デンソー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針①  魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。②  変化を先取りし、世界の市場で発展する。③  自然を大切にし、社会と共生する。④  個性を尊重し、活力ある企業をつくる。を経営の方針としています。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標連結会社は売上収益、営業利益及びROE（自己資本利益率）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。 (3) 対処すべき課題世界中で温暖化や資源の枯渇といった社会課題が複雑化・高度化しています。同時に、先端技術の急速な発展により、未来を見通すことが難しい時代に突入しました。特に近年、AIやデジタル技術の進化は、人や組織の在り方を根本から変えつつあり、企業間の競争環境にも大きな変化をもたらしています。自動車業界においては、CASEの進展に伴い、電動車やSDVが普及しています。モビリティと社会が密接につながり、単なる移動手段を超えた新たな価値創出が求められています。このような状況下では、変化に柔軟に適応しつつ、目指す姿の実現に向けた着実な取り組みが不可欠です。 当社は自動車業界を取り巻く大きな変化を機会と捉え、「環境」と「安心」を軸に、モビリティを起点として、より広い領域で環境と安心の価値を提供し、社会課題の解決に貢献する企業を目指します。・モビリティの進化：電動車の普及による環境負荷の低減と、車の知能化で、交通事故のない安全な社会と自由な移動の実現に貢献します。・新たな価値の創造：モビリティを通じて培った技術やモノづくりの力を、エネルギー・FA・食農等幅広い産業で実装し、モビリティに留まらない領域でも社会への価値提供を進めます。・基盤技術の強

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社187社、関連会社65社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。区分主要製品サーマルシステム[エアコンシステム]HVAC、ベルト駆動コンプレッサ、キャビンエアフィルタ、シート空調[サーマルコンポーネント]コンデンサ、ラジエータ、熱マネジメント製品（チラー、水冷コン、CMx）、インバータ冷却器[サーマルマネジメントシステム]電動コンプレッサ、ホース配管、熱マネジメント製品（ヒートポンプシステム、水バルブ）[サーマル社会ソリューション]バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機パワトレインシステム[噴射機器]ディーゼル製品（コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ、尿素SCRインジェクタ）ガソリン製品（ポート噴射インジェクタ、直噴インジェクタ、直噴ポンプ、フューエルポンプモジュール）[エンジン機器]点火製品　　（点火コイル、点火プラグ）排気製品　　（排気センサ、排気温センサ、NOxセンサ、排ガス浄化用基材）可変動弁製品（可変カムタイミング、オイルコントロールバルブ）吸排気弁製品（EGRバルブ、スロットルボデー）二輪製品　　（二輪車用回転機、二輪車用エンジンECU）フィルタ　　（エアクリーナ、オイルフィルタ） [エレクトリックコンポーネント]発電始動製品（スタータ、オルタネータ） モビリティエレクトロニクス[エレクトロニクス]エンジンECU、ハイブリッドECU、BEV ECU、e-VCT、トランスミッションECU、SBW ECU、フューエルポンプECU、スマートキーシステム、エアコンECU、ボデーECU、これら製品に搭載されるソ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。連結会社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。また、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、インフレが落ち着きつつある米国の堅調な拡大、中国の景気減速、欧州の停滞等、地域により成長レベルは異なりましたが、全体として底堅さを維持しました。一方、地政学的な緊張と景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度の業績について、売上収益は、アジア地域での車両販売不振や日本顧客の稼働停止に伴う車両減産があるものの、円安の進行や研究開発費の回収強化等により、７兆1,618億円（前年度比170億円増、0.2％増）となりました。営業利益は、操業度差損や部材費の高騰があるものの、円安の進行や合理化努力により、5,190億円（前年度比1,384億円増、36.4％増)、税引前利益は5,780億円（前年度比1,418億円増、32.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,191億円（前年度比1,063億円増、34.0％増）となりました。

６ 【研究開発活動】デンソーグループ2030年長期方針では、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける「新価値創造」を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献することを宣言しています。(1)環境分野ではカーボンニュートラル実現を目指して、モビリティーの電動化に貢献する従来の車載製品だけでなく電動車の普及に貢献するインフラシステムやカーボンニュートラル実現に不可欠なサーキュラーエコノミー（CE）まで開発領域を拡げています。インフラシステム領域では、電動車を保有する企業や商業施設、集合住宅にむけたEV充電制御システム「EVECOM（イブコム）」の販売を開始しました。EVECOMはEV充電器に接続するコントローラーやクラウドサーバー等から構成され、使用電力ピークを抑制する最適化制御やユーザー認証、電力計量等の機能を提供し、インフラ導入におけるコスト抑制、サービス提供のための環境サポートを行います。本システムを活用して、株式会社東急コミュニティーと、居住者へのEV充電サービスを含めたマンション管理に関するサービスを一元管理した体制を目指す実証を開始しています。

