日本精工

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「MOTION ＆ CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を越えた人と人の結びつきを強めます。」という企業理念のもと、　①世界をリードする技術力によって、顧客に積極的提案を行う　②社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する　③柔軟で活力のある企業風土で時代を先取りする　④社員は地域に対する使命感をもとに行動する　⑤グローバル経営をめざすという経営姿勢により社会に貢献する企業を目指していきます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレの継続、欧州や中国の経済回復の遅れに加え、米国の追加関税政策及びそれに対する各国の経済政策や顧客・取引先の生産計画の変更などの影響により、先行きは未だ不透明な状況にあります。バッテリーEVの成長鈍化とそれに代わるハイブリッド車の増加など、自動車産業の将来動向にも変化が見られます。

また、産業全般における電動化・自動化・デジタル化などの技術革新により、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。さらには、環境問題、人権の尊重、少子高齢化問題への取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化しています。こうした環境下においても、当社グループは企業理念のもと、技術革新の進展や地球環境負荷の低減に対する取り組みを成長の機会と捉え、技術・製品・サービスを通じ、高い品質と信頼で応えていきます。すなわち、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指していきます。その実現に向けて、2022年度から2026年度までの5ヵ年を対象期間とする『中期経営計画202

５ 【重要な契約等】(ステアリング事業会社株式の譲受契約の締結について)　詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][連結財務諸表注記]31. 後発事象 ステアリング事業会社株式の譲受契約の締結について」をご参照ください。

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社81社(うち連結子会社77社)及び関連会社31社(2025年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品及び状態監視システム等の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。 各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 事業主要製品主要製造会社主要販売会社 産業機械   玉軸受 円すいころ軸受 円筒ころ軸受 自動調心ころ軸受 精密軸受 ボールねじ リニアガイド ＸＹテーブル メガトルクモータ 状態監視システム等     ※ 日本精工㈱NSKマイクロプレシジョン㈱日本精工九州㈱井上軸受工業㈱NSKコーポレーション社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKブラジル社NSKベアリング・ヨーロッパ社BKVドイツ社NSKベアリング・ポーランド社NSK合肥社NSKベアリング・インドネシア社NSK韓国社          日本精工㈱NSKコーポレーション社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKベアリング・メキシコ社NSKブラジル社NSK UK社NSKドイツ社BKVドイツ社NSKフランス社NSKイタリア社NSK中国社NSKインターナショナル(シンガポール)社NSKインドネシア社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社NSKベアリング(タイ)社NSKベアリング・インド社NSK韓国社   自動車      ハブユニット軸受 ニードル軸受 円すいころ軸受 円筒ころ軸受 玉軸受 ボールねじ 自動変速機用部品等       ※             日本精工㈱NSKワーナー㈱NSKコーポレーション社NSKベアリング・マニュ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在において当社グループが判断したものです。 (1) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要性がある会計方針及び見積り等については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [連結財務諸表注記] ２.作成の基礎 (6) 見積り及び判断の利用、３.重要性がある会計方針」に記載のとおりです。

(2) 財政状態及び経営成績の状況 ①事業全体の概況当社グループは、2022年度から2026年度までの5ヵ年を『中期経営計画2026』と位置づけ、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。当連結会計年度の世界経済を概観すると、各国の金融政策転換による影響や中国経済の先行き懸念、米国の政策動向など不透明感を抱えつつも、景気は持ち直しが続いています。地域別にみると、日本は緩やかに景気が回復しているものの、個人消費や鉱工業生産の一部に弱い動きがみられます。米国では底堅い労働市場や金融緩和が下支えし景気は堅調に推移しています。欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、設備投資や鉱工業生

６ 【研究開発活動】(1)基本方針当社グループは、企業理念で掲げている「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、社会の変化やお客様のニーズを的確にとらえ、コアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術、生産技術)を駆使した製品の研究開発を進めています。高機能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することで、より豊かな社会の実現と省エネルギーやCO2排出量削減など地球環境の保全を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。特に研究開発では、『中期経営計画2026』において“Bearings ＆ Beyond”を掲げ、既存製品の商品力強化と新商品の創出・新事業の拡大に取り組んでいます。 (2)研究開発の状況①コアテクノロジーカーボンニュートラル社会の実現に向けた低摩擦や小型・軽量化、電動化に伴う高速性や静音性、水素などの特殊環境下も含めた耐久性など、高度化する要求にスピーディに応えていくために、リアルデジタルツイン(注)やオープンイノベーションを活用してコアテクノロジーの強化に取り組んでいます。

これらの取り組みの具体的な成果の一つとして、2023年に世界で初めて確立した「Micro-UT法を用いた高精度寿命予測技術」を2024年に実用化しました。転がり軸受の寿命計算パラメータである基本動定格荷重を向上させることで、基本定格寿命を最大2倍に延長しました。これにより当社軸受の長寿命性能を機械設計に生かして、より高負荷環境下での使用が可能となります。また、小型・軽量な軸受への置き換えも可能となり、軸受や軸受が組み込まれる製品の小型化により製造過程の省エネルギーに繋がるだけでなく、軸受の小型化に伴うフリクション低減により製品使用過程でもCO2排出量の削減に貢献します。さらに、従来の枠組みを超えた連携として東京科学大学と2023

③戦略当社グループは、重点的に取り組むべきサステナビリティの分野をマテリアリティ(重要課題)として、9項目を特定しました。企業理念のもと、これらの項目について取り組むことで、社会課題解決への貢献と企業としての持続的成長の両立を目指していきます。当社グループでは、社会課題などの外部環境の変化が事業に与える影響に加え、会社の活動が外部のステークホルダーや環境・社会に与える影響を評価するダブルマテリアリティの考え方に基づき項目を特定し、執行部門の代表者により構成される経営会議の審議を経てＣＥＯが決定し、オフィサーズ・ミーティングを通じて当社グループ内に共有するとともに取締役会に報告しました。 (注) 1 NPDS(NSK Product Development System):お客様の新規案件を、迅速、確実に安定生産に結びつけるため、品質を製品企画から開発・設計、試作、量産までのプロセスでつくりこむための活動 2 NQ1(NSK Quality No.1):不良「ゼロ」の安定生産を目指した活動

