTeam投資事業有限責任組合およびInnovation Alpha Team L.P.の無限責任組合員に出資および投資助言を行っております。山本礼二郎氏は、投資ファンド運営会社の経営者を務めるとともに、さまざまな事業会社の経営者を歴任するなど、金融や企業経営について豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営を適切に監督しており、引き続き、社外取締役として適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を選任しております。寺澤　達也(社外取締役)該当事項はありません。寺澤達也氏は、経済産業省に長年在籍し、主に通商政策、貿易振興の分野において、行政における豊富な経験と高い見識を

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般①　ガバナンスサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る取組みについて「サステナビリティ基本方針」(以下参照)を策定し、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しております。気候変動関連をはじめサステナビリティ全般について、経営執行会議の諮問機関である「サステナビリティ委員会」にて検討・推進・モニタリングを行い、基本方針や重要事項は経営執行会議での審議を経て取締役会に付議・報告の上、決定しております。

○「サステナビリティ基本方針」当社グループは、“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community(エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する)”というミッション(使命)のもと、企業価値の持続的向上と地球社会のサステナビリティに貢献していきます。これは多種多様な課題に対し、地球と社会の持続的成長に不可欠であるエネルギー・素材等の供給と環境保全の調和を重視した解決策を提供することがエンジニアリング会社の役割であり、その役割を果たす決意を示したものです。当社グループは、「環境調和型社会を目指す」「人々の暮らしを豊かにする」「多彩な人がいきいきと働く」「インテグリティのある組織を作る」の４つのマテリアリティ(重要経営課題)を指針に、環境、社会、ガバナンスの課題解決、サステナビリティに取り組んでいきます。 ②　リスク管理「内部統制

①　ガバナンスサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る取組みについて「サステナビリティ基本方針」(以下参照)を策定し、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しております。気候変動関連をはじめサステナビリティ全般について、経営執行会議の諮問機関である「サステナビリティ委員会」にて検討・推進・モニタリングを行い、基本方針や重要事項は経営執行会議での審議を経て取締役会に付議・報告の上、決定しております。 ○「サステナビリティ基本方針」当社グループは、“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community(エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する)”というミッション(使命)のもと、企業価値の持続的向上と地球社会のサステナビリティに貢献していきます。

これは多種多様な課題に対し、地球と社会の持続的成長に不可欠であるエネルギー・素材等の供給と環境保全の調和を重視した解決策を提供することがエンジニアリング会社の役割であり、その役割を果たす決意を示したものです。当社グループは、「環境調和型社会を目指す」「人々の暮らしを豊かにする」「多彩な人がいきいきと働く」「インテグリティのある組織を作る」の４つのマテリアリティ(重要経営課題)を指針に、環境、社会、ガバナンスの課題解決、サステナビリティに取り組んでいきます。

② 人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績 提出会社指標概要2025年３月31日現在５年後の見込みキャリア採用管理職比率キャリア採用者の管理職は社内の幅広い分野で活躍しております。特に新規事業分野やDX分野では専門知識の変化も激しく、事業変革のためにも積極的にキャリア採用を進めていきます。24.8％27.6％女性管理職比率当社はエンジニアリング企業であり、社員の多くが技術系で占められております。これまでは女性の技術系学生が比較的少なく、新卒採用が難しい時期もありましたが、近年は採用努力もあり、一定数の女性学生を毎年採用することができており、リーダーシップを発揮できる意欲があり、能力ある女性を積極的に管理職に登用していく方針です。5.8％9.1％外国人管理職比率これまでも外国人の採用は行ってきましたが、グローバルな事業運営をより強化するため、新卒採用、キャリア採用、派遣社員の正社員登用を通して能力のある外国人の登用を進めております。8.0％9.3％

