加地テック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。　また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。

(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等１．2030年に向けた長期経営計画「KAJI 2030VISION」　当社は、当社の強みと、社会、事業環境の変化を照らし合わせて2030年に向けた長期経営計画として「KAJI 2030VISION」を策定し、以下の＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞及び＜共通戦略＞を定めております。 ＜2030年のありたい姿＞超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「モノづくり」＆「ソリューションサービス」企業＜基本方針＞①　当社の強みである超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会の実現に要求される製品を開発し、新しい市場において先行して商品化を進め超高圧圧縮技術で常に市場をリードしていく。②　既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。③　Lifecycle Solution Service型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。④　超高圧圧縮技術で、海外市場においても存在感を示

回次第88期第89期第90期第91期第92期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）5,743,1834,578,2085,975,6497,261,0657,003,943経常利益（千円）420,434455,244296,993818,325769,505当期純利益（千円）307,824309,407288,513578,356578,915持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,440,0001,440,0001,440,0001,440,0001,440,000発行済株式総数（株）1,718,0001,718,0001,718,0001,718,0001,718,000純資産額（千円）6,330,2666,574,2746,795,1307,306,3207,818,377総資産額（千円）8,524,3739,683,78010,990,71811,809,91011,559,375１株当たり純資産額（円）3,825.193,972.764,106.484,415.994,725.93１株当たり配当額（円）40.0040.0040.0040.0040.00（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）185.99186.97174.35349.55349.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）74.367.961.861.967.6自己資本利益率（％）5.04.84.38.27.7株価収益率（倍）36.423.019.315.09.9配当性向（％）21.521.422.911.411.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）70,206786,169380,691842,834542,206投資活動によるキャッシュ・フロ

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。　当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。　当社は、株式会社三井E&Sの子会社であり、同社に対して当社製品の販売・部品等の仕入・資金取引を、同社の子会社に当社製品の販売・部品等の仕入を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。 １．取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項　親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引及び仕入取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。

２．当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由　事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。　当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。 ３．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見　該当事項はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い一部に足踏みが残るものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、ウクライナ・中東情勢を始め、米国の関税引き上げ政策や米中貿易摩擦の再燃などの地政学リスクの高まり等から依然として景気下振れへの懸念はぬぐい切れず、先行きは不透明な状況が続いております。日銀短観(2025年３月調査)によれば、2024年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度8.1％増と前回12月調査(9.7％増)からやや下方修正されたものの、引き続き堅調な投資計画で推移をしております。このような状況下、当事業年度における当社業績は、CO2回収設備向け圧縮機の大口案件をはじめとするカーボンニュートラル市場での販売が増加したものの、水素市場における販売が伸び悩んでおり、また海外石油化学プラント向け圧縮機の販売が減少していることから、売上高が前年同期比3.5％減の7,003百万円となりました。

一方、アフターサービス事業が堅調に推移していることや、原価低減への取り組みを推進したことで売上総利益は前年同期比3.7％増の2,035百万円となりました。しかしながら、OA機器の大量入れ替えやP2Gシステム関連の研究開発費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が前年同期比18.4％増の1,415百万円となったことで、営業利益は前年同期比19.2％減の620百万円となり、経常利益は前述したP2Gシステム関連の開発に対する助成金収入があったことで、前年同期比6.0％減の769百万円となりました。また、当期純利益は賃上げ促進税制の影響により法人税等が減少したことで前年同期比0.1%増の578百万円となりました。 ②　財政状態の状況当事業年度末の

６【研究開発活動】　当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを企業理念としており、カーボンニュートラル社会の実現に要求される製品の開発を通して、超高圧圧縮技術で常にカーボンニュートラル市場をリードし、地球環境の保全に貢献していくことを目指しております。当事業年度の試験研究費の総額は268百万円であります。 ＜大規模P2Gシステム用水素圧縮機等開発について＞　2021年度より山梨県企業局様を幹事企業とするコンソーシアム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ（H2-YES）」の一員として、グリーンイノベーション基金事業における国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成金事業の採択を受け、当社は主に水素圧縮機に関する開発を担当しております。　当事業年度は、実証が行われる山梨県北杜市において現地で工事が本格的に開始され、当社においても実証に使用される水素圧縮機等の製造を進めました。引き続き2025年度内の現地実証試験開始にむけて準備を進めてまいります。

