兼松エンジニアリング

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は、兼松エンジニアリング精神「私達は、自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「私達は、社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「私達は、お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」、基本理念「企業は、従業員を育てなければならない。」、「従業員は、企業を繁栄させなければならない。」、「企業と従業員は、社会に貢献せねばならない。」としております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。 (2)目標とする経営指標当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。お客様の要望を徹底的に追求した製品作りの姿勢及びそれを可能にする技術力と個別受注生産体制によりお客様からの高い評価を頂いております。しかしながら、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております

回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)11,606,94711,871,12411,335,81012,403,93913,300,759経常利益(千円)1,109,7671,025,717732,561829,331973,261当期純利益(千円)716,859750,277754,360618,917700,690持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)313,700313,700313,700313,700313,700発行済株式総数(株)5,564,0005,564,0005,564,0005,564,0005,564,000純資産額(千円)6,224,4885,712,4046,288,0266,641,9457,140,356総資産額(千円)11,081,88612,811,66113,754,82213,383,17112,079,345１株当たり純資産額(円)1,119.761,187.251,288.011,360.761,460.73１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)63.0055.0055.0044.0050.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)128.96141.30156.21126.79143.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)56.244.645.749.659.1自己資本利益率(％)12.012.612.69.610.2株価収益率(倍)11.338.997.609.587.98配当性向(％)48.938.935.234.734.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)939,665△243,6892,284,443△111,958733,297投資活

５ 【重要な契約等】技術移転契約契約締結先名国籍契約内容契約締結日契約期間対価重慶耐徳山花特種車有限責任公司中国強力吸引作業車及び高圧洗浄車の製造販売権2010年11月25日2010年11月25日から2025年11月24日まで(注)一時金及びランニング・ロイヤルティ （注）契約期間を2022年11月25日から３年間延長しております。

３ 【事業の内容】当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。  ①  当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、塗装、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。②  特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先は、当社の所有する工場にて作業を行っております。③  製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所と当社指定サービス工場が行い、技術サービス部がその指導・調整・管理に当たり、統括管理を行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「ＫＣＳネットワーク」を組織しております。④  輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、いくつかの重要な転換点を迎え、日経平均株価はバブル期を超える水準に達し、史上最高値を更新しました。日本銀行の利上げにより17年ぶりに政策金利が0.5%となったことや、公示地価上昇率及び春闘賃上げ率がバブル期以来の伸びを記録する等、インフレ経済への回帰が見られました。これらの動きは、デフレ脱却に向けた大きな転換点となり、経済全体にポジティブな影響を与えました。一方で、物価上昇の継続に伴う個人消費に及ぼす影響や、通商政策等アメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

かかる状況下、当事業年度においては、引き続き主力製品の需要は堅調に推移し、大型機種の販売増加、シャシの入庫が安定し期初計画どおりに生産活動が順調に進んだこと及び部材高騰の影響が一巡したこと等により、増収・増益の結果となりました。また、足元の受注環境は引き続き好調であり、受注残高は、前事業年度を上回る高水準で推移しております。 経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は258百万円増の14,651百万円(前期比1.8％増)、受注残高は1,351百万円増の11,509百万円(前期比13.3％増)となりました。売上高は896百万円増の13,300百万円(前期比7.2％増)となりました。これは主にその他特殊製品等の売上高が前事業年度に比べ250百万円減の829百万円及び粉粒体吸引・圧送車の売上高が前事業

６ 【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。当事業年度における研究開発費の総額は112百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。 (1) マイクロ波減圧乾燥装置の研究開発当事業年度は、マイクロ波減圧乾燥装置の大量乾燥ニーズに応えるため、大型化に向けた製品開発を実施いたしました。前事業年度の研究開発で確立したマイクロ波均一乾燥技術をテスト機へ組み込み、原料の投入量を大幅に増やした乾燥試験データを取得いたしました。

