日本ギア工業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「人と暮らしをつなぐ歯車となり、豊かな未来を創造する」の企業理念を基に、歯車装置メーカーとして培ってきたもの造りに関する固有技術をさらに高度化させ、未来への技術革新に挑戦するリーディングカンパニーとして社会に貢献することを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社は、中長期的に安定した配当を可能とする当期純利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、経常利益、当期純利益を重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、2022年度からの３ヵ年計画において「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を基本方針として、メーカーの基本である「品質、コスト、納期、アフターサービス」の競争力を強化し、他社との競争に打ち勝つ事で、収益の拡大を図り、責任の明確化とスピードアップを目指してまいります。また、社会的責任を重視した内部統制の構築と運用、コンプライアンスの徹底を図り、企業ガバナンスを強化してまいります。そのため中期的には、これまで蓄積してきた営業、技術、製造の経営資源を継承する中で、次項の課題を解決することが急務と捉えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・アクチュエータにつきましては、新製品の開発、電子式アクチュエータの販売強化、海外市場への販売を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、コストダウン及び機能特化型ジャッキの投入検討を進めてまいります。その他の増減速機につきましても、海外を含め引き続き、新たな市場への参入を

回次第119期第120期第121期第122期第123期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)7,715,1267,568,8137,520,2299,622,0229,555,548経常利益(千円)423,073123,426999,4582,151,4812,152,900当期純利益(千円)312,534295,831685,1301,539,4651,550,400持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)1,388,8001,388,8001,388,8001,388,8001,388,800発行済株式総数(千株)14,28014,28014,28014,28014,280純資産額(千円)8,553,1118,794,0889,439,89611,096,17112,561,580総資産額(千円)11,340,62711,365,22712,716,19414,677,22715,233,746１株当たり純資産額(円)600.64617.57663.03779.37882.30１株当たり配当額(円)4.04.06.08.08.0(うち１株当たり中間配当額)(2.0)(2.0)(2.0)(3.0)(4.0)１株当たり当期純利益(円)21.9520.7848.12108.13108.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)21.9420.7748.11－－自己資本比率(％)75.4177.3774.2475.6082.46自己資本利益率(％)3.653.417.5215.0013.11株価収益率(倍)15.5813.2810.585.794.43配当性向(％)18.2219.2512.477.407.35営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)721,471803,8691,273,834748

５【重要な契約等】受入技術契約相手先の名称国名契約の内容契約期間フローサーブＵＳ・インク米国バルブ・アクチュエータの製造販売及び技術資料の供与自　2023年６月26日至　2028年６月25日（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．契約期間満了後は、契約当事者の合意により更新されることとなっております。

３【事業の内容】当社の事業はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品歯車及び歯車装置事業バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機、自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車工事事業バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等 上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ５億56百万円増加し152億33百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ９億８百万円減少し26億72百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ14億65百万円増加し125億61百万円となりました。 ②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかな回復傾向が継続した一方で、資源価格の高騰や物価高に加え円安の影響などにより物価上昇が進展しました。また、イスラエルを巡る緊張や地政学的リスク、中国経済の停滞、長期化するロシア・ウクライナ紛争等に加え、米国新政権による関税等の見直しにより、世界経済の先行きに不確実性がさらに高まる状況となり、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。

当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータにつきまして受注は増加いたしましたが、ジャッキ、その他増減速機、歯車につきましては減少いたしました。工事事業につきましては、受注は減少いたしました。その結果、当事業年度の受注高は95億93百万円（前事業年度比2.0％増）、売上高は95億55百万円（同0.7％減）となりました。損益面につきましては、売上原価が52億89百万円（前事業年度比2.4％増）、販売費及び一般管理費は21億60百万円（同7.1％減）となりました。これにより、営業利益は21億５百万円（同1.0％減）、経常利益21億52百万円（同0.1％増）、当期純利益15億5