また、充電の手間を省き、無限に走行できる未来を目指し、走行中給電技術の研究開発も進めています。この技術は、EVが走行中に地面に埋め込まれた送電装置から自動的に給電されるもので、これにより、EVの普及が進み、環境負荷の軽減にも貢献します。現在、愛知県国際展示場の駐車場にも埋設し、社会実証を開始しています。CE領域では、限られたクルマ資源を最大限活用するために、クルマのすべての構成部品を原材料に戻し次なるクルマの製造へと循環する「Car to Car」の事業化に挑戦しています。この取り組みの一環として、環境省の令和５年度自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業として、自動車

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社における監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数常勤監査役桑村　信吾1414丹羽　基実1414非常勤(社外)監査役後藤　靖子1414喜多村　晴雄1414 監査役の活動としては、社内36部署及び国内外グループ会社52社に対する監査を実施するとともに、取締役会・経営審議会・経営戦略会議等の公式会議体への出席、取締役・社長・副社長・経営役員・上席執行幹部及び執行幹部等との意思疎通、内部監査部門・内部統制部門・子会社監査役・会計監査人との情報交換等を実施しています。また、監査役会としては、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法・結果の相当性等を審議するほか、常勤監査役からの活動報告、全社機能長及び事業グループ長からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役・社外取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。なお当社は、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されることになります。 ②  内部監査の状況内部監査の専門部署（2025年３月31日現在81名）を設置し、グループ内の遵法性や財務報告の正確性のみならず、経営目標達成に向けた効率性も含めて継続的に監査を実施しています。加えて、当社の各部門及び各グループ会社が自らの内部統制状況を点検し、内部監査部

1984年７月ベイン・アンド・カンパニー入社1988年７月アメリカン・エキスプレス・インターナショナルヴァイスプレジデント1998年４月フォントワークス・インターナショナル日本代表1999年12月クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO2001年11月ジェイピーエスインターナショナル株式会社代表取締役（現任）2011年６月株式会社セガ取締役兼事業部長2015年６月セガサミーホールディングス株式会社シニアアドバイザー2018年２月駐日米国大使館首席補佐官2021年３月Cedarfield合同会社職務執行者（現任）2022年６月当社社外取締役（現任）2023年６月東海旅客鉄道株式会社社外取締役（現任） 日立建機株式会社社外取締役（現任）

ⅱ) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働・社会課題と向き合い、その解決に向けて積極的に働きかけていくことで、ステークホルダーから信頼・共感され、ともに持続的に成長・発展する善の循環を生み出すことを目指す。・ステークホルダーと価値観を共有し、連携していくため、ステークホルダーとの対話を大切にするとともに適切な情報開示に努める。ⅲ) 適切な情報開示と透明性の確保・法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦略・経営計画等の非財務情報を策定ごとに適切に開示する。・とりわけ非財務情報については、ステークホルダーの理解を得るべく、統合報告書・ウェブサイト・展示会等による直接的な情報発信、ニュースリリース等によるマスメディアへの情報発信等様々な方法により行う。ⅳ) 取締役会の責務の遂行・「デンソー基本理念」を踏まえ、今後５～

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長代表取締役有馬　浩二1958年２月23日生1981年４月当社入社2008年６月当社常務役員2014年６月当社専務役員2015年６月当社取締役社長2023年６月当社取締役会長（現任）(注３)186,402取締役社長代表取締役林　新之助1964年１月15日生1986年４月当社入社2015年６月当社常務役員2021年１月当社経営役員2023年６月当社取締役社長（現任）(注３)41,562取締役副社長代表取締役松井　靖1964年７月３日生1987年４月当社入社2014年６月当社常務役員2019年４月当社経営役員2021年６月当社取締役・経営役員2023年６月当社取締役副社長（現任）(注３)43,083取締役副社長代表取締役山崎　康彦1963年11月14日生1986年４月当社入社2014年６月当社常務役員2019年４月当社経営役員2024年１月当社副社長2024年６月当社取締役副社長（現任）(注３)34,655取締役豊田　章男1956年５月３日生1984年４月トヨタ自動車株式会社入社2000年６月同社取締役2002年６月同社常務取締役2003年６月同社専務取締役2005年６月同社取締役副社長 光洋精工株式会社（現　株式会社ジェイテクト）社外監査役2006年６月トヨタ紡織株式会社社外監査役2009年６月トヨタ自動車株式会社取締役社長2018年５月一般社団法人日本自動車工業会会長2019年６月当社取締役（現任）2023年４月トヨタ自動車株式会社取締役会長（現任） (注３) 200,000 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役櫛田　誠希1958

