岡野バルブ製造

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、コア事業であるバルブの製造・保守と、ものづくりの強みを活かした新規事業の二軸を柱として、事業規模の拡大と企業価値の向上を図ると同時に、社会的な価値の創出を経営方針としております。 (2)経営戦略及び経営環境　当社は、売上規模の拡大を優先課題と位置づけ、コア事業の深化とともに、新たな成長分野の開拓を積極的に進めております。発電業界で培った信頼を礎に、ドローンやロボット技術、IoTなどのテクノロジーを駆使した設備点検・診断ソリューションの展開、製造受託の拡充など、既存の枠を超えた事業領域の拡張に取り組んでおります。今後もコア事業の深化と事業規模の拡大を通じて安定した収益基盤の確立を図りつつ、ロボティクスをはじめとする新技術への挑戦を続け、企業価値および株主価値のさらなる向上に努めてまいります。また、グループ全体として地域社会との共生にも積極的に取り組んでおります。様々な活動を通じて地域との交流を深め、地域の課題を解決し、地域創生に貢献していくことで企業価値を高めてまいります。

(3)対処すべき課題　当社グループが持続的に成長していくためには、コア事業であるバルブの製造・保守分野において、品質要求の高度化や競争環境の変化に対応し、技術力および生産効率の向上を図ることが重要な課題であります。また、ものづくりの強みを活かした新規事業については、ドローンやロボット技術、IoT を活用した設備点検・診断ソリューションの事業化を進める上で、技術開発の迅速化、市場開拓の加速、事業モデルの確立など、早期の収益化に向けて取り組むべき課題が存在しております。　さらに、創業以来100年にわたり産業と地域に支えられてきた企業として、産業・地域の再生や次世代育成に向けた取り組みを継続し、それらを企業価値向上に結び付けていくための体

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社1社、関連会社1社およびその他の関係会社1社により構成）は、バルブ事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。 バルブ事業………………当社は、バルブ製造販売部門において主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。また、メンテナンス部門において発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。製造工程およびメンテナンス部門における業務のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。なお、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。 （注）1　上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。2　上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は決算期変更に伴う経過期間となり、2024年12月1日から2025年9月30日までの10ヶ月間を連結対象期間とする変則決算となっております。このため、対前年同期比の記載は行っておりません。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調さを背景に底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇に伴う消費意欲の低下や、米国の関税政策転換に起因する世界経済の減速などが景気の下押し要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、14,547百万円となりました。総資産の増加の内訳は、流動資産の増加264百万円、固定資産の増加73百万円であります。主な要因は現金及び預金の増加511百万円、仕掛品の減少147百万円によるものであります。

負債につきましては前連結会計年度末に比べ484百万円減少し、2,546百万円となりました。負債の増加の内訳は、流動負債の減少188百万円、固定負債の減少295百万円であります。主な要因は買掛金の減少60百万円、未払費用の減少212百万円、未払消費税等の減少167百万円、賞与引当金の増加391百万円、契約負債の減少126百万円、長期借入金の減少280百万円によるものであります。純資産につきましては前連結会計年度末に比べ822百万円増加し、12,001百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加718百万円によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度における業績は、バルブ製造部門では、東海第二発電

2　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第123期の期首から適用して

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、主力製品である電力用バルブおよび発電所等の既存設備の保守・点検に関する客先ニーズに対応すべく、新技術・製品およびメンテナンス装置の研究開発などに重点的に取り組んでまいりました。また、事業競争力強化、商社機能の確立へ向けた活動（研究開発含む）として、海外製品の技術検証・品質調査を進めております。その他、新たに新事業に係る機器関連の研究開発活動の取り組みも進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は16百万円であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2013年４月当社入社2017年11月当社テクニカルサービス部東北事業所所長代理2017年12月岡野クラフト株式会社取締役2019年８月当社テクニカルサービス部東部統括2020年１月当社メンテナンス事業部長2020年２月当社執行役員メンテナンス事業部長2022年２月当社取締役兼メンテナンス事業部長2022年12月岡野クラフト株式会社代表取締役社長（現任）2023年２月当社取締役コア事業統括兼メンテナンス事業部長2025年２月当社取締役副社長コア事業統括兼メンテナンス事業部長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、法令の遵守に基づいた企業倫理の重要性を認識するとともに、公正な経営システムを構築・維持し、株主、顧客、取引先等の各ステークホルダーの立場に立った経営を行うことを基本と考えており、企業の継続的な成長・発展と長期的な企業価値の向上を図るための取り組みを実施しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、2016年2月26日開催の第116回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、取締役会の監督機能をより一層強化することでコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、経営の健全性と透明性を高めることを目的としたものであります。　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。1.取締役及び取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名及び監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成され、経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を行っております。原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しており、議長は代表取締役社長であります。取締役会においては主に次の内容について検討しております。・月次決算・資金繰り状況・受注、売上、利益、生産状況 各取締役の取締役会出席状況は次表の通りです。取締役氏名当事業年度に開催された取締役会出席状況岡　野　武　治12回中11回に出席丹　野　信　康12回中12回に出席木　村　浩　一12回中12回に出席石　田　　　仁12回中12回に出席菊　池　勇　太12回中12回に出席常盤木　龍　治12回中10回に出席寺　脇　　　豊12回中12回に出席相　浦　圭　太12回中11回に出席渕　上　耕