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況当社の監査委員会は業務を執行していない3名の取締役で構成され、うち2名は社外取締役です。また、監査委員会委員長の泉本小夜子氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しています。当社はＣＥＯ直属の内部監査部門として経営監査部を設置しており、経営監査部員のうち2名は監査委員会事務局の専任として、その他3名が兼任として監査委員会の職務の補助を行っています。また、経営監査部長及び専任又は兼務にて監査委員会の職務を補助する部員(監査委員会事務局員)の異動発令及び懲戒等は、事前に監査委員会の同意を得るものとし、人事評価に関して、監査委員会は意見を述べることができることとします。さらに、監査委員会は組織的監査を行うために同部長または所属の使用人に対し、直接指揮・命令することができます。これらにより、経営監査部の取締役、執行役からの独立性を高め、監査委員会の指示の実効性を確保しています。監査委員会では、取締役と執行役の職務の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選解任等に関する議案内容の決定のために、年度毎に監査方針・監査計画を作成して監査活動を実施しています。 2025年3月期において、監査委員会は14回開催しており、各監査委員の出席状況は次のとおりです。  役職名氏名出席状況(出席率) 監査委員長泉本　小夜子14回/14回（100％）監査委員小原　好一9回/9回（100％）監査委員山名　賢一14回/14回（100％） 　　　　　（注）小原好一氏は、2024年6月27日付で監査委員に就任したため、出席対象となる　　　　　　　　委員会の回数が異なっています。 監査委員会は監査計画に基づき、経営監査部と連携して、組織的な監査を行っています。また、監査委員は経営会議やオフィサーズ・ミーティングその他重要な会議への出席、

1980年 4月㈱富士銀行入行2007年 4月㈱みずほコーポレート銀行執行役員　営業第十三部長2009年 4月同行常務執行役員　営業担当役員2011年 6月同行常務取締役　インターナショナルバンキングユニット統括役員2013年 4月㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員　国際ユニット担当副社長㈱みずほ銀行副頭取執行役員　MHCB国際ユニット連携担当副頭取㈱みずほコーポレート銀行取締役副頭取　国際ユニット担当副頭取2013年 6月㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長国際ユニット担当副社長2013年 7月㈱みずほ銀行　取締役副頭取　国際ユニット担当副頭取2014年 4月同行取締役頭取2017年 4月同行取締役会長2019年 4月同行常任顧問2023年 4月㈱みずほフィナンシャルグループ顧問(現)2024年 6月当社取締役(現)　報酬委員会委員長(現)

② 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況当社は、経営に関して効率性・機動性と監督のバランスを重視しています。当社の取締役会は9名の取締役にて構成され、そのうち社外取締役5名、社内取締役4名(うち執行役を兼務する取締役2名)となっています。この構成は、当社事業に精通した社内取締役の知見と社外取締役が有する広い経験・見識との間のバランスにより、取締役会による適切な意思決定や監督を行うことに効果を発揮しています。当社は、指名委員会等設置会社として、業務の執行の決定を積極的に執行役に委任し、経営の効率性・機動性の向上に努めています。取締役会は、執行役の職務の執行の適正性や公正性を監督しています。当社は、各々、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に独立した権限を与え、会社の経営に関する特に重要な事項についての監督機能を強化しています。また、当社は、ＣＥＯの意思決定補助機関として、経営会議を設置しています。経営会議は当社グループにおける業務執行方針及び執行に関する重要事項について審議を行います。

また、経営課題、事業展開の方向性及び業務執行状況等について、情報を共有し理解の統一を図る場として、オフィサーズ・ミーティングを設置しています。オフィサーズ・ミーティングはＣＥＯ、執行役、執行職及びグループオフィサーにて構成され、その議長をＣＥＯが務めています。当社はこれらにより、業務執行の効率性・機動性を適切に確保しています。上記のコーポレートガバナンス体制を構成する機関等の名称、目的・権限及び構成員の氏名は次のとおりです。 有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在の状況(法定の機関)名称目的・権限構成員の氏名取締役会経営の基本方針の決定等の法定決議(業務執行の決定の執行役への委任を含む。)及び執行役

② 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況当社は、経営に関して効率性・機動性と監督のバランスを重視しています。当社の取締役会は9名の取締役にて構成され、そのうち社外取締役5名、社内取締役4名(うち執行役を兼務する取締役2名)となっています。この構成は、当社事業に精通した社内取締役の知見と社外取締役が有する広い経験・見識との間のバランスにより、取締役会による適切な意思決定や監督を行うことに効果を発揮しています。当社は、指名委員会等設置会社として、業務の執行の決定を積極的に執行役に委任し、経営の効率性・機動性の向上に努めています。取締役会は、執行役の職務の執行の適正性や公正性を監督しています。当社は、各々、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に独立した権限を与え

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役市　井　明　俊1963年 5月 8日生1986年 4月当社入社2008年12月当社自動車事業本部自動車軸受本部副本部長2012年 6月当社インド総支配人2015年 6月当社執行役　経営企画本部副本部長2016年 6月当社経営企画本部長　アジア担当2017年 4月当社執行役常務2017年 6月当社取締役(現)2019年 4月当社代表執行役専務　社長補佐　管理担当　ＩＲ室担当2019年 6月当社報酬委員会委員2020年 4月当社欧米担当2021年 4月当社代表執行役社長・ＣＥＯ(現)2021年 6月当社指名委員会委員(現)(注)2859取締役鈴　木　啓　太1965年 3月11日生1987年 4月当社入社2015年 6月当社財務本部グループ管理部長2018年 4月当社執行役財務本部副本部長2019年 4月当社経営企画本部副本部長2020年 4月当社執行役常務財務本部長2023年 4月当社代表執行役専務・ＣＦＯ(現)2023年 6月当社取締役(現)　報酬委員会委員(現)(注)2318取締役野　上　宰　門1960年 9月19日生1984年 4月当社入社2011年 2月当社産業機械事業本部副本部長2011年 6月当社執行役2013年 6月当社取締役(現)　執行役常務経営企画本部長　ＩＲ・ＣＳＲ室担当2015年 6月当社代表執行役専務報酬委員会委員　社長補佐　管理担当アジア担当　コーポレート経営本部長2017年 6月当社代表執行役専務・ＣＦＯ2019年 4月当社代表執行役副社長・ＣＦＯ2021年 6月当社報酬委