②　社外取締役及び社外監査役ⅰ）社外取締役社外取締役については、当社は３名選任しています。櫛田誠希氏は、日本証券金融株式会社の取締役兼代表執行役社長であり、これまでの経歴において、日本銀行の企画局長、理事を歴任する等、日本経済の中心的機能を担う中央銀行において、日本経済の発展・安定に向けた活動を牽引してきた経験を有しています。グローバル金融経済の幅広い知見から、当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と櫛田誠希氏との間に利害関係はありません。三屋裕子氏は、公益財団法人日本バスケットボール協会の代表理事であり、これまでの経歴において、長年にわたって企業及び団体の経営に携わり、また、各スポーツ協会の役員・委員を歴任、さらに大学等において教育・人材育成に尽力する等、多分野における豊富な経験及び知見を有しています。豊富な法人経営経験や人材育成経験から当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。

当社は、同氏が代表理事に就任している公益財団法人日本バスケットボール協会と女子バスケットボールチームの活動に対する奨励金の受領等の取引がありますが、取引規模（当社売上の0.01％未満）・性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しています。その他、当社と三屋裕子氏との間に利害関係はありません。Joseph P. Schmelzeis, Jr.氏は、ジェイピーエスインターナショナル株式会社の代表取締役であり、これまでの経歴において、サービス業を中心とした経営経験に加え、ベンチャー事業立上げ、戦略コンサルタント、駐日米国大使館首席補佐官等、多分野における豊富な経験及び知見を有しています。豊富な事業経験及び地政学の

②

該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) 全体像当社は創業以来、社会のため、お客様のために、事業を通じて社会課題解決に貢献するサステナビリティ経営を進めてきました。サステナビリティ経営の考え方は、当社の社是にもその精神が記され、脈々と受け継がれた当社経営の根幹であり、成長の原動力と考えています。サステナビリティ経営の着実な実践に向け、社会課題を当社の長期ビジョン、優先取組課題（マテリアリティ）に落とし込み、事業活動を通じてその解決に取り組んでいます。長期ビジョンでは事業を通して貢献できる分野を「環境」「安心」及び「共感」と設定しました。また、社会課題の中から、持続可能な社会実現のために重要度が高く、当社が貢献すべきテーマをマテリアリティに選定するとともに、各テーマに対し目標を定め、その達成に向けた取り組みを進めています。昨年、社会課題及び当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、マテリアリティの見直しを行いました。

当社にとっての財務的影響と当社が社会に与えるインパクトの両観点から機会とリスクの特定を行い、また顧客、取引先、投資家、従業員等のステークホルダーとの対話を通じていただいた意見や期待を加味してマテリアリティを再設定しました。現在、マテリアリティごとの目標・指標や活動計画等を策定しています。なお、昨今のサステナビリティを取り巻く社会動向を踏まえ、サステナビリティ経営のガバナンス体制の強化を見据えて「サステナビリティ会議」を創設しました。当社のサステナビリティ経営の推進に向けた基本的なマネジメント体制は以下のとおりです。 サステナビリティ経営推進体制 ①　ガバナンス＜責任機関（役割・権限、スキル等）＞当社にとっての財務的影響と当社が社会に与えるインパクトの両観点から機会とリスクの特定を行い、策定したデンソーグループのマテリアリティ案の審議及び活動のフォローア

