千代田化工建設

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営環境①全般当社を取り巻く外部環境は、世界の多極化、地政学リスク、気候変動、人口動態の変化、技術革新等のメガトレンドの影響を受け、めまぐるしく変化し、不確実性は依然として高く、経済環境は見通し難い状況です。外部環境を常に念頭におきながら当社のコア・コンピタンスである、技術開発力と技術を目利きする力、課題を解決するエンジニアリング力、全体最適を実現するプロジェクトマネジメント力を掛け合わせ、導かれる事業機会に対して、「エネルギーと素材」、「ライフサイエンス」を主な事業領域として設定しています。エネルギーや先端素材の安定供給の確保、中長期的な脱炭素トレンド、循環型社会の構築といった事業機会を背景に、エネルギートランジションのスピード感の変化はあるものの、「エネルギーと素材」の事業領域における当社事業の需要は堅調と捉えています。また、超高齢化社会、高度医療社会への期待による事業機会を背景に「ライフサイエンス」の事業領域における需要も旺盛と捉えています。

そして、分野を横断しての産業基盤の維持・更新に関しては、当社の知見を活かしたフィジカル・デジタル両面でのO&M-Xソリューションの提供機会が今後更に増大すると捉えています。 ＜事業環境/事業領域＞ ②エネルギーと素材当社は、特にLNG・石油・石油化学の領域でEPCコントラクターとして世界およそ60の国と地域で300を超えるプロジェクトの豊富な実績を積み重ねてきました。商業プラントのEPCだけでなく、触媒やプロセスの技術開発、商業化のためのスケールアップや、プラントの操業フェーズにおける技術提供も数多く手掛けてきました。これらの強みを活かし、LNG、石油・石油化学は勿論のこと、脱炭素・先端素材の分野において事業を拡充します。 当社の強み・実績に裏打ちされたEPCコントラクタ

５【重要な契約等】（業務提携等）契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事株式会社日本2008年３月31日第三者割当増資による普通株式の発行を含む資本業務提携千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事フィナンシャルサービス株式会社日本2019年６月28日再生支援の枠組みとしての融資契約(注１)千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事株式会社日本2019年６月27日再生支援の枠組みとして三菱商事フィナンシャルサービス㈱に対する連帯保証の契約 千代田化工建設株式会社(当社)株式会社三菱UFJ銀行日本2019年６月28日再生支援の枠組みとしての融資契約（注２）（注）１　2024年３月28日付で融資契約を更新しています（ただし、借入限度額は変更）。詳細は、同日に公表の「三菱商事フィナンシャルサービス株式会社との融資契約の更新に関するお知らせ」をご参照ください。 ２　2024年７月24日付で融資契約を更新しています。詳細は同日に公表の「株式会社三菱UFJ銀行との融資契約に関するお知らせ」をご参照ください。

３　「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(33)ｈ(a)により記載すべき事項のうち、改正府令の施行日(2024年4月1日）前に締結された契約については、これまで継続的に記載していた上記表中の契約を除き、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日　令和５年内閣府令第81号）附則第３条第４項の経過措置に基づき、記載を省略しております。

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社14社、持分法適用関連会社３社により構成されています。総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。 ① エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンス等)当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度な総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。 　当該事業における各関係会社とのかかわりは次のとおりです。 　千代田エクスワンエンジニアリング㈱(連結子会社)は、国内のエネルギー・環境関連設備/医薬品・研究施設/各種産業用機械設備に関するエンジニアリング事業を主要な事業として手掛けており、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。　Chiyoda Philippines Corporation(連結子会社)

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月23日)現在において判断したものです。 ＜経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に回復基調が続いた一方、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの影響や米国による関税引き上げの影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況が継続しました。当社グループを取り巻く事業環境においては、気候変動問題への対応として低・脱炭素社会の実現に向けた需要が継続する一方、エネルギーの安定供給に向けたLNG需要も拡大するなど、人と地球の持続的で豊かな未来の実現が求められています。

　当連結会計年度における業績は、次のとおりです。 (受注工事高)　受注工事高は、前連結会計年度比11.1％減の2,112億60百万円となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は7,398億57百万円となりました。受注工事高の概要は、「報告セグメントであるエンジニアリング事業の分野別概況」に記載のとおりです。 (完成工事高)　完成工事高は、前連結会計年度比9.7％減の4,569億69百万円となりました。完成工事高の概要は、「報告セグメントであるエンジニアリング事業の分野別概況」に記載のとおりです。 (完成工事総損益)　完成工事総損益は、GPXプロジェクト第１系列に係る契約の改定につき顧客であるGPX社と合意したこと

６【研究開発活動】　当社は、1951年に研究施設(現 子安オフィス・リサーチパーク)を設置後、70年以上にわたり、ミッションである「エネルギーと環境の調和」を目指し、高度なエンジニアリングの技術力を通じて、それぞれの時代、或いは、将来の社会・顧客課題の解決、それを通じたビジネスの発掘とともに付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する新たな技術・商品の開発を進めてきました。　事業環境が急激に変化を遂げる中、当社は「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」を念頭に、エネルギーという枠を超えた領域での取組みをより一層加速させていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,340百万円です。 (1) カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた取組み　(水素サプライチェーン構築)　脱炭素社会の実現に向けた社会的要請に応えるべく、当社は様々な再生可能エネルギーに関連する取組みを行っています。

