宮越ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な投資業務により適正な利益を確保する事によって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに、社会の公器としての社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。具体的には経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分し、経営資源の有効的な活用とコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営の効率化を図り、企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は、2011年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。区    分会    社    名持株会社宮越ホールディングス株式会社（当社）不動産開発及び賃貸管理事業深セン皇冠(中国)電子有限公司（連結子会社）科浪(深セン)商務有限公司（連結子会社）その他事業クラウン株式会社（連結子会社）深セン皇冠金属成型有限公司（連結子会社）CROWN PRECISION(HK)CO., LTD.（連結子会社）皇冠投資管理有限公司（連結子会社） (注)１．クラウン株式会社は、深セン皇冠(中国)電子有限公司の持株会社であります。　　２．CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。　　３．皇冠投資管理有限公司は、科浪(深セン)商務有限公司の持株会社であります。  当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。   　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社グループの事業拠点である中国深セン市は、グレーターベイエリア（大湾区）の中心都市として海外から注目され、2024年度の深セン市のGDPは昨年比5.8%の伸び率を達成し、景気の回復基調は目覚ましいものがあります。このような環境下、当社グループは不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、再開発事業の許認可取得とのバランスを考慮した施策を継続的に実施しております。その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益1,030百万円（前期比9.4%減）、営業利益284百万円（前期比32.6%減）、経常利益552百万円（前期比28.2%減）親会社株主に帰属する当期純利益365百万円（前期比31.8%減）を計上いたしました。

不動産開発事業について 当社子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」）が推進しておりますWICプロジェクトは、世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業を始めとした先進的大手外資企業200社超が中国本社機能や本格的なＲ＆Ｄ施設若しくはマーケティング拠点を設立し、WICの13省・4直轄市との連携による企業情報プラットフォーム等のビジネスサービスを享受することで、事業における新たなイノベーションを創出し、中国はもとより世界に向けて業績を拡大するための大規模なイノベーションプロジェクトです。WICプロジェクトは、現在先行して進めている01-01区画の「開発実施主体の確認」（2024年６月３日付福田区政府通知書）を行うとともに、設計においては世界的に著名な株式会

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

国境、業種を超えたイノベーションの「点火役」となるWICのビジョンは、多くの企業がグローバルな協調で最新テクノロジーを創造し、気候変動や環境破壊、生物多様性といった幅広い課題解決に取り組む流れを間接的に後押しする、社会・経済の持続的発展に向けたSDGsの理念を包含したものであります。当社グループは、質の高いWIC開発を通じSDGsに貢献できるよう取り組んでまいります。③ 情報開示当社は、公平、公正かつ誠実で透明性の高い企業活動の推進を目指し、証券取引所の適時開示規則及び会社法並びに金融商品取引法等の関連する法令等に基づき、すべてのステークホルダーの皆様に対し事業活動内容の公開に努めます。当社は、適切な情報開示やステークホルダーとの対話を行うことが、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現、ならびに中長期的な当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。上記の他、当社グループは人的資本における戦略として、人材

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は、引続き３名の監査等委員（うち３名が社外取締役）で構成されることになります。 ②　内部監査の状況内部監査の担当部署は監査室であります。内部監査は監査室長が指名する者のほか、社長の承認により指名された者が行う場合もあります。内部監査は、内部監査の担当者が、年次監査予定に基づき、定期的に社長および監査等委員会に活動状況、内部監査の結果を報告するとともに、法令、定款に違反し、または違反する恐れがあると認識した場合は速やかに監査等委員会に報告し、改善指導を実施する

1988年６月㈱クラウンユナイテッド取締役 (現)1993年２月クラウン㈱入社 管理部長1993年６月クラウン㈱取締役経理部長1995年１月宮越商事㈱(現 クラウン㈱)取締役管理本部長 (現)2005年11月隆邦医葯貿易有限公司（2024年１月清算）董事 2011年10月深セン皇冠(中国)電子有限公司董事2011年10月深セン皇冠金属成型有限公司董事総経理 (現)2012年６月当社常務取締役2019年６月当社取締役常務執行役員（現）2022年10月宮越グループ㈱取締役（現）2024年11月深セン皇冠(中国)電子有限公司董事（現）