①人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略  ＜人的資本に関する基本的な考え方＞　　当社中期経営計画の両輪の戦略である「新技術・事業開拓」戦略と「EPC強靭化」戦略においては、これまでのEPCで培った知見と経験に加え、多様なバックグラウンドやノウハウを持つ人財の確保・育成が不可欠であると認識しております。このため、当社では人財を最も重要な経営資本と位置付けるとともに、マテリアリティの１つである「多彩な人がいきいきと働く」組織を目指しております。 　＜多様性に関する方針＞　　当社はこれまでも事業環境の変化や社会情勢に対応するため、多様な人財の確保・育成に取り組んでまいりましたが、上記の中期経営計画の達成に向けた諸課題の実施のため、下記の通り女性、外国人、キャリア採用者の管理職への登用等、中核人財の多様性に関する指標を設けるとともに、多彩な人財が活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。 　＜環境整備に関する方針＞　　当社では、社員に対してチャレンジングな業務の付与やキャリアプランに基づく異動によりスキルや知見の拡大を促し、その成果に対して賞与、抜擢昇格、表彰等によって報いることで「やりがい」を提供します。また、年齢や国籍、育児や介護中など多様化する社員全員が価値を最大化し組織に貢献できるよう、育児・介護休業制度など多様性に応じた働き方ができる制度を整えるとともに、「ABW(Activity Based Working)」のコンセプトを取り入れ、新オフィスをはじめ働きやすい環境を確保することで社員のエンゲージメントを高め、社員が持続的に能力を発揮できる環境の整備に努めております。 　＜採用活動＞　　社内では得られない知見を持った人財の獲得や年齢構成是正のため、従来重視してきた新卒採用に加えて近年ではキャリア採用に注力しております。また、入社後の迅速な活躍やエンゲージメン

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の基本業績、従業員給与の水準等を勘案の上、役位と職責に基づいて決定するものとしております。　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計算の基礎として計算を行い、算出された額を毎年、一定の時期に支給しております。

３ 【事業等のリスク】投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクの内容および程度につき当社グループが認識している事項は以下のとおりであります。但し、列挙した項目は例示であり、限定的なものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 当社グループ事業としてのプロジェクトの受注および遂行に伴う共通リスク当社グループはグローバルな環境における長期間に渡るプラント建設工事を主たる事業としているため、当社グループ内の各種リソースの状況等の内的要因や、客先や取引先をはじめとする各ビジネスパートナーの状況、各国・各地域の政治・経済情勢および自然災害等の外的要因に起因して、受注額が大きく減少したり、プロジェクトの中止、中断または延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等によって、当社グループの経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこのようなプロジェクトの受注および遂行に関するリスクに対して、受注前の情報収集を密にして、プロジェクトの内容を審査し、併せてリスクの把握と評価に努めることによって、合理的な対応策を策定するとともに、受注後も定期的な報告とモニタリングを通じた適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めております。 (2) 感染症によるリスク各種感染症の流行により、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。感染症が発生した場合、当社グループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、テレワークや時差出勤の推奨、事業所および建設現場内での感染拡大防止対策に取り組みます。 (3) カントリーリスク　当社グループは、世界各国・各地域の拠点、パートナー、顧客、取引先等と連携し、グローバルに事業活動を行っているため、戦争、内乱、テ

②　リスク管理「内部統制システムの基本方針」に基づき、事業環境の変化を含めリスクの可能性のある事象を識別し、リスクの分類、分析、評価、対応を行うプロセスおよびその所管部門、関連規程等を明確化しリスク管理体制を整備・実行しております。潜在リスクを可及的速やかに把握し対応するために、定期的に見直しを行った上で、重点リスク項目を洗い出しリスク管理を実施しております。

３ 【配当政策】当社の配当政策の基本方針は、業績に応じた利益還元に努めるとともに、今後の事業環境を勘案し中長期的視点に立った安定的な配当の実現と、経営基盤の基礎となる内部留保の充実に努めることとし、当面は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこと、また親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を25％以上とすることを基本的な方針といたします。内部留保資金については、新たな事業分野への戦略的投資、研究開発投資、事業リスクに備えるための任意積立金等に充当し、今後の持続的な成長を実現するために効果的に活用してまいります。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当については、期初に公表しました配当見込のとおり、３月31日を基準日として、期末配当を１株当たり25円とすることを、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年６月26日定時株主総会決議(予定)普通株式95825Ａ種優先株式50625