＜20MPaG級水素圧縮機新シリーズについて＞　水素充填向け吐出圧力20MPaG級圧縮機の新シリーズとして、2機種(VD4-55、VD4-150)のリモデルを完了し、販売を開始いたしました。本機は、当社の水素ステーション向け圧縮機で採用している優れた技術を取り入れたユニークな製品であり、吐出流量100～600Nm3/hの範囲をカバーいたします。引き続き市場ニーズを見極め、ラインナップ拡張(最大1000Nm3/h)を進め、より細かい顧客要求に対応すべく開発推進してまいります。 　当社は、2020年12月7日に発足した水素社会の実現を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」の会員として、水素社会インフラ技術を担う圧縮装置の製造・販売・開発に積極的に取り組んでおりま

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会・経営会議等重要な会議への出席や取締役・使用人・会計監査人等と定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の適正性、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。また、社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、監査役会において他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。　非常勤監査役は、独立性・透明性の確保等の観点及び専門的知見から取締役会、監査役会で意見表明を行っております。　監査役の主要な業務と役割分担については以下の通りであります。項目概要常勤社外取

1993年４月三井造船㈱（現㈱三井E&S）入社エネルギープラント事業部設計部2000年２月三造テクノサービス㈱へ出向ガスタービンPG技術部2015年４月三井造船㈱（現㈱三井E&S）復職　テクノサービス事業室サービスセンタープラント機械・ガスタービン調達グループ長2016年４月三造テクノサービス㈱へ出向プラント機械サービス事業部　技術部長2017年４月同社プラント機械サービス事業部長兼営業部長2018年４月㈱三井E&Sマシナリー（現㈱三井E&S）テクノサービス事業部　プラント機械サービス部長兼営業グループ長2022年４月同社産業機械サービス事業部　営業部長2023年４月㈱三井E&S成長事業推進事業部デジタル・ソリューション部　電気制御システムグループ長2025年１月同社成長事業推進事業部　管理部長（現）2025年６月当社取締役（非常勤）（現）

（https://www.kajitech.com） ２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（人数は2025年６月26日現在）　当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内容を総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であると考えております。 ①　取締役会　当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。また、監査役３名（うち社外監査役２名）が出席しております。なお、社外取締役は豊富な経験・見識あるいは高度な専門性を有しており、議案の審議を通じて得られる様々な観点に基づく客観的な意見・助言を当社経営に反映しております。加えて親会社の従業員である非常勤取締役は当社の事業に密接した豊富な知識、幅広い経験を有し

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は、2022年６月に発表した長期ビジョン『KAJI 2030 VISION』において2030年のありたい姿を『超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「ものづくり」＆「ソリューションサービス」企業』とし、サステナブルな社会である脱炭素社会の実現への貢献を通じて自社の企業価値の向上を進めるものとしております。　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス（サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き）　『KAJI 2030 VISION』達成に向けた製品戦略や環境対応、人的資本等に関する戦略及びアクションプランを『2023中期経営計画』にまとめ、その実施を業務執行における重要な事項を審議する機関である経営会議にて審議し、取締役会にて業務執行の決定及び監督を行っております。

(2）リスク管理（サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程）　脱炭素社会の実現に向けた社会情勢の変化や当社人的資本の状況などサステナビリティ関連の状況変化は当社経営において機会ともリスクともなるものであり、経営戦略や事業目的遂行の上で的確な対処が不可欠です。このため、前項ガバナンス体制において四半期ごとに中期経営計画の前提としたサステナビリティ関連状況の変化や対応状況等の確認、評価、管理を行っております。 (3）戦略、指標及び目標　「第２　事業の状況　１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等　２．中期経営計画（2023年度～2025年度）」をご参照ください。 (人的資本関係)