② 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会及び指名・監査・報酬の3つの委員会に参画し、経営の基本方針などの決定と執行役の職務の執行の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えています。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社との間に特別の関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としています。なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を設けており、その内容は、当社ウェブサイトでご覧いただけます。(https://www.nsk.com/jp-ja/company/about-us/corporate-governance/#cg03)当社の有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在の社外取締役は小原好一、津田純嗣、泉本小夜子、藤塚主夫、林信秀の5氏です。

また、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)が承認可決されると、当社の社外取締役は津田純嗣、泉本小夜子、藤塚主夫、林信秀、鹿島章の5氏となる予定です。社外取締役各氏は、当社の定める社外取締役の独立性に関する基準及び、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていますので、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社との関係の具体的な内容は次のとおりですが、いずれも特別の利害関係にありません。また、その他に開示すべき利害関係はありません。小原好一氏は、2019年7月以降、前田建設工業㈱の業務執行に従事していません。当社は同社と取引がありますが、その取引額は同社の売上高の0.1％未満であり、特別な利害関係はありません。津田純嗣氏は、2022年6月以降、㈱安川電機の業務執行に従

② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。取締役会は経営の基本方針などの重要な経営事項の決定にあたるとともに、業務執行の決定を執行機関へ積極的に委任し、執行状況を適切に監督します。当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、執行機関は、『中期経営計画2026』に則り、3つの経営課題である「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」に取り組みます。また、ＣＥＯを委員長とするコアバリュー委員会は、コアバリュー推進・強化のための方針の議論や関連リスクの共有を通して、全社的課題を設定し、それらの解決に向けた提言と進捗のモニタリングを行うことによって、当社のサステナビリティ活動を推進します。

②リスク管理当社グループにおいて、全社及びサステナビリティ分野の主要なリスクを検討するプロセスは、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載のとおりです。 ③戦略当社グループは、重点的に取り組むべきサステナビリティの分野をマテリアリティ(重要課題)として、9項目を特定しました。企業理念のもと、これらの項目について取り組むことで、社会課題解決への貢献と企業としての持続的成長の両立を目指していきます。当社グループでは、社会課題などの外部環境の変化が事業に与える影響に加え、会社の活動が外部のステークホルダーや環境・社会に与える影響を評価するダブルマテリアリティの考え方に基づき項目を特定し、執行部門の代表者により構成される経営会議の審議

①ガバナンス当社グループは、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。取締役会は経営の基本方針などの重要な経営事項の決定にあたるとともに、業務執行の決定を執行機関へ積極的に委任し、執行状況を適切に監督します。当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、執行機関は、『中期経営計画2026』に則り、3つの経営課題である「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」に取り組みます。また、ＣＥＯを委員長とするコアバリュー委員会は、コアバリュー推進・強化のための方針の議論や関連リスクの共有を通して、全社的課題を設定し、それらの解決に向けた提言と進捗のモニタリングを行うことによって、当社のサステナビリティ活動を推進します。

④指標及び目標人的資本経営の3つの目指す姿に向けて、全ての施策に、KPIとその目標を定めて取り組んでいます。施策には、エンゲージメント調査結果から抽出された課題に対する施策も含んでいます。「人的資本の価値最大化」は、これら一つひとつの取り組みの成果を積み上げることで実現できると考えており、目標に向けて、施策の進捗状況を定期的にモニタリングしています。 多様な人材が集まる会社 スコープ2025年3月期実績2027年3月期目標従業員における多様性比率(女性、キャリア採用、外国籍社員) (注2、3)日本29％35％  多様な人材がスキル/能力を伸ばし成長できる会社 スコープ2025年3月期実績2027年3月期目標新人事制度の導入・運用日本管理職向け新人事制度の導入完了組合員向け人事制度の導入グローバルポストにおける現地化比率 (注4)グローバル72％70％以上を維持デジタル人材基礎プログラム受講人数 (注5)日本約4,200名 大規模展開と定着化 実践研修によるスペシャリスト育成デジタル人材中級プログラム受講人数 (注5)日本約1,200名  安全で健全な職場 スコープ2025年3月期実績2027年3月期目標休業度数率 (注6)グローバル0.150.10健康経営優良法人認定継続 (注3)日本健康経営優良法人認定認定継続 (注) 1　特に記載がない限り、一部グループ会社を含みます。     2　意思決定層における多様性を重視しており、管理職及びスタッフ層(総合職同等)での多様性比率です。     3　対象は提出会社です。 4　当社は、海外事業の拡大に伴い、各地域で現地主体の機動的な事業運営を可能とする体制の構築を目指し、マネジメント層の現地化を図ってきました。地域統括における事業運営上の重要なポストをグローバルポストと定め、その多くに現地の社員が就き、現地主導で事業拡大を展開して

③戦略企業理念を実現し、社会課題解決への貢献とNSKグループの持続的成長を両立していくためには、多様な人材の活躍が不可欠です。当社は「人材方針」で、経営姿勢で謳う「社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する」(注)ことを明確にするとともに、従業員一人ひとりが企業の貴重な財産であることを掲げています。また、「人材戦略」として、「多様な人材の活用」「いきいきと働き続ける職場づくり」「成長に資する機会と場の提供」という3つの柱で公平で個を活かす活力ある職場づくりを推進しています。 『中期経営計画2026』の経営課題である「経営資源の強化」の主要施策の一つが「人的資本の価値最大化」です。経営戦略を確実かつタイムリーに実行していくためには、明確なKPIを伴った人材戦略との連動が不可欠です。当社は人的資本の価値最大化を、多様な人材一人ひとりが個性を最大限に発揮し、さらには挑戦することで可能性を広げ、成長し続けられる状態を生み出すことと考えており、次の目指すべき3つの姿を掲げて取り組みを推進しています。(注)社員とは、NSKグループで働くすべての人を指します。

④指標及び目標『中期経営計画2026』の3つの経営課題と取り組みや非財務目標は、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（2）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。サステナビリティに関する取り組みは、当社グループウェブサイトをご参照ください。https://www.nsk.com/jp-ja/company/sustainability/