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、法令の遵守に基づいた企業倫理の重要性を認識するとともに、公正な経営システムを構築・維持し、株主、顧客、取引先等の各ステークホルダーの立場に立った経営を行うことを基本と考えており、企業の継続的な成長・発展と長期的な企業価値の向上を図るための取り組みを実施しております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、2016年2月26日開催の第116回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、取締役会の監督機能をより一層強化することでコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、経営の健全性と透明性を高めることを目的としたものであります。　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。1.取締役及び取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名及び監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成され、経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を行っております。原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しており、議長は代表取締役社長であります。取締役会においては主に次の内容について検討しております。・月次決算・資金繰り状況・受注、売上、利益、生産状況 各取締役の取締役会出席状況は次表の通りです。取締役氏名当事業年度に開催された取締役会出席状況岡　野　武　治12回中11回に出席丹　野　信　康12回中12回に出席木　村　浩　一12回中12回に出席石　田　　　仁12回中12回に出席菊　池　勇　太12回中12回に出席常盤木　龍　治12回中10回に出席寺　脇　　　豊12回中12回に出席相

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は、相浦圭太氏および渕上耕司氏の2名であり、両氏は監査等委員であります。　相浦圭太氏は、税理士としての専門的知見および上場会社での監査役としての経験に基づく高い見識を有していることから、当社の業務執行を監督するのに適切な人材と判断し選任しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。渕上耕司氏は、税理士としての豊富な経験および企業会計、税務に関する高度な専門知識を有していることから、当社の業務執行を監督するのに適切な人材と判断し選任しております。なお、同氏は渕上税理士事務所の代表であり、当社と同事務所との間には業務委託契約がありますが、その金額は僅少であるため、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。これ以外の人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

当社は、社外取締役を選任するにあたり当社からの独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、専門的な知識や知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能および役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、それらを総合的に判断し選任しております。 ③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を開催しております。その中で、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報交換および意見交換を行っております。また、その他にも必要に応じて会合を開いており、双方

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンスおよびリスク管理当社グループは地球環境の改善が人類共通の課題であるとの認識を前提として、取締役会において事業計画および環境問題に関する対応方針などを策定しております。サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別、評価、管理についても同様に取締役会において行っております。 (2）戦略当社グループは環境方針をホームページへ掲載しており、環境負荷の低減に積極的に取り組み、「環境負荷の低減と環境汚染の防止」「二酸化炭素排出量の削減」「廃棄物排出量の削減」「グリーン調達」等、地球環境の保全と改善に向けた行動指針により活動を推進しております。

人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針としましては、現在当社グループの取締役会においては、女性および外国人の取締役は存在しておりませんが、経営に必要な知識・経験・能力を備えた多様な人材による適正規模かつバランスのとれた構成としております。また、社員の自主的なキャリア形成を推進するため、将来のキャリアや必要な業務経験などを各個人が計画し、半年毎に会社と意見交換を行うキャリアパス制度を実施しております。さらには、多様な人材の受け入れや社員のモチベーション向上を目的として、有給休暇、育休、産休の取得推進に加えて、人事制度や就業に係る規程の見直しについても随時行っております。 (3）指標及び目標　当社グループは環境省が策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証を取得しており、継続的に環境への取り組みを行っております。数値目標および活動目標は次の通りです。 ①二酸化炭素排出量の削減　環

また、当社グループでは、男女ともに全社員がその能力を十分に発揮し、働きやすい職場環境を整えるため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次のように策定しております。・社員1月当たりの平均残業時間を15時間以内