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2019年３月６日（注）１Ａ種優先株式20,270,300普通株式38,558,507Ａ種優先株式20,270,3007,50025,6987,50015,9182019年３月６日（注）２―普通株式38,558,507Ａ種優先株式20,270,300△7,50018,198△11,3684,549  (注) １ 第三者割当増資によるものであります。 発行価格　　１株につき740円資本組入金　１株につき370円割当先　インテグラルTeam投資事業有限責任組合Innovation Alpha Team L.P.２ 2018年11月28日開催の取締役会決議および2019年２月12日開催の臨時株主総会決議により、資本金および資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

② 【発行済株式】　種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式38,558,50738,558,507東京証券取引所プライム市場単元株式数　100株 (注)１Ａ種優先株式20,270,30020,270,300非上場単元株式数　100株(注)２計58,828,80758,828,807―― (注) １　完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。２　Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。(1) 剰余金の配当当社は、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下、「Ａ種優先株主」という。)またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。

)に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。(2) 残余財産の分配①優先分配金当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円(ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を支払う。②非参加条項Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。(3) 議決権Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。(4) 株式

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式Ａ種優先株式20,270,300―(1) 株式の総数等に記載のとおり議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式229,600完全議決権株式(その他)普通株式38,225,900382,259―単元未満株式普通株式103,007――発行済株式総数58,828,807――総株主の議決権―382,259― (注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)インテグラルTeam投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内１丁目９番２号17,57629.99三井物産株式会社東京都千代田区大手町１丁目２番１号8,75414.94株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号5,1408.77日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号3,9296.71Innovation Alpha Team L.P.PO Box 309, Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands2,6934.60大成建設株式会社東京都新宿区西新宿１丁目25番１号1,0001.71株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号6001.02株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号4700.80STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号)4070.69JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号3270.56計―40,89969.80 　(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)5,140千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,929千株株式会社

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式100,000,000Ａ種優先株式25,000,000計100,000,000 (注)当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきましては、会社法上要求されておりません。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東洋エンジニアリング株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬 １丁目１番地普通株式229,600―普通株式229,6000.39計―229,600―229,6000.39

第６ 【提出会社の株式事務の概要】  事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中(注１)基準日３月31日(注２)剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社　取次所―　買取・買増手数料株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額およびこれにかかる消費税額等の合計額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://www.toyo-eng.com/jp/ja/株主に対する特典なし 　(注) １　会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。２　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

Ａ種優先株式2025年３月31日現在区分株式の状況 (１単元の株式数100株）単元未満株式の状況(株)政府および地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―――11――2―所有株式数(単元)―――175,76626,937――202,703―所有株式数の割合(％)―――86.7113.29――100.00―

１ 【設備投資等の概要】(EPC事業)当連結会計年度においては、提出会社の本社移転やDX等への投資を行った結果、設備投資の総額は5,578百万円となりました。なお、設備投資額には無形固定資産への投資を含めております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式45912.002024年３月31日2024年６月28日2024年６月27日定時株主総会Ａ種優先株式24312.002024年３月31日2024年６月28日

３  偶発債務前事業年度　(2024年３月31日)(保証債務および保証予約)保証先金額内容TSE S.A.15,318百万円借入保証Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.221百万円履行保証等その他57百万円出資保証等計15,598百万円    当事業年度　(2025年３月31日)(保証債務および保証予約)保証先金額内容TSE S.A.11,595百万円借入保証Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.118百万円履行保証等その他38百万円出資保証等計11,752百万円