① 【ストックオプション制度の内容】　会社法第236条、第238及び第240条の規定に基づく、ストックオプションの概要は次のとおりです。決議年月日2015年7月29日付与対象者の区分及び人数（名）取締役(12名)、執行役(29名)、使用人(56名)及び当社関係会社の取締役のうち、当社の取締役会が認めた者(12名)　計　109名新株予約権の数(個) (注)1  4,610［4,510］ (注)2新株予約権の目的となる株式の種類 (注)1普通株式単元株式数は100株新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1461,000 ［451,000］(注)3新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)11,806 (注)4新株予約権の行使期間 (注)1自　2015年8月21日至　2025年7月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格         1,806資本組入額         903新株予約権の行使の条件 (注)1①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使の時点において当社の取締役、執行役、使用人、相談役、顧問または関係会社の取締役、執行役員、顧問その他これらに準ずる地位であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、その地位を失った後も、その日から2年が経過する日(但し、権利行使期間内)までに限り、行使することができる。②新株予約権者は、新株予約権個数の全部または一部につき行使することができる。但し、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1

執行役の報酬体系のイメージ基本報酬業績連動報酬短期業績連動報酬中長期業績連動型株式報酬 (イ)基本報酬　基本報酬は、執行役の役位に応じた額を決め、また、代表権を有する執行役には、加算を行います。 (ロ)業績連動報酬　業績連動報酬は短期業績連動報酬と中長期業績連動型株式報酬で構成されます。(i)短期業績連動報酬　収益力の強化、株主資本の効率化、企業価値向上などの経営目標に整合する指標として、営業利益率、ROE、キャッシュ・フロー、売上高に対する新商品売上高比率並びにCO2排出量削減、安全及び品質向上等のESGに関する課題の目標達成度を指標として用い、短期業績連動報酬の額を決定します。更に、個人別の報酬額は、担当する職務の業績達成度等を勘案して支給します。 (ii)中長期業績連動型株式報酬　持続的な企業価値の向上に対する執行役の貢

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】　(当社取締役及び執行役に対する株式給付信託)当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会の決議を経て、当社の取締役及び執行役に対し、信託を活用した株式報酬制度「株式給付信託」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しています。なお、役員に対する本制度によるインセンティブプランを継続しており、給付すべき株式数の増加が見込まれることから、当社株式の取得資金を株式給付信託に確保するために、金銭を追加拠出しました。 1　本信託の概要①名称　　　　　　　：株式給付信託②委託者　　　　　　：当社③受託者　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社　                    (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)④受益者　　　　　　：当社の取締役及び執行役(以下、併せて「対象役員」といいます。)を退任　　　　　　　　　　　　した者のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者⑤信託管理人　　　　：当社と利害関係のない第三者⑥信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)⑦本信託契約の締結日：2016年8月25日⑧金銭を信託した日　：2016年8月25日⑨信託の期間　　　　：2016年8月25日から信託が終了するまで　　　　　　　　　　  (特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。) 2　本信託における当社株式の取得内容①取得する株式の種類　　　　　　　：当社普通株式②株式の取得資金として信託した金額：1,683,949,960円③取得株式数　　　　　　　　　　　：2,073,830株④株式の取得方法　　　　　　　　　：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得⑤株式の取得日　　　　　　　　　　：2016年

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が中・長期的観点も含め連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、次のとおりです。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社は、経営陣の主要なリスク認識を基にグループ全体を対象にリスク・アセスメントを実施し、経営会議にてリスク重要度を決定し、取締役会にも報告しています。リスク・アセスメントのプロセスにおいては、リスクを発生可能性と影響度の二軸で評価し、さらに総合的な重要度に従い数段階に管理レベルを分けています。また、抽出したリスクは、当連結会計年度末時点での残余リスクに基づき評価していますが、対応策を講じることでその発生可能性と影響度を低減することを意図しています。管理レベルの高い重要リスクへの対応策の進捗状況を定期的に経営陣に報告する仕組みを構築しています。 2025年度の重要リスクは次の表のとおりです。

代表的リスクと対応策リスク項目代表的リスク内容対応策1技術革新に係るリスク・技術革新に伴う市場の変化や顧客の技術要求に開発対応が遅れるリスク・中長期方針に基づく開発計画の管理・運営の徹底・オープンイノベーションやアライアンスの活用2安全・防火及び自然災害に係るリスク・自然災害・パンデミック等へのBCP対応不備が操業に影響するリスク・重大な労働災害が発生するリスク・火災発生により操業が停止するリスク・影響度分析を通じた優先付けと具体的対策の特定・実施・重点拠点の管理体制強化と防止活動充実・グループ内教育活動の充実3品質に係るリスク・重大な品質問題の発生リスク・品質保証体制の不備により問題への対応力が低下するリスク・品質データの偽装、改ざんリスク・過去案件の分

②リスク管理当社グループにおいて、全社及びサステナビリティ分野の主要なリスクを検討するプロセスは、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしています。『中期経営計画2026』においては、配当性向30％～50％に加えて、DOE(親会社所有者帰属持分配当率)2.5％を下限の目安とする目標を掲げて、株主の皆様へ安定的・継続的な配当を実施する方針です。また、機動的な資本政策の手法として、自己株式の取得も選択肢の一つと認識しています。自己株式の取得は、キャッシュ・ポジションや株式市場の動向等を勘案して適切かつ機動的に実施したいと考えており、これらの実行にあたっては、財務状況等を勘案して適切に決定していきます。当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえた上で当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり17円といたします。なお、昨年12月3日に1株につき17円の中間配当を実施しましたので、年間での配当金は前期から4円増配の1株につき34円となります。

決議年月日配当金の総額　(百万円)１株当たり配当額　(円)2024年10月31日取締役会決議8,43617.002025年5月23日取締役会決議8,43617.00 　(注) 配当金の総額は、百万円未満を切り捨てています。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2023年8月25日△51,268500,000－67,176－77,923 　(注) 当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、取締役会から委任された当社取締役代表執行 　　　役社長の決定に基づき、2023年8月25日付で自己株式51,268,104株の消却を実施しました。これにより、発行済       株式総数残高は500,000,000株となっています。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式500,000,000500,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株計500,000,000500,000,000－－ (注)　「提出日現在発行数」には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