人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針としましては、現在当社グループの取締役会においては、女性および外国人の取締役は存在しておりませんが、経営に必要な知識・経験・能力を備えた多様な人材による適正規模かつバランスのとれた構成としております。また、社員の自主的なキャリア形成を推進するため、将来のキャリアや必要な業務経験などを各個人が計画し、半年毎に会社と意見交換を行うキャリアパス制度を実施しております。さらには、多様な人材の受け入れや社員のモチベーション向上を目的として、有給休暇、育休、産休の取得推進に加えて、人事制度や就業に係る規程の見直しについても随時行っております。

(3）指標及び目標　当社グループは環境省が策定した環境マネジメントシステムであるエコアクション21の認証を取得しており、継続的に環境への取り組みを行っております。数値目標および活動目標は次の通りです。 ①二酸化炭素排出量の削減　環境経営目標　　基準年度：2022年　　2025年度：5％削減　2026年度：6％削減②化学物質の適正管理③グリーン購入の推進、切替④業務改善による工数削減での省エネ 　また、当社グループでは、男女ともに全社員がその能力を十分に発揮し、働きやすい職場環境を整えるため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次のように策定しております。・社員1月当たりの平均残業時間を15時間以内

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

c.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給する。 d.非金銭報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬等は、毎年一定の時期に支給する譲渡制限付株式とし、役位、職責に応じて基本報酬の金額を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。 e.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境の変化による影響当社グループが営んでいる事業は、現在は原子力発電所向けの割合が高い状況にありますが、国内外の原子力利用政策が今後大幅に後退した場合、もしくは原子炉等規制法等による原子力発電所の建設抑制や検査サイクルに関する規則の変更（検査サイクルの更なる延長等）がなされた場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応策として、原子力利用政策に依存しないソリューション事業の拡大を図っております。 (2）業績の季節変動による影響当社グループでは、発電所におけるメンテナンスを実施しているため、夏季および冬季の電力需要が高まる時期においてはメンテナンス工事の需要が減少するなど、業績に季節変動が生じる傾向があります。

当該リスクへの対応策として、メンテナンス工事以外の事業への参画を進めております。 (3）品質保証に関する影響当社グループは、発電設備等において重要な機能を果たす特殊バルブおよびその部品を製造、販売およびメンテナンスを実施しているため、万一製品の欠陥や不具合等によりトラブルが発生した場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応策として、品質管理に従事する専門部門（品質保証室）を設置しており、定期的なモニタリングを通して品質管理の強化と不適合製品の出荷防止に努めております。 (4）原材料価格の高騰による影響当社グループが製造する製品につきましては、レアメタルなど特殊部材を使用しているため、購入価格の急激な高騰や産出国の動向により、

３【配当政策】当社は、株主への利益配分について、長期的視点に立ち安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、今後の事業展開と経営環境の変化に柔軟に対応するため、財務状況とのバランスを総合的に判断して決定することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を1株当たり20円、期末配当を1株当たり40円としております。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年6月18日3220取締役会決議2025年12月19日6440定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年9月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月22日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,793,0001,793,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計1,793,0001,793,000――

①【発行済株式】 2025年9月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式188,000完全議決権株式（その他）普通株式1,596,30015,963－単元未満株式普通株式8,700－－発行済株式総数 1,793,000－－総株主の議決権 －15,963－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個、すべて失念株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式7株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式5,940,000計5,940,000

②【自己株式等】 2025年9月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）岡野バルブ製造㈱北九州市門司区中町１番14号188,000－188,00010.5計―188,000－188,00010.5

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度10月1日から9月30日まで定時株主総会12月中基準日9月30日剰余金の配当の基準日3月31日、9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号　みずほ信託銀行株式会社株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載されており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.okano-valve.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、既存設備の更新などを中心に実施しております。設備投資の総額は180百万円であり、主なものは事業用車両の購入、木型・金型等の取得であります。なお、当連結会計年度において閉鎖工場における解体撤去等を含む除却を行い、85百万円の除却損を計上しております。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年12月1日から2025年9月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年12月1日から2025年9月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※1　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年12月 1日至　2024年11月30日）当事業年度（自　2024年12月 1日至　2025年 9月30日）売上高3,961百万円2,779百万円仕入高1,6261,213営業取引以外の取引高2623