(企業結合等関係)（取得による企業結合）１　企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容①　被取得企業の名称：TS Participações e Investimentos S.A.事業の内容      ：各種産業設備の企画、設計、機器調達、建設、運転指導、　　　　　　　　　　  洋上石油・ガス設備向けモジュールの設計、組立、据付 ②　被取得企業の名称：TSE S.A.事業の内容      ：各種産業設備の企画、設計、機器調達、建設、運転指導 ③　被取得企業の名称：Estaleiros do Brasil Ltda.事業の内容      ：洋上石油・ガス設備向けモジュールの設計、組立、据付 (2) 企業結合を行った主な理由被取得企業が遂行するプロジェクトに関する実行支援、リスク管理とガバナンスの強化、資本の充実による財務基盤の強化を当社主導で積極的に推進するためです。 (3) 企業結合日2024年６月30日 (4) 企業結合の法的形式貸付債権の現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ) (5) 結合後の企業の名称変更ありません。 (6) 取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率           50.00％企業結合日に追加取得した議決権比率             42.99％取得後の議決権比率                             92.99％ (7)  取得企業を決定するに至った主な根拠当社が貸付金を現物出資して株式を取得したためです。  ２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間同社の決算日は12月31日であり、連結決算日と３か月異なっております。2024年６月30日が企業結合日であるため、同社の2024年７月１日から2024年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表へ与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)　前連結会計年度(2024年３月31日) １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)　通貨関連　 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    　売建    　　米ドル8,793―△9△9　　ユーロ938―22　　タイバーツ8,352―△9△9　　人民元26―△0△0　　インドルピー1,665―△2△2　買建    　　米ドル4,2806150150　　ユーロ41088　　人民元8―00通貨スワップ取引    　受取日本円・  支払インドルピー1,0291,029△218△218　受取インドルピー・  支払米ドル4,9944,994649649合計30,1296,029571571 　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)　通貨関連　ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引完成工事未収入金および工事未払金   　売建   　　米ドル23,5903,479△1,926　　ユーロ79122△39　  人民元17―△0　買建   　　米ドル8,9892,382509　　ユーロ7,9281,2361,043    人民元2,28451126為替予約等の振当処理為替予約取引完成工事未収入金、貸付金および工事未払金  (注)　売建  　　米ドル4,600174　　ユーロ651―　　ブラジルレアル2,970―　買建  　　米ドル726―　　ユーロ2,079―　　人民元240―合計54,8737,346△286 (注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金、貸付金および工事未払金と一体として処理されているため、その時価は当該対象

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項　(1)　金融商品に対する取組み方針　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用し、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避、金利変動リスク回避および信用リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。　(2)　金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制　営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客および取引先の信用リスクと、為替の変動リスクに晒されております。　信用リスクに関しては、受注時において顧客の信用リスクの精査を行うとともに、L/C決済などの支払保証手段、さらに輸出信用保険を付保する等の対策を講じております。また、為替の変動リスクについては、原則、先物為替予約を利用してフルヘッジすることとしております。　　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、経理財務部門が定期的に時価を把握することとしております。

　営業債務である支払手形および工事未払金等は、ほとんど１年内の支払期日であります。　借入金は、主に設備投資や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。　デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引①　借主側所有権移転ファイナンス・リース取引　該当事項はありません。所有権移転外ファイナンス・リース取引　(1) リース資産の内容　　　有形固定資産　　　　主として在外子会社におけるオフィス賃貸であります。　(2) リース資産の減価償却の方法　「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。②　貸主側重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２　オペレーティング・リース取引①　借主側未経過リース料(解約不能のもの) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内88百万円571百万円１年超159百万円6,125百万円合計247百万円6,697百万円  ②　貸主側未経過リース料(解約不能のもの)　       該当事項はありません。 ３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)  概要 　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2)  適用予定日 2028年３月期の期首より適用予定であります。  (3)  当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,276.77円1,174.35円１株当たり当期純利益167.59円34.49円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,8212,020　普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属　しない金額(百万円)――普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,8212,020　普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中　平均株式数(株)58,600,59958,599,474 (注) Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式　としております。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)64,15360,243純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)15,21515,231(うちＡ種優先株式(百万円))(15,000)(15,000)(うち非支配株主持分(百万円))(215)(231)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)48,93745,011１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)38,329,52638,328,878 (注)