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

なお、当該委員会においては、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、上記方針との整合性も含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその答申が当該方針に沿っていることを確認しております。　監査役の報酬額については「監査役報酬規程」に基づき、固定報酬とし、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議により、取締役の報酬体系を、業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型としております。また、取締役の報酬限度額を年額195百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）、監査役の報酬限度額を年額35百万円以内（う

３【事業等のリスク】　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社はこれらリスク発生に対する予防策、ならびにリスクが発生した場合における対応策につき適切なる対応に努める所存であります。　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）材料価格高騰に係るリスク　当社製品の主要原材料のひとつである鋼材や部材の調達価格が市況変動により高騰することで収益を圧迫し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。従来から調達価格の変動はあるものの、現時点において当該リスクが経営成績等に重大な影響を及ぼす見込みはありませんが、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しに取り組み、リスク低減に努めてまいります。 (2）品質問題に係るリスク　当社はＩＳＯ９００１にもとづいた品質管理体制のもと、当社製品およびサービスの提供に取り組んでおります。

しかしながら、製造過程における予期せぬ欠陥あるいは不具合等の発生により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現時点においては、重大な不具合等は把握しておりませんが、品質管理体制の強化は重要な経営課題と位置づけており、今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。 (3）設備投資動向に係るリスク　当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機及びサービスの販売動向は、当社の顧客となる企業の設備投資状況に影響を受けます。当社は当該リスクに対し、各業界の設備投資動向を把握し新規の需要開拓や受注拡大に注力することで、リスク低減に努めてまいります。 (4）製品販売価格に係るリスク　当社は市場競争力を持つ差別化された製品を提供すべく研究開発に注力していますが、製品に

３【配当政策】当社は、「持続的成長につながる研究開発や設備投資などの実行が、企業価値の向上と株主利益の拡大に資する」という考えのもと、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を目指すとともに、株主への安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり40円といたします。尚、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月30日66,17440.00取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,718,0001,718,000東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計1,718,0001,718,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式63,600完全議決権株式（その他）普通株式1,644,70016,447－単元未満株式普通株式9,700－－発行済株式総数 1,718,000－－総株主の議決権 －16,447－（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式3,600,000計3,600,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社加地テック大阪府堺市美原区菩提６番地63,600－63,6003.70計－63,600－63,6003.70

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.kajitech.com株主に対する特典なし（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当事業年度の設備投資は、主として生産設備やシステム関連の更新・増強等を図るために実施しました。　このうち主なものは、大型加工機械であるマシニングセンターの更新（188百万円）及び基盤サーバーの更新（73百万円）であり、これらを含む当事業年度の設備投資総額（無形固定資産含む）は359百万円です。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第92期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、清稜監査法人による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ　現金及び預金区分金額（千円）現金816預金 当座預金1,670,304普通預金724その他615計1,671,644合計1,672,461 ロ　受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）㈱守谷商会11,228㈱クライオワン4,400協伸工業㈱440合計16,068 期日別内訳期日金額（千円）2025年４月1,878５月9,020６月770７月4,400合計16,068  ハ　電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）岩谷瓦斯㈱399,047三菱電機㈱45,562サントリープロダクツ㈱34,802三菱ケミカル㈱28,441中央工機産業㈱18,110その他137,800合計663,765 期日別内訳期日金額（千円）2025年４月61,790５月59,985６月335,243７月152,322８月3,604９月50,820合計663,765 ニ　売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）東ソー㈱264,000㈱巴商会190,479㈱アセプティック・システム94,519㈱千代田組65,250アサヒ飲料㈱62,771その他1,149,668合計1,826,690 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)　  (Ａ)＋(Ｄ)  ２  (Ｂ)  365 　1,508,0527,623,9467,305,3071,826,69080.079.8 ホ　棚卸資産区分金額（千円）原材料圧縮機272,767その他42,888計315,656仕掛品圧縮機1,615,811鋳造65,165計1,680,977貯蔵品圧縮機13,997合計2,010,632 ヘ　預け金相手先金額（千円）㈱三井E&S1,100,000