3　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年2月27日定時株主総会普通株式8050.02024年11月30日2025年2月28日2025年6月18日取締役会普通株式3220.02025年5月31日2025年8月4日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年12月19日定時株主総会普通株式利益剰余金6440.02025年9月30日2025年12月22日

（金融商品関係）1．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金をはじめとした換金可能で安全性の高い金融商品で運用し、自己資金および銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラントおよびメーカー、電力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。投資有価証券は株式、外国債券、投資信託および匿名組合出資金等であり、市場価格の変動リスク、為替リスクおよび発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金の使途は設備投資資金であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 2．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年11月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券887887－資産計887887－(1）長期借入金（1年内返済予定を含む）858847△1

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日2028年9月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年12月 1日至　2024年11月30日）当連結会計年度（自　2024年12月 1日至　2025年 9月30日） 1株当たり純資産6,977.51円1株当たり当期純利益688.62円　 1株当たり純資産7,477.69円1株当たり当期純利益514.99円　　なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。（注）　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年12月 1日至　2024年11月30日）当連結会計年度（自　2024年12月 1日至　2025年 9月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,102825普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,102825普通株式の期中平均株式数（株）1,600,6241,603,748

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社 岡野商事㈱ 北九州市門司区 90 総合商社 （被所有）直接23.7 当社製品等の販売役員の兼任1名 製品等の販売3,961売掛金1,319 当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社 岡野商事㈱ 北九州市門司区 90 総合商社 （被所有）直接24.5 当社製品等の販売役員の兼任1名 製品等の販売2,779売掛金1,032取引条件及び取引条件の決定方針等(1）製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

（退職給付関係）1．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。 2．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年12月 1日至　2024年11月30日）当連結会計年度（自　2024年12月 1日至　2025年 9月30日）退職給付債務の期首残高1,454百万円1,380百万円勤務費用78 70 利息費用18 23 数理計算上の差異の発生額△49 △79 退職給付の支払額△122 △177 退職給付債務の期末残高1,380 1,217  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年12月 1日至　2024年11月30日）当連結会計年度（自　2024年12月 1日至　2025年 9月30日）年金資産の期首残高975百万円1,011百万円期待運用収益20 21 数理計算上の差異の発生額49 31 事業主からの拠出額39 31 退職給付の支払額△73 △110 年金資産の期末残高1,011 985  (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年11月30日）当連結会計年度（2025年9月30日）積立型制度の退職給付債務974百万円864百万円年金資産△1,011 △985  △37 △121 非積立型制度の退職給付債務406 352 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額368 231      退職給付に係る負債368 352 退職給付に係る資産－ 121 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純

（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） バルブ製造販売部門メンテナンス部門その他合計一時点で移転される財3,6181,9443055,869一定の期間にわたり移転される財-1,9813182,299顧客との契約から生じる収益3,6183,9266238,169その他の収益----外部顧客への売上高3,6183,9266238,169 当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） バルブ製造販売部門メンテナンス部門その他合計一時点で移転される財3,0201,3742744,670一定の期間にわたり移転される財-1,9993372,336顧客との契約から生じる収益3,0203,3736117,006その他の収益----外部顧客への売上高3,0203,3736117,006 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日） 当連結会計年度期首残高（百万円）期末残高（百万円）顧客との契約から生じた債権2,3792,439契約資産1,5001,115契約負債21142契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年11月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式356182174(2)外国債券31329716(3)投資信託21719917小計887679208連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－(2)外国債券－－－(3)投資信託－－－小計－－－合計887679208 当連結会計年度（2025年9月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式403145258(2)外国債券－－－(3)投資信託－－－小計403145258連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－(2)外国債券278297△18(3)投資信託－－－小計278297△18合計682442240 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式360315－(2）債券－－－(3）その他22020－合計580335－

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式1313関連会社株式2727

（ストック・オプション等関係）（譲渡制限付株式報酬）当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日）の適用はありません。 1.譲渡制限付株式報酬の内容 第1回譲渡制限付株式報酬第2回譲渡制限付株式報酬第3回譲渡制限付き株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役5名当社の取締役5名当社の取締役5名株式の種類別の付与された株式数普通株式    4,131株普通株式    4,374株普通株式    2,857株付与日2023年4月21日2024年4月19日2025年4月17日解除条件対象取締役が役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、または、当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとする。譲渡制限期間2023年4月21日より当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間2024年4月19日より当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間20

