キクカワエンタープライズ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針　　事業活動を通して企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ですが、「稼ぐ力」を養うための適切な投資を行うと共に、ものづくり企業である当社の「ブランド」価値を創造することを基本方針として、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様などと密接に連携を取り、当社が如何に社会に良き影響を与えられるかを、上図のように多面的に考慮する必要があると思っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　　当社は、通期決算発表の場において、次期の業績予想として売上・利益目標を掲げた上で、四半期毎にその進捗を管理しながら、株主還元策の根幹をなす配当予想を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させる上でも重要であると認識しており、その達成を社内外において共有しうる重要な経営指標としております。　　また、経営方針を達成するために、社内で安全衛生方針・品質方針・内部統制方針を定め、部署別並びに個人別にそれぞれ目標設定をした上で、毎月開催するマネジメントレビューにて進捗管理しながら、問題点の継続的改善に取り組む体制を構築しております。 （３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき課題　　今後の経営環境につきましては、各国の関税政策に関する見極めの難しさをはじめとした不安定な国際情勢や人手不足に伴う人件費の上昇などの影響やエネルギー価格・物価・物流費などの高止まりにより厳しい環境が見込まれます。　　木工機械においては、人口減少・建築コスト高騰・金利上昇などによる住宅着工数の長期低迷が当面の懸念材料ですが、再生可能資源で

提出会社の状況回次第140期第141期第142期第143期第144期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,453,0454,175,3134,132,5005,486,8995,533,700経常利益(千円)862,232452,363515,994844,0141,086,569当期純利益(千円)590,017336,191377,018618,707743,887持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)660,000660,000660,000660,000660,000発行済株式総数(千株)1,3201,3201,3201,3201,320純資産額(千円)10,787,07410,778,40411,029,18511,726,99612,286,443総資産額(千円)12,510,41712,557,29513,277,63114,526,34314,518,193１株当たり純資産額（円）8,742.338,818.659,147.369,696.4710,129.13１株当たり配当額（円）170.00125.00125.00160.00180.00（うち１株当たり中間配当額）(20.00)(55.00)(35.00)(35.00)(55.00)１株当たり当期純利益（円）478.22272.60310.40512.14613.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）86.285.883.180.784.6自己資本利益率（％）5.623.123.465.446.19株価収益率（倍）8.8715.3912.079.259.69配当性向（％）35.545.940.331.229.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)163,5491,145,599705,4

５【重要な契約等】技術援助契約の概要　当社は1967年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレーテッドと技術援助契約を締結しております。　技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。相手方契約機器契約の内容販売地域契約の対価契約期間タイムセーバーズ・インコーポレーテッド研削機械１．研削機械の製造に関する技術情報の提供２．上記製品の日本国内における独占的製造権及び販売権独占的販売地域は日本、非独占的販売地域は東南アジア諸国及び、ロシア、韓国、中国、台湾等技術援助の代償として正味販売価格の一定率を支払う。1967年７月25日から2026年１月１日まで。

３【事業の内容】　当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。　なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。　これらの販売高の割合は下表のとおりであります。生産品目製品の説明販売高比率（％）第143期第144期木工機械丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。74.476.0工作機械鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。25.624.0計 100.0100.0

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　（１）経営成績等の状況の概要　　　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 　①財政状態及び経営成績の状況　　当事業年度（2024年４月1日～2025年３月31日）における国際情勢は、世界的な政情不安や利害を異にする国家間の分断やインフレ傾向の加速などによる不透明な状況が続きました。　　また、国内情勢におきましては、円安傾向が物価高の大きな要因となりながらも大手企業を中心とした企業業績への追い風にもなり、人手不足がもたらす雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどもあり、緩やかな景気回復傾向にて推移しました。　　そのような経済環境の中において、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2024年度の新設住宅着工戸数は、建築コストの高止まり・人手不足・実質賃金の低下などもありましたが、2024年４月からの新築住宅に新たな省エネ基準への法改正に対する着工前倒し効果もあり、前年度比2.0％増の81万6,018戸と僅かながらも３年振りの増加となりました。　　また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2024年度の受注額は、アジア諸国からの需要が堅調に推移したことなどにより、前年同月比3.9％増の１兆5,097億円と２年連続の増加となりました。　　このような事業環境のもと、当期の売上高につきましては、55億3,370万円（前年度は54億8,689万円）とわずかながらも２年連続の増収となりました。なお、機種別の内訳としましては、木工機械は42億376万円（前年度は40億8,376万円）、工作機械は13億2,993万円（前年度は14億313万円）となって

