小倉クラッチ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方針を掲げております。①クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして盤石な企業体質を築き上げお客様から愛される企業を目指す。自動車業界が100年に一度の変革期と言われる今、安定した利益を確保して人・設備・開発に投資することで、クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして新たな高付加価値品を提供して行く。世界規模で物流が混乱する中において、当社の強みであるフレキシブルな対応力でお客様のビジネスを支え、必要とされる企業となる。②総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。

４Ｍ（Man：人、Machine：機械、Material：材料、Method：方法）管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。③技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的

５ 【重要な契約等】シンジケートローン契約提出会社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約日最終返済日期末残高（百万円）相手方の属性財務制限条項担保・保証2022年３月29日2031年２月28日2,000都市銀行、地方銀行等有（注）無担保・無保証 （注）シンジケートローン契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表注記事項 （連結貸借対照表関係）　注４ 財務制限条項」をご参照ください。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社11社、非連結子会社１社）で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコンやパワートレインをはじめとする自動車用部品業界向けクラッチ・ソレノイド等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向け等のクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社11社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、小倉精工電子（東莞）有限公司、小倉冷間鍛造株式会社、小倉電機株式会社）はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。 （注）　※印は連結子会社であります。

主な子会社は次のとおりであります。子会社オグラ・コーポレーション輸送機器用製品の製造販売オグラS.A.S.輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラ・インダストリアル・コーポレーション輸送機器用及び一般産業用製品の販売小倉離合機（東莞）有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売小倉離合機（長興）有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラクラッチ・フィリピン,INC.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売小倉精工電子（東莞）有限公司一般産業用部品の製

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済につきましては、全体的には緩やかな回復基調も見られましたが、ウクライナ情勢・中東地域の地政学リスクの長期化、中国経済の景気減速に加え、米国新政権における関税引き上げ政策が与える影響等、先行き不透明な状況が続いております。日本経済につきましても、好調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復が続いてきましたが、不安定な国際情勢の影響に加え、物価上昇や株価・為替変動等、景気を下振れさせるリスクも懸念されます。このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は43,907百万円と前年同期と比べ416百万円の増加（前年同期比1.0％増）となりました。

営業利益は464百万円（前年同期は320百万円の営業損失）、経常利益は749百万円（前年同期は229百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円（前年同期は598百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。　(輸送機器用事業)輸送機器用事業においては、新規ビジネスの開始、為替換算の影響等もあり、輸送機器事業全体では売上が増加しました。その結果、売上高は31,648百万円と前年同期と比べ756百万円の増加（前年同期比2.4％増）となり、セグメント利益は287百万円（前年同期は330百万円のセグメント損失）となりました。 　(一般産業用事業)一般産業用事業においては、主要業種であるモータ、昇降・運搬、変・減速機業界等への売上が減少したため、一般産業用事業全体では売上が減少しました。その結果、売上高

６ 【研究開発活動】当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は520百万円となっております。 (1) 輸送機器用事業提出会社の技術本部技術二部・自動車技術部において、車輛用クラッチ・アクチュエータ・ソレノイドについて、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量、静粛、長寿命、省エネ・省電力等の開発を行っております。

主に空調用クラッチ、パワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、パワースライドシート用クラッチ、ウォーターポンプ用クラッチ、デフロック用アクチュエータとソレノイド、２駆４駆切替用クラッチとソレノイド、電子制御トルクカップリング用ソレノイド、ディスコネクト用ソレノイド、外部制御ファンドライブ用ソレノイドの開発を行っております。このほか、スーパーチャージャー用クラッチ、ウォーターポンプ用クラッチ、バルブ用アクチュエータ、モータースポーツ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ・アクチュエータ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプの開発を行っております。また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ、定置用燃料電池向けエアーポンプと水素ポンプ、鉄道用製品、小型船舶用製品等の開発を行っております。輸送機器用事業に係る研究開発費は266百万円