①　ガバナンス＜責任機関（役割・権限、スキル等）＞当社にとっての財務的影響と当社が社会に与えるインパクトの両観点から機会とリスクの特定を行い、策定したデンソーグループのマテリアリティ案の審議及び活動のフォローアップと軌道修正を行う等、サステナビリティ経営の推進に責任をもつ機関としてサステナビリティ会議を設置しています。取締役副社長が議長を務め、経営戦略部が事務局を担っています。またマテリアリティごとに推進責任者（役員クラス）を構成メンバーとして任命しています。議長は、サステナビリティ担当役員の経験を有しており、また各マテリアリティ推進責任者も各マテリアリティに関する業務経験を有しています。加えて、マテリアリティの選定プロセスの参画や、最新の社会課題動向等の共有・議論等、同会議への参画を通じて、サステナビリティに関する専門知識・スキルを深めています。習得した専門知識やスキルを基に、社会への影響やリスク・機会の特定、及びそれに基づくマテリアリティの見直しに反映しています。

マテリアリティごとの目標・指標や活動計画の策定にあたっては、マテリアリティ推進責任部門が各専門委員会等で審議した目標・指標案や活動計画案をサステナビリティ会議へ報告・審議にかけます。サステナビリティ会議における審議事項は、必要に応じて経営審議会にて審議し、最終的に取締役会が承認し決定します。リスクの特定にあたっては、「リスクマネジメント会議」が主体となり、関連部門に対して定期的にリスクの洗い出しやリスク低減計画の策定等を行います（詳細は「②リスク管理」を参照）。サステナビリティ会議はリスクマネジメント会議とリスクの情報を共有・連携をとりながら、マテリアリティ選定に向けたリスクの特定を行っています。なお社会への影響やリスク・機会の特定を含むマテリアリティの見直しは年１回、また各マテリアリティ目標に向けた活動計画

①

該当事項はありません。

氏名(役員区分)会社区分報酬等の総額(百万円)連結報酬等の種類別の額等(百万円)固定報酬業績連動報酬基本報酬賞与株式報酬有馬　浩二(取締役)提出会社2546374117林　新之助(取締役)提出会社32570106149松井　靖(取締役)提出会社158455459山崎　康彦(取締役)提出会社118334144 （注１）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。（注２）2024年６月20日開催の第101回定時株主総会の時をもって取締役に就任した取締役山崎康彦氏は９ヵ月分の報酬額を記載しています。

報酬の種類概要報酬割合取締役会長取締役社長取締役副社長固定報酬基本報酬（固定額）　役職に応じた月額固定報酬として支給25％25％30％業績連動報酬賞与（短期インセンティブ）・各事業年度において、当該株主総会の終了後、一定の時期に支給・会社業績指標（連結営業利益、ROIC、サステナビリティ評価）と個人別査定の結果に基づき支給額を算定25％25％30％株式報酬（中長期インセンティブ）50％50％40％ 非業務執行取締役及び社外取締役の報酬については、独立性の観点から基本報酬（固定額）に一本化しています。また、監査役についても、遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、基本報酬（固定額）に一本化しています。 c) 報酬水準取締役及び監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業の水準を参照し、比較企業群に対して競争力ある報酬水準となるように設定しています。

３ 【事業等のリスク】連結会社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。連結会社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月11日）現在において連結会社が判断したものです。 (1) 事業環境に関するリスク①  経済状況連結会社の全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、連結会社が製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む連結会社の主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、連結会社の事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、連結会社と同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、連結会社の売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、連結会社のみならず他のメーカでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。 ②  為替レートの変動連結会社の事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成

②　リスク管理当社では、多様化するリスクを最小化すべく、自社にとってのリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスクマネジメントを行っています。具体的には、リスクマネジメント統括責任者「チーフ・リスク・オフィサー（CRO）」を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制・仕組みの改善状況の確認、社内外の環境・動向を踏まえた重点活動の審議・方向付け等を推進しています。事業部、地域統括会社、国内外グループ会社においては、それぞれにリスクマネジメント責任者である「リスクオフィサー」「リスクマネージャー」を任命し、平時における経営被害の未然防止と有事における被害最小化に向けた対応力強化を推進しています。また、クライシス発生時（有事）に迅速かつ的確に対応できるよう「緊急事態初動対応マニュアル」を制定し、事態の重要レベル判断、報告基準、報告ルート、社内外対応の基本等を明確にしています。さらに、事態の大きさや緊急度によって専門の「対策組織」を編成し、責任機能部が対策リーダーとなり、被害の最小化に向けて機動的に対応できるようにしています。