６【研究開発活動】　　当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。　　当事業年度における研究開発費の総額は67,386千円で、製品種類別の研究開発活動及びその金額は次のとおりであります。（１）木工機械　　木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。　　当該研究開発費は42,431千円であります。 （２）工作機械　　次世代型素材が使用される航空機産業、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行いました。　　当該研究開発費は24,955千円であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】　①監査等委員監査の状況　　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役は３名、うち２名が社外取締役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また取締役会に出席し、営業報告を受けるとともに、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて助言・提言をしております。なお、監査等委員である取締役が必要に応じ、マネジメントレビューの内部監査結果を考慮し、会計監査を担当する会計監査人とも随時、監査結果の報告及び会議等を通じて相互連携を図りつつ、その業務を行っております。　　なお、常勤監査等委員倉井有子は、当社の経理部門に1991年９月から2016年６月まで在籍し、通算24年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　　当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役　職氏　名開催回数出席回数常勤監査等委員倉井　有子７７監査等委員（社外）澁谷　良輔７６監査等委員（社外）今井　義之７７ 　　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告の作成、会計監査人の評価及び選解任に関する事項、会計監査人の報酬に対する同意、業務及び財産状況の調査の方法、取締役会の決議・報告等の内容についての審議及び報告、取締役の選任・報酬の協議、株主総会議案内容の監査、コーポレートガバナンス報告書の内容確認等、内部統制システムの運用状況の報告確認、サステナビリティ推進の取り組みについて検討しております。　　また、常勤監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき、取締役をはじめ内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会や取締役協議会、その他重要な会議に出席し、取締

1984年１月当社入社1989年６月取締役就任1993年６月常務取締役就任1997年６月代表取締役専務就任2009年６月代表取締役副社長就任（現）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、企業価値の継続的な向上に努めることを責務とし、株主に対する経営の透明性と効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員も取締役会における議決権を持つことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。　当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。なお、人員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長菊川厚であります。 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長菊川　厚５５代表取締役副社長菊川　博史５５常務取締役出口　行男５５取締役髙橋　正和５５取締役一色　隆則５５取締役小林　和浩５５取締役菊川　慶一５５取締役（常勤監査等委員）倉井　有子５５社外取締役（監査等委員）澁谷　良輔５４社外取締役（監査等委員）今井　義之５５ 　取締役会における具体的な検討内容として、取締役会は、四半期決算及び本決算ごとに開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規則に定められた事項や当社の経営方針に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。 ｂ．当該体制を採用する理由　当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社体制を選択しております。取締役会における議決権を持つこと、及び複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、企業価値の継続的な向上に努めることを責務とし、株主に対する経営の透明性と効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員も取締役会における議決権を持つことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。　当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。なお、人員は以下のとおりであり、議長は代表取締役社長菊川厚であります。 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長菊川　厚５５代表取締役副社長菊川　博史５５常務取締役出口　行男５５取締役髙橋　正和５５取締役一色　隆則５５取締役小林　和浩５５取締役菊川　慶一５５取締役（常勤監査等委員）倉井　有子５５社外取締役（監査等委員）澁谷　良輔５４社外取締役（監査等委員）今井　義之５５ 　取締役会における具体的な検討内容として、取締役会は、四半期決算及び本決算ごとに開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規則に定められた事項や当社の経営方針に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。 ｂ．当該体制を採用する理由　当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社体制を選択しております。取締役会における議決権を持つこと、及び複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強

②社外役員の状況　　当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。また、社外取締役は取締役会等において客観的な意見を述べるとともに、当社の業務執行の状況に関する説明を適宜求めており、業務執行に対する監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。　　当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、企業経営の経験や人格及び見識などを兼ね備えていることを選任基準と考えております。社外取締役柳谷剛及び青木利公は、金融機関における長年の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見、監査に必要となる専門性と幅広い分野について豊富な知識を有していることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。　　また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社取締役会の決議をもって同氏を独立役員として届けております。 　③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　　当社の社外取締役は、取締役会及び監査等委員会のほか、随時に会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部監査部門から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見を述べております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　環境・社会に関わるさまざまな課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなる一方、社会課題の解決に取り組むことは、新しいビジネスチャンスにつながります。　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）ガバナンス　当社は、企業価値の向上と社会の持続可能な発展に向け経営方針を定めております。また、人的資本や知的財産への投資状況についても、当社の対処すべき課題等を明示した上で、経営成績等を自己分析した結果を記載しており、重要な契約や研究開発活動も閲覧ができる体制としております。　また、透明性と実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に努めることを責務とし、法令及び下記の社内システムを遵守し、健全な企業活動を行い、さらには、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様など多様なステークホルダーに信頼される企業を目指しております。