Off-JTとしては、社員同士で切磋琢磨する社内研修や先進技術などの情報を収集できる社外セミナーを受講します。また、能力開発には自己啓発の意欲が不可欠です。従って、社員の能力開発意欲をさらに向上して貰えるよう自己啓発も支援しています。これらのOJT、Off-JT及び自己啓発で習得した技能や知識は、公的な検定・認定・資格の取得によってその実力を証明します。さらに当社グループでは、積極的な社員の能力開発を推奨する為に、研修受講や資格取得に対する費用面の支援も実施しています。直近の社内外の環境を鑑み、以下の４点を人材育成の重点課題として取り組んでおります。・出向者教育を整備する。グローバル人材の育成、成長支援を行うべく、いつでも

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

1984年10月第一共栄ビル㈱代表取締役社長（現任）1989年６月当社入社1989年６月取締役海外製造担当部長1992年７月取締役海外製造担当本部長1994年７月常務取締役海外製造担当本部長1999年６月専務取締役輸送機器本部長兼海外本部長2001年１月取締役副社長兼輸送機器本部長兼海外本部長2002年５月代表取締役社長（現任）2002年５月オグラ・コーポレーション代表取締役会長（現任）2002年10月オグラS.A.S. 代表取締役会長（現任）2003年５月小倉離合機（東莞）有限公司代表取締役会長（現任）2004年６月小倉離合機（無錫）有限公司代表取締役会長2004年11月オグラ・インダストリアル・コーポレーション代表取締役会長（現任）2007年５月小倉テクノ㈱代表取締役社長2007年６月東洋クラッチ㈱代表取締役社長2013年５月小倉離合機（長興）有限公司代表取締役会長（現任）2014年６月オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.取締役会長（現任）2018年５月㈱三泉（現・小倉電機㈱）取締役会長（現任）2018年７月オグラクラッチ・フィリピン,INC.代表取締役会長（現任）2019年４月砂永精工電子（東莞）有限公司（現・小倉精工電子（東莞）有限公司）代表取締役会長（現任）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題と位置づけております。企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化に取組み、グループ経営全般にわたる企業価値の向上を目指します。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、監査役会は有価証券報告書提出日現在、３名（内２名は社外監査役）で構成しております。監査役会は定められた監査方針に基づき、ガバナンスのあり方、その運営状況、経営活動の監視及び監査を行う体制の強化を図っております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、６名（社外取締役１名）で構成されております。毎月１回取締役会を開催するほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員会及び経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を行っております。また、事業上の課題に関する深度ある議論と情報共有のための常務会を設定し、原則毎月１回開催しております。上記が経営の意思決定と業務執行及び監査の各機能の役割であり、当該体制が当社経営上適切であり、株主・投資家からの信頼を確保しうる体制であると考えております。 　　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりであります。   　③　企業統治に関するその他の事項会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況については、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行っております。また、代表取締役及び役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事

②　社外役員の状況当社の社外取締役は１名です。田部井社外取締役は、当社グループの経営理念に共感し、その実現に向けて強い意志をもって行動すること、税理士として税務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しており、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断したため社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。なお、上記社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。 当社の社外監査役は２名です。隈元社外監査役は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

山口社外監査役は、税理士として会計の専門知識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。なお、上記社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。 ③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、取締役会・執行役員会・CSR委員会・経営会議その他重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。ま

② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス取締役会は経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び執行役員等が出席する経営会議を原則月１回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査室が内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。 (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜人材育成の方針＞人材育成は、会社の経営理念及び経営方針に立脚し、強い責任感や勤労意欲及び協調の精神を高め、仕事への満足感の醸成及び人間性の成長を図り、業務能率を増進させて、働き甲斐の実現と会社の発展に貢献するものと考えております。当社グループでは以下の３点を、社員が能力開発に取り組む姿勢として掲げております。・私たちはコミュニケーション能力を高め、グループの連携を強化します。・私たちはものづくり能力を高め、社会のニーズに応えます。・私たちは技と心を伝承し、次世代を担う人財を育成します。 ＜人材育成の戦略＞当社グループの人材育成は、OJT(職場内教育)を中心とし、そのPDCA(Plan- Do- Check- Action)