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　1社　連結子会社は岡野クラフト㈱であります。　　　　2　持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　　　1社　関連会社は、スペロ機械工業㈱のみであり、持分法を適用しております。(2）持分法の適用会社は決算日が連結決算日と異なるため、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。3　連結決算日の変更に関する事項当連結会計年度より、11月決算期であった当社は、決算日を11月30日から9月30日に変更しております。この変更は、9月30日を決算日とする連結子会社と決算月を統一することで、経営情報の適時・適格な開示により経営の透明性の向上を図るためであります。4　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法棚卸資産製品及び仕掛品………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料…………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却方法有形固定資産及び投資不動産定額法　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　 7～50年機械装置及び運搬具　 5～17年無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。(3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計

（重要な会計方針）1　有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法2　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品及び仕掛品………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）原材料…………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）3　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産及び投資不動産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物7～50年機械及び装置 6～17年(2）無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。4　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）１．仕掛品の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度仕掛品993846 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、総見積原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額を連結貸借対照表価額としています。このうち火力発電所向けの大型受注金額のバルブについては、顧客との仕様調整や製造工程における不適合の発生等の製造工程の状況を勘案して個別に総見積原価を算定し、総見積原価が受注金額を超過している場合には損失見込額を売上原価に計上しております。総見積原価は、個別に製造工程の状況を勘案して見積もっているものの、その見積りは不確実性を伴うため、見積りと実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）1．仕掛品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度仕掛品1,002857 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.仕掛品の評価」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年11月30日） 当連結会計年度（2025年9月30日）繰延税金資産   退職給付に係る負債112百万円 74百万円賞与引当金10 130長期未払金12 12投資有価証券評価損36 36原材料評価損24 24仕掛品評価損82 56製品評価損23 22その他104 124繰延税金資産小計406 481将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△64 △68評価性引当額小計（注）△64 △68繰延税金資産合計341 412繰延税金負債   その他有価証券評価差額金63 72繰延税金負債合計63 72繰延税金資産の純額278 340 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年11月30日） 当連結会計年度（2025年9月30日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.2役員賞与0.6 1.2住民税均等割等1.0 0.9評価性引当額の増減△13.0 0.3持分法投資損益0.7 0.6連結子会社の税率差異0.1 -法人税額の特別控除△3.5 -その他△2.2 △0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率14.1 32.9 3.法人税等の税率の変更による影響　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資

（税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年11月30日） 当事業年度（2025年9月30日）繰延税金資産   退職給付引当金182百万円 173百万円賞与引当金－ 113長期未払金12 12減損損失39 39投資有価証券評価損36 36原材料評価損24 24仕掛品評価損82 56その他105 122繰延税金資産小計483 578評価性引当額△103 △107繰延税金資産合計379 470繰延税金負債   　その他有価証券評価差額金63 72繰延税金負債合計63 72繰延税金資産の純額316 397  2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年11月30日） 当事業年度（2025年9月30日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.2役員賞与0.7 1.3住民税均等割1.0 0.9評価性引当額の増減△13.6 0.3法人税額の特別控除△3.7 -その他△1.1 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率13.7 33.3 3.法人税等の税率の変更による影響　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.41％から31.31％に変更されます。　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります

※3　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年11月30日）当連結会計年度（2025年9月30日）土地54百万円54百万円 　担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年11月30日）当連結会計年度（2025年9月30日）長期借入金200百万円182百万円

※2　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年11月30日）当事業年度（2025年9月30日）短期金銭債権1,345百万円1,054百万円短期金銭債務190172

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年11月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金4,4034,915受取手形、売掛金及び契約資産※１ 3,555※１ 3,439製品6776仕掛品993846原材料147168その他7762流動資産合計9,2459,509固定資産  有形固定資産  建物及び構築物3,6223,412減価償却累計額△2,173△2,036建物及び構築物（純額）1,4481,375機械装置及び運搬具※４ 5,725※４ 5,757減価償却累計額△4,983△5,091機械装置及び運搬具（純額）741666土地※３ 303※３ 303その他※４ 743※４ 793減価償却累計額△685△690その他（純額）58103有形固定資産合計2,5512,448無形固定資産※４ 83※４ 73投資その他の資産  投資有価証券※２ 1,352※２ 1,360匿名組合出資金100100繰延税金資産278340投資不動産（純額）513511退職給付に係る資産-121その他8885貸倒引当金△3△3投資その他の資産合計2,3292,516固定資産合計4,9645,038資産合計14,21014,547    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年11月30日)当連結会計年度(2025年９月30日)負債の部  流動負債  買掛金420360１年内返済予定の長期借入金312312未払費用468256未払法人税等372313未払消費税等21143賞与引当金30421製品保証引当金4010契約負債14216その他67143流動負債合計2,0661,878固定負債  長期借入金※３ 546※３ 265長期未払金4141退職給付に係る負債368352その他77固定負債合計963667負債合計3,0302,546純