６【研究開発活動】当社の研究開発は、主に歯車及び歯車装置事業の歯車装置における新技術開発、既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は157百万円であり、研究開発活動の内容は次のとおりであります。 歯車及び歯車装置事業（バルブ・アクチュエータ）バルブ・アクチュエータについては、従来のマルチターンタイプとパートターンタイプの電子式アクチュエータから更に故障診断や無線通信等のIoT機能を大幅に進化した次世代電子式アクチュエータの研究開発を行なっています。石油・ガス・化学・火力発電所などの防爆区域でも使用できるように各種国際防爆規格・安全認証取得に向けて取り組んでいます。既存機械式製品についても、小型・軽量化した廉価なアクチュエータの研究開発を行っております。 （ジャッキ・精機）ジャッキについては、シェア拡大をすべく既存ジャッキ製品に対して、より競争力を高める為に構造改良、短納期化体制、付加機能検討に取り組んでおります。精機については、既存製品に対して、シェア拡大をすべくミキサードライブの改良、特定機能に特化したインペラの開発に取り組んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役森脇　仁子12回12回社外監査役三田　義之12回12回社外監査役宮崎　武信12回11回監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び重点監査事項実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等が挙げられます。 ②　内部監査の状況1.組織、人員当社内部監査部門は社長直轄の組織で人員は２名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、内部監査業務規程及び監査計画に基づき、業務の適正性の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施しております。内部監査部門は、代表取締役社長及び常勤監査役に監査実施報告書を提出し、監査対象部門に対しては指摘事項や問題点

1980年４月東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社1995年４月同社火力制御システム技術部主査2001年４月同社府中工場発電制御システム部参事2002年10月同社火力事業部火力プラント技術部制御担当グループ長2006年４月同社火力事業部情報制御システム設計部部長2008年４月同社火力・水力事業部火力プロジェクト部部長2012年４月同社火力・水力事業部参事2013年６月東芝テクニカルサービスインターナショナル株式会社社長2019年４月当社入社2020年４月2023年６月当社常務執行役員兼経営企画推進室長当社取締役経営企画推進室長（現任）

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長寺田　治夫1955年12月30日1980年４月東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝）入社1984年４月成和工業株式会社(現株式会社成和）入社1984年11月同社専務取締役1996年８月株式会社成和代表取締役社長2015年２月当社代表取締役ＣＯＯ2015年６月当社代表取締役社長（現任）2016年４月株式会社成和取締役（現任）　(注)４53取締役管理部長林　　秀樹1968年３月９日1996年２月東京税理士会登録1996年２月林秀樹税理士事務所開業（現任）2011年12月株式会社キュビズム代表取締役（現任）2015年２月当社取締役ＣＦＯ兼管理部長2015年６月当社取締役管理部長（現任）　(注)４1取締役香川　明久1956年４月18日1991年４月東京弁護士会に弁護士登録1991年４月小沢・秋山法律特許事務所（現小沢・秋山法律事務所）入所1997年４月香川法律事務所代表弁護士（現任）2015年３月当社取締役（現任）　(注)４－取締役沖田　芳樹1956年11月13日1981年４月 警察庁入庁1988年７月 広島県西条警察署長2004年８月 香川県警察本部長2008年４月 宮内庁侍従（侍従職事務主管）2012年８月 愛知県警察本部長2015年８月 警察庁警備局長2016年９月 警視総監2018年１月 ANAホールディングス株式会社常勤顧問2018年６月 当社社外取締役2019年４月 内閣危機管理監2022年１月 内閣危機管理監退任2022年６月 当社取締役（現任）(注)４－取締役西村　　至1955年９月６日1979年４月 三井物産株式会社入社2007年４月 同社住宅建材事業部長2009年12月 同社米州本部副社長兼CAO2012年４月 同社理事EM

②　社外役員の状況イ．当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。 ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係Ⅰ．社外取締役香川明久と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役香川明久は、弁護士であり、香川法律事務所の代表弁護士でありますが、同事務所と当社との間に契約関係はなく、社外取締役としての独立性は保たれており、香川法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。Ⅱ．社外取締役沖田芳樹と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役沖田芳樹は、行政官として培われた豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外取締役としての独立性は保たれております。Ⅲ．社外取締役西村至と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役西村至は、監査役等、豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外取締役としての独立性は保たれております。

Ⅳ．社外監査役森脇仁子と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役森脇仁子は、税理士や代表取締役等、豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外監査役としての独立性は保たれております。Ⅴ．社外監査役三田義之と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役三田義之は、当社の7.19％(発行済株式総数に対する所有株数の割合)を保有する大株主である株式会社三田商店の代表取締役社長であります。株式会社三田商店と当社との間には12百万円（2024年度）の仕入関係がありますが、重要な販売・仕入等の取引関係にはなっておらず、当社社外監査役として

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するために代表取締役社長を議長として毎月開催される経営会議にて実行計画の立案、目標の進捗管理を行っております。 中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定リスクと機会の識別リスクと機会への対応と基本方針の策定 また、従業員の危険及び健康障害を防止するための課題の洗い出しや発生したインシデントを共有し、その対策を検討するために、法令に基づく安全衛生委員会を組成し、安全且つ衛生的な職場環境の維持向上に取り組んでいます。 (2）戦略当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要な項目は以下の通りです。