また、他の乾燥設備との比較評価を行い、①熱風乾燥機に対しては乾燥物の品質と処理時間について及び②凍結乾燥機に対しては処理時間とランニングコストについて、マイクロ波減圧乾燥の優位性を実証し、市場競争力のある製品として完成させることができました。当事業年度をもちまして本研究開発は完了いたしました。なお、当事業年度に係る研究開発費は、55百万円であります。 (2) マイクロ波炭化技術の研究開発当事業年度は、前事業年度に製作したパイロット試作機の試験運転と改良を重ねることで、農産バイオマスを安定的に炭化できる技術開発の目途がつきました。また、従来の化石燃料を使うバーナー式炭化装置との比較評価を行い、ランニングコストやCO2排出削減効果の優位性を実証いたしました。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)助成事業の実施期間は当事業年度をもちまして終了となりますが、翌事業年度も継続して製品化に向けた研究開発を進

①環境面へ配慮したＥＶ車両への架装についての方針自動車のパワートレインの方向性、特に商用車の脱炭素化はカーボンニュートラル実現を左右する、重要な鍵となっております。走行時だけでなく、大きな動力を要する作業車においては、バッテリーＥＶ、燃料電池、水素電池など実用化されるパワートレインに対応していく必要があります。2023年度に、主力製品である強力吸引作業車のトップメーカーとして、日本初のＥＶ吸引車を完成いたしました。市販化には至らないコンセプトモデルではありますが、引き続き実用化に向けた研究開発や、代替動力に関する情報収集を行い、カーボンニュートラルへ挑戦してまいります。②ＳＤＧｓにかかる方針　環境整備機器メーカーとして人々の生活に直結するインフラ整備、災害復旧への対応など製品を通じて貢献するものと考えます。独自技術によるものづくりで供給責任者としての使命を果たし、成長し続けることで、社会の持続的な発展に貢献し続けます。

　ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成に向けた重点的な取組として、ペーパーレス推進、多様な人材を尊重する為の職場改善及び環境に配慮した製品づくりとして、マイクロ波製品による廃棄物・CO2削減やeco塗料使用率向上に取り組んでおります。 ③人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境の整備（a）人材育成方針当社の経営理念を実践するためには、人材の採用及び人材育成による技能の継承が、事業継続の最重要課題となっております。加えて、当社が本社を置く高知県は、全国の中でも人口減少及び高齢化が進んでいるため、人的資本への投資の重要性は更に高まっております。人材戦略につきましては、常勤取締役及び執行役員をメンバーとして、人事部を事務局とする会議体で、基本方針等を策定するとともに、取締役会で具体的な課題や施策(重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査役監査の状況監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査方針、重点監査項目及び職務分掌を内容とする監査計画書を定め、それに従い、各監査役が業務監査及び会計監査に当たっております。各監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法や、その結果の検討に当たって、数度にわたる意見・情報交換等を実施、専門的知見からの質疑を展開する等、相互連携を図っております。社外監査役のうち１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 区分氏名出席状況常勤監査役中野　守康全６回中６回社外監査役高芝　貴彦全６回中６回社外監査役岩田　誠全６回中６回  主な検討事項として、法令及び定款、社内規程に照らした適法性監査を軸に、必要に応じ妥当性の確認を行いました。具体的な検討内容として、「取締役による職務執行の適法性、妥当性を監査し、違法行為もしくは著しく不当な行為の防止に努める」、「会社の重大損失を未然防止するための予防監査に重点を置き、会社経営の健全性の維持に努める」、「会計監査人監査、内部監査室監査及び監査役監査の三様監査の基本思想に立ち、協調、連携し監査の質向上に努める」の３項目を監査方針と定め、「取締役会等の意思決定の監査」、「内部統制システムに係る監査」、「企業情報開示体制の監査」、「事業報告等及び計算関係書類の監査」、「会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査」の５項目を重点監査項目として取り組みました。また、常勤監査役の活動として、取締役会出席、その他重要会議へのオブザーバー出席、各部門責任者等との面談による業務執行状況の聴取、書類閲覧および説明聴取、事業所の往査、

2002年１月高知工科大学情報システム工学科教授2006年４月同　情報システム工学科学科長2006年４月東北大学電気通信研究所客員教授2008年６月米国カリフォルニア大学アーバイン校客員研究員2009年４月高知工科大学情報学群教授(現)2009年４月同　情報学群学群長2018年２月株式会社ＤＤＳＮＡ取締役就任(現)2018年４月高知工科大学研究本部長(現)2023年４月同　副学長(現)2023年６月当社監査役就任(現)