① 【発行済株式】     2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式3,724,000－単元株式数は100株(相互保有株式)普通株式695,000－同上完全議決権株式(その他)普通株式495,214,4004,952,144同上単元未満株式普通株式366,600－－発行済株式総数 500,000,000－－総株主の議決権 －4,952,144－  (注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式 6,960,300株（議決権69,603個）が含まれています。　　　2 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式、相互保有株式、株式給付信託に係る信託口が所有する株式が次のとおり含まれています。自己保有株式 64株相互保有株式NSKワーナー㈱98株 八木工業㈱　　　（自己名義）　　　　　　　　（他人名義）64株51株株式給付信託に係る信託口が所有する株式80株

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目8番1号80,35116.19株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目8番12号32,7206.59明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目1番1号27,6265.56富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町二丁目2番2号22,4004.51日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目6番6号22,0344.43株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目5番5号13,6582.75日本精工取引先持株会東京都品川区大崎一丁目6番3号11,0742.23日本精工社員持株会東京都品川区大崎一丁目6番3号9,2951.87ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １, ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南二丁目15番1号)8,5841.72株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)東京都中央区晴海一丁目8番12号6,9601.40計－234,70747.29 (注) 1　株式数は、千株未満を切り捨てています。

2　上記以外に、当社は自己株式3,724,064株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.74％)を保有しています。また自己株式には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式6,960,380株は含めていません。 3　2024年4月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式1,700,000,000計1,700,000,000

② 【自己株式等】     2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     日本精工㈱東京都品川区大崎一丁目6番3号3,724,000－3,724,0000.74(相互保有株式)     NSKワーナー㈱東京都品川区大崎一丁目6番3号420,000－420,0000.08井上軸受工業㈱大阪府堺市美原区木材通二丁目2番87号200,000－200,0000.04八木工業㈱群馬県高崎市倉賀野町3121番地80074,20075,0000.01計－4,344,80074,2004,419,0000.88 　(注) 1 八木工業㈱は、日本精工取引先持株会(東京都品川区大崎一丁目6番3号)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は全て同持株会名義となっています。  2 上記には、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式6,960,380株を含めていません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　　取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告。但し、事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞株主に対する特典なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループは、事業の持続的成長、競争力の向上、新技術への開発投資を戦略的に行うことを基本方針としています。また、『中期経営計画2026』での「経営資源の強化」として、デジタル技術を活用し、事業変革を起こし続ける基盤を作ることを目標とし、生産においては「安全・品質・環境・コンプライアンス」のコアバリュー、生産の超安定化、グローバル生産の強化、新製品の生産対応の施策を進めています。当連結会計年度では、生産性向上及び設備更新、品質管理強化、DX推進、新製品の増強投資などに対し56,531百万円(対前期△1,946百万円)の設備投資を行いました。産業機械事業では、生産性向上・設備更新、トレーサビリティ強化、海外生産能力強化などに27,330百万円(対前期△3,539百万円)の投資を行いました。自動車事業では、生産性向上及び設備更新に加え、新製品の増強投資などに26,609百万円(対前期+1,637百万円)の投資を行いました。なお、設備投資額に非継続事業に分類した事業は含めていません。

セグメントの名称2025年3月期設備投資額(百万円)設備等の主な内容・目的産業機械27,330生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等自動車26,609新製品対応、生産性向上・設備更新、生産拠点の再編成、DX推進、安全・品質・環境対策等その他2,591鋼球生産設備等合計56,531

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

IFRS第18号の適用による連結財務諸表への影響は検討中です。（強制適用時期2027年1月1日、当社適用予定時期2028年3月期） (5) 表示方法の変更　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた616百万円は、「定期預金の預入によ

18．持分法適用会社に対する投資「第１［企業の概況］４［関係会社の状況］」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの記載を省略しています。 当社が保有するジョイント・ベンチャーに対する持分のうち、重要なものはNSKワーナー株式会社の普通株式(持分割合 50％)です。また、関連会社に対する持分のうち、重要なものはNSKステアリング＆コントロール株式会社の普通株式(持分割合 49.9％)です。これらの要約財務情報は次のとおりです。 (1)NSKワーナー株式会社                                                                (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度(2024年3月31日)(2025年3月31日)流動資産30,55424,902非流動資産20,42119,065資産合計50,97543,968流動負債8,9086,267非流動負債6,5735,684負債合計15,48111,952資本合計35,49332,016持分割合 (％)50.0％50.0％当社に帰属する持分17,74616,008連結調整4,1155,008帳簿価額21,86221,016   (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度(自 2023年4月 1日(自 2024年4月 1日   至 2024年3月31日)  至 2025年3月31日)売上高53,04046,012税引前利益7,3183,390当期利益6,1302,793その他の包括利益551354当期包括利益合計6,6823,147 　当社がNSKワーナー株式会社より受け取った配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,971百万円及び3,176百万円です。  (2)NSKステアリング＆コントロール株式

26．金融商品(1) 資本管理当社グループは、持続的に成長を続け、企業価値を最大化するための資本管理を行っています。経営指標として、安定的な収益力を表わす営業利益率を重視するとともに、資産の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分利益率)及びROIC(投下資本利益率)の向上と、ネットD/Eレシオ(純有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分)の適切な管理を行います。 (2) 財務リスク管理当社グループは事業活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク)に晒されています。当社グループはこれらのリスクへ対応する為、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。 ①　市場リスク(a) 外国為替リスク当社グループは、国際的に事業活動を行っており、様々な通貨、主に米ドル及びユーロに関して生じる為替変動リスクに晒されています。外国為替リスクは、認識されている外貨建資産及び負債から発生しています。また、当社グループ各社は、為替変動リスクに対応するため、外貨建債権債務の均衡を図り、社内規定に従い必要に応じ先物為替予約によるリスクヘッジを行っています。 為替感応度分析連結会計年度末における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、米ドル及びユーロが1％上昇した場合に、連結会計年度の税引前利益に与える影響額は次のとおりです。但し、本分析においては、その他の変動要因(残高・金利等)は一定であることを前提としています。(単位：百万円) 通貨前連結会計年度(自　2023年4月 1日  至  2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日)税引前利益米ドル5250ユーロ△2△2  前連結会計年度末及び当連結会計年度末において存在する主な為替予約の詳細は次のとおりです。　(単位：百万円)種類前連

