ツバキ・ナカシマ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針　”さらなる利益ある成長”を実現し、企業価値向上を継続的に創造し続ける、輝く企業を目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、”さらなる利益ある成長”を実現するため、成長性、収益性及び現金収支の重要性を鑑み、売上収益、EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）、フリーキャッシュフロー（FCF）を重視する経営管理を行っております。 (3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等　当社グループは、新しい経営陣のもと2025年12月期から2029年12月期までの５か年を対象期間とした中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画期間における当社グループを取り巻く事業環境は、存在感を増す中国及びインド系プレイヤーにより厳しい価格競争に直面することが予想されます。

マクロ面では、欧州経済は引き続き弱含みであり回復に時間がかかることが見込まれます。また、米国新政権による更なる関税強化や米国内のインフレが加速する可能性が懸念され、マクロ経済環境の変化が加速することが予想されます。このような事業環境の中、当社グループが再び高収益体質を取り戻すためには、事業・コスト構造の大幅な変換とキャッシュの創出が不可欠であると認識しております。当中期経営計画では、グローバルフットプリントの見直しや生産性の改善を主軸にコスト競争力を強化し、成長セグメントの再定義と集中した経営資源投下により収益性を改善するとともに、債権・債務及び在庫水準の最適化を徹底し、キャッシュを創出する体質を構築します。当中期経営計画における2029年12月期の

３ 【事業の内容】当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社21社により構成されております。主な事業として、精密ボール（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、送風機（ブロア・リアルエステイトビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ、インド及び台湾にて製造販売を行っております。当連結会計年度よりリニアビジネスを非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントを「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「ブロア・リアルエステイトビジネス」に変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「６．事業セグメント」に記載しております。 プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2024年12月期における当社グループ売上収益のおよそ98.9％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。

さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。セラミックボールは、軽量でありながら高い強度を持っています。優れた絶縁性に加え、耐摩耗性、耐熱性、耐食性にも優れています。この特徴を活かして、工作機械のスピンドルモーターやターボチャージャー、高速で回転する歯科用ドリルなどのベアリング

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度における経済環境は、米国が底堅い個人消費や設備投資により堅調に推移した一方で、欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、製造業を取り巻く環境の厳しさに改善は見られず、ユーロ圏経済の停滞につながりました。中国においては、輸出は堅調に推移しましたが、不動産不況が長引き景気の改善に足踏み感が見られます。国内経済は、台風や地震等の自然災害による工場停止や深刻な人手不足、一部自動車メーカーの減産等により一時的に停滞感を強めたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復の動きがみられました。 当社グループの当期の業績は、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類したことに伴い、非継続事業を除いた継続事業の数値を中心に報告いたします。

当期の売上収益は、欧州経済の停滞、国内における一部自動車メーカーの減産や、一般産業機器、工作機械の需要回復の遅れ、米国テネシー州で発生したハリケーンの影響による一時的な生産停止等が影響し、円安による増加要因があったものの、前期比1.5％減の75,921百万円となりました。利益面につきましては、売上の減少や、在庫管理見直しに伴う棚卸評価損の計上、原材料価格転嫁のタイムラグ、輸送費・人件費・採用費用等の増加により、コスト改善活動を継続し効果はみられるものの、営業利益は前期比83.8％減の814百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は転換社債及び新株予約権の時価評価額によるデリバティブ評価益及び為替差益により金融収益が前期より1,976百万円増加し、912百万円となりました。 セグメント区分につきましては、従来「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「リニアビジネス」を報告セグメントとし

５ 【経営上の重要な契約等】契約締結日会社名契約の名称契約内容契約期間2023年10月18日（注）アドバンテッジアドバイザーズ株式会社事業提携契約書当社の企業価値向上の実現を目的とした諸施策の検討とノウハウの提供等による事業提携の実施自　2023年11月９日至　2026年11月８日又は資本提携終了日のいずれか早く到来する日まで（注）2024年２月９日ミネベアミツミ株式会社株式譲渡契約書TNリニアモーション株式会社の設立及びボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の新会社への承継、並びに新会社株式の譲渡両社が合意した日 （注） 同日の当社取締役会において、第17回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集について決議いたしました。詳細は、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　③その他の新株予約権等の状況」に記載の通りであります。　　　 「資本提携終了日」とは、第17回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日を言います。