2024年度は、取り巻く事業環境を踏まえて、当社の生命・環境・信用・財産・生産を毀損する可能性のあるリスクを抽出し、各リスク責任機能部にてその発生原因と発生後の被害拡大要因を洗い出し、それらを防ぐための未然防止策と初動・復旧対応策を明確にしました。その対策の実施状況を踏まえて、各リスク項目の残存リスクの大きさを影響度と発生頻度の観点から査定しました。その中で、特に残存リスクが大きく、リソースを投入し対策を推進するリスクを「重点リスク」に選定し、リスクマネジメントのさらなる強化に向けた2025年度の活動計画と目標を設定し、リスクマネジメント会議で決定しました。なお、重点リスクへの対策活動は、重点リスクそれぞ

３ 【配当政策】当社は、成長に向けた事業投資を行うとともに、株主の皆様の利益を重視しており、企業価値の持続的な向上と株主還元の拡充を経営上重要な政策の一つと位置付けています。安全性と効率性のバランスを確保した上で積極的な株主還元を実行し、最適な資本構成を実現することにより、資本コストを低減、企業価値の向上を図ることを基本方針としています。配当につきましては、DOE（株主資本配当率：配当総額÷親会社の所有者に帰属する持分）を株主還元指標として採用し、資本効率・配当金額・連結業績を総合的に勘案しながら、DOE3.0％からの継続的上昇を方針として、長期安定的な配当を行ってまいります。また、事業成長及び理念実現に必要な設備投資、研究開発、 M&A等にキャッシュを投入するとともに、目指す資本構成・理論株価を考慮しながら機動的に自己株式を取得し、株主の皆様に還元してまいります。 当社は、「毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、それに従って、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしています。

また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨につきましても定款で定めています。なお、当社は連結配当規制適用会社です。 当期の期末配当金につきましては、１株につき32円とし、当期の株主配当金は１株につき64円となりました。当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議93,151322025年４月25日取締役会決議90,15732

②

種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月11日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,910,979,6912,910,979,691東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数100株計2,910,979,6912,910,979,691－－

①

2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式93,920,400－－完全議決権株式(その他)普通株式2,816,482,40028,164,824－単元未満株式普通株式576,891－－発行済株式総数 2,910,979,691－－総株主の議決権－28,164,824－ （注）完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれています。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地598,92721.25日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号372,15813.20株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地157,7065.59株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号140,9335.00トヨタ不動産株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号133,2354.72日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）大阪府大阪市中央区今橋３－５－12（東京都港区赤坂１丁目８番１号）86,6543.07デンソー従業員持株制度会愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地50,0071.77STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１）37,3131.32STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）36,5551.29JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15

①

種類発行可能株式総数(株)普通株式6,000,000,000計6,000,000,000

②

2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社デンソー(自己株式)愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 93,558,800－93,558,8003.21伊藤精工株式会社愛知県刈谷市野田町場割100－１333,100－333,1000.01株式会社デンソーパーラー愛知県岡崎市中島中町４丁目３番地19 28,500－28,5000.00計－93,920,400－93,920,4003.22

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し     取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所─    買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞及び中日新聞に掲載して行います。株主に対する特典なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

③

該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】連結会社では、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進し、当連結会計年度では、日本で230,080百万円、北米で50,191百万円、欧州で24,441百万円、アジアで59,828百万円、その他で6,584百万円、総額371,124百万円の設備投資を実施しました。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。

見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。 ①　当社グループの会計方針を適用する際の重要な判断見積りを伴う重要な判断とは別に、経営者が当社グループの会計方針を適用する過程で行った重要な判断のうち、連結財務諸表に認識されている金額に最も重要な影響を与えているものは以下のとおりです。 ・連結の範囲－注記３「重要性のある会計方針の要約　（１）連結の基礎」・収益－注記３「重要性のある会計方針の要約　（16）売上収益」及び

16．社債及び借入金「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の一部の借入金について、財務制限条項が付されています。当社は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において当該条項を遵守しています。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしています。 前連結会計年度(2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(2025年３月31日)(百万円)平均利率(％)(注１)返済期限担保付    　短期借入金－－－－　１年以内に返済予定の　長期借入金－－－－　長期借入金－－－－     無担保    　短期借入金178,516107,3643.73－　１年以内に償還予定の　社債(注２)20,000－－－　１年以内に返済予定の　長期借入金134,000145,0000.11－　社債(注２)175,705249,520－－　長期借入金342,500197,5000.25   2026年～    2031年合計850,721699,384－－ （注１）平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。（注２）社債の内訳は以下のとおりです。会社名銘柄発行年月日前連結会計年度(2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(2025年３月31日)(百万円)利率(％)担保償還期限当社第13回無担保社債2016年９月８日20,00020,0000.14なし2026年９月18日 第15回無担保社債2017年６月８日40,00040,0000.25なし2027年６月18日 第17回無担保社債2018年４月26日20,000(20,000)－0.18なし2025年３月19日 第18回無担保社債2018年４月26日40,00040,0000.32なし2028年３月17日 2026年満期米ドル建無担保社債（サステナビリ