16．法人所得税(1) 繰延税金繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりです。 前連結会計年度繰延税金資産  (単位：百万円) 期首残高(2023年4月1日)純損益で認識された額その他の包括利益で認識された額連結範囲の異動による変動売却目的で保有する資産への振替期末残高(2024年3月31日)退職給付に係る負債1,60326,680△23,449△95－4,740固定資産-連結間内部利益20054－－－254税務上の繰越欠損金6,528△3,032－215△1,1142,596未払賞与4,338△330－△44－3,963棚卸資産3,982△348－△183－3,450その他14,083△52455△1,528－12,085合計30,73722,499△23,393△1,636△1,11427,091  繰延税金負債      退職給付に係る資産△5,134－5,134－－－減価償却費△1,562△2,535－526－△3,571固定資産圧縮積立金△1,75569－－－△1,686その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△10,513－488－－△10,024退職給付信託設定益△4,9004,900－－－－企業結合により識別された資産△3,536－△263－－△3,800その他△20,707914△0202－△19,590合計△48,1103,3485,359729－△38,673繰延税金資産(負債)の純額△17,37325,848△18,033△907△1,114△11,581 　(注)1　純損益で認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。2　英国子会社が有する税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は2,232百万円です。当該繰延税金資産は、第162期(2023年3月期)又は第163期(2024年3月期)に損失が生じてお

10．のれん及び無形資産(1) のれん及び無形資産の内訳 連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」の内訳は次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)のれん及び無形資産54,56862,728使用権資産1,9802,589合計56,54865,317  (2) のれん及び無形資産の増減表 のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。取得原価(単位：百万円) のれんソフトウェア特許権顧客関連資産技術関連資産商標権その他合計2023年4月1日残高15,54935,1376,0936,9491,2633,8902,60171,485取得－9,821487－－－6710,376処分－△5,436△360－－－△84△5,882外貨換算差額1,8511,42098371524681144,853その他－2174－－－△1220  連結範囲の異動による  変動－△1,413△2,161－－－△283△3,858  売却目的で保有する  資産への振替－－－－－－△303△3032024年3月31日残高17,40039,7464,0727,7861,4154,3592,11176,892取得－13,292335－－－－13,628処分－△3,662△401－－－△1△4,065外貨換算差額△133△242△1△59△10△33△5△487その他－660－－－－66  連結範囲の異動による  変動－△0△69－－－－△692025年3月31日残高17,26749,1993,9357,7271,4044,3262,10485,965   償却累計額、及び減損損失累計額(単位：百万円) のれんソフトウェア特許権顧客関連資産技術関連資産商標権その他合計2023年4月1日残高－△19,065△

14．リース取引当社グループは、借手として、主として事務所、従業員社宅及び生産工場における土地を賃借しています。リース契約には延長(解約)オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限はありません。 使用権資産の帳簿価額及び減価償却費は次のとおりです。  (単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地無形資産合計前連結会計年度(2024年3月31日)の帳簿価額13,8822,3411,4093,6821,98023,296使用権資産の前連結会計年度における減価償却費3,5958096401593435,548当連結会計年度(2025年3月31日)の帳簿価額6,6792,2101,3263,3982,58916,204使用権資産の当連結会計年度における減価償却費2,7608625861524804,843  リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー総額は次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー総額10,1078,667  借手のリースに関連する費用及び収益の内訳は次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)リース負債に係る金利費用300286短期リース費用2,7031,805少額資産のリース費用1,5091,437変動リース料3739サブリース収入389373  使用権資産の増加額は次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当

９．有形固定資産(1)有形固定資産の内訳連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)有形固定資産343,631331,291使用権資産21,31613,615合計364,947344,906  (2)有形固定資産の増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。取得原価(単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年4月1日残高300,260823,280117,61340,78730,4201,312,363　取得472521426043,76945,190　処分△1,410△19,875△2,714－△229△24,229　建設仮勘定からの振替5,35830,8155,055111△41,341－　外貨換算差額10,99344,3327,2555831,43564,600　その他△222△1,5585△7△262△2,045  連結範囲の異動による  変動△34,083△111,903△16,105△4,002△2,441△168,536  売却目的で保有する  資産への振替△883△9,193△1,392△586△146△12,2022024年3月31日残高280,485756,418110,14536,88731,2031,215,140　取得296805338535,94637,391　処分△1,923△16,655△3,535△90△179△22,384　建設仮勘定からの振替7,67027,6055,10028△40,404－　外貨換算差額△1,838△6,772△956△42△344△9,954　その他△27217331△11△313△392  連結範囲の異動による

15．引当金引当金の内訳は次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)環境対策引当金42－その他4271,322流動負債合計4691,322環境対策引当金839728その他226159非流動負債合計1,065887  引当金の増減内訳は次のとおりです。(単位：百万円) 環境対策引当金その他合計2024年3月31日残高8816541,535　期中計上額3241,4711,796　期中減少額(目的使用)△289△487△777　期中減少額(戻入れ)△143△2△146　その他△44△153△1982025年3月31日残高7281,4812,209  　環境対策引当金建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)等の除去、処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。 経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでいます。 　その他「その他」には、リストラクチャリング引当金が含まれており、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ、390百万円、1,226百万円です。

29．関連当事者(1) 関連当事者との取引当社グループと関連当事者との取引金額及び未決済金額は次のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日) (単位：百万円)種類名称関連当事者関係の内容取引金額未決済残高ジョイント・ベンチャーNSKワーナー㈱自動車関連製品の購入48,04110,242関連会社NSKステアリング＆コントロール㈱自動車関連製品の購入 (注4)－13,444従業員のための退職後給付制度日本精工㈱退職給付信託退職給付信託資産の一部返還35,000－ （注）1　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しています。　　　2　製品の購入については、関連当事者の総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。　　　3　連結子会社との取引は、連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。　　　4　第163期(2024年3月期)第2四半期連結会計期間より、NSKステアリング＆コントロール株式会社(以下「NS&C」)          は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。         当社とNS&Cの間の自動車関連製品の購入等の取引金額は、当社が代理人として行った取引のため、当該取引　　　　 金額については純額で表示しています。 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日) (単位：百万円)種類名称関連当事者関係の内容取引金額未決済残高ジョイント・ベンチャーNSKワーナー㈱自動車関連製品の購入36,8207,682関連会社NSKステアリング＆コントロール㈱自動車関連製品の購入 (注4)－13,804関連会社NSKステアリング＆コントロール㈱自動車関連製品の販売 (注4)－16,120従業員のための退職後給付制度日本精工㈱退職給付