【関連当事者情報】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引  (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等　記載すべき重要な事項はありません。   (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等 種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金事業の内容または職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社TSE S.A.ブラジル千ブラジルレアル38,904建設業(所有)間接 50.0保証債務保証債務(注1)15,318――関連会社NEDL　Construcoesde Dutos doNordesteLtda.ブラジル千ブラジルレアル21,669建設業(所有)直接 42.5運転資金の融資運転資金の融資(注2)―長期貸付金(注3)3,707関連会社TS Participações e Investimentos S.A.ブラジル千ブラジルレアル53,680建設業(所有)直接 50.0運転資金の融資運転資金の融資(注4)4,372短期貸付金3,365   (注)　取引条件および取引条件の決定方針等(1) TSE S.A.の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。(2) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。(3) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を計上しております。(4) 運転資金の融資については、経営支援のため無利子としております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(主に積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度等には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。　２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高15,80815,886勤務費用763768利息費用349375数理計算上の差異の発生額58△570退職給付の支払額△1,424△1,344その他330△76退職給付債務の期末残高15,88615,038 (注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期

(収益認識関係)１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。    (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)主たる地域市場   西南アジア・中東・アフリカ53,11087,489 日本120,75565,025 東南アジア・韓国38,19946,360 中南米4,27337,640 中国31,14226,475 北米2,7859,043 ロシア・中央アジア9,6515,889 その他907165 合計260,825278,091主要な財又はサービスのライン   化学・肥料49,34583,332 石油・ガス50,59278,337 石油化学61,38647,499 発電・交通システム等71,29546,295 医薬・環境・産業施設19,33513,322 その他8,8699,303 合計260,825278,091 (注) １　金額は外部顧客からの完成工事高で表示することとしております。２　完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。 (表示方法の変更)　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「中南米」および「北米」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた7,965百万円は、「中南米」4,273百万円、「北米」2,785百万円、「その他」907百万円として組替えております。 ２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度１　満期保有目的の債券(2024年３月31日)　　該当事項はありません。 ２　その他有価証券(2024年３月31日)　種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,0155261,489小計2,0155261,489連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――小計―――合計2,0155261,489  ３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式351301―  ４　減損処理を行った有価証券重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度１　満期保有目的の債券(2025年３月31日)　　該当事項はありません。 ２　その他有価証券(2025年３月31日)　種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,3334741,858小計2,3334741,858連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――小計―――合計2,3334741,858  ３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式224172―  ４　減損処理を行った有価証券重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(百万円)子会社株式8,144関連会社株式523計8,667 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(百万円)子会社株式7,844関連会社株式523計8,367

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数              14社連結子会社は次のとおりであります。テックプロジェクトサービス㈱、テックビジネスサービス㈱、テック航空サービス㈱、Toyo Engineering Korea Limited、Toyo Engineering India Private Limited、東洋工程(上海)有限公司他8社TS Participações e Investimentos S.A.の株式を追加取得したことにより、同社および同社の子会社であるTSE S.A.とEstaleiros do Brasil Ltda.を連結子会社化したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。(2) 主要な非連結子会社㈱千葉データセンター非連結子会社9社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。なお、非連結子会社数が1社減少しております。 ２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社数非連結子会社            0社関連会社                2社持分法適用の関連会社は次のとおりであります。Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.、TOYO MODEC OFS India Private LimitedTOYO MODEC OFS India Private Limitedの株式を取得したことにより、同社を新たに持分法適用の範囲に含めております。TS Participações e Investimentos S.A.の株式を追加取得したことにより、同社および同社の

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準および評価方法1)　子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法2)　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価方法時価法 ３　棚卸資産の評価基準および評価方法未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法1)　有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。2)　無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(５年間)による定額法によっております。

3)　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５　引当金の計上基準1)　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2)　賞与引当金従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。3)　完成工事補償引当金完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しております。4)　退職給付引当金従業員の退職給