このうち、燃焼時にCO2が排出されない水素は、究極のクリーンエネルギーとしてその利用の実現が期待されていますが、その普及には、取扱いに留意を要する水素を石油や天然ガスのように大規模に貯蔵・輸送する技術の確立が社会的な課題となっています。　当社は、将来の水素エネルギー社会へ対応するため、有機ケミカルハイドライドを用いて水素をガソリンの主要成分であるトルエンに固定し、常温・常圧で取り扱いやすいメチルシクロヘキサンとして輸送/貯蔵するSPERA水素TM技術の開発を実施しています。本技術は、日本と同様に海外からのエネルギー輸入に依存するシンガポールからも注目されており、2022年３月から、シンガポール政府からの助成金交付を得て現地大学Nanyang Technological University及びNational University of Singaporeの研究者と共に水素

■戦略当社グループにとって、地球環境や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす「気候変動」は、リスクであると同時に、新たな事業機会をもたらすものと考えています。「エネルギーと環境の調和」というミッションに沿って、グローバルな課題解決に取り組んできた歴史の中で、気候変動対応は、当社グループのパーパスである「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」とも密接に繋がっている重要なサステナビリティ課題の一つです。気候変動により平均気温が上昇することはグローバルに事業を行う当社グループにとっては大きな脅威であると同時に、高度なエンジニアリング力を駆使することで、新たな事業創造の機会にも通じるものと認識しています。当社グループは2019年に、企業が気候変動関連の財務情報を開示し対応状況を具体的に開示する取り組みを推奨する国際的な組織である「気候関連財務情報開示タスクフォース:Task force on Climate-related Financial Disclosures（TCFD）」 TCFDに賛同し、グローバル規模での気候変動リスク・機会のシナリオ分析を実施しました。

不確実性の高い気候変動について、2040年社会(当時は20年後社会における主なリスクと機会分析を実施)を当社グループが取組む事業の視点から、シナリオ分析し、事業リスク及び機会の獲得に向けての事業の方向性を検討しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】 ① 監査等委員会監査及び内部監査の状況等 イ.監査等委員会監査　監査等委員は、監査等委員会（月例開催）を構成するとともに、取締役会・経営諮問会議・内部統制委員会・コンプライアンス委員会・懲罰委員会等の重要会議に出席ないし陪席し、取締役の職務執行について不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、経営判断が善管注意義務に反していないか等の監査の視点から必要に応じ意見を表明します。また、常勤監査等委員は、国内主要子会社の監査役を兼任するとともに、国内グループ企業監査役等連絡会（年２回開催）により、グループ会社間における監査役との連携をとります。　なお、当該事業年度における監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりです。 氏名開催回数出席回数渡部　修平19回19回伊藤　尚志19回19回松尾　祐美子（注）114回14回奈良橋　美香（注）25回5回（注）1　松尾祐美子氏については、2024年7月31日の監査等委員である取締役就任後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しています。      2　奈良橋美香氏については、2024年7月31日退任以前に開催された監査等委員会への出席状況を記載しています。 また、当該事業年度における監査等委員会の主な重点監査事項は、次のとおりです。　ⅰ) 次期中期経営計画の「浸透」と「進捗」の状況　ⅱ) 全社を挙げて対応する重要案件管理の「遂行」状況　ⅲ) スケジュール管理、生産性（ＭＨ）管理の「整備」「運用」の状況  ロ.内部監査　内部監査部門として、業務監査部（10名）を設置し、年間監査計画に基づき、連結子会社も含めた内部監査を実施します。内部監査の結果は社長、各担当役員へ報告すると同時に監査等委員にも報告します。また、過年度の監査実績および当年度の監査計画を取締役会へ直接報告

1981年４月三菱商事㈱ 入社（重機部）2001年２月米国三菱商事会社（ニューヨーク）2006年４月三菱商事㈱ プラント・産業機械事業本部　重機ユニットマネージャー2012年４月同社機械グループCEOオフィス（経営計画担当）兼 機械グループCIO2013年４月同社執行役員 インド三菱商事会社社長兼 アジア・大洋州統括補佐(南西アジア)（ニューデリー）2017年４月同社常務執行役員 コーポレート担当役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長2017年６月同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員 チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長2021年４月同社取締役2021年６月当社代表取締役会長 CEO 兼 CWO2022年４月当社代表取締役会長兼社長 CSO 兼 CWO2024年４月当社代表取締役会長 CWO2024年７月当社取締役会長 CWO2024年10月当社取締役会長（現任）

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーから信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本であると認識し、中長期的な成長の持続を目指して経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的強化及び内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めています。　有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下に記載のとおりです。 ① 企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要及び採用する理由　当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社制度を採用しています。これにより、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般(取締役に決定が委任されたものを除く)に関与する体制となりました。　当社は、監査等委員会設置会社の制度を基礎として、社外取締役５名の選任により、客観的かつ中立的立場に立った経営監視機能の確保に努めています。