② 企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。本報告書提出日（2025年６月26日）時点において、取締役会は、代表取締役会長兼社長 宮越邦正、取締役 板倉啓太、監査等委員(委員長) 武田茂、監査等委員 宮越盛也、監査等委員 段鳳林の５名で構成されており、議長は代表取締役会長兼社長 宮越邦正が努めております。取締役会は原則月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項のほか、経営の基本方針等重要な業務に関する事項について審議し、意思決定を行っております。また、各取締役から業務執行に関し報告等を受け、相互に業務執行状況を監督しております。なお、当事業年度における取締役会及び監査等委員会の開催状況と出席状況は以下のとおりであります。 当事業年度における取締役会及び監査等委員会開催状況・出席状況氏　名役職名取締役会監査等委員会開催（回）出席数（回）開催数（回）出席数（回）宮越　邦正代表取締役1111――板倉　啓太常務取締役1111――武田  　茂監査等委員長7744宮越　盛也監査等委員111055段　　鳳林監査等委員11955田村　幸治監査等委員4411 （注）１．武田茂氏は、2024年６月27開催の定時株主総会において新たに就任したため、就任後に開催された取締役会及び監査等委員会の出席状況を記載しております。　　　２．田村幸治氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任前に開催された取締役会及び監査等委員会の出席状況を記載しております。 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、連結業績の報告及び承認、株主総会の招集事項及び付議事項の決定、計算書類の承認等であります。 本報告書提出日（2025年６月26日

本報告書提出日（2025年６月26日）時点において、取締役会は、代表取締役会長兼社長 宮越邦正、取締役 板倉啓太、監査等委員(委員長) 武田茂、監査等委員 宮越盛也、監査等委員 段鳳林の５名で構成されており、議長は代表取締役会長兼社長 宮越邦正が努めております。取締役会は原則月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項のほか、経営の基本方針等重要な業務に関する事項について審議し、意思決定を行っております。また、各取締役から業務執行に関し報告等を受け、相互に業務執行状況を監督しております。なお、当事業年度における取締役会及び監査等委員会の開催状況と出席状況は以下のとおりであります。 当事業年度における取締役会及び監査等委員会開催状況・出席状況氏　名役職名取締役会監査等委員会開催（回）出席数（回）開催数（回）出席数（回）宮越　邦正

(2) 【役員の状況】　　① 役員一覧     a. 2025年６月26日（本有価証券提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性5名  女性0名  （役員のうち女性の比率0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数代表取締役会長兼社長宮  越  邦  正1941年２月６日生1966年５月東邦電器製作所 創業代表1968年７月東邦電器㈱ 設立代表取締役社長1981年６月㈱クラウンユナイテッド代表取締役社長 (現)1993年６月クラウン㈱代表取締役会長 (現)2001年６月宮越商事㈱(現 クラウン㈱)代表取締役社長 (現)2011年10月当社代表取締役会長兼社長 (現)2011年10月深セン皇冠(中国)電子有限公司董事長 (現)2014年３月深セン皇冠(中国)電子有限公司総経理 (現)2022年10月宮越グループ㈱代表取締役社長（現）(注)3―株取締役常務執行役員 管理本部長板  倉  啓  太1949年２月23日生1988年６月㈱クラウンユナイテッド取締役 (現)1993年２月クラウン㈱入社 管理部長1993年６月クラウン㈱取締役経理部長1995年１月宮越商事㈱(現 クラウン㈱)取締役管理本部長 (現)2005年11月隆邦医葯貿易有限公司（2024年１月清算）董事 2011年10月深セン皇冠(中国)電子有限公司董事2011年10月深セン皇冠金属成型有限公司董事総経理 (現)2012年６月当社常務取締役2019年６月当社取締役常務執行役員（現）2022年10月宮越グループ㈱取締役（現）2024年11月深セン皇冠(中国)電子有限公司董事（現）(注)31,000株  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数取締役(監査等委員)武　田　 　 茂1952年９月11日生1978年10月監査法人太田哲三事務所（現EY新日本有限責任監査法人）1983年４月日本合同ファイナンス㈱（現ジ