(重要な会計上の見積り)１  一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高230,787244,625      (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。　工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。　ロシア・ウクライナ情勢に伴う影響については、本情勢に起因した原材料価格の上昇や供給物流面での制約等、国や地域、案件によって濃淡有りますが、影響の最小化に努めており、個別に状況を精査した上で想定される影響額を工事原価総額に織り込んでおります。　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載したリスクの顕在化、予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、工事原価総額が変動し、翌連結会計年度の収支に影響を及ぼす可能性があります。 ２  繰延税金資産の評価    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)　１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳」に記載の金額と同一であります。     (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社および通算グループは、当連

(重要な会計上の見積り)１  一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度当事業年度完成工事高117,166110,945  2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　１　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２  繰延税金資産の評価1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)　１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳」に記載の金額と同一であります。 2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、当事業年度末における将来減算一時差異および繰越欠損金から生じる繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)による会計上の見積りを行っており、翌期1年間の一時差異等加減算前課税所得見込み等に基づき、繰延税金資産に対して総額34,667百万円の評価性引当金(前事業年度は総額32,122百万円の評価性引当金)を計上しております。この会計上の見積りは、当事業年度末時点の最新の経営状況、遂行中案件の収支および新規受注見込案件の受注時期の変動リスク等を総合的に勘案して行っておりますが、これらの前提条件に変化が生じた場合、評価性引当金が変動することにより翌事業年度の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)当社は、ブラジルの連邦監察庁(Comptroller General of Union、以下「CGU」)が、当社および当社のブラジル子会社であるProjeto de Plantas Industriais Ltda (以下「PPI社」)に対し、PPI社が参加したプロジェクト(リオデジャネイロ州イタボライのコンペルジェ石油化学コンビナート内のユーティリティ設備の建設工事)における不正行為に関する行政審判を開始したことを2021年６月30日に報告しておりましたが、本年４月７日、CGUは、当社およびPPI社に対し罰金約5億6千万レアル(約140億円)を科すとの決定を出しました。当社は、2021年６月30日の報告において、PPI社(および当社)は当該不正行為には関与していないと説明しておりますが、この立場は不変です。本決定に対して、本年４月16日付で異議申し立ての手続を取っております。

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  税務上の繰越欠損金(注)２13,322百万円22,944百万円工事未払金1,533百万円1,391百万円　貸倒引当金2,463百万円2,509百万円退職給付に係る負債523百万円365百万円未収利息1,460百万円1,503百万円工事損失引当金238百万円744百万円固定資産減損損失572百万円11百万円繰延ヘッジ損益86百万円106百万円その他2,702百万円4,088百万円繰延税金資産小計22,903百万円33,665百万円  税務上の繰越欠損金に係る　評価性引当額(注)２△13,192百万円△22,881百万円  将来減算一時差異等の合計に　係る評価性引当額△8,180百万円△8,972百万円評価性引当額小計(注)１△21,372百万円△31,853百万円繰延税金資産小計1,530百万円1,812百万円   繰延税金資産と相殺する繰延税金負債△665百万円△620百万円繰延税金資産合計864百万円1,191百万円   (繰延税金負債)  子会社、関連会社の留保利益△2,653百万円△2,839百万円その他有価証券評価差額金△455百万円△584百万円退職給付信託設定益△670百万円△690百万円退職給付に係る調整累計額△2,479百万円△1,717百万円その他△269百万円△263百万円繰延税金負債小計△6,528百万円△6,094百万円   繰延税金負債と相殺する繰延税金資産669百万円587百万円繰延税金負債合計△5,859百万円△5,507百万円繰延税金資産の純額△4,994百万円△4,315百万円  (注)１．主に税務上の繰越欠損金および工事損失引当金等の将来減算一時差異が増加し、これらの