＜取締役会＞　取締役会（月例開催）は、監査等委員を含めた取締役12名（議長である取締役会長 榊田雅和、太田光治、清水啓之、出口篤、小林直樹、久我卓也、松川良、救仁郷豊、黒木彰子、渡部修平、伊藤尚志、松尾祐美子）で構成されています（有価証券報告書提出日である2025年６月23日現在）。取締役会では、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的かつ中立的視点から、適切な意思決定と経営監督が合理的に行えるようにしています。取締役会への付議事項には、経営計画、重要な組織人事、多額の投融資などがあります。　当社は、2025年６月25日開催予定の第97回定時株主総会において、決議事項である「

　当社は、監査等委員会設置会社の制度を基礎として、社外取締役５名の選任により、客観的かつ中立的立場に立った経営監視機能の確保に努めています。 ＜取締役会＞　取締役会（月例開催）は、監査等委員を含めた取締役12名（議長である取締役会長 榊田雅和、太田光治、清水啓之、出口篤、小林直樹、久我卓也、松川良、救仁郷豊、黒木彰子、渡部修平、伊藤尚志、松尾祐美子）で構成されています（有価証券報告書提出日である2025年６月23日現在）。取締役会では、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的かつ中立的視点から、適切な意思決定と経営監督が合理的に行えるようにしています。取締役会への付議事項には、経営計画、重要な組織人事、多額の投融資などがあります。　当社は、2025年６月25日開催予定の第97

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率 16.67％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長榊田　雅和1958年11月11日生1981年４月三菱商事㈱ 入社（重機部）2001年２月米国三菱商事会社（ニューヨーク）2006年４月三菱商事㈱ プラント・産業機械事業本部　重機ユニットマネージャー2012年４月同社機械グループCEOオフィス（経営計画担当）兼 機械グループCIO2013年４月同社執行役員 インド三菱商事会社社長兼 アジア・大洋州統括補佐(南西アジア)（ニューデリー）2017年４月同社常務執行役員 コーポレート担当役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長2017年６月同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員 チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長2021年４月同社取締役2021年６月当社代表取締役会長 CEO 兼 CWO2022年４月当社代表取締役会長兼社長 CSO 兼 CWO2024年４月当社代表取締役会長 CWO2024年７月当社取締役会長 CWO2024年10月当社取締役会長（現任）　(注)４普通株式(注)２108代表取締役社長 CEO 兼 CSO太田　光治1965年２月１日生1989年４月三菱商事㈱ 入社（重機部）2012年６月同社環境・インフラ事業本部 スマートコミュニティ開発ユニットマネージャー2013年４月同社環境・インフラ事業本部 環境エネルギー事業部長2015年４月㈱リチウムエナジージャパン 取締役2018年４月同社取締役副社長2019年４月三菱商事㈱執行役員 プラントエンジニアリング本部長2022年４月同社常務執行役員 産業インフラグループCEO 兼

②社外役員の状況A　社外役員の状況　有価証券報告書提出日現在（2025年６月23日）　当社の社外取締役は５名であります。社外取締役の氏名及び選任している理由（㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ている松川良、救仁郷豊、黒木彰子、伊藤尚志及び松尾祐美子の各氏については、独立役員考える理由を含む。）は、次のとおりです。  氏　名当該社外取締役を選任している理由松川　　良㈱東芝において電力システム社 技術管理部 部長、府中事業所 所長等を歴任され、同社電力システム社 経営変革統括責任者、東芝プラントシステム㈱代表取締役社長を務めるなど、プラントエンジニアリング業界における豊富な知見と経営経験等を有しております。その知見及び経験を活かし、社外取締役として客観的かつ専門的視点から当社経営の監督に寄与することを期待するため。＜独立役員指定理由＞一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。救仁郷　豊東京ガス㈱代表取締役副社長執行役員としてエネルギーソリューション本部長、電力事業統括等を歴任され、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱取締役会長を務めるなど、エネルギー業界及び企業経営における豊富な知見と経験を有しております。その知見及び経験を活かし、社外取締役として客観的かつ専門的視点から当社経営の監督に寄与することを期待するため。＜独立役員指定理由＞一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項への該当もなく、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。黒木　彰子不二製油グループ本社㈱ 最高総務責任者（CAO）補佐、㈱ジャステック 取締役執行役員総務経理本部本部長 CFO・CHROを歴任しております。ESGや会計・ファイナンスに関する幅広い知見及び経験を活かし、社外取締役として客観的かつ専門的

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ■サステナビリティへの取組み方針当社は、1948年に「技術による社会への奉仕」をスローガンに、エンジニアリング会社の草分けとして創設され、以来、エンジニアリングの力で、社会的課題に対して高度な技術力を用いてソリューションを提供し、社会とともに歩みを続けてきました。当社グループのミッションである「エネルギーと環境の調和」のもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼され、共感していただける企業グループ経営を目指し、時代の変化を捉えて着実に歩みを進めてきました。