26．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎①　親会社の所有者に帰属する当期利益(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益312,791419,081  ②　普通株式の期中平均株式数(単位：千株) 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)普通株式の期中平均株式数2,979,8552,889,885 （注）2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算定しています。 (2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 ①　信用リスク連結会社の営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングする事で財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しています。連結会社の当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、41％がトヨタグループに対するものです。負債性金融商品における短期債券型投資信託及び公社債は、資金運用管理規程に従い、格付けの高い金融機関、商品、発行体を対象と

15．法人所得税(1) 法人所得税費用「法人所得税費用」の内訳は次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)当期法人所得税費用  当年度142,545149,380過年度△1,17912,822当期法人所得税費用　計141,366162,202繰延法人所得税費用  一時差異等の発生と解消△58,887△27,820税率の変更－△3,325従前は未認識であった繰延税金資産の計上△1,859△20,191過年度に計上した繰延税金資産の取消額441,882繰延法人所得税費用  計△60,702△49,454法人所得税費用  合計80,664112,748その他の包括利益に係る法人所得税413,782△223,947 （注）当連結会計年度について、日本の「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.07%から30.96%に変更となります。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。 適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。(単位：％) 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)適用税率30.0730.07海外子会社の適用税率差異△4.91△3.99従前は未認識であった繰延税金資産の計上△0.17△3.49試験研究費控除△5.43△2.78

14．無形資産(1) 「無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。(単位：百万円)取得原価ソフトウエア開発費のれん顧客関連資産技術関連資産その他合計2023年４月１日残高178,94640,67225,38152,06314,87639,656351,594個別取得15,648－－－－12,28927,937自己創設2,47723,260－－－9425,831企業結合（注）－－9,89516210,0396820,164処分△7,754△429△7,377△14,524－△2,533△32,617外貨換算差額3,93814887117964215,473その他の増減8,350979－－－△10,409△1,0802024年３月31日残高201,60564,49628,78637,81825,01139,586397,302個別取得16,769－－－－14,65131,420自己創設57032,161－－－15132,882企業結合－－－－－－－処分△30,865△812－－－△3,384△35,061外貨換算差額△332△69775319623931,409その他の増減11,629879－－－△17,458△4,9502025年３月31日残高199,37696,65529,56138,13725,63433,639423,002 （注）企業結合による増加は、Belua Beheer B.V.の取得によるものです（注記６「企業結合」参照）。（単位：百万円)償却累計額及び減損損失累計額ソフトウエア開発費のれん顧客関連資産技術関連資産その他合計2023年４月１日残高120,38716,5052,20021,7805,65714,853181,382償却費 (注)25,4544,477－2,8701,7614,10538,667減損

30．リース取引(1) 借手としてのリース取引連結会社は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等の資産をリースしています。当該取引において、変動リース料、残価保証を含むリース契約、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失の金額に重要性はありません。また、当該取引により課されている制限又は制約はありません。 ①  リース負債リース負債の内訳は以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内18,79412,698１年超５年以内19,30316,727５年超9,5259,770合計47,62239,195 　リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。連結会社は、事業環境の悪化等により支払期日にリース負債の返済を実施できなくなる流動性リスクに晒されています。連結会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の１ヵ月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。 ②  リース負債に係る金利費用リース負債に係る金利費用は以下のとおりです。 (単位：百万円)前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)768721  ③  リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりです。 (単位：百万円)前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)48,47442,914  ④  短期リース及び少額資産のリースに係る費用短期リース及び少額資産のリースに