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)  税務上の繰越欠損金10,697百万円10,919百万円貸倒引当金13,537百万円13,771百万円工事未払金1,305百万円896百万円投資有価証券評価損2,669百万円5,445百万円債務保証損失引当金―百万円413百万円退職給付引当金531百万円396百万円未収利息1,460百万円1,503百万円工事損失引当金70百万円9百万円固定資産減損損失560百万円0百万円繰延ヘッジ損益87百万円106百万円その他1,570百万円1,678百万円繰延税金資産小計32,491百万円35,140百万円　　税務上の繰越欠損金に係る　　評価性引当額△10,575百万円△10,874百万円　　将来減算一時差異等の合計に　　係る評価性引当額△21,546百万円△23,793百万円評価性引当額小計△32,122百万円△34,667百万円繰延税金資産合計369百万円473百万円(繰延税金負債)  その他有価証券評価差額金△450百万円△579百万円退職給付信託設定益△670百万円△690百万円繰延税金負債合計△1,121百万円△1,269百万円繰延税金資産の純額△752百万円△796百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.9％44.9％海外子会社配当源泉税0.8％4.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.7％△130.5％住民税均等割額0.1％0.6％評価性引当額の増減△1

※３　担保資産および担保付債務(担保に供している資産) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物・構築物577百万円533百万円土地1,132百万円1,194百万円その他投資111百万円159百万円計1,822百万円1,886百万円 (注)担保に供している資産の一部についてはパフォーマンスボンドの発行のため差し入れたもので、対応債務は存在しておりません。

※２ 区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)完成工事未収入金1,457百万円797百万円未収入金1,330百万円1,236百万円工事未払金3,455百万円1,893百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金預金119,85690,324  受取手形・完成工事未収入金等※1 82,095※1 113,517  未成工事支出金※6 18,930※6 9,564  未収入金7,99413,979  預け金11,48210,627  為替予約2,1341,047  その他9,4677,149  貸倒引当金△1,632△2,000  流動資産合計250,330244,209 固定資産    有形固定資産     建物・構築物※3 16,248※3 7,046   機械、運搬具及び工具器具備品6,2557,914   土地※3 2,005※3 2,317   リース資産2,4152,437   建設仮勘定3449   減価償却累計額及び減損損失累計額△20,040△9,346   有形固定資産合計6,91910,418  無形固定資産     その他5,6145,624   無形固定資産合計5,6145,624  投資その他の資産     投資有価証券※2 6,523※2 6,889   長期貸付金4,5844,579   退職給付に係る資産11,1079,688   繰延税金資産8641,191   その他※2,※3 4,594※2,※3 8,478   貸倒引当金△4,542△4,481   投資その他の資産合計23,13126,345  固定資産合計35,66542,389 資産合計285,996286,598              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形・工事未払金

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益11,7825,076 減価償却費2,3612,636 のれん償却額△3△3 固定資産減損損失1,8501,385 のれん減損損失-4,154 貸倒引当金の増減額（△は減少）286307 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△348△977 工事損失引当金の増減額（△は減少）3841,369 受取利息及び受取配当金△1,488△1,744 支払利息8521,270 為替差損益（△は益）△674310 有形固定資産売却損益（△は益）△6,643△85 持分法による投資損益（△は益）559△4,106 投資有価証券売却損益（△は益）△301△172 為替換算調整勘定取崩損益（△は益）△570- 段階取得に係る差損益（△は益）-△4,155 売上債権の増減額（△は増加）△13,779△11,550 未成工事支出金の増減額（△は増加）4,07811,237 未収入金の増減額（△は増加）△1,324△6,011 仕入債務の増減額（△は減少）25,121△14,116 未成工事受入金の増減額（△は減少）△15,988△9,322 預け金の増減額（△は増加）△3,2582,137 その他の資産の増減額（△は増加）2,8661,917 その他の負債の増減額（△は減少）2,144△7,304 その他△2,7681,337 小計5,139△26,412 利息及び配当金の受取額4,2357,490 利息の支払額△725△1,206 法人税等の支払額△2,648△2,965 営業活動によるキャッシュ・フロー6,001

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益9,8402,053その他の包括利益   その他有価証券評価差額金72680 繰延ヘッジ損益△1,307△53 為替換算調整勘定2,782△611 退職給付に係る調整額2,338△1,886 持分法適用会社に対する持分相当額673△2,780 その他の包括利益合計※1 5,214※1 △5,251包括利益15,055△3,197（内訳）   親会社株主に係る包括利益15,014△3,222 非支配株主に係る包括利益4025