2015年に国連で採択された「パリ協定」では、気候変動の取り組みとして脱炭素社会を目指すという国際社会のコンセンサスが打ち出され、「持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals（SDGs）」を世界共通のゴールとして、企業も事業を通じたグローバルな課題解決への取り組みが強く求められています。「社会の“かなえたい”を共創（エンジニアリング）する」ことをパーパス（存在意義）として掲げている当社グループでは、新しい社会価値の創出に向け、マルチステークホルダーに影響を与える重要な課題をマテリアリティとして再定義しました。マテリアリティは、当社グループが中長期に取組むべき重要な社会課題であり、広く事業活動を進めていく上で、リスクまたは機会となることから、経営計画2025や、事業計画、および当社グループの事業方針・戦略策定の基軸として、その実現や課題解決を着実に実行していきます。また、今般再定義したマテリアリティの実現に向け、それぞれの項目ご

■ガバナンス(サステナビリティ推進体制) 当社グループにおけるサステナビリティの更なる深化のため、サステナビリティを経営の中枢に据えることで企業価値向上とともに持続可能な成長を目指し、社長がCSO(Chief Sustainability Officer)を兼務します。社長がCSOを兼務することで、サステナビリティ課題を当社グループの経営戦略や経営目標に反映させる責任を負うこととなります。2022年4月に設置したサステナビリティ委員会では、主要なサステナビリティ課題である気候変動対応、人権・サプライチェーンマネジメント、人的資本経営に係る取り組みについて討議しています。当社にとって特に重要な取り組み課題である気候変動についてはサステナビリティ委員会の下部組織であるサステナビリティ協議会内に気候変動WGを設置し、部署横断的な排出量削減や情報開示などの課題について継続的に検討・議論を行っています。

また、2024年度は同協議会内に人権WGを新たに設置し、各部門が事業活動と人権との関連性を特定・理解した上で、組織横断の対話・協議を通じて、当社グループの事業のリスク・特性・実務を踏まえた実効性のある人権尊重の取組みを進めていきます。サステナビリティ委員会は社長＝CSOの諮問機関として、原則年２回開催し、当委員会にて審議した内容を取締役会に報告し、取締役会が都度、上記の報告事項について適切に監督を行うための体制を構築しています。取締役会は、サステナビリティ委員会から報告を受けたサステナビリティに関するリスクと機会の特定・評価、事業戦略への反映、対応方針の決定を含むすべての意思決定の監督責任を負っています。また、取締役会は、サステナビリティ課題を当社グループの経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っています。取締役会を構成する12名の取締役は、経営、財務会計、法務コンプライアンス、海外、

■指標及び目標(単体) 　組織風土調査結果を当社における人的資本経営の重要KPIとして位置付けています。同調査では肯定的回答率65％以上が強みとして認識されています。 施策区分指標（組織風土調査結果）2025年度目標値2024年度実績（注）①　相互に尊重し、挑戦し続ける　　自由闊達な組織風土社員を活かす環境度数肯定的回答率65%以上68%②　誇りと情熱を持って社会課題に　　挑戦を続ける人財社員エンゲージメント度数62%（注）継続雇用制度に基づき当社に勤務するシニア社員等を含む

■指標と目標千代田グループのマテリアリティに関する指標及び目標は「サステナビリティへの取り組み方針」で記載しております〈気候変動を含む重要なサステナビリティ関連課題（マテリアリティ）〉の通りです。エンジニアリング企業としてこれまで培ってきた強みを活かし、事業を通じてその実現や課題解決を着実に実行していきます。環境への取組みに関する過年度のESG定量データについては、以下のとおりです。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

なお、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会での協議により、決定することとしています。　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりです。　当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、基本報酬、業績連動報酬、及び業績連動型株式報酬をもって構成しています。基本報酬と業績連動報酬と業績連動型株式報酬の割合は、業務執行に関わる各取締役が企業価値の向上を図るインセンティブとして適切に機能するとともに、企業価値向上への貢献度を適切に反映し得るように機能する、と判断される割合をもって設定するものとしています。なお、社外取締役の報酬については、その職務内容に鑑み、基本報酬のみを支払うこ

３【事業等のリスク】　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。　当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識したうえで、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めます。　なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。 （a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響　世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、或いは顧客・パートナーの財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。特に、 米国の第２次トランプ政権による関税措置が一部の国において適用されており、今後適用対象国が拡大した場合、主要国経済に影響を及ぼすことが想定され、先の見通しが立たない状況となっています。

これを受け、各市場も先行きの確信が持てず不安定となっていることが当社グループ業績に不透明さを与える要因となる可能性があります。　当社グループでは、経済・社会情勢の変動を注視しつつ案件実現性・受注確度等を見極めながら、営業活動を行うとともに、顧客とのリスクの最適な分担を図っています。また、顧客投資計画の突然の中止・遅延といった事態に備えるため、受注計画には常にバックアップ案件を織り込み作成しています。加えて、新規分野を中心に幅広い分野でのスタディ業務やNon-EPC業務にも積極的に取り組んでおります。 （b）地震等の自然災害、ウイルスによる感染症、地政学リスク、テロ・紛争等の不可抗力　地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水・台風等の自然災害や