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,2831,230減価償却費363283賞与引当金の増減額（△は減少）2376退職給付に係る資産の増減額（△は増加）-△121退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1877受取利息及び受取配当金△8△11有価証券利息△8△10匿名組合投資損益（△は益）△5△4為替差損益（△は益）73支払利息31持分法による投資損益（△は益）△28△25投資有価証券売却損益（△は益）-△335固定資産除却損2085売上債権の増減額（△は増加）324123棚卸資産の増減額（△は増加）16116仕入債務の増減額（△は減少）110△60契約負債の増減額（△は減少）121△126未払消費税等の増減額（△は減少）142△168その他の流動資産の増減額（△は増加）△2635その他の流動負債の増減額（△は減少）91△210その他23△8小計2,4141,250利息及び配当金の受取額913利息の支払額△3△1匿名組合投資利益の受取額44法人税等の支払額△159△567法人税等の還付額0-営業活動によるキャッシュ・フロー2,266698投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△302△178有形固定資産の除却による支出△14△4無形固定資産の取得による支出△36△10投資有価証券の取得による支出△572△190投資有価証券の売却による収入-580匿名組合出資金の払込による支出△100-投資活動によるキャッシュ・フロー△1,026196財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△289△280自己株式の純増減額（△は

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年９月30日)当期純利益1,102825その他の包括利益  その他有価証券評価差額金6521退職給付に係る調整額6465その他の包括利益合計※ 130※ 87包括利益1,232913（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,232913非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2865448,548△5459,832当期変動額     剰余金の配当  △79 △79親会社株主に帰属する当期純利益  1,102 1,102自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 4 1216株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計-41,022111,037当期末残高1,2865489,570△53310,870       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高799817810,011当期変動額    剰余金の配当   △79親会社株主に帰属する当期純利益   1,102自己株式の取得   △0自己株式の処分   16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6564130130当期変動額合計65641301,168当期末残高14516330811,179 当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年９月30日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2865489,570△53310,870当期変動額     剰余金の配当  △112 △112親会社株主に帰属する当期純利益  825 825自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 8 716決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高  5 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    -当期変動額合計-87187734当期末残高1,28655610,289△52611,605       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年９月30日)売上高※１ 8,169※１ 7,006売上原価※３,※４ 5,536※３,※４ 4,551売上総利益2,6322,455販売費及び一般管理費※２,※３ 1,446※２,※３ 1,590営業利益1,185864営業外収益  受取利息00受取配当金810有価証券利息810匿名組合投資利益54受取賃貸料4740持分法による投資利益2825その他3530営業外収益合計134124営業外費用  支払利息31減価償却費33為替差損73その他210営業外費用合計369経常利益1,283979特別利益  投資有価証券売却益-※５ 335特別利益合計-335特別損失  固定資産除却損-※６ 85特別損失合計-85税金等調整前当期純利益1,2831,230法人税、住民税及び事業税405498法人税等調整額△223△94法人税等合計181404当期純利益1,102825親会社株主に帰属する当期純利益1,102825

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,28654305441571,3006,0527,509△5458,794当期変動額          剰余金の配当      △79△79 △79当期純利益      1,0561,056 1,056自己株式の取得        △0△0自己株式の処分  44    1216株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         -当期変動額合計--44--97697611992当期末残高1,28654345481571,3007,0288,485△5339,786      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高79798,873当期変動額   剰余金の配当  △79当期純利益  1,056自己株式の取得  △0自己株式の処分  16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）656565当期変動額合計65651,058当期末残高1451459,932 当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年９月30日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,28654345481571,3007,0288,485△5339,786当期変動額          剰余金の配当      △112△112 △112当期純利益      802802 802自己株式の取得

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第125期（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）2025年2月28日福岡財務支局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2025年2月28日福岡財務支局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第126期中）（自　2024年12月 1日　至　2025年 5月31日）2025年 7月11日福岡財務支局長に提出（4）臨時報告書2025年3月5日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。