６ 【研究開発活動】当社グループは、精密ボール、精密ローラー、直動軸受システム、送風機の専門メーカーとして、ユーザーの多様化するニーズに適応した製品を供給するため、各事業部において研究開発に取り組んでおり、それぞれの事業の中心となる製品についての研究開発を進めております。現在の研究開発は当社グループの各技術部門において、プレシジョン・コンポーネントビジネス及びブロア・リアルエステイトビジネスを中心に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は458百万円となっております。セグメントごとの研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) プレシジョン・コンポーネントビジネスサステナブルな社会に貢献するため、高効率軸受けのベースとなる精密ボール、精密ローラー及びEV対応のセラミックボールを超高精度で安価に生産する加工技術の確立に向けて、自動化を含む研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は455百万円となっており、一部のサイズについては加工技術、自動機を確立し需要に応えることができました。

(2) ブロア・リアルエステイトビジネス送風機においては2024年に続き高効率ファン開発に向けて有限要素法による解析を基に実機検証を行い製品化に向けて取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は3百万円となりました。

また、高品質な製品を提供するだけでなく、環境への配慮も重要であり、製造及び商流における天然資源の使用は、バリューチェーン全体の環境への影響を軽減することに役立つと考えております。そのため、当社グループではライフサイクルを考え、環境性能を備えた製品を提供することで、お客様の環境負荷を最小限に抑えるよう努めております。当社グループでは、1.5℃シナリオを採用し、中長期の目標達成に向けた詳細な道筋を設計しました。当社グループのサステナビリティ戦略は、具体的で一貫した以下の５つの柱に基づいており、それらを工場操業に適合させております。 ・工場のエネルギー効率を向上させる・再生可能エネルギーシステムの導入 ・グリーンエネルギー購入戦略 ・工場操業度の維持による効率の向上・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏名出席状況（出席率）監査委員長河野　研15回（100％）監査委員山本　昇15回（100％）監査委員橋口　純一4回（100％）監査委員加藤　忠智11回（100％） 監査委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。同委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、執行役等との面談、重要会議への出席、主要事業所への往査による業務や財産の状況の調査等を実施しております。監査委員会は、会計監査人及び内部監査部と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、意見交換、情報収集を行い、監査の効率と実効性の向上に努めております。監査委員会は、監査活動の内容及び結果と共に、前述した監査手続を踏まえて形成した意見について、定期的に取締役会へ報告し、執行部門による対応が促進される

1996年10月National Aeronautics and Space Administration　入局1998年１月Boeing Operations International　入社2000年３月RRC Telecommunications　入社2000年10月British American Tobacco p.l.c.　入社2007年７月British American Tobacco Malaysia p.l.c.　HRディレクター2008年11月British American Tobacco p.l.c.大韓民国エグゼクティブHRディレクター2011年10月同社　人材開発&グループ組織開発管理/グループ人材マネージャー2014年８月同社　東ヨーロッパ・アフリカ・中東地域HR統括2018年１月同社　アジア太平洋・中東地域HR統括2019年４月同社　人材&組織開発グループ統括2020年９月Reynolds American Inc.シニアヴァイスプレジデント・チーフHR&インクルージョンオフィサー2024年１月当社　執行役Chief Human Resources Officer2025年３月当社　取締役兼執行役Chief Human Resources Officer(現)

当社は、(a) 取締役会及び執行役の権限・業務範囲の明確化により、意思決定の機動性を向上させること、(b) 社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会・監査委員会を設置することにより、経営の透明性向上を図ると共に、専門性の高い社外取締役により取締役会の監督機能を一層効果的なものとすること、(c) 独立性と見識を備えた社外取締役が取締役会及び各委員会において、社外の視点から助言等を行うことにより経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社を機関設計として採用しております。＜取締役会＞取締役会では、法令で定められた事項及び経営の基本事項の審議、決議をするとともに、執行役の業務執行状況を監督しております。取締役会は毎月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会は、取締役７名（内、社外取締役４名）で構成されております。なお、取締役会の構成員である取締役の氏名及び社外取締役に該当する者の氏名については、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。議長は、取締役である山本昇が務めております。

＜指名委員会＞指名委員会では、取締役選任・解任議案の内容を決定しております。指名委員会は、社外取締役２名（含委員長）及び社内取締役１名で構成されており、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としております。なお、指名委員会の委員長の氏名及び構成員である委員の氏名は、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。＜報酬委員会＞報酬委員会では、取締役・執行役の報酬等の基本方針及び個人別の報酬額を決定しております。報酬委員会は、社外取締役２名（含委員長）及び社内取締役１名で構成されており、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、報酬の適正性を確保する体制としております。なお、報酬委員会の委員長の氏名及び構成員である委員の氏名は