＜気候変動による主なリスクと機会＞また、昨今の事業環境の変化のスピードが著しく早いことから、2025年度に検討範囲や前提条件などを見直したシナリオ分析を実施し、その結果を有価証券報告書等にて適宜開示する予定です。なお、当社グループが2022年4月1日付けにて公表したカーボンニュートラル宣言に基づき、GHG排出量（Scope1及び2）の削減目標達成に向けた取組み、ならびに脱炭素・炭素循環社会に実現にむけ、以下のステップで取り組んでいます。 ■リスク管理気候変動や地政学リスクの顕在化、生成AIに代表される技術進化など、私たちを取り巻く環境は劇的に変わっていく中、当社グループが直面するサステナビリティリスクは新たな局面を迎えていると認識しています。当社グループでは、一段と激しくなる事業環境や経営環境の変化を踏まえ、64ページで記載の通りリスク管理体制を構築しています。サステナビリティ委員会は、全本部と協議の上、気候変動リスク・人権リスク等を含むサステナビリティに関するリスクの洗い出しを行い、事業におけるリスクと機会の分析、並びに課題解決に向けた対応策についての協議等を適宜実施しております。

また、そこで特定した重要リスクに関する対応方針については、サステナビリティ委員会や内部統制委員会を通じ、取締役会に報告し、了承を得て、全社的なリスク管理に取り込んでいます。気候変動と人権に関してはとりわけ重要な事業リスクととらえ、サステナビリティ委員会傘下の協議会にワーキンググループを設けています。気候変動に関しては、TCFDに基づくシナリオ分析を改めて実施することにしており、事業インパクト評価や対応策について、サステナビリティ委員会を通じてサステナビリティ課題に責任を持つ取締役会に報告し、全社的なリスク管理プロセスに統合します。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他 （-）----保有自己株式数448,840-448,840-（注）１　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　　　　　買取りによる株式は含まれていません。　　　２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有している株式は含まれていませ　　　　　ん。

３【配当政策】　当連結会計年度における繰越剰余金の水準を考慮し、誠に遺憾ではございますが当期の配当は見送らせていただきます。（注）当社の剰余金の配当は、株主総会の決議によって決定いたします。また、中間配当制度は採用しておりません。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在　発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式260,324,529260,324,529東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株Ａ種優先株式175,000,000175,000,000非上場単元株式数１株計435,324,529435,324,529―― 　(注)　定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）第２章の２　　Ａ 種 優 先 株 式（剰余金の配当）第11条の２（優先分配金）本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。 （優先配当金の額）２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式A種優先株式175,000,000－（1）株式の総数等に記載のとおり議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式448,800－－完全議決権株式（その他）普通株式259,775,2002,597,752－単元未満株式普通株式100,529－１単元(100株)未満の株式発行済株式総数 435,324,529－－総株主の議決権 －2,597,752－（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株を含めて記載しています。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３番１号261,93160.23株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号9,0332.08千代田化工建設持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目６－２　千代田化工建設株式会社総務部気付5,1371.18三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）3,8740.89STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）2,9230.67JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）2,1390.49千代田共栄会神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目６－２　千代田化工建設株式会社総務部気付2,1210.49東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－102,1000.48明治安田生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８番12号)2,0390.47野村證券株式会社(常任代理人　株式会社三井住友銀行)東京都中央区日本橋１丁

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式1,500,000,000Ａ種優先株式175,000,000計1,675,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)千代田化工建設株式会社横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号448,800-448,8000.10計―448,800-448,8000.10（注）上記株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数普通株式 100株、Ａ種優先株式 １株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://www.chiyodacorp.com/株主に対する特典該当事項はありません。　 (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、単元未満株式を買い取ることを請求する権利、残余財産の分配を受ける権利、剰余金の配当の交付を受ける権利など会社法第189条第２項各号で定める権利以外の権利を行使することはできません。

③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】①普通株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(名)11739311174 10738,81539,464－所有株式数(単元)5174,47962,339990,901244,2772,0571,128,1822,602,240100,529所有株式数の割合(％)0.006.702.4038.089.390.0843.35100.00－（注）１　2025年３月31日現在の自己株式は448,840株であり、このうち448,800株（4,488単元）は「個人その他」に、　　　　　40株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しています。　　　２　2025年３月31日現在の証券保管振替機構名義の株式は1,000株（10単元）であり、「その他の法人」に記載し　　　　　ています。 ②Ａ種優先株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数1株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(名)---1---1－所有株式数(単元)---175,000,000---175,000,000－所有株式数の割合(％)---100.00-　--100.00－

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度においては、前期に引き続きIT基盤の整備に注力した結果、エンジニアリング事業としては3,713百万円の設備投資を実施しました。　その他の事業については特記すべき事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

３　債務保証をしているものは次のとおりであります。前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社  関係会社  ① 工事に関するボンド等に対する保証① 工事に関するボンド等に対する保証Chiyoda International Corporation16,146百万円Chiyoda International Corporation14,025百万円PT. Chiyoda International30,986PT. Chiyoda International19,249IndonesiaIndonesiaその他（1社） 338その他（1社） 461小計47,471小計33,736  ② 金融機関からの借入に対する保証② 金融機関からの借入に対する保証千代田エクスワンエンジニアリング(株)2,600千代田エクスワンエンジニアリング(株)2,600小計2,600小計2,600  ③ 電子記録債務に対する保証 ③ 電子記録債務に対する保証 千代田エクスワンエンジニアリング(株)1,145千代田エクスワンエンジニアリング(株)837小計1,145小計837関係会社合計51,216関係会社合計37,174債務保証合計51,216債務保証合計37,174