また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。  ＜人材育成の指標及び実績＞人材育成の戦略を実行した結果としての指標は以下のとおりです。・社内階層研修受講者　　：179名・社外セミナー受講者　　：121名・認定・検定・資格取得者： 66名

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜人材育成の方針＞人材育成は、会社の経営理念及び経営方針に立脚し、強い責任感や勤労意欲及び協調の精神を高め、仕事への満足感の醸成及び人間性の成長を図り、業務能率を増進させて、働き甲斐の実現と会社の発展に貢献するものと考えております。当社グループでは以下の３点を、社員が能力開発に取り組む姿勢として掲げております。・私たちはコミュニケーション能力を高め、グループの連携を強化します。・私たちはものづくり能力を高め、社会のニーズに応えます。・私たちは技と心を伝承し、次世代を担う人財を育成します。 ＜人材育成の戦略＞当社グループの人材育成は、OJT(職場内教育)を中心とし、そのPDCA(Plan- Do- Check- Action)のサイクルを回すことで着実に能力向上させて行きます。しかし、OJTだけでは習得しきれない専門的知識などは、Off-JT(職場外教育)を利用することで補います。Off-JTとしては、社員同士で切磋琢磨する社内研修や先進技術などの情報を収集できる社外セミナーを受講します。また、能力開発には自己啓発の意欲が不可欠です。

従って、社員の能力開発意欲をさらに向上して貰えるよう自己啓発も支援しています。これらのOJT、Off-JT及び自己啓発で習得した技能や知識は、公的な検定・認定・資格の取得によってその実力を証明します。さらに当社グループでは、積極的な社員の能力開発を推奨する為に、研修受講や資格取得に対する費用面の支援も実施しています。直近の社内外の環境を鑑み、以下の４点を人材育成の重点課題として取り組んでおります。・出向者教育を整備する。グローバル人材の育成、成長支援を行うべく、いつでも誰もが学習できる仕組みを整備する。また、海外関連会社からの出向受け入れに際しても必要とする支援を適宜実施する。・様々な学習機会を提供する

それとともに、多様な人材を管理職へ登用する割合も増加していくと思われますが、具体的に測定可能な目標の設定が可能かについては今後検討してまいります。 また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ＜人材育成の指標及び実績＞人材育成の戦略を実行

① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。　監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。　当社では、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小倉康宏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の額を当社の定める方針に基づき決定することであり、権限を委任した理由は、各取締役の担当事業の評価を行うには当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長が最も適しているからであります。 ②　役員区分ご

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において提出会社が判断した記載となっております。(1) 経済情勢当社グループの売上高は国内・海外の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い主要製品の出荷額が減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢や、その影響等によりヨーロッパ及び各地域の取引先の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測しえない事象の発生により当社の受注・売上に影響を及ぼす可能性があります。特に継続性が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により貸倒引当金が発生する場合があります。更に、大幅なデフレ傾向は主要製品の単価下落により収益を低下させたり、大幅なインフレ傾向は金利上昇による借入金返済額を増加させるなど、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が57.2％、当連結会計年度が57.1％となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。そのため、為替変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じておりますが、為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、CSR活動の一環として地球環境に配慮した調達活動推進のため、当社製品を構成する部品・材料及び製造時に使用される材料の調達において「小倉クラッチグリーン調達基準」に基づき、含有禁止物質の不使用及び管理物質の管理・削減を継続的に実施しています。　お取引先様には、説明会などを通じてグリーン調達やCSR活動への理解と協力をお願いしています。取引先意見箱を設け、お取引先様から内部通報も行えるような体制を取っています。　また、従業員の労務管理として、時間外労働時間が45時間／月を超えそうになった際は、労働組合に事前申請を行い、36協定で定めた範囲を超えないよう管理職がコントロールを行っています。メンタルヘルスに関しても、年１回従業員にアンケートを行い、従業員の健康維持に努めています。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、各期の業績に対応しつつ、将来の利益確保のため内部留保を充実させ、設備投資その他の経営活動資金として有効活用を図り、企業体質を強化して将来的な収益の向上を通して株主の皆様に中・長期的な安定配当の維持に努めることとし、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。上記の基本方針ならびに当社を取り巻く経営環境、今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり50円とさせていただきました。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月27日定時株主総会決議7450