（当社社内システム）　・内部統制マネジメントシステム　・品質マネジメントシステム　・安全衛生システム　・安全保障輸出管理　・消防計画　・自家用電気工作物保安規定　・情報セキュリティー管理規定 (２）戦略　当社の主力製品である木工機械におきましては、木材は環境に優しい貴重な再生資源であることから植林材の有効活用を通じて、森林の持続可能な管理に有効に貢献できるビジネスモデルであると認識しております。　人的資本に関しましては、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力を有する人材を採用しております。また、働き方改革に対応した工場稼働率の平準化に取り組むと共に、育児・介護等と仕事の両立ができる社会の実現を目指し、両立にあたっての課題や支援策の状

当社は、人材育成や働き方の多様性に関する指標として、平均勤続年数、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の推移状況を継続的に把握しております。なお、具体的な指標は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。

人的資本に関しましては、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力を有する人材を採用しております。また、働き方改革に対応した工場稼働率の平準化に取り組むと共に、育児・介護等と仕事の両立ができる社会の実現を目指し、両立にあたっての課題や支援策の状況を把握し、各制度の周知を行うなど社内サポート体制を整えております。　さらには、経営方針を社内において明確に示すと共に、個人目標設定を掲げることなどにより、企業価値の向上の原動力となる人材育成を進めております。　なお、当社では、女性が重要な役割を担い責任ある立場で活躍する取組みを進めており、現在女性取締役１名・女性管理職３名の登用をはじめ、数多くの女性社員が要職を担って活躍しております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　　イ．当社の役員報酬につきましては、業務執行を行う取締役は合計２億5,000万円以内、監査等委員の取締役の報酬限度額は年額2,500万円以内と2017年６月29日開催第136期定時株主総会で決議いただいており、その限度内において監査等委員を含む取締役会で役員報酬を決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名で、取締役（監査等委員である取締役）の員数は３名（うち社外取締役２名）です。その限度内において監査等委員を含む取締役会で役員報酬を決定しております。　　　　また、取締役会決議により、上記範囲内で一任された代表取締役社長菊川厚は、各取締役の職責・職位に応じた経営への貢献度等を総合的に評価し、独立社外取締役を含む監査等委員会の意見を参考に固定的な役員報酬を決定し、加えて、毎期の業績に応じての業績連動要素として役員賞与を支給しております。なお、役員賞与につきましては、会社の業績や経営内容・経済情勢などを考慮し、四半期決算毎にその適正水準を見直し業績に見合うものとしております。　　ロ．取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等　　　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。　　　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。　　　Ａ．基本方針　　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額及び算定方法は、業績向上への意欲を高めると共に持続的な発展を図るべく、経営内容や経済情勢を見定めた上で、株主総会にて承認された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内において、代表

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】　　　（従業員に対する株式所有制度）　　　　①従業員株式所有制度の概要　　　　　当社は、2017年２月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しております。　　　　　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。　　　　　当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。　　　　　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことが期待されます。  ＜本制度の仕組み＞ 　　　　②本信託の概要　　　　（１）信託の種類　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）　　　　（２）信託の目的　　　株式給付規則に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること　　　　（３）委託者　　　　　当社　　　　（４）受託者　　　　　みずほ信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。　　　　（５）受益者　　　　　株式給付規則に基づき財産給付を受ける権利が確定した者　　　　（６）信託管理人　　　当社の従業員より選定　　　　（７）信託契約日

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあり、それぞれ発生に至る可能性を認識した上で、回避に努めると共に万一発生した場合でも、当社に対する影響を極力低減できうる対応に努めます。これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在（2025年６月30日）において判断したものであります。 （１）景気変動のリスク　　各種製造業の業績推移は、それぞれ為替変動や税制などの政策あるいは国際的な資源価格動向に大きく左右され、これにより当社事業に関連の深い設備投資に関する意欲が大きく変動する場合があります。 （２）海外活動のリスク　　当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、国際競争力の低下要因となり、反対に大幅な円安基調で推移した場合には、企業運営に必要な仕入コストの増加要因となり、それぞれ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　　また、国際的紛争に伴う経済活動の制限事項も当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）債権の貸倒リスク　　当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、随時与信管理や顧客の投資計画に変化がないかを観察し、進捗状況に懸念があると判断した場合は、その時点で個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害発生リスク　　当社は、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、今後予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こす可能性があります