21．売上高(1) 収益の分解  売上高は報告セグメントを以下のとおり地域別に分解しています。  なお、前連結会計年度より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類し、報告セグメ ントから除外しています。　前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)    (単位：百万円) 報告セグメントその他合計産業機械自動車計日本79,151170,457249,60821,487271,096米州60,67583,188143,864540144,405欧州62,95638,195101,1526,899108,051中国84,33865,597149,9364,300154,236その他アジア57,72451,382109,1061,971111,077合計344,846408,821753,66735,199788,867 (注) 1　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2　国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。3　日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域　米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等　欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等　その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等     4　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)    (単位：百万円) 報告セグメントその他合計産業機械自動車計日本82,482159,557242,04019,240261,280米州62,37186,924149,296663149,960欧州57,25935,65692,9157,06299,977中国101,14

NS&C及び同社の子会社に係る持分法による投資利益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。 (2) セグメント毎の売上高及び業績報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。 前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)(単位：百万円) 報告セグメント その他(注1) 合計 調整額(注2) 連結産業機械 自動車 計売上高 　外部顧客への売上高344,846 408,821 753,667 35,199 788,867 － 788,867　セグメント間の売上高－ －

19．資本及びその他の資本項目(1) 発行済株式及び自己株式前連結会計年度 期首残高(2023年4月1日)増　　加減　　少期末残高(2024年3月31日)授権株式数(無額面普通株式)1,700,000,000－ － 1,700,000,000発行済株式数(無額面普通株式)551,268,104－51,268,104500,000,000自己株式数38,152,17225,012,06051,847,90611,316,326 (注) 1　自己株式の株式数には、株式給付信託の信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度において、7,090,080株含まれています。2　発行済株式は全額払込済みです。3　当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、取締役会から委任された当社取締役代表執行役社長の決定に基づき、2023年8月25日付で自己株式51,268,104株の消却を実施しました。　(自己株式変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりです。単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 　   1,749株持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 　　  　 10,311株取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加                    25,000,000株減少数の内訳は、次のとおりです。単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　2株株式給付信託における株式給付等　　　　　　　　　　　　　   　   579,800株自己株式の消却による減少                                        51,268,104株　当連結会計年度 期首残高(2024年4月1日)増　　加減　　少期末残高(2025年3月31日)授権株式数(無額面普通株式)1,700,000,000－

③　ジョイント・ベンチャージョイント・ベンチャーとは、共同支配を有する当事者が他の企業等の純資産に対する権利を有するジョイント・アレンジメントをいいます。ジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を用いて会計処理しています。　(2) 企業結合企業結合については、取得法によって会計処理しています。企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分及びのれんは、取得日(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しています。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しています。被取得企業の非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産に非支配持分比率を乗じた

新体制に移行してから約2年が経過し、当初よりJISとともに取り組んでいた4つの改善施策のうち、「収益性改善に向けた更なる構造改革の推進」「スタンド・アローン化の推進(ガバナンス構造・プロセスの見直し)」「モニタリング体制の強化」に目途が立ち、2024年度は黒字化するなど収益体質の改善が実現しました。一方で、近年の自動車部品業界を取り巻く環境は大きく変化しており、これまで以上に機動的な対応が求められることからJISと協議の上、当社主導で残る「ストラテジック・パートナーとのアライアンスの検討」に取り組むこととし本取引に伴いNS&C及び同社の子会社を当社の子会社とすることとしました。 (2) 本取引の概要・異動する子会社(NSKステアリング＆コントロール株式会社)①異動前の当社所有株式数普通株式 10,000株(議決権の数：10,000個)(議決権所有割合：49.9％)②JISより取得予定の株式数A種種類株式 10,041株(議決権の

※1  関係会社との取引高は次のとおりです。  前事業年度(自  2023年4月 1日至  2024年3月31日)当事業年度(自  2024年4月 1日至  2025年3月31日)営業取引による取引高    売上高121,160百万円122,536百万円仕入高144,882 118,433 営業取引以外の取引による取引高79,822 61,096

※3  偶発債務  前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)保証債務63,235百万円58,555百万円内、関係会社の銀行借入に対する　　債務保証62,699 58,073 　　関係会社の銀行保証等に対する　　債務保証535 481

(収益認識関係)連結財務諸表注記　21. 売上高に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 区分前事業年度当事業年度(2024年3月31日)(2025年3月31日)  子会社株式137,844109,647  関連会社株式7,6487,648 合計145,492117,295

(重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法です。その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法です。 ２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、原材料及び仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。 ３. 固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)及び無形固定資産(リース資産を除く)は定額法です。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金期末の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しています。(2) 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しています。(3) 役員株式給付引当金当社の取締役及び執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。(4) 従業員株式給付引当金当社及び一部子会社の一部役職員に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。(5) 環境対策引当金建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分に関する支出に備えるため、

(重要な会計上の見積り)財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。 　　財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。１．繰延税金資産の回収可能性(1) 科目名及び当事業年度計上額 科目名前事業年度当事業年度  繰延税金資産（評価性引当額控除前）63,659百万円63,850百万円　評価性引当額△31,371百万円△41,913百万円  (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(6)見積り及び判断の利用　の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。 ２．確定給付制度債務の測定(1) 科目名及び当事業年度計上額 科目名前事業年度当事業年度　前払年金費用41,868百万円16,136百万円  (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(6)見積り及び判断の利用　の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。 　３．関係会社株式の評価　　(1) 科目名及び当事業年度計上額 科目名前事業年度当事業年度  関係会社株式145,492百万円117,295百万円　関係会社出資金40,243百万円40,243百万円  　　(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報当社は、関係会社株式について、期末における株式の時価が著しく下落し、回復の可能性が見込めない場合に、評価損を計上することとしています。回復の可能性については、関係会社の事業計画等に基