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,553,3231,553,323東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計1,553,3231,553,323――

① 【発行済株式】   2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式57,100  ――完全議決権株式(その他)普通株式1,488,100 14,881―単元未満株式普通株式8,123 ――発行済株式総数1,553,323――総株主の議決権―14,881―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式6,000,000計6,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)小倉クラッチ株式会社群馬県桐生市相生町２－67857,100―57,1003.67計―57,100―57,1003.67

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。公告掲載URLhttps://www.oguraclutch.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)１．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は、次のとおりであります。 (1) 輸送機器用事業当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は1,201百万円となりました。 (2) 一般産業用事業当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投資であります。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は527百万円となりました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

１　関係会社の銀行取引等について次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)オグラ・コーポレーション 404百万円 オグラ・コーポレーション 265百万円(2,675千USD)(1,775千USD)小倉離合機(東莞)有限公司 108百万円小倉離合機(東莞)有限公司 －百万円(715千USD)(－千USD)小倉離合機(長興)有限公司 402百万円小倉離合機(長興)有限公司 289百万円(19,000千RMB)(14,000千RMB)オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 1,472百万円オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD. 1,386百万円(355,000千THB)(315,000千THB)オグラクラッチ・フィリピン,INC. 802百万円オグラクラッチ・フィリピン,INC. 628百万円(5,300千USD)(4,200千USD)小倉電機株式会社 300百万円 小倉電機株式会社 250百万円

(企業結合等関係)共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）当社は、2024年３月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋クラッチ株式会社を当社に吸収合併することを決議し、2024年７月１日付で合併いたしました。その内容は以下のとおりです。 （1）取引の概要① 被結合企業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称　東洋クラッチ株式会社事業の内容　　　　輸送機器用及び一般産業用製品の販売② 企業結合日2024年７月１日③ 企業結合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併方式で、東洋クラッチ株式会社は解散しております。④ 結合後企業の名称小倉クラッチ株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的として本合併を実施しております。 （2）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分 取引の種類 契約額等 (百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価 (百万円) 評価損益 (百万円) 市場取引以外の取引 為替予約取引     売建     米ドル 401－△14△14ユーロ －－－－買建     米ドル －－－－合計 401－△14△14  当連結会計年度（2025年３月31日） 区分 取引の種類 契約額等 (百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価 (百万円) 評価損益 (百万円) 市場取引以外の取引 為替予約取引     売建     米ドル 75－11ユーロ －－－－買建     米ドル －－－－合計 75－11  (2) 金利関連該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 (百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価 (百万円) 為替予約等の振当処理 為替予約取引    売建     　米ドル売掛金182－△3ユーロ 売掛金－－－合計182－△3  当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2) 金利関連該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については社債発行や銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社の「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日となっております。社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）３．をご参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (1) 投資有価証券8438

(リース取引関係)リース取引の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)１株当たり純資産額10,263円59銭11,831円08銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△399円61銭776円88銭 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△5981,162普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△5981,162普通株式の期中平均株式数(千株)1,4961,496

関連当事者との取引（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円)科目期末残高 (百万円)主要株主第一共栄ビル㈱東京都港区40貸ビル業及び自動車整備業等(被所有) 直接19.34建物等の賃貸借 当社製品の販売 役員の兼任建物賃借43敷金95製品の売上343売掛債権162 (注) １．第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、３年ごとに近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。２．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円)科目期末残高 (百万円)主要株主第一共栄ビル㈱東京都港区40貸ビル業及び自動車整備業等(被所有) 直接19.34建物等の賃貸借 当社製品の販売 役員の兼任建物賃借50敷金163製品の売上396売掛債権186 (注) １．第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、３年ごとに近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。２．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。 (イ)