当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標管理職に占める女性労働者の割合2035年までに20%男性労働者の育児休業取得率2035年までに100%労働者の男女の賃金の差異2035年までに70%　当社2025年３月末時点の実績の詳細は、「従業員の状況（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

①【ストックオプション制度の内容】　　　該当事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）81,60081,600－－－4監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員35,40035,400－－－5

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 災害等の影響について当社は、自然災害及び火災等のリスクを抱えておりますが、防火委員会等の活動にて防止対策に取り組んでおります。しかし重大な災害等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定分野への依存当社の事業は国内市場に大きく依存しています。歯車装置及び工事では主要取引先であります電力関係の設備投資の抑制及び定期点検工事の期間延長、公共投資の予算削減等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、歯車では自動車関連、産業機械関連の特定取引先の比率が非常に高くなった場合、当該取引先の経営方針や市場動向などによりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 固定資産の減損会計について当社は、歯車及び歯車装置を製造、販売するメーカーであり、これらの製造設備を保有しております。このため、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 棚卸資産の評価について当社は、国内及び海外において、顧客の仕様に合わせた受注生産を主としております。当社は棚卸資産の適切な管理を行っておりますが、需要の急変や、仕様の変更によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産については、過去実績及び使用予測等に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる評

３【配当政策】当社は、収益力向上による企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様に利益を還元することを経営の重点政策の一つと位置づけており、安定的な配当の継続を基本に、業績に応じた利益の配分、内部留保充実の観点からこれらを総合的に判断しつつ配当を決定しております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当８円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は7.35％となりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術の強化及び生産体制を整備するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日56,9494.0取締役会決議2025年６月24日56,9484.0定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式14,280,00014,280,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計14,280,00014,280,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式42,700－単元株式数100株完全議決権株式（その他）普通株式14,207,700142,077同上単元未満株式普通株式29,600－－発行済株式総数 14,280,000－－総株主の議決権 －142,077－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社成和東京都港区西新橋１丁目14番９号5,63339.57株式会社三田商店岩手県盛岡市中央通１丁目１番23号1,0277.22株式会社ＧＭ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ東京都中央区八重洲１丁目４番22号3002.11日本ギア取引先持株会神奈川県藤沢市桐原町７日本ギア工業(株)内2972.09古屋　雅章東京都台東区2802.00株式会社千代田組東京都港区西新橋１丁目２番９号2101.48THE BANK OF NEW YORK MELLOW 140040（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）2041.43THE BANK OF NEW YORK MELLOW 140042（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）1981.39株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1961.38石森　美智子宮城県石巻市1581.11計－8,50459.74

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式57,000,000計57,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）日本ギア工業株式会社東京都港区西新橋１丁目７番地14号42,700－42,7000.30計－42,700－42,7000.30

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アール　ジャパン株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アール　ジャパン取次所―――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行う。ただし事故その他やむを得ない理由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.nippon-gear.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することが出来ません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資は、老朽化した機械装置の更新及び生産性の向上を図ることを重点に実施しました。主な投資としては、歯車及び歯車装置事業においてねじ軸自動歪み取り機29,990千円、型代50,232千円があります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、新創監査法人による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 当座預金2,441,998普通預金1,894,298通知預金160,000小計4,496,297合計4,496,297 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）高津伝動精機㈱30,420住友化学㈱14,377芦野工業㈱11,704唐津バルブ工業㈱8,791八千代産業㈱8,522その他28,114合計101,929 期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月32,701５月14,433６月36,414７月10,690８月以降7,689合計101,929（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 ハ．電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）前澤工業㈱255,011㈱成和177,891㈱千代田組125,856㈱日伝76,118正法工業㈱73,199その他507,856合計1,215,934 期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月311,522５月180,256６月423,866７月192,814８月77,142９月以降30,330合計1,215,934（注）期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。 ニ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）東京都水道局297,149㈱成和119,777志布志石油備蓄㈱102,960㈱守谷商会99,156コスモ石油㈱70,147その他1,602,969合計2,292,159 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）回転率（回）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A)＋(B)　 (B)((A)＋(D))÷２　 365回転率　1,982,25610,417,71510,107,8