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,1984,56717,944△44740,264当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  9,821 9,821自己株式の取得   △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―当期変動額合計――9,821△19,819当期末残高18,1984,56727,765△44850,084   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2741,0193,9263,4408,66018049,105当期変動額       親会社株主に帰属する当期純利益    ― 9,821自己株式の取得    ― △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）726△1,1003,2292,3385,193345,228当期変動額合計726△1,1003,2292,3385,1933415,048当期末残高1,000△817,1555,77913,85321564,153     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,1984,56727,765△44850,084当期変動額     剰余金の配当  △703 △703親会社株主に帰属する当期純利益  2,020 2,020自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    ―当期変動額合計――1,317△01,317当期末残高18,1984,56729,083△44851,401

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)完成工事高※1 260,825※1 278,091完成工事原価※4 232,433※4 252,003完成工事総利益28,39126,088販売費及び一般管理費※2,※3 21,679※2,※3 23,496営業利益6,7122,591営業外収益   受取利息1,3501,667 受取配当金13876 為替換算調整勘定取崩益570- 持分法による投資利益-4,106 雑収入814591 営業外収益合計2,8736,442営業外費用   支払利息8521,270 持分法による投資損失559- 為替差損398647 外国源泉税476379 雑支出302277 営業外費用合計2,5902,575経常利益6,9956,459特別利益   固定資産売却益※5 6,637- 段階取得に係る差益-※6 4,155 特別利益合計6,6374,155特別損失   固定資産減損損失※7 1,850※7 1,385 のれん減損損失-※8 4,154 特別損失合計1,8505,539税金等調整前当期純利益11,7825,076法人税、住民税及び事業税2,3023,086法人税等調整額△361△64法人税等合計1,9413,022当期純利益9,8402,053非支配株主に帰属する当期純利益1932親会社株主に帰属する当期純利益9,8212,020

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高18,1984,5494,549△12,472△12,472△4479,829当期変動額       当期純利益  ―15,75015,750 15,750自己株式の取得  ― ―△1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  ― ― ―当期変動額合計―――15,75015,750△115,749当期末残高18,1984,5494,5493,2783,278△44825,579   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高2571,0191,27711,107当期変動額    当期純利益  ―15,750自己株式の取得  ―△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）724△1,308△583△583当期変動額合計724△1,308△58315,165当期末残高982△28869326,272     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高18,1984,5494,5493,2783,278△44825,579当期変動額       剰余金の配当  ―△703△703 △703当期純利益  ―1,6741,674 1,674自己株式の取得  ― ―△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  ― ― ―当期変動額合計―――971971△0971当期末残高18,1984,5494,5494,2504,2

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

　PPI社は、オデブレヒト社(Construtora Norberto Odebrecht S.A.)およびUTC社(UTC Engenharia S.A.)との３社コンソーシアムにより、リオデジャネイロ州イタボライのコンペルジェ石油化学コンビナート内のユーティリティ設備の建設工事(以下「本プロジェクト」)を、ブラジルの大手エネルギー関連国営企業であるペトロブラス社(Petroleo Brasileiro S.A.)から2011年に発注を受け、工事を遂行してきました。ブラジル連邦司法長官は、オデブレヒト社が関与した本プロジェクトを含む計19のプロジェクトに係るペトロブラス社との契約に際して行政不正防止法違反行為があったとして、それらの19プロジェクトに関係したオデブレヒト社を含む企業および個人計20名に対し連帯して、損害および罰金として約11,098百万ブラジルレアル(約2,970億円)を支払うことを請求しています。　PPI社は不正に関して当局の捜査を受けたこともなく、訴状においてもPPI社が不正に関与した証拠は一切示されておらず、本請求は根拠に欠けるものと当社としては考

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度　第69期自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出。(2)内部統制報告書およびその添付書類事業年度　第69期自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出。(3)半期報告書および確認書第70期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書2024年４月25日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年８月８日関東財務局長に提出。