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月26日定例取締役会普通株式66,18040.002024年３月31日2024年６月27日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月30日定例取締役会普通株式利益剰余金66,17440.002025年３月31日2025年６月27日

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、地域別及び財又はサービスに分解した情報は次のとおりであります。前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円）  売上高主たる地域市場 日本5,295,526東アジア1,149,416東南・南アジア331,292中近東193,828その他291,002計7,261,065主要な財又はサービス 本体・部品販売5,316,145保守・メンテナンスサービス1,938,745その他6,175計7,261,065 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円）  売上高主たる地域市場 日本5,727,883東南・南アジア680,521東アジア420,873中近東96,197その他78,466計7,003,943主要な財又はサービス 本体・部品販売4,877,735保守・メンテナンスサービス2,125,200その他1,007計7,003,943 ２．収益を理解するための基礎となる情報(1）本体・部品販売　当社は、主として日本及びアジア・中近東等の顧客に対して圧縮機本体の製造・販売、及びその消耗部品の販売をおこなっております。　履行義務の充足時点については、「第５　経理の状況　１〔財務諸表等〕注記事項（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりですが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (2）保守・メンテナンスサ

（重要な会計方針）１　棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。(1）製品・仕掛品個別法(2）原材料移動平均法(3）貯蔵品最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　３～41年機械装置　４～12年(2）無形固定資産　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。(3）受注損失引当金　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。(4）製品保証引当金　製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づいて算出した発生見込額を計上しております。(5）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末にお

（重要な会計上の見積り）受注損失引当金(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度受注損失引当金84,60064,300（うち、圧縮機本体に係るもの）(83,500)(44,700) (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。当社の製品は、標準型式をもとに、顧客仕様に沿って製造しております。なお、製品原価の見積りは、過去の類似案件がある場合はその原価を参考に見積りを行っておりますが、複雑な仕様や新たな設計等の案件はその見積りに不確実性を伴う場合があります。そのため、実際原価が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  賞与引当金67,344千円68,316千円退職給付引当金162,573千円163,978千円製品保証引当金－12,347千円受注損失引当金25,887千円19,858千円試験研究費51,872千円105,802千円貸倒引当金7,741千円6,303千円その他73,064千円80,095千円繰延税金資産小計388,484千円456,703千円   繰延税金負債  前払年金費用△190千円△6,670千円繰延税金負債合計△190千円△6,670千円繰延税金資産純額388,294千円450,032千円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率－30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目－0.2％住民税均等割等－0.5％税額控除－△5.2％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－△0.9％その他－△0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率－24.6％（注）　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物2,372,495千円2,261,990千円土地447,525千円447,525千円計2,820,020千円2,709,515千円 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金78,924千円78,924千円長期借入金1,355,306千円1,276,382千円計1,434,230千円1,355,306千円

※３　各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）預け金1,100,000千円1,100,000千円

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,440,0001,203,0081,203,008141,600625,0003,496,3214,262,921当期変動額       剰余金の配当     △66,189△66,189当期純利益     578,356578,356自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-----512,167512,167当期末残高1,440,0001,203,0081,203,008141,600625,0004,008,4894,775,089        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△110,7446,795,186△55△556,795,130当期変動額     剰余金の配当 △66,189  △66,189当期純利益 578,356  578,356自己株式の取得△1,033△1,033  △1,033株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  555555当期変動額合計△1,033511,1345555511,189当期末残高△111,7777,306,320--7,306,320  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,440,0001,203,0081,203,008141,600625,0004

株式会社加地テック東京支社（東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号　ヒューリック葛西臨海ビル４階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第91期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月26日近畿財務局長に提出。 (2）内部統制報告書　2024年６月26日近畿財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書　第92期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月11日近畿財務局長に提出。 (4）臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年６月26日近畿財務局長に提出。