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、(a) 取締役会及び執行役の権限・業務範囲の明確化により、意思決定の機動性を向上させること、(b) 社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会・監査委員会を設置することにより、経営の透明性向上を図ると共に、専門性の高い社外取締役により取締役会の監督機能を一層効果的なものとすること、(c) 独立性と見識を備えた社外取締役が取締役会及び各委員会において、社外の視点から助言等を行うことにより経営監視機能を発揮することを目的として、指名委員会等設置会社を機関設計として採用しております。＜取締役会＞取締役会では、法令で定められた事項及び経営の基本事項の審議、決議をするとともに、執行役の業務執行状況を監督しております。取締役会は毎月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会は、取締役７名（内、社外取締役４名）で構成されております。なお、取締役会の構成員である取締役の氏名及び社外取締役に該当する者の氏名については、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。議長は、取締役である山本昇が務めて

② 社外役員の状況当社の社外取締役は４名であります。淡輪敬三氏は、他社の経営者並びに社外役員としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、戦略構築・ダイバーシティ・人財育成・リスク管理・ESG等を含む経営全般の視点から高度かつ広範な監督・助言を行っております。山本昇氏は、グローバル企業における高度かつ多彩な経験・専門知識並びに視野を有し、多岐にわたるビジネスに参画されている経験を活かし、幅広い視野・知見に基づく貢献を行っております他、グローバル・マーケット・技術の動向・企業戦略・ESG視点での多角的な見地に基づき適切な経営の監督を行っております。加藤忠智氏は、自動車関連のグローバル企業経験、及び製造業から金融・小売業に至る幅広い業種における企業革新活動にコンサルタントとして従事してきた多様かつ豊富な経験、及びこれを支える高度な知見を活かし、公正かつ客観的な経営の監督・助言を行っております。加藤ゆう里氏は、グローバル企業において、CFOをはじめとする財務・経営企画領域のリーダーシップを歴任し、財務戦略の策定と実行、事業成長を支える投資戦略を主導してきた豊富な経験を有しております。

当社の経営においても、グローバル市場における成長戦略の策定、M&A・アライアンス戦略の助言を通じて、持続的な成長に貢献できるものと判断し、2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から社外取締役に就任しております。淡輪敬三氏、山本昇氏、加藤忠智氏、加藤ゆう里氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては会社法に定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立役員にかかる独立性基準に基づき、適切な候補者を選任しております。 ③ 社外取締役に

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、３つの大陸（アジア、欧州及び米州）で事業を展開する製造企業であり、お客さまに役立つこと、そして従業員が仕事への意欲を感じ、利用可能な資源を大切にできる作業環境と、当社グループが本当の意味で持続可能な未来に寄与するために毎日自らの役割を果たす環境を創造することに強くコミットしております。世界的に社会、産業、技術及びライフスタイルの変化が進む中で、当社グループはサステナビリティについて以下を企業価値実現の基礎と考えております。・経済的繁栄と、全ての人が平等で公平な権利、義務、均等な機会を有する健康的、安全で、自然環境への負荷低減を同時に達成する。・当社グループのビジョンの中で、全体的な意味でのゼロインパクトが全ての基本。・私たちにとってのビジョンゼロとは、事故ゼロ、人や環境への被害ゼロだけでなく、不平等ゼロ、知識不足ゼロでもある。（すなわち、全ての従業員に平等な機会があることを意味する）

ステークホルダーの期待の特定、要件とニーズの分析、達成可能な挑戦的で測定可能な目標の設定、明確な時間設定とリソースの設定を、継続的かつ持続可能な改善（人、地球、繁栄）に向けて当社グループを導く指針として、当社グループが社会に期待される役割を確実に果たす助けになるよう、従来のシステムを統合し、統合したコーポレート・ガバナンスシステムを国際的に認知されている基準と整合させていかなければなりません。特に当社グループは、法令、規制、組織及び顧客の要件に完全に準拠した安全で衛生的な労働条件の提供、環境の尊重、利用可能な天然資源の責任ある使用とともに、製品、サービス、環境、従業員に関連するリスクアセスメントの実施、目標設定とパフォーマンス測定、並びに従業員とその代表者の積極的な参加奨励にコミットしております。サステナビリティコミッティは、当社グループの事業及び全てのステークホルダーとのエンゲージメント、当社グループのコーポレート・ガバナンス、並びに、中期経営戦略や事業計画を作成する際に想定され