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。商品又は製品の販売、工事契約のいずれの事業についても取引価格は独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、支払条件は、国内販売については履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に取引の対価を受領しています。輸出販売については、取引の対価は履行義務の充足前に受領しています。工事契約については工事完了後に概ね３ヶ月以内に取引の対価を受領しています。契約には、金融要素は含んでおりません。また、取引の対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に  おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)　契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,963,6443,986,403顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,986,4033,610,022契約資産（期首残高）43,08963,300契約資産（期末残高）63,30097,214契約負債（期首残高）233,52448,219契約負債（期末残高）48,21935,492契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）により生じるものであります。契約負債の増減は主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識及び未払金への振替え（同、

（有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式980,721306,120674,601小計980,721306,120674,601貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－小計－－－合計980,721306,120674,601（注）非上場株式（貸借対照表計上額　2,085千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式1,058,284312,003746,281小計1,058,284312,003746,281貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－小計－－－合計1,058,284312,003746,281（注）非上場株式（貸借対照表計上額　2,031千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　３～65年機械及び装置　　　　９年工具、器具及び備品　２年～５年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①　採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型年金制度を採用しておりますが、202

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品210,639204,089仕掛品576,718390,387原材料及び貯蔵品1,418,8551,590,389 ２．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。前事業年度の評価損の金額は△88,366千円であり、当事業年度の評価損の金額は75,663千円（前期の棚卸資産評価損は201,451千円、当期の棚卸資産評価損は277,115千円）であります。なお、評価損計上額は洗替法を採用しております。 ３．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社は事業計画を基に、経営環境などの外部環境や、内部情報などを総合的に勘案し、顧客のニーズの状況に応じて受注生産を行っておりますが、仕様変更等で保有期間が長期に亘る棚卸資産は、将来の販売計画及び使用見込み等を鑑みて評価損の計上を行っております。

４．翌事業年度の財務諸表に与える影響今後の顧客のニーズの状況や仕様変更等により将来の使用見込み等に変化が生じた場合には、追加の棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。

（重要な後発事象）（藤沢工場の耐震工事）当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、下記のとおり藤沢工場の耐震工事を実施することを決議いたしました。 １．目的当社の藤沢工場は1968年（昭和43年）に建築し、築57年が経過し老朽化が進んでいることから、耐震工事により従業員の安全及び生産拠点の確保のため大規模な耐震工事をすることといたしました。 ２.耐震工事の概要　①所在地　神奈川県藤沢市桐原町７番地　②総投資額　1,480百万円（概算）　③資金計画　自己資金または借入金等 ３．耐震工事の目的　①着工予定　2025年11月以降　②完了予定　2027年12月以降 ４．当該事象の損益により与える影響額　工事の内容により、資本的支出と費用的支出にわかれるため、影響額については精査中であります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業所税否認5,278千円 5,248千円未払事業税否認29,666 21,198棚卸資産評価損否認66,842 86,993賞与引当金否認72,551 67,963減価償却超過額5,883 5,880減損損失否認80,518 82,862一括償却資産超過額5,228 7,459投資有価証券評価損否認5,227 5,379資産除去債務否認54,213 56,115災害損失否認10,821 11,135その他3,933 11,924繰延税金資産小計340,164 362,162評価性引当額△165,872 △177,293繰延税金資産合計174,291 184,869繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△201,600 △234,827除去費用（有形固定資産計上分）△545 △514前払年金費用△277,715 △334,515繰延税金負債合計△479,861 △569,856繰延税金資産負債の純額△305,570 △384,987 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率　法定実効税率と税効果会計　法定実効税率と税効果会計 （調整）適用後の法人税等の負担率と適用後の法人税等の負担率と交際費等永久に損金に算入されない項目の間の差異が法定実効税率のの間の差異が法定実効税率の住民税均等割100分の5以下であるため注記100分の5以下であるため注記試験研究費に係る税額控除を省略しております。を省略しております。その他  税効果会計適用後の法人税等

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,388,800448,348396,193844,54224,0751,600,0005,348,8356,972,910△15,638当期変動額         剰余金の配当      △99,662△99,662 当期純利益      1,539,4651,539,465 自己株式の取得        △68株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－－1,439,8031,439,803△68当期末残高1,388,800448,348396,193844,54224,0751,600,0006,788,6388,412,713△15,707       株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9,190,614249,282249,2829,439,896当期変動額    剰余金の配当△99,662  △99,662当期純利益1,539,465  1,539,465自己株式の取得△68  △68株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 216,540216,540216,540当期変動額合計1,439,734216,540216,5401,656,274当期末残高10,630,348465,823465,82311,096,171 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余

日本ギア工業株式会社本社（東京都港区西新橋１丁目７番14号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第122期）（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年７月３日関東財務局に提出事業年度（第122期）（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書（第123期中）（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。