②　社外役員の状況本報告書提出日（2025年６月26日）現在、当社の社外取締役は武田茂、宮越盛也、段鳳林の３名であり、この３名が監査等委員会を構成しております。社外取締役 武田 茂氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しております。社外取締役 宮越 盛也氏は当社の株式を2,200株所有し、社外取締役 段 鳳林氏は当社の株式を100株所有しておりますが、当社と両氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しております。また、武田茂、宮越盛也および段鳳林の３氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社の監査等委員会は、国際的な見識と企業の経営者としての経験を有し、社会的責任を充分に理解した立場で監査を行うことを基本としており、更に、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしております。

また、武田茂氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事し、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有していることから、会計専門家としての立場から企業会計に関する幅広い知識と知見に基づき、ガバナンス体制の適正性・妥当性や業務執行体制及び経営課題への取り組み等に関する監督・助言などの役割を担っております。各監査等委員は、取締役会および監査等委員会において、監査結果および重要事項等について協議を行い、経営全般の監視にあたるとともに、相互に連携を取りながら機能的な監査を実施しております。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。　 当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針当社グループは、国連が17項目からなる「持続可能な開発目標（SDGs）」の2030年までの達成を目指すなかで、ESG（環境・社会・企業統治）の観点から広くステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営を確立することが 企業の成長を左右する生命線になると考えております。当社グループは将来にわたって持続可能な経済社会作りの責務を積極的に果たすため、「環境」「イノベーション」「情報開示」の３項目を重点課題とする「サステナビリティ基本方針」を採択しております。 (2)ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ基本方針に示した課題解決を実践的に推進するための機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。

同委員会は、当社の代表取締役社長（委員長）のほか、各事業部の統括責任者並びに執行役員等で構成され、サステナビリティ課題に対する具体的な方針、施策を企画・立案しております。なお、同委員会での協議内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会による監督体制の下、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視・管理が適切に行われる体制を整備しております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (3) 戦略 当社グループは将来にわたって持続可能な経済社会作りの責務を積極的に果たすため、以下の３項目を重点課題として取り組んでおります。① 環境当社グループは、人類の持続的発展が可能な社会の実現に貢献していくことが企業の使命

なお、人的資本に関しては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はいずれも女性活躍推進法等の対象外であるため、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、記載を省略しておりますが、当社グループにおける女性管理職比率は20％であり、同じ役割である場合の労働者の男女の賃金の差は設けておりません。男性の育児休業取得率につきましては、現在、該当者はおりません。当社グループは、今後も女性活躍推進法等を推進し、女性の登用と定着率を高めるとともに、管理職や役員の女性比率向上の促進を図ってまいります。

上記の他、当社グループは人的資本における戦略として、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり策定しております。 イ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、積極的に多様な人材を登用することが、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現ならびに中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考え、成果 と能力とスキルに基づいた公平な登用を推進しております。また、当社グループのグローバルな事業環境に適応できる人材の育成を推進しております。 ロ．社内環境整備に関する方針 当社グループは、基本的人権を保護し、人種、国籍、宗教、性別、年齢、民族、信条、社会的身分、疾病、身体障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる 健全な職場環境を提供することを「宮越ホールディングス行動規範」として明文化しております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に係る事項　　　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。なお、決定方針の決定方法は、取締役会の決議によります。　 イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に係る事項　　  a 基本的な考え方        ・公正性、透明性を確保しております。・業績向上や持続的成長へのインセンティブを重視する観点から、会社の業績との連動性を確保し、職責と成果を反映しております。  　  b 報酬の体系　　・取締役の報酬は、原則として、固定報酬のみとしております。  　  c 個人別の報酬額の決定方法・取締役会において決定することとしております。・その客観性および透明性を確保するために、構成メンバーは社外取締役および独立社外取締役が過半を占めております。・取締役会は、個人別報酬額を、柔軟かつ機動的に行う観点から、代表取締役会長兼社長へ委任しております。  　  d 固定報酬の決定方針　　     ・取締役の固定報酬は月額報酬とし、在任中、毎月支給しております。　　　e 監査等委員である取締役の報酬等について　　　　 ・監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみとしており、当社の定める一定の基準に従い、監査等委員の協議により決定しております。  　ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬の額は、2015年６月26日　開催の第４回定時株主総会において、それぞれ年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）および年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の皆様の投資判断に重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）為替相場の変動に伴うリスク 海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成にあたり円換算して計上おります。今後、事業拠点である中国の経済状況、日米経済政策等によっては換算時の為替相場により円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。また、不動産再開発事業においては、事業資金の調達のため、今後日本から増資等の投資を行う予定ですが、これらの投資は現地通貨における事業資金の価値が変わらなかったとしても、払込時の為替相場によって投資額に影響を及ぼす可能性があります。