（追加情報）（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)当社は、2021年６月23日開催の第93回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。 １.取引の概要役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し、取締役等の退任時に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、取締役等に交付及び給付します。 ２.BIP信託に残存する当社株式BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度331百万円、803,129株、当連結会計年度312百万円、755,695株であります。

（追加情報）（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)連結財務諸表「注記事項（追加情報）（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）」に記載しております。

（デリバティブ取引関係）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度 (2024年３月31日)区分取引の種類契約額等 (百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価 (百万円)評価損益 (百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    米ドル売 円買18,787－△28△28ユーロ売 円買3,751－99米ドル買 円売761901212豪ドル買 円売496－△1△1合計23,79790△7△7 当連結会計年度 (2025年３月31日)区分取引の種類契約額等 (百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価 (百万円)評価損益 (百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    米ドル売 円買15,233－2828ユーロ売 円買918－00米ドル買 円売668－22ユーロ買 円売663－△4△4豪ドル買 円売483－△2△2合計17,966－2424  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度 (2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等 (百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価 (百万円)原則的処理方法為替予約取引    米ドル売 円買外貨建予定取引154－△60米ドル買 円売71920817ユーロ買 円売471－101豪ドル買 円売53－1為替予約等の振当処理為替予約取引   (注)米ドル買 円売工事未払金16536ユーロ買 円売144－豪ドル買 円売26－合計1,73624560　(注) 　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている工事未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該工事未払金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度 (2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等 (百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価 (百万円)原則的処

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、短期余剰資金は通知預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブは、後述する為替及び金利の変動リスクを回避するために先物為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については前述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理当社及び主要な連結子会社は経理規定に従い、主要取引先の財政状態を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図って

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）    前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額△275.91円△211.23円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△69.22円96.05円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－26.39円　 (注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額(百万円)6,07725,456純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)77,55780,189（うちＡ種優先株式の払込額）(百万円)（70,000）（70,000）（うち累積未払優先配当額）(百万円)（6,338）（8,438）（うち非支配株主持分）(百万円)（1,218）（1,750）普通株式に係る期末の純資産額(百万円)△71,479△54,732１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)259,072259,119   ３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）   親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△15,83126,987普通株主に帰属しない金額(百万円)2,1002,100（うちＡ種優先株式配

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度 (自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱商事㈱東京都千代田区204,447総合商社（被所有）直接 33.46債務被保証及び担保の提供等当社借入に対する債務保証及び担保の提供（注１）－－－その他の関係会社の子会社三菱商事フィナンシャルサービス㈱東京都千代田区2,680金融業－資金貸借取引等資金の貸付（注２）66,200短期貸付金66,200取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １  当社の三菱商事フィナンシャルサービス㈱からの借入金に対し、債務保証を受けております。また、当該債務保証に対して保証料を支払っておらず、当社が保有する建物・構築物、土地及び投資有価証券等を担保に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対応する債務残高でありますが、当連結会計年度末において、対応債務はありません。 ２  資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度 (自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱商事㈱東京都千代田区204,447総合商社（被所有）直接 33.46債務被保証及び担保の提供等当社借入に対する債務保証及び担保の提供（注１）－－－その他の関係会社の子会社三菱商

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社の連結子会社である千代田エクスワンエンジニアリング㈱は、2024年４月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。この結果、前連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損665百万円を計上し、当連結会計年度において、特別利益として退職給付制度終了益207百万円を計上しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高17,493百万円17,547百万円勤務費用852812利息費用165164数理計算上の差異の発生額70△1,891退職給付の支払額△1,08

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計エンジニアリング主たる地域市場   北中南米16,954－16,954アジア・オセアニア207,718－207,718中近東・アフリカ195,629－195,629その他海外274－274日本84,83556985,404顧客との契約から生じる収益505,412569505,981その他の収益－－－外部顧客への売上高505,412569505,981主要な事業関係   LNGプラント関係241,931－241,931その他ガス関係2,920－2,920石油・石油化学関係30,347－30,347医薬・生化学・一般化学関係31,116－31,116環境・新エネルギー・インフラ関係194,712－194,712その他4,3835694,953顧客との契約から生じる収益505,412569505,981その他の収益－－－外部顧客への売上高505,412569505,981（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業等を含んでおります。 当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計エンジニアリング主たる地域市場   北中南米21,736－21,736アジア・オセアニア118,120－118,120中近東・アフリカ212,796－212,796その他海外2,513－2,513日本101,179622101,802顧客との契約から生じる収益456,346622456,969その他の収益－－－外部顧客への売上高456,346622456,969主要な事業関係   LNGプラント関係250,239－2