② 人的資本多様性当社は現在、企業変革に取り組んでおり、その一環として、Purpose（存在意義）・Vision（ビジョン）・Mission（ミッション）・Values（価値観）の見直しを進めています。この見直しの結果については、2025年に改めて公表する予定です。また、当社の中期経営計画に沿って、企業変革と改革を推進するための「人材・組織戦略（People and Organization Strategy）」を策定しました。この戦略は、以下の４つの主要な柱を中心に構成されており、これらの領域を横断する取り組みを進行中です。 １．グローバルスケールの活用（Mobilize Global Scale）グローバルなプロセスの標準化、簡素化、最適化を図るとともに、コラボレーションを促進し、資金や人材リソースを適切に活用することにより、スピードと効率性を加速させます。

２．成長を支えるタレントパワーハウスの構築（Champion Growth as a Talent Powerhouse）企業の持続的成長を確保するために、社内のリーダーシップパイプラインの育成に投資をしながら、企業ブランドの強化、そして採用力の強化を行います。 ３．迅速かつ大規模なスキル向上（Upskill at Speed and Scale）変化の激しいビジネス環境に対応するために、社員のスキル開発を標準化したり、規模を拡大しながら、従業員のスキル開発を加速させます。 ４．高い成果を生む企業文化の醸成（Foster Success through High-Performing Culture）従業員一人ひとりが、自身のパフォーマンスと潜在能力を最大限に発揮できる環境を整備し、卓越性と持続的な成功を促進する文化を醸成します。 当社は、これらの戦略に基づく各種施策を積極的に実施し、その進捗を測定することで、組

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 業績連動型金銭報酬執行役を対象とし、業績及び企業価値の向上を狙うインセンティブとして機能させるべく、評価指標（売上収益、営業利益、フリーキャッシュ・フローまたは営業キャッシュ・フロー）を定めております。各評価要素のウェイトは次のとおりです。・売上収益：25％、営業利益：50％、フリーキャッシュ・フローまたは営業キャッシュ・フロー：25％・支給額＝(a)各執行役の基本年俸×(b)上記３要素ごとの当期の達成率に応じた係数×上記各ウェイト基本年俸は、各執行役にかかる役割・職務・責任・報酬水準ベンチマークを勘案し、報酬委員会が毎年評価して見直します。 ニ 業績連動型株式報酬当社は、2018年５月17日開催の報酬委員会決議に基づき、2018年12月期より、執行役を対象に役員報酬BIP信託を導入しております。詳細は、「１　株式

当社は、当社の中期経営戦略の対象となる事業年度ごとの期間を対象として本制度を導入し、2024年５月17日開催の報酬委員会にて2024年度及び2025年度から始まる中期経営計画を対象とした本制度の継続を決議しております。 ② 執行役に交付等が行われる当社株式等の数　執行役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、原則として以下のポイント算定式に従って付与されるポイントの累積値に応じて決定します。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、本信託に属する当社株式が株式の分割、株式の無償割当て、株式の併合等によって増加または減少した場合は、当社は、その増加または減少の割合に応じて、１ポイント当たりに交付等が行われる当社株式等の数を調整します。 （ポイントの付与）対象期間中の毎年３月１日に、その直前に終了する事業年度末日時点で在任している執行役に対して、当該事業年度における役位に応じてあらかじめ定

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制の新設・改廃、違反等によるリスク事業展開をしている国内外において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、製造物責任法、独占禁止法、知的財産権法、外国為替及び外国貿易法等、様々な法規制下にあります。当社グループは、法令遵守を基本としておりますが、万が一当社グループがかかる法的規制に違反した場合には、罰金、業務停止その他の制裁が課され、当社グループの社会的評価及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後さらにその規制が強化された場合、事業活動における影響が懸念され、費用負担増も予想されます。このような規制が行われた場合には、業績などに影響を与える可能性があります。