（2）地球温暖化に伴う自然環境の変化のリスク当社グループが推進するWICプロジェクトは、海外30ヶ国から、200社を超える先進的大手外資企業を誘致することから、進出企業は入居する建物が災害に強く環境に配慮し、省エネ仕様の建築基準を求めています。しかし、昨今の地球温暖化等に伴い発生する災害が予測しえない規模で起こり得るリスクを考慮したうえで、中国緑色建築認証、国際LEED認証・国際WELL認証の高レベルな認証基準に沿った建物を構築する必要があります。 （3）不動産市況変動のリスク 当社グループが推進するWICプロジェクトに関し、中国国内外の要因により景気が減速し、不動産市況が悪化する局面においては、当該開発事業にも影響を与える可能性があります。 当社グループが進める当該開発事業は長期にわたり大規模

３ 【配当政策】配当政策の基本的な方針は、株主の皆様への長期的、安定的な利益還元が重要であると考え、業績に対応した配当を実施する所存でありますが、一方で、企業体質の強化及び今後の中国における不動産開発等の事業拡大における資金需要に備え、内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。また、毎事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年２回とし、これら配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きますが、内部留保資金の使途につきましては、不動産開発等のプロジェクト資金として投入させていただく所存であります。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2018年7月5日(注)10,00040,0143,8709,2173,8708,217 (注)　有償第三者割当　　発行価格774円　　資本組入額387円　　割当先株式会社クラウンユナイテッド

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式40,014,94340,014,943東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計40,014,94340,014,943―― (注) 発行済株式のうち14,480,000株は、債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式900 ――完全議決権株式(その他)普通株式40,001,700 400,017―単元未満株式普通株式12,343 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数40,014,943――総株主の議決権―400,017― (注)１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)宮越グループ株式会社東京都大田区大森北1丁目23番1号15,49838.73センチュリー パラマウント インベストメント リミテッド(常任代理人 リーディング証券㈱)Room1903, 19/F., Emperor Group Centre, 288 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong(東京都中央区新川1丁目8-8）5,32013.30ロンウィン ホールディングス リミテッド(常任代理人 リーディング証券㈱)14F, Winfull Commercial Building 172-176, Wing Lok Street, Sheung Wan, Hong Kong　(東京都中央区新川1丁目8-8)5,01912.54パシフィック ステート ホールディングス リミテッド(常任代理人 リーディング証券㈱)Unit 1205, 12/F., Mirror Tower,61 Mody Road,Tsimshatsui East Kowloon, Hong Kong (東京都中央区新川1丁目8-8)3,9029.75アジアン スカイ インベストメンツ リミテッド(常任代理人 リーディング証券㈱)42 Cameron Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong(東京都中央区新川1丁目8-8)3,1227.8PHILLIP SECURITIES(HONG KONG)LIMITED(常任代理人 フィリップ証券㈱)United Ctr 11/F, Queensway 95, Admiralty, Hong Kong(東京都中央区日本橋兜町4-2)1,0452.61BNP PAR

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式60,000,000計60,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)宮越ホールディングス株式会社東京都大田区大森北一丁目23番１号900―9000.0計―900―9000.0

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告ただし、事故その他やむをえない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.miyakoshi-holdings.com株主に対する特典該当事項なし (注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において、特記すべき設備投資額はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、興亜監査法人による監査を受けております。

(企業結合等関係)該当事項はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、上記による連結財務諸表等への影響額はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響額及び１株当たり情報への影響額はありません。

(デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(金融商品関係)  １．金融商品の状況に関する事項  (1) 金融商品に対する取組方針  当社グループは、不動産再開発事業に関しては、投資計画に照らして必要な資金を増資や借入れ等により調達する方針であり、短期的な運転資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しており、デリバティブ取引及び投機的な取引については行わない方針であります。  (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク  営業未収入金は、不動産賃貸に係る未収家賃であり、顧客の信用リスクに晒されております。  長期貸付金は、保有債権を売却したこと及び資金運用として関連当事者に対し貸し付けたことにより生じたものであり、融資先の信用リスクに晒されております。  (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理  営業債権については、契約時に信用調査を行い、預り保証金を収受するとともに、賃貸管理部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するなど継続的にモニタリングする体制をとっており、それらを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。  貸付金については、融資先の財政状態・経営成績を把握し、将来の傾向を分析するとともに、適時に返済が行われているかを随時把握することによりリスクの軽減を図っております。② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理  当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動すること

(リース取引関係)該当事項はありません。

(１株当たり情報) 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１株当たり純資産額628円68銭657円87銭１株当たり当期純利益金額13円40銭9円14銭 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．算定上の基礎     (1)１株当たり純資産額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)  純資産の部の合計額（百万円）26,64627,994  純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）1,4901,670  （うち非支配株主持分）(1,490)(1,670)  普通株式に係る当期末の純資産額（百万円）25,15626,323  １株当たり純資産額の算定に  用いられた当期末の普通株式の数（株）40,014,01840,013,983      (2)１株当たり当期純利益金額 前連結会計年度(自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)536365  普通株主に帰属しない金額(百万円)――  普通株式に係る親会社株主に帰属する  当期純利益(百万円)536365  普通株式の期中平均株式数(株)40,014,02340,013,993

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1)提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等フォーシーズン㈱(注1)東京都大田区10（百万円）不動産賃貸業―本社事務所の賃借賃借料等の支払（注2）32その他(流動資産)2その他(投資その他の資産)20法人主要株主センチュリー　パラマウント　インベストメント　リミテッド香港50（千米国ドル）投資事業（被所有）直接13.3―担保の受入（注3）2,058――法人主要株主ロンウィン　ホールディングス　リミテッド香港388（千香港ドル）投資事業（被所有）直接12.5―担保の受入（注3）2,195―― (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等１．当社代表取締役 宮越 邦正の近親者が議決権の100％を所有しております。２．本社事務所の敷金及び賃借等の対価は一般的取引と同様に決定しております。３．担保の受入は、当社の貸付債権に対して、当該会社が債務者と共同して担保提供を行っているものであります。なお、取引金額は当連結会計年度末現在の貸付残高であります。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等フォーシーズン㈱(注1)東京都大田区10（百万円）不動産賃貸業―本社事務所の賃借賃借料等の支払（注2）32その他(流動資産)2その他

(退職給付関係)前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付に係る負債8百万円退職給付費用0百万円退職給付の支払額-百万円期末における退職給付に係る負債8百万円  (2)退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表非積立型制度の退職給付債務8百万円貸借対照表に計上された負債8百万円 退職給付に係る負債8百万円貸借対照表に計上された負債8百万円  (3)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用0百万円  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付に係る負債8百万円退職給付費用0百万円退職給付の支払額-百万円期末における退職給付に係る負債9百万円  (2)退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表非積立型制度の退職給付債務9百万円貸借対照表に計上された負債9百万円 退職給付に係る負債9百万円貸借対照表に計上された負債9百万円  (3)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用0百万円

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報  財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）                                                             　　　　　　　　　　　　     　（単位:百万円） 営業収益不動産賃貸管理事業に付随する収入7顧客との契約から生じる収益7その他の収益（注）1,130外部顧客への売上高1,137 （注）その他の収益は不動産賃貸収入であります。 　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）                                                             　　　　　　　　　　　　     　（単位:百万円） 営業収益不動産賃貸管理事業に付随する収入9顧客との契約から生じる収益9その他の収益（注）1,020外部顧客への売上高1,030 （注）その他の収益は不動産賃貸収入であります。  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報  「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等契約資産及び契約負債の残高については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格個別の契約が１年を超える重要な取引