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券前連結会計年度 (2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価 (百万円)差額 (百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式000連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式159179△19合計159179△19　(注) 　非上場株式(連結貸借対照表計上額4,111百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額１百万円)は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度 (2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価 (百万円)差額 (百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式000連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式132179△46合計133179△46　(注) 　非上場株式(連結貸借対照表計上額3,622百万円)、出資証券(連結貸借対照表計上額１百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額218百万円)は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　売却したその他有価証券前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,600－－ 当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)前連結会計年度において、有価証券について69百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認め

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式4,301関連会社株式2,248 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式4,301関連会社株式1,707

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　14社主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社イーアイエンジニアリング㈱(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　3社主要な会社名Chiyoda Petrostar Co. Ltd.TIS千代田システムズ㈱ 当連結会計年度において、㈱PlantStreamの株式を全部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社(イーアイエンジニアリング㈱ 他)及び関連会社(カフコジャパン投資㈱ 他)は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち以下の会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 Chiyoda International CorporationPT. Chiyoda International In

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法未成工事支出金個別法による原価法 ４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物５～50年機械・運搬具４～17年工具器具・備品４～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づいております。 ５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。 (

（重要な会計上の見積り）（収益の認識）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益480,744436,480工事損失引当金36,50828,379 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、当該進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。工事損失引当金は、未引渡工事の工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。工事収益総額の見積りは、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分があり、マイルストーン達成によるインセンティブやボーナス、契約納期の未達による遅延賠償金などの将来の未確定事象に係る見積要素が含まれております。なお、見積りにあたっては、発生し得ると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額（最頻値）を使用しております。当該方法で見積った金額のうち、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、工事収益総額に含めております。工事原価総額の見積りは、工事延長等の工事進捗に伴う個別リスク、世界情勢の影響等を含む想定リスクに対する見積額などの重要な見積要素が含まれております。予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、工事原価総額等の見積額の変更に伴い

（重要な会計上の見積り）(収益の認識)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益238,260260,086工事損失引当金1,483876 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(収益の認識)」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)  当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   繰越欠損金 (注)３55,419百万円 74,977百万円ジョイントベンチャー持分損益6,848 7,954未払工事原価7,393 6,593海外工事進行基準調整7,943 5,169完成工事未収入金及び契約資産2,625 2,666繰越外国税額控除等2,226 2,223長期未収入金1,824 1,877賞与引当金1,109 1,761工事損失引当金5,970 1,715長期貸付金1,643 1,691契約負債4,833 －その他1,595 1,465繰延税金資産小計99,434 108,096税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)３△55,419 △74,977将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△43,224 △32,413評価性引当額小計 (注)２△98,643 △107,390繰延税金資産合計790 705繰延税金負債   前払年金費用△147 △649繰延ヘッジ損益△1,839 △194資産除去債務見合い固定資産△142 △12その他△38 △76繰延税金負債合計△2,167 △933繰延税金資産の（△は負債）純額△1,377 △227 (注) １  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)　　　固定資産－繰延税金資産94百万円 77百万円　　　固定負債－繰延税金負債△1,471 △305  ２  評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。  ３  税務上の繰越欠損金及びその

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   関係会社株式評価損17,104百万円 27,101百万円繰越欠損金13,882 15,018関係会社事業損失引当金22,053 11,282ジョイントベンチャー持分損益6,848 7,954未払工事原価6,748 5,982貸倒引当金1,509 2,958完成工事未収入金及び契約資産2,625 2,666繰越外国税額控除等2,225 2,222長期未収入金1,824 1,877長期貸付金1,643 1,691賞与引当金606 1,177その他3,499 3,051繰延税金資産小計80,571 82,985税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△13,882 △15,018将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△66,383 △67,776評価性引当額小計△80,265 △82,795繰延税金資産合計306 190繰延税金負債   繰延ヘッジ損益△1,839 △194前払年金費用△163 △177資産除去債務見合い固定資産△142 △12その他△0 △0繰延税金負債合計△2,146 △385繰延税金資産（△は負債）の純額△1,839 △194   (注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)　　　固定負債－繰延税金負債△1,839百万円 △194百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－ 30.5％（調整）   交際費等永久

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物・構築物1,752百万円2,042百万円土地4,0134,013投資有価証券3737計5,8036,093（注）１　上記の担保に供している資産の他、決算処理において相殺消去されているプロジェクト遂行を目的とするSPCの出資相当額を担保に供しております（前連結会計年度31,457百万円、当連結会計年度30,550百万円）。２　当該担保提供資産は、借入に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、対応債務はありません。

１　関係会社に対する資産及び負債区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。前事業年度（2024年３月31日）関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の５を超えており、その金額の合計額は21,173百万円であります。 当事業年度（2025年３月31日）関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の５を超えており、その金額の合計額は22,958百万円であります。