(2) 有利子負債に関するリスク当社グループは、有利子負債の元利金支払のために、追加借入又は資産の売却等による資金調達を必要とする可能性がありますが、こうした資金調達を行うことができるか否かは、金融市場の状況、当社の資産の売却先の有無等様々な要因に依存しております。さらに、金利が上昇した場合には、金利負担が増加することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 財務制限条項に抵触するリスク当社グループでは、複数のローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の価格の上昇、調達等に伴うリスク当社グループの事業活動には、原材料及び部品等

３ 【配当政策】当社は、財務基盤の長期の安定化並びに持続的な成長の実現に向け、株主還元を判断していく考えであります。また、当社は、2025年12月期から2029年12月期までの５か年を対象期間とした中期経営計画を策定いたしました。競争環境激化や市場低迷により、収益性が大きく低下し、収益目標未達が続くなか、今回の中期経営計画策定にあたり従来の延長線上では過去の収益水準まで回復させることは困難と考え、事業・コスト構造の大幅な変換を実行しキャッシュを創出する体質を構築することが不可欠と認識しております。中期経営計画期間前半は、再成長・高収益実現のための種まき期間と位置づけコスト・成長施策の実行とキャッシュ創出の実現に注力し、後半で、同施策の効果を刈取り利益を大幅に改善させ、株主還元のための営業キャッシュ・フロー確保を目指します。上記の考えを踏まえ、次期の配当については無配とさせていただき、2026年以降の株主還元の原資に充てていく考えであります。株主の皆様には、継続的な期末配当を実施していくことを基本方針としております。このほか年１回の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年８月９日臨時取締役会決議59815.002025年３月25日定時株主総会決議39910.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式41,599,60041,599,600東京証券取引所（プライム市場）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計41,599,60041,599,600―― (注)　提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】　　2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式1,734,600 ――完全議決権株式(その他) 普通株式398,308―39,830,800単元未満株式 普通株式――34,200発行済株式総数41,599,600――総株主の議決権―398,308― (注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式26,300株（議決権の数263個）が含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式47株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR5,511,30013.82株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-122,006,1005.03NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店） 10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11-1）1,410,0003.54青木　達也大阪市北区725,0001.82BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部）459,8681.15PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）419,5001.05鈴木　秀男栃木県宇都宮市362,0000.91野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番1号244,1620.61楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号243,

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式100,000,000計100,000,000

② 【自己株式等】　　2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社ツバキ・ナカシマ奈良県葛城市尺土19番地1,734,600―1,734,6004.17計―1,734,600―1,734,6004.17 (注)　役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式26,300株は、上記自己株式には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。電子公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.tsubaki-nakashima.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)　取得請求権付株式の取得を請求する権利(３)　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権及び新株予約権付社債は、次のとおりであります。決議年月日2023年10月18日(第17回新株予約権)新株予約権の数(個)　※62,814新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)　※―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、79,600円（以下「出資金額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。

なお、本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、本表「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法」(3)に従い、行使価額が修正又は調整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更される。新株予約権の行使時の払込金額(円)　※新株予約権１個あたり 79,600円新株予約権の行使期間　※2023年11月10日～2028年11月９日　(注)２新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資（有形固定資産のほか無形資産を含む）につきましては、主に設備更新及びボトルネック工程への投資として、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは3,644百万円、ブロア・リアルエステイトビジネスでは41百万円実施し、連結では3,685百万円の設備投資を行いました。所要資金については自己資金を充当いたしました。なお、非継続事業に分類した事業は含めておらず、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(4) 未適用の公表済基準書及び解釈指針連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び新解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、この適用による影響は検討中であります。基準書基準名強制適用時期（以降開始年度）当社グループ適用年度新設・改訂の概要IAS第21号外国為替レート変動の影響2025年１月１日2025年12月期通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化IFRS第18号財務諸表における表示及び開示2027年１月１日2027年12月期財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準 (5) 見積り及び判断の利用IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費

７. 現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)現金及び預金23,00323,060連結財政状態計算書における現金及び現金同等物23,00323,060売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物－274連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物23,00323,334