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （重要な会計方針） ３．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式（前事業年度末の貸借対照表計上額3,935百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式（当事業年度末の貸借対照表計上額3,935百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数  6社クラウン株式会社深セン皇冠（中国）電子有限公司科浪（深セン）商務有限公司深セン皇冠金属成型有限公司CROWN PRECISION(HK)CO., LTD.皇冠投資管理有限公司 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。(2) 持分法を適用しない関連会社数及び名称該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項クラウン株式会社を除く連結子会社５社は、いずれも12月31日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。　４．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（在外連結子会社は定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。  建物及び構築物・・・・ 2～10年  機械装置及び運搬具・・ 5～10年  その他・・・・・・・・ 2～10年② 無形固定資産土地使用権については、使用年数に基づく定額法によっております。③ 長期前払費用　均等償却を採用しております。　(2) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上する方法によっております。 (3)　重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要事業であります不動産賃貸事業における不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用し、賃貸契約期間にわたって収益を認識しております。また、顧客との契約から生じる収益に関しては、企業会計基準第29号「

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法  子会社株式  移動平均法に基づく原価法 ２．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上する方法によっております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ３．重要な収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務受託料であります。当該収益につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社は、子会社との契約に基づき、経営・企画等の指導及び不動産開発に関する業務を履行義務として識別しており、その履行義務は時の経過に伴って充足されるため、契約期間にわたって一定の均等額で収益を認識しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)  貸倒引当金の見積り(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　             （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度営業未収入金8056貸付金（１年以内回収予定を含む）13,451 13,611貸倒引当金△24 △1  (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(2) 重要な引当金の計上基準」に記載しております。② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定債権の区分につきましては、滞留期間の状況と過去の回収実績を分析した上で、総合的に判定しております。但し、この判定には入手可能な債務者の支払能力に関する情報に基づくため、連結財務諸表作成者の判断が存在いたします。債権が一般債権に区分された場合、過去の平均的な貸倒実績率に基づいて、当連結会計年度における貸倒見積高を算定しております。その際、当該債権の信用リスクは、当連結会計年度においても著しく相違することなく同程度であると仮定しております。他方、貸倒懸念債権等特定の債権に区分された場合、債権額から保証金又は担保の処分見込額を減額し、その残額に対して債務者の財政状態及び経営成績を総合的に勘案し貸倒見積高を算定しております。担保の処分見込額は、時価に基づき、その処分によって確実に回収できると見込まれる金額を見積もっております。当連結会計年度においては、貸付債権に対する担保として市場性のある有価証券を受け入れており、換金価値を容易に測定できるものの、将来における時価変動の可能性を考慮する必要があることから、簡便的に一定割合の掛目を適用しております。③ 翌連結

(重要な会計上の見積り)　貸倒引当金の見積り(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度貸付金（短期貸付金を含む）13,00113,161未収入金292379貸倒引当金――  (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と実質的に同一であります。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(重要な後発事象)　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産       繰越欠損金(注)2309百万円 268百万円  貸倒引当金60  65   退職給付に係る負債2  2   その他1,000  1,046 繰延税金資産小計1,373  1,383 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△309  △268 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△752  △692 評価性引当額小計(注)1△1,062  △960 繰延税金資産合計311  422       繰延税金負債       土地使用権△216  △218   その他△97  △101 繰延税金負債合計△313  △320 繰延税金資産（△は負債）の純額△1  102    (注)１．評価性引当額が101百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)504919―7183    309百万円評価性引当額△50△49△19―△7△183    △309  〃繰延税金資産――――――        ―   〃 　※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)4919―715176    268百万円評価性引当額△49△19―△7△15△176 　 △268  〃繰延税金資産――――――

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産       退職給付引当金2百万円 2百万円  繰越欠損金95  84   その他0  0 繰延税金資産小計98  87 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△95  △84   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3  △3 評価性引当額小計△98  △87 繰延税金資産合計―  ― 繰延税金資産の純額―  ―   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％ (調整)       交際費等永久に損金に算入されない項目0.7  3.0   住民税均等割等1.5  2.4 　評価性引当増減額（期限切れ欠損金を含む）△14.9  △14.3 　税率変更による期末繰延税金資産の増額―  △2.8 　その他0.0  0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率17.9  18.9   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）及び評価性引当額が