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。  ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,182百万円3,052百万円勤務費用183 188 利息費用26 25 数理計算上の差異の発生額△61 43 退職給付の支払額△278 △313 退職給付債務の期末残高3,052 2,995  (注)　簡便法を適用した制度を含みます。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)年金資産の期首残高3,122百万円3,244百万円期待運用収益62 64 数理計算上の差異の発生額179 △98 事業主からの拠出額155 140 退職給付の支払額△275 △306 年金資産の期末残高3,244 3,045    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表    前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務2,829百万円2,807百万円年金資産△3,244 △3,045  △414 △237

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計輸送機器用事業一般産業用事業計日本10,6867,49018,17741618,593中国1,1683,5624,730－4,730アジア（中国除く）6,8702837,154－7,154アメリカ8,5865649,151649,216欧州2,657222,67902,679その他9211921,11411,115顧客との契約から生じる収益30,89112,11643,00748343,491外部顧客への売上高30,89112,11643,00748343,491 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計輸送機器用事業一般産業用事業計日本11,4777,03118,50934118,850中国6973,6864,383－4,383アジア（中国除く）5,5993325,932－5,932アメリカ9,1254629,587849,671欧州3,333333,36633,370その他1,4142761,69181,699顧客との契約から生じる収益31,64811,82243,47143643,907外部顧客への売上高31,64811,82243,47143643,907 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎とな

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式603278325②　その他－－－小計603278325連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式239254△14②　その他－－－小計239254△14合計843532310  当連結会計年度（2025年３月31日） 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式696273422②　その他－－－小計696273422連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式206254△47②　その他－－－小計206254△47合計902527375  ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)　株式389241－  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)　株式36250  ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において、該当事項はありません。なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(有価証券関係)関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,255百万円、子会社出資金2,496百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,913百万円、子会社出資金2,496百万円）は、市場価格がないことから記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　11社主な連結子会社の名称オグラ・コーポレーションオグラS.A.S.オグラ・インダストリアル・コーポレーション小倉離合機（東莞）有限公司小倉離合機（長興）有限公司オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.オグラクラッチ・フィリピン,INC.小倉精工電子（東莞）有限公司小倉冷間鍛造株式会社小倉電機株式会社 連結の範囲の変更当社の連結子会社であったオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダは全株式の譲渡を完了したため、連結の範囲から除外しております。　当社の連結子会社であった東洋クラッチ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。　当社の連結子会社であった小倉離合機（無錫）有限公司は、当社の連結子会社である小倉離合機（長興）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の数　　　　　　　　　 　 １社非連結子会社の名称株式会社ブレイヴァリー連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数　　　　 　1社持分法を適用した非連結子会社の名称株式会社ブレイヴァリー (2) 持分法を適用しない関連会社の数　　　　０社  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び仕掛品　　先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 原材料　　　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　５～50年機械及び装置　　12年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資

(重要な会計上の見積り)固定資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産13,19012,983無形固定資産779788減損損失9594  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、当社においては部門別に、連結子会社については規模等を鑑み会社単位をグルーピングの基礎としております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、(1)の固定資産残高のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した固定資産残高は3,677百万円（当社分2,707百万円、連結子会社分969百万円）であります。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却可能価額とのいずれか高い方の金額としており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収支予測等であります。また、正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しており、正味売却価額の見積りに用いた主要な仮定は、鑑定評価額のうち重要な割合を占める機械及び装置の再調達原価及び現価率であります。現価率については、物理的減価、機能的減価及び経済的減価等を考慮しておりますが、経済的減価を示すものとして市場性修正率が特に重要な仮定であります。再調達原価は、生産用機器市況等