(重要な後発事象)　　ステアリング事業会社株式の譲受契約締結について　　当社は、2025年5月12日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)との間で、JISが保有する当社の持分法適用関連会社であるNSKステアリング＆コントロール株式会社(以下「NS&C」)の全株式を当社が取得することにより支配を獲得することを内容とする株式譲渡契約を締結しました。当社によるNS&C株式の取得(以下「本取引」)に伴いNS&Cは、当社の子会社となる予定です。 (1) 本契約の背景・目的　　NS&Cは、当社のステアリング事業をグローバルに統括する子会社でしたが、2023年8月1日以降、JISが議決権の50.1％、当社が49.9％を保有する持分法適用会社となり、様々な改善施策に取り組んできました。　新体制に移行してから約2年が経過し、当初よりJISとともに取り組んでいた4つの改善施策のうち、「収益性改善に向けた更なる構造改革の推進」「スタンド・アローン化の推進(ガバナンス構造・プロセスの見直し)」「モニタリング体制の強化」に目途が立ち、2024年度は黒字化するなど収益体質の改善が実現しました。　一方で、近年の自動車部品業界を取り巻く環境は大きく変化しており、これまで以上に機動的な対応が求められることからJISと協議の上、当社主導で残る「ストラテジック・パートナーとのアライアンスの検討」に取り組むこととし本取引に伴いNS&C及び同社の子会社を当社の子会社とすることとしました。 (2) 本取引の概要　・異動する子会社(NSKステアリング＆コントロール株式会社)① 異動前の当社所有株式数普通株式 10,000株(議決権の数：10,000個)(議決権所有割合：49.9％)② JISより取得予定の株式数A種種類株式

(税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産    未払賞与3,128百万円3,056百万円退職給付引当金24,703 11,499 関係会社株式評価損29,398 39,275 投資有価証券評価損387 256 減損損失287 － 繰越外国税額控除－ 1,420 繰越欠損金－ 3,403 その他5,754 4,937 繰延税金資産小計63,659 63,850 評価性引当額△31,371 △41,913 繰延税金資産合計32,287 21,937      繰延税金負債    固定資産圧縮積立金△1,650 △1,638 その他有価証券評価差額金△8,223 △7,365 その他△320 △967 繰延税金負債合計△10,194 △9,971 繰延税金資産(負債)の純額22,093 11,965   ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)    交際費等永久に損金算入されない項目6.0 0.5 受取配当等永久に益金算入されない項目△16.5 △22.8 評価性引当額の変動3.3 21.7 税額控除△5.4 △1.0 海外配当に係る源泉税2.6 3.3 組織再編による影響△11.2 △1.1 税率変更による影響－ △0.9 その他0.4 △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率9.7 29.6   ３. 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告

※1  関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりです。  前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)短期金銭債権        　67,523百万円80,561百万円長期金銭債権　　　　　　　　11,029 10,250 短期金銭債務　　　　　　　　85,726 84,210 長期金銭債務　　　　　　　　194 111

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高67,17677,92336878,292当期変動額    剰余金の配当－－－－積立金の積立－－－－積立金の取崩－－－－当期純利益－－－－自己株式の取得－－－－自己株式の処分－－△11△11自己株式の消却－－△47,536△47,536利益剰余金から資本剰余金への振替－－47,17947,179株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－－－当期変動額合計－－△368△368当期末残高67,17677,923－77,923   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,2923,913119,76654,807188,779当期変動額     剰余金の配当－－－△15,263△15,263積立金の積立－－20,000△20,000－積立金の取崩－△152－152－当期純利益－－－64,02964,029自己株式の取得－－－－－自己株式の処分－－－－－自己株式の消却－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－△47,179△47,179株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－－－－当期変動額合計－△15220,000△18,2611,586当期末残高10,2923,761139,76636,545190,365    株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△35,751298,49721,55021,550310320,357当期変動額      剰余金の配当－△15,263－－－△15,263積立金の積立－－－－－－積立金の取崩－－－－

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(2) 【その他】①　当連結会計年度における半期情報等 第1四半期連結累計期間(自  2024年      4月 1日 至  2024年       6月30日) 中間連結会計期間(自  2024年      4月 1日 至  2024年       9月30日)第3四半期連結累計期間(自  2024年       4月 1日 至  2024年       12月31日)当連結会計年度(自  2024年       4月 1日 至  2025年        3月31日)売上高(百万円)200,495397,643596,921796,667税引前利益又は税引前中間(四半期)利益 (百万円)5,1537,73512,85425,100親会社の所有者に帰属する当期(中間)(四半期)利益(百万円)1,9021,9693,93110,647基本的１株当たり当期(中間)(四半期)利益(円)3.894.038.0421.78   第1四半期連結会計期間(自  2024年      4月 1日 至  2024年       6月30日) 第2四半期連結会計期間(自  2024年      7月 1日 至  2024年       9月30日)第3四半期連結会計期間(自  2024年      10月 1日 至  2024年       12月31日)第4四半期連結会計期間(自  2025年       1月 1日 至  2025年        3月31日)基本的１株当たり四半期利益(円)3.890.144.0213.74 (注)1 売上高、税引前利益又は税引前中間(四半期)利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し      ています。また、親会社の所有者に帰属する当期(中間)(四半期)利益、基本的1株当たり当期(中      間)(四半期)利益は、継続事業及び非継続事業の合算を

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第163期)自　2023年 4月 1日至　2024年 3月31日2024年6月27日関東財務局長に提出。(2)内部統制報告書事業年度(第163期)自　2023年 4月 1日至　2024年 3月31日2024年6月27日関東財務局長に提出。(3)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出(株主総会における議決権行使の結果)2024年7月1日関東財務局長に提出。(4)訂正発行登録書  2024年7月1日関東財務局長に提出。(5)発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類  2024年8月29日関東財務局長に提出。(6)半期報告書及び確認書第164期中自　2024年 4月 1日至　2024年 9月30日2024年11月6日関東財務局長に提出。(7)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)2025年1月17日関東財務局長に提出。(8)訂正発行登録書  2025年1月17日関東財務局長に提出。(9)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき提出(特定子会社の異動)2025年5月12日関東財務局長に提出。(10)訂正発行登録書  2025年5月12日関東財務局長に提出。