取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう５名の取締役(内２名は社外取締役)で構成し、経営に関する重要事項を決定し、各部門の業務執行を監督しております。代表取締役は複数代表者制(社長・専務)を採用し、相互牽制を図っております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役会の決議にて選任されております。 (a) 取締役会(議長：代表取締役社長　山本琴一)は、原則月１回開催され、全監査役も出席し業務執行に対する意見表明を行っております。また、監査役会(議長：常勤監査役　中野守康)は原則３ヶ月に１回と監査報告形成の会を年１回開催し、必要に応じて代表取締役社長に出

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長山　本　琴　一1958年７月１日1990年７月当社入社1990年７月有限会社立花溶材商会出向1992年１月当社製造部主任1998年10月内部監査室係長2001年６月常勤監査役就任2009年６月取締役就任2013年６月常務取締役就任2016年６月代表取締役専務就任2019年６月代表取締役社長就任(現)(注)３476代表取締役専務栁　井　仁　司1955年８月19日1978年２月当社入社1991年９月大阪営業所所長2007年４月営業本部東日本支社長2010年６月営業部門統括執行役員2011年４月生産管理部・製造部統括執行役員2012年４月生産部門統括執行役員2012年６月取締役就任2018年６月常務取締役就任2019年６月代表取締役専務就任(現)(注)３51常務取締役北　村　和　則1972年１月７日1994年４月当社入社2010年４月品質保証部マネージャー2011年４月営業部マネージャー2014年４月営業部門統括執行役員2018年６月取締役営業部門統括執行役員就任2019年４月取締役就任2022年４月常務取締役就任(現)(注)３27取締役長　山　育　男1967年10月22日1997年４月高知弁護士会弁護士登録1997年４月岡村直彦法律事務所(現:岡村・長山法律事務所)入所2019年６月当社取締役就任(現)(注)３3取締役十　川　智　基1973年12月27日2000年10月朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)入所2004年５月公認会計士登録2009年７月十川公認会計士事務所所長(現)2009年８月税理士登録2009年10月朝日税理士法人代表社員

② 社外役員の設置状況当社は、以下の役割・責務を担う目的において、２名の独立社外取締役を選任しております。(a) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと。(b) 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。(c) 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること。(d) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること。 長山育男は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がることから、社外取締役として選任しております。当社と長山育男との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

十川智基は、他社における社外役員としての豊富な経験と高い見識に加え、公認会計士及び税理士の資格も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の中長期的な企業成長に向けた経営に対する様々な助言や意見が期待されることから、社外取締役として選任しております。当社と十川智基との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、独立社外取締役の選任にあたって、候補者は会社法に定める要件、及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を充足していることを確認しております。 社外監査役は、独立・客観・中立的観点から、それぞれの高い見識と豊富な経験を生かして、経営監督機能としての役割・責務を担っております。高芝貴彦は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方当社は、強力吸引作業車及び高圧洗浄車を主力とする環境整備機器メーカーであります。当社のサステナビリティに対する考え方は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)　会社の経営の基本方針」に記載のとおり「兼松エンジニアリング精神」及び「基本理念」として具体化されております。この考え方に基づき事業を行っており、当社の持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献するものと考えております。 （2）ガバナンス及びリスク管理当社は、当事業年度までの中期経営計画において「社会の変化に柔軟に対応し、新たな事業基盤を整備する事で、Ｋ＆Ｅブランドと働き甲斐を高め企業価値の向上を図る。」を中期経営ビジョンに策定いたしました。

サステナビリティにかかる具体的内容としては、①環境面へ配慮したＥＶ車両への架装など新技術への挑戦、②ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成に向けた重点的な取組、及び③新人事制度導入による公正・透明性のある評価により成長に繋がる人材育成及び働き甲斐のある職場とワークライフバランスの実現が挙げられます。新技術への挑戦に関しては執行役員がリーダーとなり、プロジェクト活動を推進しております。プロジェクト全体会において常勤取締役・監査役が参加し、意思決定に関しての意見を反映しております。リスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　2. リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 （3）戦略、指標及び目標 ①環境