19. 従業員給付(1) 退職後給付確定給付制度当社グループでは主に非積立型の退職一時金制度を採用し、従業員の退職時に一時金を支給しております。また、米国子会社にて、確定給付型年金制度を採用しております。 退職一時金制度退職一時金制度は、退職給付の原資について外部積立てを行わずに、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されております。 確定給付年金制度確定給付年金制度は、確定給付年金制度の規約に基づき、一定期間にわたり年金を支給しております。当該給付額は、勤続年数及び規約で定められた支給単価等に基づき算定されております。当該制度においては、給付に充てるために、最低積立基準額を下回らない額を積立金として積み立てる必要があります。 確定給付制度は、法的に分離された単一の年金基金によって管理されております。年金資産運用の基本方針を策定し、年金基金は、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。これらの確定給付制度により、当社グループは数理計算上のリスク（金利リスク、市場リスク）に晒されております。 確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日  至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日  至 2024年12月31日) 日本海外日本海外確定給付制度債務の変動    期首残高1,7979301,715942企業結合－10－－勤務費用90338713利息費用19371738人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異△141△3△24△3財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異143△24793実績修正－△18－△20制度より支払われた給付額△19

２　希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。３　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社

28. 金融商品(1) 金融商品の公正価値等に関する事項金融商品の帳簿価額及び公正価値については次のとおりです。なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品及び公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから下記の表に含めておりません。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値償却原価で測定される金融負債    社債及び借入金（１年内返済予定含む）62,42458,18561,84353,856 (注) 社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、社債及び借入金の公正価値は、レベル２に含まれております。 (2) 金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。また、当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。 以下の表では、公正価値で測定する金融資産の公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら

13. 無形資産及びのれん(1) 帳簿価額の調整表無形資産及びのれんの取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。（単位：百万円）取得価額のれん無形資産合計2023年１月１日　残高42,31610,09352,409増加266180446減少－－－為替レートの変動による影響1,6391871,8262023年12月31日　残高44,22110,46054,681増加－123123減少－△7△7売却目的保有へ振替－△77△77為替レートの変動による影響2,0212372,2582024年12月31日　残高46,24210,73656,978  （単位：百万円）償却累計額及び減損損失累計額のれん無形資産合計2023年１月１日　残高△7,014△4,437△11,451償却費－△116△116減少－－－減損損失△2,584－△2,584為替レートの変動による影響△370△529△8992023年12月31日　残高△9,968△5,082△15,050償却費－△176△176減少－11その他－△0△0売却目的保有へ振替－3131為替レートの変動による影響－△273△2732024年12月31日　残高△9,968△5,499△15,467  （単位：百万円）帳簿価額のれん無形資産合計2023年１月１日  残高35,3025,65640,9582023年12月31日　残高34,2535,37839,6312024年12月31日　残高36,2745,23741,511  (2) 償却無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上の売上原価又は販売費及び一般管理費に含めております。 (3) 重要な無形資産無形資産のうち主要なものは、米国NN社より取得した旧PBC事業に関する顧客関連資産です。帳簿価額は前連結会計年度末4,962百万円、当連結会計年度末4,9

９. 棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)原材料及び貯蔵品9,6489,486仕掛品10,3469,483商品及び製品16,94217,109合計36,93636,078  期中に費用に認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度62,813百万円、当連結会計年度64,943百万円です。純損益として認識した棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻し入れの金額は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)評価減の金額8221,968評価減の戻し入れの金額△448△283

29. リース借手当社グループは、借手として工場、工場用地、倉庫及びオフィス等をリースしております。リース契約の一部については更新オプションや解約オプションが付されており、必要に応じてこれらのオプションを行使しております。また、リース契約によって課された制限や特約等の重要な付帯事項はありません。使用権資産は、連結財政状態計算書上、原資産が自己所有であったとした場合に表示されるであろう表示科目に含めて表示しております。 　(a）使用権資産及びリース負債から生じる損益使用権資産及びリース負債から生じる損益は、以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)使用権資産減価償却費  　建物及び構築物を原資産とするもの261157　機械装置及び運搬具を原資産とするもの3631　土地を原資産とするもの86　その他の有形固定資産を原資産とするもの5228減価償却費計358222リース負債に係る利息費用5136短期リースの免除規定によるリース費用－8少額資産のリースの免除規定によるリース費用02セール・アンド・リースバック取引から生じた利得－－  　(b) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額当社グループにおける前連結会計年度及び当連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ383百万円、355百万円であります。 　(c) 使用権資産使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度末　   (2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)使用権資産残高の内訳  　建物及び構築物を原資産とするもの473423　機械装置及び運搬具を原資産