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産5,8706,482無形固定資産5578減損損失9594  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、当社においては、部門をグルーピングの基礎としております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、(1)の固定資産残高のうち、当事業年度末において、減損の兆候があると判断した固定資産残高は2,707百万円であります。回収可能価額に用いた正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しており、正味売却価額の見積りに用いた主要な仮定は、鑑定評価額のうち重要な割合を占める機械及び装置の再調達原価及び現価率であります。現価率については、物理的減価、機能的減価及び経済的減価等を考慮しておりますが、経済的減価を示すものとして市場性修正率が特に重要な仮定であります。再調達原価は、生産用機器市況等により変動を受け、また、市場性修正率は、市場の景気動態等から想定される将来における工場の生産稼働状況等により影響を受け変動いたします。これらの見積りには不確実性があり、市況の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産には、第一工場1,044百万円、第三工場13百万円、赤堀工場

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     棚卸資産209百万円 325百万円貸倒引当金65  62 減損損失累計額113  140 株式評価損等4  4 賞与引当金96  99 役員退職慰労引当金228  231 退職給付に係る負債43  26 未実現利益消去17  6 税務上の繰越欠損金 (注)２2,282  1,937 繰越外国税額控除338  411 その他77  110 繰延税金資産小計3,477  3,356 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,282  △1,465 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,078  △1,326 評価性引当額小計 (注)１△3,361  △2,792 繰延税金資産合計116  564 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△100  △117 評価差額△379  △406 その他△266  △216 繰延税金負債合計△746  △740 繰延税金資産(負債)の純額△630  △176   (注) １．評価性引当額が569百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が816百万円減少したことによるものであります。　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)126060119122,0162,282評価性引当額△12△60△60△119△12△2,016△2,282繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     棚卸資産86百万円 153百万円貸倒引当金21  93 減損損失累計額113  140 株式評価損等1,180  960 賞与引当金87  93 役員退職慰労引当金204  220 税務上の繰越欠損金597  946 繰越外国税額控除334  405 その他19  69 繰延税金資産小計2,644  3,082 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△597  △946 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,046  △2,136 評価性引当額小計△2,644  △3,082 繰延税金資産合計－  － 繰延税金負債     前払年金費用△56  △60 その他有価証券評価差額金△50  △117 評価差額－  △51 繰延税金負債合計△107  △228 繰延税金資産(負債)の純額△107  △228   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目4.2  0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△286.5  △24.3 住民税均等割等9.9  1.3 評価性引当額の増減額275.5  25.2 子会社合併による影響－  △15.8 外国子会社からの配当に係る源泉税15.4  － 外国税額等91.4  8.1 税率変更による影響－  0.3 その他2.1  △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率142.5  25.6   ３．法人税等の税率の

注２　担保提供資産の状況は次のとおりであります。 （1）担保提供資産 前連結会計年度 (2024年３月31日) 当連結会計年度 (2025年３月31日) 建物及び構築物477百万円458百万円土地70 70   （2）担保資産に対する債務 前連結会計年度 (2024年３月31日) 当連結会計年度 (2025年３月31日)  短期借入金117百万円171百万円長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)789 779

注２　関係会社に対する債権債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)電子記録債権2,266百万円－百万円売掛金3,739 1,342 電子記録債務646 393 買掛金324 405

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金8,6657,933  受取手形及び売掛金注1,6 7,906注1 8,437  電子記録債権注6 3,1502,868  商品及び製品5,3644,405  仕掛品3,2583,330  原材料及び貯蔵品3,8283,429  その他718791  貸倒引当金△151△76  流動資産合計32,74231,118 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）注2 3,823注2 3,614   機械装置及び運搬具（純額）5,6885,748   土地注2 2,685注2 2,561   建設仮勘定注5 509注5 614   その他（純額）482444   有形固定資産合計注3 13,190注3 12,983  無形固定資産779788  投資その他の資産     投資有価証券9511,010   退職給付に係る資産414237   繰延税金資産30468   その他543564   貸倒引当金△53△157   投資その他の資産合計1,8862,123  固定資産合計15,85615,895 資産合計48,59947,013              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金3,9273,838  電子記録債務4,1532,977  短期借入金注2,4 14,612注2,4 13,216  未払法人税等95114  賞与引当金312314  その他2,1221,626  流動負債合計25,22322,087 固定負債    社