(単位：百万円)取得原価建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定(注１)その他合計2023年４月１日残高1,196,6443,777,192208,355216,734923,4246,322,349取得19,970127,828－202,79041,466392,054企業結合(注３)653－1,07828211,780処分△12,910△188,836△615△295△60,493△263,149外貨換算差額39,659154,2204,00711,69040,383249,959その他(注２)23,866158,11111,632△207,86138,53024,2782024年３月31日残高1,267,8824,028,515224,457223,086983,3316,727,271取得25,087128,805312185,26538,136377,605企業結合－－－－－－処分△14,081△161,362△3,584△6,360△54,170△239,557外貨換算差額△7,748△22,203△1,779△2,235△5,629△39,594その他(注２)25,684110,260△414△162,14526,8832682025年３月31日残高1,296,8244,084,015218,992237,611988,5516,825,993 （注１）建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。

（注２）「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。（注３）企業結合による増加は、Belua Beheer B.V.の取得によるものです（注記６「企業結合」参照）。(単位：百万円)減価償却累計額及

(単位：百万円) 製品保証引当金(注)独占禁止法関連損失引当金その他合計2023年４月１日残高82,76611,74313,658108,167期中増加額215,7801,98413,174230,938期中減少額（目的使用）△34,988△1,591△5,941△42,520期中減少額（戻入）△8,042－△4,585△12,627外貨換算差額10,4551,4831,05912,9972024年３月31日残高265,97113,61917,365296,955期中増加額78,3963458,07786,818期中減少額（目的使用）△55,658△6,699△7,000△69,357期中減少額（戻入）△17,758－△5,413△23,171外貨換算差額△2,040△267△457△2,7642025年３月31日残高268,9116,99812,572288,481 （注）製品保証引当金については、その金額の一部が仕入先との合意により補填される見込みです。

補填される金額の見込みは前連結会計年度3,027百万円及び当連結会計年度2,382百万円であり、「営業債権及びその他の債権」の中に含まれています。

32．関連当事者(1) 関連当事者との取引前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）(単位：百万円)種類会社等の名称又は氏名取引内容取引金額重要な影響力を有する企業トヨタグループ各種自動車部品の販売3,667,452各種自動車部品の購入63,566  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）(単位：百万円)種類会社等の名称又は氏名取引内容取引金額重要な影響力を有する企業トヨタグループ各種自動車部品の販売3,903,121各種自動車部品の購入60,454  上記取引に対する未決済残高と未決済残高に関する貸倒引当金は以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)売掛金356,093396,162電子記録債権61,87168,223未収入金598388貸倒引当金92216買掛金12,75610,678未払費用1,5601,615  (2) 主要な経営幹部の報酬前連結会計年度 (自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)(単位：百万円) 報酬等の総額報酬等の種類別の総額基本報酬賞与株式報酬主要な経営幹部483237120126  当連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)(単位：百万円) 報酬等の総額報酬等の種類別の総額基本報酬賞与株式報酬主要な経営幹部900245281374

アジア（主にタイ、マレーシア、インドネシア、インド、台湾、中国、韓国等）については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した体制強化のため、デンソー・インターナショナル・アジア社（タイランド）、デンソー・インターナショナル・アジア社（シンガポール）、電装（中国）投資有限公司の３社が連携して担当しており、これらを１つのマネジメント単位として管理しています。 したがって、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、主として自動車部品等を生産・販売しています。 セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要性のある会計方針の要約」における記載と同一です。なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価

(2) 利益剰余金会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。 (3) 自己株式会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。自己株式

３．重要性のある会計方針の要約(1) 連結の基礎①  子会社子会社とは、当社により支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、連結会社が支配を獲得した日から支配を終了した日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。子会社が適用する会計方針が連結会社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を修正しています。連結会社内の債権債務残高及び取引、並びに連結会社内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しています。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれています。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その子会社の決算日と当社の決算日との間に生じた重要な取引又は事象については必要な調整を行っています。 ②  関連会社及び共同支配企業関連会社とは、連結会社が財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、連結会社が重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法により処理しています。共同支配企業とは、共同支配を有する当事者が純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配企業については、持分法により処理しています。関連会社及び共同支配企業の会計方針は、連結会社が適用する会計

）決議により、同法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本自己株公開買付け」といいます。）を行う予定であることを決議いたしました。 ①　自己株式の取得を行う理由当社が自己株式を取得することは、当社の基本的１株当たり当期利益（EPS）や親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるとの結論に至りました。 ②　自己株式の取得に関する事項の内容ⅰ) 取得対象株式の種類当社普通株式ⅱ) 取得し得る株式の総数184,897,756株（上限）（所有割合　6.68%）（注１）「所有割合」とは、（ⅰ）当社が2025年４月25日に公表した「2025年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」に記載された2025年３月31日現在の発行済株