12. 有形固定資産帳簿価額の調整表有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。（単位：百万円）取得価額建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他合計2023年１月１日　残高18,07449,3776,1115,2013,68482,447増加257238153,5792794,369減少△331△1,945－△3△325△2,605振替2,6043,703－△6,308－－為替レートの変動による影響1,2103,7791893133125,8042023年12月31日　残高21,81455,1526,3162,7833,94890,014増加9134403,1431323,710減少△133△1,516－△32△108△1,789振替5241,981－△2,505－－売却目的保有へ振替△2,381△9,381△1,058－△725△13,545為替レートの変動による影響1,4204,1713202353836,5292024年12月31日　残高21,33550,7515,5783,6243,63084,918  （単位：百万円）減価償却累計額　及び減損損失累計額建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他合計2023年１月１日　残高△11,770△35,036△721△1,288△2,869△51,684減価償却費△778△1,976△20－△299△3,073減少3241,655－－3242,303減損損失△86△460△282－△11△839振替－△1,288－1,288－－為替レートの変動による影響△360△2,057△20－△58△2,4952023年12月31日　残高△12,670△39,162△1,042－△2,913△55,787減価償却費△727△2,059△25－△270△3,

30. 関連当事者(1) 主要な経営幹部に対する報酬（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日  至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日  至 2024年12月31日)短期従業員給付501835株式に基づく報酬9770計598905  (2) 関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。

本株式譲渡契約の締結に伴い、当連結会計年度より対象事業を非継続事業に分類し、従来「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「リニアビジネス」を報告セグメントとしておりましたが、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「ブロア・リアルエステイトビジネス」を報告セグメントに変更しております。なお、「ブロア・リアルエステイトビジネス」は従来「リニアビジネス」及び「その他」に分類しておりましたが、量的な重要性が増したため当連結会計年度より報告セグメントとしております。「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「ブロア・リアルエステイトビジネス」はブロア、ファン等の送風機等の製造・販売・メンテナンス及び不動産の賃貸等を行っております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の金

利益剰余金会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益剰余金を取り崩すことができます。 (2)自己株式 株式数（株）金額（百万円）前連結会計年度（2023年１月１日）1,871,6152,616増減－－前連結会計年度（2023年12月31日）1,871,6152,616増減△110,657△318当連結会計年度（2024年12月31日）1,760,9582,298 (注) 自己株式

(c) 子会社子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。 (d) 支配の喪失当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。 (e) 連結上消去される取引グループ内の債

33. 重要な後発事象（連結子会社の清算）2025年２月19日開催の当社取締役会において、当社連結子会社であるTN ASIA PTE.LTD.を閉鎖し清算することを決議いたしました。 (1) 清算の理由当社グループの出資体制の見直しに伴い、同社を清算することを決定いたしました。 (2) 清算する子会社の概要 ① 名称TN ASIA PTE.LTD.② 所在地シンガポール③ 代表者の役職・氏名Director 上田洋一④ 資本金3,251百万円⑤ 事業内容持株会社⑥ 大株主及び持株比率株式会社ツバキ・ナカシマ　100％   (3) 清算の日程清算の日程につきましては、法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。 (4) 当該清算による損益への影響当該連結子会社清算による損益に与える影響は精査中であります。  （幹部従業員に対する株式交付制度の導入）当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、グローバルな経営環境の変化や報酬水準の変化を踏まえ、優秀な人材確保・リテンションにかかる競争力を向上するとともに、当社の中長期的な会社業績および企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、幹部従業員（BUプレジデント及びグローバルファンクションヘッド）を対象とした株式交付制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。 (1) 制度の概要本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）の仕組みを採用いたします。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職等に応じて幹部従業員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する株式交付制度です。 (2) 信託契約の内容① 制度対象者幹部従業員② 信託の種類特定単独運用

16. 営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)支払手形150317買掛金6,7996,049合計6,9496,366 (注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

８. 営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)売掛金18,21316,491受取手形4,0453,665未収入金376616貸倒引当金△45△87合計22,58920,685 (注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

(追加情報)業績連動型株式報酬制度当社は、2021年12月31日に終了する事業年度より執行役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度（以下、「役員報酬BIP信託」という。）を導入しております。(1) 取引の概要「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　27．株式に基づく報酬契約　２ 業績連動型株式報酬制度」に記載しております。(2) 信託に残存する自社の株式役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応方針第30号　2015年３月26日）に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において394百万円、137,004株であり、当事業年度末において76百万円、26,347株であります。