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付け、将来の事業展開に備えての内部留保を勘案しつつ、積極的な設備投資と人材投資と並行しながら、景気の変動にも対応し得る財務体質の強化を図りつつ、当面は40％の配当性向の実現を目標水準として、中間配当と期末配当の年２回に分けて、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当については１株当たり年間55円00銭を実施済みであり、これに加えて期末配当については１株当たり年間125円00銭として、合計して１株当たり年間180円00銭（前年度は160円00銭）の配当を実施いたします。なお、その結果当期の配当性向は29.3％となりました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日68,91855.00取締役会決議2025年６月27日156,612125.00定時株主総会決議　（注）１．2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,211千円が含まれております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,320,0001,320,000東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場単元株式数　100株計1,320,0001,320,000――

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式67,000－－完全議決権株式（その他）普通株式1,245,50012,455－単元未満株式普通株式7,500－－発行済株式総数 1,320,000－－総株主の議決権 －12,455－　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式39,900株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が20株及び自己株式が99株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）光通信株式会社東京都豊島区西池袋1丁目4-10947.50木戸　修愛知県豊田市897.17菊川　厚三重県伊勢市665.29株式会社百五銀行三重県津市岩田21番27号554.45株式会社平安コーポレーション静岡県浜松市浜名区新都田1丁目5-2554.41株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(注)東京都中央区晴海1丁目8番12号393.19菊川　博史三重県伊勢市393.12株式会社三十三銀行三重県四日市市西新地7番8号383.07株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1丁目4番5号373.03INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人：インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)322.63計―54943.85　（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。

なお、上記委託先が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,000,000計4,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）キクカワエンタープライズ株式会社三重県伊勢市朝熊町3477番地3667,000－67,0005.08計－67,000－67,0005.08　（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式39,920株を、財務諸表において自己株式として表示しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―――――買取り手数料株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しております。https://www.kikukawa.co.jp/株主に対する特典なし　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－11125718－617715－所有株式数（単元）－2,2581223,902523－6,32013,1257,500所有株式数の割合（％）－17.20.929.74.0－48.2100.0－　（注）１．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式399単元が含まれております。　　　　　　なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。　　　　２．自己株式67,099株は、「個人その他」に670単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

１【設備投資等の概要】　当事業年度中において実施しました設備投資の総額は、54,661千円であります。　これは主に、機械装置の取得であります。　これらの所要資金については、全額自己資金で賄っております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第144期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、五十鈴監査法人による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産ａ　現金及び預金区分金額（千円）現金1,488預金 当座預金4,348,706普通預金30,974定期預金3,343,000別段預金33,350計7,756,032合計7,757,520 ｂ　受取手形イ．相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社立花エレテック39,270三和サインワークス株式会社16,389日本ノボパン工業株式会社14,815岩田機械産業株式会社11,076高萩ニチハ株式会社9,790その他54,935合計146,276  ロ．期日別内訳期日金額（千円）2025年４月22,505５月49,528６月55,530７月8,258８月10,452合計146,276 ｃ　売掛金イ．相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社ランバーやまと337,848巴産業株式会社304,440大森商機株式会社276,149沖機械株式会社166,522東洋炭素㈱89,650その他434,220合計1,608,831 ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)×100(A)＋(B)　  (A)＋(D)  ２  (B)  365 　1,541,8516,043,0935,976,1131,608,83178.895.1 ｄ　棚卸資産区分金額（千円）製品木工機械405,330 工作機械9,685415,015仕掛品木工機械160,697 工作機械135,051295,748原材料及び貯蔵品鋼材557 購入部分品22,670 電気部品27,714 鋳放品548 刃物及び付属品8,54660,038 ②　固定資産ａ　投資有価証券区分金額（千円）株式1,332,122債券18,713その他170,153合計1,520,989 ③　流動

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式156,612利益剰余金125.002025年３月31日2025年６月30日　(注)2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当4,990千円が含まれております。

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 （１）取引の概要　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。　当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 （２）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

（前事業年度　帳簿価額112,939千円 株式数40,480株 ／ 当事業年度　帳簿価額111,376千円 株式数39,920株)