※１ 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権289百万円767百万円短期金銭債務1百万円6百万円長期金銭債権7,000百万円7,000百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金11,00311,844  営業未収入金8056  その他832895  貸倒引当金△24△1  流動資産合計11,89112,794 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物2,6562,888    減価償却累計額△2,656△2,888    建物及び構築物（純額）00   機械装置及び運搬具2224    減価償却累計額△20△22    機械装置及び運搬具（純額）22   その他8795    減価償却累計額△84△91    その他（純額）33   建設仮勘定256631   有形固定資産合計261638  無形固定資産     のれん39-   土地使用権926935   その他00   無形固定資産合計966936  投資その他の資産     長期貸付金13,41313,571   繰延税金資産70179   その他1,106743   投資その他の資産合計14,58914,494  固定資産合計15,81816,069 資産合計27,70928,863              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    未払法人税等8154  賞与引当金24  その他191300  流動負債合計274358 固定負債    繰延税金負債7276  退職給付に係る負債89  その他706424  固定負債合計787510 負債合計1,062869純資産の部   株主資本    資本金9,2179,217  資本剰余金8,9628,962  利益剰余金6,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益779552 減価償却費6770 のれん償却額3939 長期前払費用償却額273244 貸倒引当金の増減額（△は減少）△18△24 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）00 受取利息△281△281 為替差損益（△は益）△726 営業債権の増減額（△は増加）6730 その他△76△133 小計778504 利息の受取額238243 法人税等の支払額△286△275 法人税等の還付額130 その他-0 営業活動によるキャッシュ・フロー744473投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△42△343 長期前払費用の取得による支出△4△1 貸付金の回収による収入2838 定期預金の預入による支出△160△1,662 定期預金の払戻による収入-1,529 その他△79△90 投資活動によるキャッシュ・フロー△258△530財務活動によるキャッシュ・フロー   配当金の支払額△0△0 自己株式の取得による支出△0△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△0△0現金及び現金同等物に係る換算差額66155現金及び現金同等物の増減額（△は減少）55298現金及び現金同等物の期首残高2,7093,261現金及び現金同等物の期末残高※1 3,261※1 3,359

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益586404その他の包括利益   為替換算調整勘定382942 その他の包括利益合計※1 382※1 942包括利益9681,347（内訳）   親会社株主に係る包括利益8541,167 非支配株主に係る包括利益114180

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,2178,9625,543△023,722当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  536 536自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--536△0536当期末残高9,2178,9626,079△024,258   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5795791,37625,678当期変動額    親会社株主に帰属する当期純利益   536自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）318318114432当期変動額合計318318114968当期末残高8978971,49026,646    当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,2178,9626,079△024,258当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  365 365自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--365△0365当期末残高9,2178,9626,445△024,624   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8978971,49026,646当期変動額    親会社株主に帰属する当期純利益   365自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）802802180982当期変動額合計8028021801,347

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 1,137※1 1,030営業原価193207営業総利益943822販売費及び一般管理費※2 522※2 538営業利益421284営業外収益   受取利息281281 為替差益65- その他00 営業外収益合計348282営業外費用   為替差損-13 営業外費用合計-13経常利益769552特別利益   子会社清算益※3 9- 特別利益合計9-税金等調整前当期純利益779552法人税、住民税及び事業税280242法人税等調整額△87△95法人税等合計193147当期純利益586404非支配株主に帰属する当期純利益4939親会社株主に帰属する当期純利益536365

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高9,2178,2179119,129当期変動額    当期純利益    自己株式の取得    当期変動額合計----当期末残高9,2178,2179119,129   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,7921,792△020,13820,138当期変動額     当期純利益6666 6666自己株式の取得  △0△0△0当期変動額合計6666△06666当期末残高1,8591,859△020,20520,205    当事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高9,2178,2179119,129当期変動額    当期純利益    自己株式の取得    当期変動額合計----当期末残高9,2178,2179119,129   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,8591,859△020,20520,205当期変動額     当期純利益4040 4040自己株式の取得  △0△0△0当期変動額合計4040△04040当期末残高1,8991,899△020,24520,245

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第13期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書事業年度  第14期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)　2024年11月８日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出 (5) 半期報告書の訂正報告書及び確認書2024年11月14日関東財務局長に提出2024年11月８日提出の半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。