また、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する自己株式に係る配当金は、2023年３月24日開催の株主総会決議に基づく２百万円、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づく２百万円、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づく０百万円であります。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「21．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式（貸借対照表計上額　74,791百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　当事業年度（2024年12月31日）子会社株式（貸借対照表計上額　109,866百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 棚卸資産商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法（プレシジョン・コンポーネントビジネス）個別法による原価法（ブロア・リアルエステイトビジネス）原材料及び貯蔵品総平均法による原価法いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ２　デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法時価法 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。 　　１　固定資産の減損　　（1）当事業年度の財務諸表に計上した額 減損損失　　　　　　　　98百万円有形固定資産　　 　　5,826百万円無形資産及びのれん　 2,811百万円なお、当事業年度の鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は7,283百万円であります。 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・ フローの　総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。当事業年度において認識された減損損失は事業譲渡を予定しているボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業に係るものであり、当該譲渡価額を基礎として正味売却価額を見積もっております。鋼球事業については割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。② 会計上の見積りに用いた主要な仮定鋼球事業の割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した将来５年間の中期経営計画に基づき見積もっております。当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、プライシング適正化を見込んだ売上高、購買力の向上及び生産オペレーションの見直し等によるコスト削減を見込んだ営業費用であります。③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の経済状況の変化により見積りの前提となった条件や仮定の見直しが必要となった場合、

(重要な後発事象)（連結子会社の清算）連結子会社の清算に関する情報は、連結財務諸表注記「33．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （幹部従業員に対する株式交付制度の導入）幹部従業員に対する株式交付制度の導入に関する情報は、連結財務諸表注記「33．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産     　棚卸資産270百万円 224百万円　役員退職慰労引当金0百万円 54百万円　株式給付引当金102百万円 11百万円　退職給付引当金514百万円 521百万円　賞与引当金41百万円 48百万円　未払費用6百万円 7百万円　未払事業税14百万円 6百万円　土地130百万円 130百万円　減損損失196百万円 119百万円　繰延ヘッジ損益6百万円 －百万円  繰越欠損金353百万円 809百万円　その他8百万円 378百万円繰延税金資産小計1,646百万円 2,312百万円評価性引当額△669百万円 △522百万円繰延税金資産合計977百万円 1,790百万円　     繰延税金負債     　土地及び建物△742百万円 △692百万円　圧縮記帳積立金△82百万円 △81百万円　投資有価証券△14百万円 △7百万円　未収還付事業税－百万円 △37百万円　繰延ヘッジ損益－百万円 △91百万円　その他△1百万円 △2百万円繰延税金負債合計△841百万円 △913百万円繰延税金資産負債純額135百万円 876百万円   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）     均等割△0.6％ 0.6％交際費等の損金不算入△0.1％ 1.7％受取配当金益金不算入56.9％ △35.4％のれん償却額△28.3％ 13.8％のれん減損損失△27.0％ －％抱合せ株式消滅差益－％ △39.8％評価性引当額増減0.5％ △6.0％外

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権4,541百万円4,406百万円短期金銭債務626百万円38,327百万円長期金銭債権10,195百万円12,938百万円

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高17,11610,38891411,3024,4724,472△2,61630,275当期変動額        剰余金の配当    △1,195△1,195 △1,195当期純損失（△）    △1,155△1,155 △1,155自己株式の処分       －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－△2,351△2,351－△2,351当期末残高17,11610,38891411,3022,1202,120△2,61627,923   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高84655030,330当期変動額     剰余金の配当    △1,195当期純損失（△）    △1,155自己株式の処分    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24△62△3829△8当期変動額合計24△62△3829△2,360当期末残高33△15172927,970   当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高17,11610,38891411,3022,1202,120△2,61627,923当期変動額        剰余金の配当    △597△597 △597当期純利益    3,2973,297 3,297自己株式の処分      3

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上収益(百万円)19,96640,30458,32375,921税引前中間（四半期）(当期)利益(百万円)1,0982,7641,5831,747親会社の所有者に帰属する中間（四半期）(当期)利益　(百万円)9061,703738912基本的１株当たり中間（四半期）(当期)利益(円)22.8142.8018.5422.91   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期利益（△損失）(円)22.8119.99△24.214.37 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第18期(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)  2024年３月25日関東財務局長に提出。　(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度　第19期第１四半期(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)  2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度　第19期中(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)  2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年７月５日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年９月19日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。2024年10月17日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。2024年12月10日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。2025年３月26日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6) 臨時報告書の訂正報告書2024年12月４日関東財務局長