（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 主要製品前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）木工機械及び木工機械用部品4,083,7664,203,761工作機械及び工作機械用部品1,403,1321,329,938顧客との契約から生じる収益5,486,8995,533,700その他の収益－－外部顧客への売上高5,486,8995,533,700 　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。（１）木工機械及び工作機械の国内販売に係る収益　　　木工機械及び工作機械の国内販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。（２）木工機械及び工作機械の輸出販売に係る収益　　　木工機械及び工作機械の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。（３）木工機械及び工作機械の据付作業に係る収益　　　木工機械及び工作機械の据付作業については、据付作業の完了時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。（４）木工機械及び工作機械用部品の国内販売に係る収益　　　木工機械及び工作機械用部品の国内販売について、出荷時から当該木工機械及び工作機械用部品の支配が顧客に移転する期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。　なお、（１）から（３）に関する取引の対価は概ね３ヶ月以内に、（４）に関する取引の対価は概ね２ヶ月以内にそれぞれ受領しております。 　３．当期及び翌期以降の収益の金額

（有価証券関係）１．その他有価証券　　　前事業年度（2024年３月31日）種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1)株式1,260,179498,602761,577(2)債券   国債・地方債、社債等－－－その他－－－(3)その他116,78279,79836,984小計1,376,962578,400798,562貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1)株式23,31625,388△2,072(2)債券   国債・地方債、社債等9,71710,000△283その他－－－(3)その他29,94630,000△53小計62,97965,388△2,409合計1,439,941643,789796,152　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  　　　当事業年度（2025年３月31日）種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1)株式1,305,765498,602807,163(2)債券   国債・地方債、社債等－－－その他－－－(3)その他140,806104,72536,080小計1,446,571603,327843,244貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1)株式21,98225,388△3,406(2)債券   国債・地方債、社債等18,71320,000△1,287その他－－－(3)その他29,34730,000△652小計70,04275,388△5,346合計1,516,614678,716837,897　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法　　　その他有価証券　　　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　　　市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）製品・仕掛品　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。（２）原材料　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）　　　定率法を採用しております。　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　　建物　　　　　　　８～50年　　　機械及び装置　　　２～17年（２）無形固定資産（リース資産を除く）　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金　　　売掛債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（２）賞与引当金　　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。（３）役員賞与引当金　　　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。（４）退職給付引当金　　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職

（重要な会計上の見積り）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金38,429千円 26,545千円役員賞与引当金20,944千円 25,432千円退職給付引当金191,310千円 200,432千円従業員株式給付引当金12,074千円 13,987千円投資有価証券評価損41,213千円 42,452千円減損損失51,208千円 68,356千円未払事業税11,575千円 11,376千円未払社会保険料6,959千円 5,005千円長期未払金42,155千円 43,423千円前払費用6,538千円 11,172千円貸倒引当金51千円 －千円その他3,638千円 3,784千円繰延税金資産小計426,099千円 451,970千円評価性引当額△142,611千円 △166,947千円繰延税金資産合計283,488千円 285,022千円繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△144,045千円 △146,289千円その他有価証券評価差額金△214,494千円 △231,015千円繰延税金負債合計△358,539千円 △377,304千円繰延税金負債の純額△75,051千円 △92,282千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ 0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％ △0.2％住民税均等割0.2％ 0.2％評価性引当額の増減0.4％ 1.9％税額控除△2.5％ △3.6％税率変更による期末繰延税金資産の

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高660,000311,28084,597395,877165,000341,9606,500,000当期変動額       固定資産圧縮積立金の取崩     △4,950 剰余金の配当       当期純利益       自己株式の取得       自己株式の処分       自己株式処分差益  1,0481,048   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－1,0481,048－△4,950－当期末残高660,000311,28085,645396,925165,000337,0106,500,000         株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,993,80510,000,765△388,21010,668,432360,752360,75211,029,185当期変動額       固定資産圧縮積立金の取崩4,950－ －  －剰余金の配当△155,964△155,964 △155,964  △155,964当期純利益618,707618,707 618,707  618,707自己株式の取得  △574△574  △574自己株式の処分  13,68913,689  13,689自己株式処分差益   1,048  1,048株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    220,905220,905220,905当期変動額合計467,69

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２【その他の参考情報】　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第143期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日東海財務局長に提出。 (２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日東海財務局長に提出。 (３) 半期報告書及び確認書 （第144期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日東海財務局長に提出。 (４) 臨時報告書 2024年７月１日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。