当社は、当事業年度までの中期経営計画において「社会の変化に柔軟に対応し、新たな事業基盤を整備する事で、Ｋ＆Ｅブランドと働き甲斐を高め企業価値の向上を図る。」を中期経営ビジョンに策定いたしました。サステナビリティにかかる具体的内容としては、①環境面へ配慮したＥＶ車両への架装など新技術への挑戦、②ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成に向けた重点的な取組、及び③新人事制度導入による公正・透明性のある評価により成長に繋がる人材育成及び働き甲斐のある職場とワークライフバランスの実現が挙げられます。新技術への挑戦に関しては執行役員がリーダーとなり、プロジェクト活動を推進しております。プロジェクト全体会において常勤取締役・監査役が参加し、意思決定に関しての意見を反映しております。

社内ローテーション制度は、部門間の交流と自部門の業務に関連する業務知識の習得による人財育成を目的として定められた制度であり、2024年度は３名が利用し、2025年度においては２名が利用予定であります。　3）ワークライフバランスを重視した働き方の実践　ワークライフバランスの実現は、従業員の満足度を高め、当社の業績向上に繋がるとの考えのもと、以下に取り組んでおります。・有給休暇１回以上／月の取得・従業員向けＥＳ(満足度)調査の継続実施による実態把握・男性労働者の育児休業取得環境整備・健康経営の推進(「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」認定・健康リテラシーセミナーの開催・健康に関する外部相談窓口の設置)・アンコンシャスバイアスのセミナー開催・女性職位者割合の引き上げ・在宅勤務規程の制定、奨学金返還支援制度の制定、法改正に伴う育児休業規程と介護休業規程の改定

③人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境の整備（a）人材育成方針当社の経営理念を実践するためには、人材の採用及び人材育成による技能の継承が、事業継続の最重要課題となっております。加えて、当社が本社を置く高知県は、全国の中でも人口減少及び高齢化が進んでいるため、人的資本への投資の重要性は更に高まっております。人材戦略につきましては、常勤取締役及び執行役員をメンバーとして、人事部を事務局とする会議体で、基本方針等を策定するとともに、取締役会で具体的な課題や施策(重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画及び人事施策の新設・改廃等)に関する検討と決裁及び進捗状況の共有を行っております。「人材」は、中期経営計画の重点実施事項のひとつとして掲げており、「働き甲斐のある職場づくりとワークライフバランスの実現」を目標としておりました。施策である社内環境の整備としては、1）新人事制度の構築、2）スキルマップの整備と社内ローテーション制度による人材育成及び3）ワークライフバランスを重視した働き方の実践に取り組みました。

（b）社内環境の整備　1）新人事制度の構築2024年４月１日より新人事制度がスタートいたしました。その目的は、「社員育成を効果的に進めることで、“人財”の面での経営基盤の確立を目指す」ことであります。併せて、新人事システム「タレントパレット」を稼働させ、人事に関するデータを一元管理する仕組みを構築しています。＜新人事制度の概要＞〔主眼〕役割に応じた評価及び処遇を明らかにし、会社と従業員、双方の成長を促す制度・等級制度　キャリアステップの段階に応じて必要な能力や担うべき職務、役割を明示　管理職の役職と等級を連動・評価制度　等級に応じた評価基準を設定　評価プロセス(目標設定・評価・フィードバック)の徹底により人財育成を促進・報酬制度

①環境面へ配慮したＥＶ車両への架装についての方針自動車のパワートレインの方向性、特に商用車の脱炭素化はカーボンニュートラル実現を左右する、重要な鍵となっております。走行時だけでなく、大きな動力を要する作業車においては、バッテリーＥＶ、燃料電池、水素電池など実用化されるパワートレインに対応していく必要があります。2023年度に、主力製品である強力吸引作業車のトップメーカーとして、日本初のＥＶ吸引車を完成いたしました。市販化には至らないコンセプトモデルではありますが、引き続き実用化に向けた研究開発や、代替動力に関する情報収集を行い、カーボンニュートラルへ挑戦してまいります。②ＳＤＧｓにかかる方針　環境整備機器メーカーとして人々の生活に直結するインフラ整備、災害復旧への対応など製品を通じて貢献するものと考えます。独自技術によるものづくりで供給責任者としての使命を果たし、成長し続けることで、社会の持続的な発展に貢献し続けます。

　ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成に向けた重点的な取組として、ペーパーレス推進、多様な人材を尊重する為の職場改善及び環境に配慮した製品づくりとして、マイクロ波製品による廃棄物・CO2削減やeco塗料使用率向上に取り組んでおります。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当社の取締役及び監査役の株式報酬(譲渡制限付株式報酬)に関する株主総会の決議年月日は、2024年６月19日であり、決議後の内容は、取締役につき年額13百万円以内(うち社外取締役分は年額１百万円以内）、監査役につき年額２百万円以内となっています。また、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役につき年間13,000株以内(うち社外取締役分は年間1,000株以内）、監査役につき年間2,000株以内となっています。なお、決議時の取締役は５名(うち社外取締役は２名）、監査役は３名(うち社外監査役は２名)となっています。報酬の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、取締役の報酬は、固定報酬総額、業績連動報酬(賞与)総額及び株式報酬について諮問委員会の答申

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社がとっている特有の生産体制当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。 (2) 会社がとっている特有の仕入形態当社製品の短納期対応を図るため、シャシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。販売方法の多様化(短納期での納車を希望されるお客様向け)を図っておりますが、このシャシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。

(3) 特定の仕入先からの仕入の集中当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは当社独自の仕様のポンプとするため、その大部分を特定のメーカーに発注しております。 (4) 特定の部品の供給体制シャシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合が想定されます。新規取引先の開拓を継続的に行っておりますが、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害以外にも、供給者側のシャシモデル変更等による一時的な供給体制の崩れが、前記同様の結果を惹起する可能性があります。 (5) 外注先の事業状況当社では、製品の部品製作を高知県内の外注先に委託しております。しかし、外注先では従業員の

リスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　2. リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の充実とともに自己資本利益率の向上に努め、安定的な配当(１株当たり12円の普通配当)の継続を行うとともに、業績の状況により配当性向35％を目標として配当を行うことを基本方針としております。また、期末配当として年１回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の業績は、引き続き高水準の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当12円に特別配当38円を合わせ、期末配当金は１株当たり50円を、2025年６月18日開催予定の定時株主総会にて決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため、有効投資していくこととしております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月18日定時株主総会決議予定244,41150.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株) (2025年６月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,564,0005,564,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計5,564,0005,564,000―― (注)　2024年６月19日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2024年７月19日付で自己株式9,000株を処分しております。また、提出日現在の発行済株式のうち79,500株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権96,486千円）によるものであります。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式675,700 ――完全議決権株式(その他)普通株式48,799―4,879,900単元未満株式普通株式――8,400発行済株式総数5,564,000――総株主の議決権―48,799―

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)山本　琴一高知県高知市4769.76兼松エンジニアリング　　　　従業員持株会高知県高知市布師田3981番地７3366.88三谷　公男高知県高知市3196.53山口　隆士高知県高知市2976.09山本　吾一高知県高知市2625.38柳川　裕司高知県高知市1974.05株式会社四国銀行高知県高知市南はりまや町１丁目１-１1523.11坂本　洋介高知県高知市1082.22三谷　仁男大阪府東大阪市971.99佃　維男東京都墨田区711.47計―2,32047.48 (注)  上記のほか当社所有の自己株式675千株があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式17,576,000計17,576,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）兼松エンジニアリング株式会社高知県高知市布師田3981番地7675,700―675,70012.14計―675,700―675,70012.14