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△501,035 減価償却費1,8401,883 のれん償却額2418 固定資産除却損415 貸倒引当金の増減額（△は減少）1522 賞与引当金の増減額（△は減少）41 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△66△5 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5△47 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△49△6 受取利息及び受取配当金△77△130 移転補償金△33－ 支払利息275310 為替差損益（△は益）△95△223 有形固定資産売却損益（△は益）△2△461 投資有価証券売却損益（△は益）△241△25 関係会社株式売却損益（△は益）－△145 関係会社整理損益（△は益）－90 減損損失9594 売上債権の増減額（△は増加）1,539343 棚卸資産の増減額（△は増加）1,4462,069 仕入債務の増減額（△は減少）△1,113△1,715 未払消費税等の増減額（△は減少）△186△14 その他115295 小計3,4483,404 利息及び配当金の受取額77135 利息の支払額△278△316 移転補償金の受取額219－ 法人税等の支払額△533△428 営業活動によるキャッシュ・フロー2,9322,794投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の純増減額（△は増加）△1971,002 有形固定資産の取得による支出△2,209△2,191 有形固定資産の売却による収入6674 投資有価証券の取得による支出△6△6 投資有価証券の売却による

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△5981,162その他の包括利益   その他有価証券評価差額金10018 為替換算調整勘定7641,353 退職給付に係る調整額137△115 その他の包括利益合計注1,注2 1,001注1,注2 1,256包括利益4032,419（内訳）   親会社株主に係る包括利益4022,419 非支配株主に係る包括利益1－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8581,76010,344△35113,611当期変動額     剰余金の配当  △74 △74親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △598 △598自己株式の取得   △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △9  △9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△9△672△0△682当期末残高1,8581,7519,671△35212,928   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1081,297211,4281715,057当期変動額      剰余金の配当     △74親会社株主に帰属する当期純損失（△）     △598自己株式の取得     △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    △18△27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1007631371,00011,001当期変動額合計1007631371,000△17300当期末残高2082,0611582,428－15,357   当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8581,7519,671△35212,928当期変動額     剰余金の配当  △74 △74親会社株主に帰属する当期純利益  1,162 1,162自己株式の取得   △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高43,49143,907売上原価注1,注3 37,556注1,注3 37,160売上総利益5,9356,747販売費及び一般管理費注2,注3 6,255注2,注3 6,282営業利益又は営業損失（△）△320464営業外収益   受取利息4098 受取配当金3631 為替差益251200 不動産賃貸料5654 その他111289 営業外収益合計496674営業外費用   支払利息275310 手形売却損102 その他11976 営業外費用合計405389経常利益又は経常損失（△）△229749特別利益   固定資産売却益注4 2注4 461 移転補償金33－ 投資有価証券売却益注5 241注5 25 関係会社株式売却益－145 特別利益合計278632特別損失   固定資産除却損注6 4注6 15 減損損失注7 95注7 94 貸倒引当金繰入額－146 関係会社整理損－90 特別損失合計99346税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△501,035法人税、住民税及び事業税458250法人税等調整額88△377法人税等合計547△126当期純利益又は当期純損失（△）△5981,162非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5981,162

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,8581,798221,8203547,603△6107,346当期変動額        剰余金の配当      △74△74当期純損失（△）      △56△56自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－△130△130当期末残高1,8581,798221,8203547,603△7417,215   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△35110,674838310,757当期変動額     剰余金の配当 △74  △74当期純損失（△） △56  △56自己株式の取得△0△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  323232当期変動額合計△0△1313232△98当期末残高△35210,54211611610,659   当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,8581,798221,8203547,603△7417,215当期変動額        剰余金の配当      △74△74当期純利益      822822自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－－747747当期末残高1,8581,798

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第95期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第96期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年５月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年２月12日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年５月14日関東財務局長に提出