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金預金102,072153,340受取手形・完成工事未収入金及び契約資産※１ 27,588※１ 20,057未成工事支出金18,87412,113未収入金35,81822,937ジョイントベンチャー持分資産※４ 147,017※４ 153,944短期貸付金66,20070,007その他8,8105,361貸倒引当金△2,021△488流動資産合計404,359437,274固定資産  有形固定資産  建物・構築物13,03612,729減価償却累計額△8,784△8,359建物・構築物（純額）※３ 4,252※３ 4,369機械・運搬具1,7991,704減価償却累計額△1,474△1,196機械・運搬具（純額）324507工具器具・備品6,6566,830減価償却累計額△5,668△5,667工具器具・備品（純額）9871,163土地※３ 4,552※３ 4,429建設仮勘定7681有形固定資産合計10,88610,470無形固定資産5,4935,818投資その他の資産  投資有価証券※２,※３ 4,272※２,※３ 3,976退職給付に係る資産4832,065繰延税金資産9477その他1,3962,574貸倒引当金△18△1,222投資その他の資産合計6,2287,471固定資産合計22,60823,759資産合計426,967461,034    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形・工事未払金133,775120,983１年内返済予定の長期借入金20,0001,202未払金18,76017,452未払法人税等9871,302契約負債18

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△6,15932,386減価償却費3,3993,727のれん償却額3333貸倒引当金の増減額（△は減少）354△355完成工事補償引当金の増減額（△は減少）180708工事損失引当金の増減額（△は減少）6,743△11,147賞与引当金の増減額（△は減少）△1,4092,134退職給付に係る負債の増減額（△は減少）59△0受取利息及び受取配当金△12,253△11,209支払利息696737為替差損益（△は益）△1,5421持分法による投資損益（△は益）596181投資有価証券評価損益（△は益）6917投資有価証券清算損益（△は益）2－関係会社清算損益（△は益）△39－売上債権の増減額（△は増加）△2,6427,842未成工事支出金の増減額（△は増加）5,2077,145仕入債務の増減額（△は減少）13,833△21,039契約負債の増減額（△は減少）22,60322,500未収入金の増減額（△は増加）△1,8113,259未払金の増減額（△は減少）995△1,297ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）15,313△6,488その他23,86210,367小計68,09639,506利息及び配当金の受取額2,6814,908利息の支払額△650△718法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△7,3787,478営業活動によるキャッシュ・フロー62,74751,175     (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△14,69827,625その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△87△33繰延ヘッジ損益2,469△3,752為替換算調整勘定△4,259△5,083退職給付に係る調整額278679持分法適用会社に対する持分相当額1016その他の包括利益合計※１ △1,589※１ △8,174包括利益△16,28719,451（内訳）  親会社株主に係る包括利益△17,43518,827非支配株主に係る包括利益1,147624

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,01414213,797△84728,107当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △15,831 △15,831自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   4141連結範囲の変動  71 71株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△15,75941△15,717当期末残高15,014142△1,962△80512,389          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高691,707△7,587△115△5,92612922,310当期変動額       親会社株主に帰属する当期純損失（△）      △15,831自己株式の取得      △0自己株式の処分      41連結範囲の変動      71株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△872,469△4,264278△1,6041,089△514当期変動額合計△872,469△4,264278△1,6041,089△16,232当期末残高△184,176△11,851163△7,5301,2186,077 当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,014142△1,962△80512,389当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  26,987 26,987自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   1

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)完成工事高※１ 505,981※１ 456,969完成工事原価※２ 506,138※２ 414,650完成工事総利益又は完成工事総損失（△）△15742,319販売費及び一般管理費※３,※４ 14,849※３,※４ 17,897営業利益又は営業損失（△）△15,00624,421営業外収益  受取利息11,25210,960受取配当金1,001248その他284307営業外収益合計12,53711,517営業外費用  支払利息696737持分法による投資損失596181為替差損1,5342,580その他164243営業外費用合計2,9923,742経常利益又は経常損失（△）△5,46132,196特別利益  退職給付制度終了益－※５ 207関係会社清算益45－特別利益合計45207特別損失  投資有価証券評価損6917退職給付制度終了損※５ 665－関係会社清算損6－投資有価証券清算損2－特別損失合計74317税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△6,15932,386法人税、住民税及び事業税8,4884,720法人税等調整額5140法人税等合計8,5394,760当期純利益又は当期純損失（△）△14,69827,625非支配株主に帰属する当期純利益1,132638親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△15,83126,987

③【株主資本等変動計算書】前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)      (単位：百万円) 株主資本 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高15,01436378442△84714,609当期変動額      当期純損失（△）  △26,759△26,759 △26,759自己株式の取得    △0△0自己株式の処分    4141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－△26,759△26,75941△26,717当期末残高15,014363△26,680△26,316△805△12,107       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高691,7071,77716,386当期変動額    当期純損失（△）   △26,759自己株式の取得   △0自己株式の処分   41株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△892,4692,3792,379当期変動額合計△892,4692,379△24,337当期末残高△194,1764,156△7,950 当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)      (単位：百万円) 株主資本 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高15,014363△26,680△26,316△805△12,107当期変動額      当期純利益  14,88614,886 14,886自己株式の取得    △0△0自己株式の処分    1919株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－14,88614,8861914,906当期末残高15,014363△11,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 (第96期)  (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年７月１日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書 2024年７月３日関東財務局長に提出。事業年度 (第96期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 2024年７月31日関東財務局長に提出。事業年度 (第96期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 2024年10月21日関東財務局長に提出。事業年度 (第96期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年７月１日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書 (第97期中)  (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日) 2024年11月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書 2024年６月26日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月２日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月31日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定