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社   （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。なお、当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.kanematsu-eng.jp/株主に対する特典なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度において実施した設備投資の総額は75百万円であります。主に、情報機器購入及びネットワーク関連支出、生産設備及び社有車の維持更新であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  現金及び預金 区分金額(千円)現金2,020預金   当座預金610,421  普通預金561,719  定期預金403,352  別段預金2,016計1,577,508合計1,579,529  ②  受取手形(ａ) 相手先別内訳 相手先金額(千円)ＥＭオノエ㈱122,232愛知日野自動車㈱26,753㈱ケイティエル18,800㈱札幌北洋リース16,830サンワーズ㈱16,478その他42,699合計243,793  (ｂ) 期日別内訳 期日金額(千円)2025年４月96,3322025年５月56,0272025年６月86,8032025年７月4,5122025年８月1162025年９月以降―合計243,793 　 ③  電子記録債権(ａ) 相手先別内訳 相手先金額(千円)矢野口自工㈱318,446いすゞ自動車販売㈱170,181中京スィーパー㈱115,831㈱カンツール67,925鈴喜商事㈱28,972その他137,772合計839,129  (ｂ) 期日別内訳 期日金額(千円)2025年４月210,9822025年５月121,1942025年６月197,9492025年７月210,2652025年８月98,7382025年９月以降―合計839,129  ④  売掛金(ａ) 相手先別内訳 相手先金額(千円)ユニバーサルリース㈱90,200オリックス自動車㈱68,200㈱テツゲン65,691三興商事㈱63,800北海道リース㈱49,500その他1,032,902合計1,370,293  (ｂ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)  滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365  2,210

４  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月19日定時株主総会普通株式214,76644.002024年３月31日2024年６月20日  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月18日定時株主総会普通株式利益剰余金244,41150.002025年３月31日2025年６月19日

(収益認識関係)１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)品目売上高(千円)強力吸引作業車8,590,189高圧洗浄車1,323,569粉粒体吸引・圧送車241,500部品売上1,168,523その他1,080,156合計12,403,939  当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)品目売上高(千円)強力吸引作業車9,333,615高圧洗浄車1,800,312粉粒体吸引・圧送車176,200部品売上1,160,665その他829,966合計13,300,759  ２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(重要な会計方針) ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　（1）契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円) 当事業年度　顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,542,143　顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,045,134　契約負債（期首残高）25,025　契約負債（期末残高）263,114  契約負債は、主に、製品の引き渡し前に顧客より受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債の残高に含まれていた金額は、25,025千円であります。また、当事業年度において、契約

(有価証券関係)１  その他有価証券前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1) 株式19,10113,8335,267(2) 債券―――(3) その他―――小計19,10113,8335,267貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計19,10113,8335,267  当事業年度(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   (1) 株式20,93513,8337,102(2) 債券―――(3) その他―――小計20,93513,8337,102貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   (1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計20,93513,8337,102

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２  棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 製品、仕掛品個別法(2) 原材料総平均法(3) 貯蔵品最終仕入原価法 ３  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物            ８～38年機械及び装置    ８～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア(自社利用分)社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4) 長期前払費用定額法によっております。 ４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  製品保証引当金21,045千円20,130千円賞与引当金84,655千円142,349千円退職給付引当金90,757千円93,657千円長期未払金2,318千円2,382千円貸倒引当金655千円565千円棚卸資産評価損9,242千円17,539千円減価償却超過額44,247千円56,834千円ソフトウエア36,334千円27,768千円減損損失5,907千円6,073千円株式報酬費用11,199千円22,479千円その他22,337千円40,577千円繰延税金資産小計328,701千円430,359千円評価性引当額△7,627千円△8,516千円繰延税金資産合計321,073千円421,843千円   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△1,108千円△1,077千円繰延税金負債合計△1,108千円△1,077千円繰延税金資産純額319,964千円420,766千円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％0.9％住民税均等割等0.4％0.3％税額控除△5.8％△1.5％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―△0.4％その他0.0％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.1％29.6％  ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高313,700356,021356,02149,6251,400,0004,996,0286,445,653当期変動額       剰余金の配当     △268,507△268,507当期純利益     618,917618,917自己株式の取得       自己株式の処分     ――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計―――――350,410350,410当期末残高313,700356,021356,02149,6251,400,0005,346,4386,796,063   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△827,9986,287,3766496496,288,026当期変動額     剰余金の配当 △268,507  △268,507当期純利益 618,917  618,917自己株式の取得――  ―自己株式の処分――  ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  3,5093,5093,509当期変動額合計―350,4103,5093,509353,919当期末残高△827,9986,637,7874,1584,1586,641,945     当事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高313,700356,021356,02149,6251,4

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第53期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  2024年６月20日四国財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月20日四国財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第54期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月11日四国財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日四国財務局長に提出。