17．営業債務及びその他の債務「営業債務及びその他の債務」の内訳は以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)支払手形及び買掛金(注１)813,707843,841その他(注２)418,756431,066合計1,232,4631,274,907 （注１）「営業債務及びその他の債務」における金融負債は償却原価で測定しています。（注２）その他には、主に未払費用や設備未払金等が含まれます。 連結会社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しており、各仕入先と締結した契約に基づいて、第三者金融機関に対して支払いを行っています。仕入先は、第三者金融機関より割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。連結会社は、サプライヤー・ファイナンス契約のための担保資産あるいは第三者による保証の提供は行っていません。 　サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額は次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)サプライヤー・ファイナンス契約に係る金融負債の帳簿価額  　営業債務及びその他の債務141,892170,339上記のうち、仕入先が第三者金融機関からすでに支払いを受けている金額（注）－22,063  サプライヤー・ファイナンス契約等に係る支払期日の範囲は次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)サプライヤー・ファイナンス契約に係る負債－請求日から90～150日後サプライヤー・ファイナンス契約の対象ではない比較可能な営業債務（注）－請求日から30～150日後 （注）連結会社は、「サプライヤー・ファイナンス契約」（IAS第７号及びIFRS第７号の改訂）に基づく経過措置を適

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記３「重要性のある会計方針の要約」（16）「売上収益」及び連結財務諸表注記22「売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式4,49314,3689,875計4,49314,3689,875  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(百万円)子会社株式452,261関連会社株式32,484計484,745   当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式4,49314,88610,393計4,49314,88610,393  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(百万円)子会社株式469,688関連会社株式31,484計501,172

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法により評価しています。(2) その他有価証券     市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。     市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しています。 　２．デリバティブは時価法により評価しています。　３．棚卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。　　　　 ４．固定資産の減価償却の方法は、有形固定資産（リース資産を除く）は定率法、無形固定資産（リース資産を除く）及びリース資産は定額法を採用しています。　５．引当金の計上基準   貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。   賞与引当金従業員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。   役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。   製品保証引当金製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして計上しています。   独占禁止法関連損失引当金特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等の支出に備えるために、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。   環境対策引当金土壌汚染対策等の環境対策に係る費用に備えるために、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。   訴訟関連損失引当金訴訟に対する損失に備えるために、将来負担する可能性のある損失を

(重要な会計上の見積り)　当社の重要な会計上の見積りの項目及び当事業年度に計上した額は以下のとおりです。 １．固定資産の減損 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）減損損失の額－百万円－百万円 　固定資産について、資産又は資産グループにおける営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス、若しくはマイナスとなる見込みを含む一定の事象が確認できた場合には、減損の兆候があるものと判断しています。減損の兆候があると判断された資産又は資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。当社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、並びに回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産の額－百万円－百万円繰延税金負債の額375,115百万円58,812百万円  ３．製品保証引当金 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）製品保証引当金の額248,285百万円246,987百万円  ４．独占禁止法関連損失引当金 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）独占禁止法関連損失引当金の額11,989百万円5,458百万円   ５．退職給付引当金 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）退職給付引当金の額183,280百万円179,675百万円前払年金費用の

(重要な後発事象) (1) 保有株式の一部売却2025年５月12日付で、当社が保有するルネサスエレクトロニクス株式会社の株式の一部を売却することを決定し、2025年５月13日に売却を完了しました。本件売却に伴い、翌事業年度において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上します。 本件売却にかかる取引内容は以下のとおりです。 売却対象株式ルネサスエレクトロニクス株式会社普通株式売却株式数73,900,000株（自己株式を除く発行済株式の4.1％）投資有価証券売却益（特別利益）105,751百万円  (2) 自己株式の公開買付けの開始予定「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35．後発事象 (2)自己株式の公開買付けの開始予定」をご参照ください。  (3) 公開買付けへの応募当社は、株式会社豊田自動織機（以下「豊田自動織機」といいます。）が2025年６月３日付で公表した「トヨタ不動産株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」に記載の豊田自動織機の株券等に対する公開買付け（以下「豊田自動織機公開買付け」といいます。）が行われる場合に、当社が所有する豊田自動織機の普通株式全てについて応募することを、2025年６月３日開催の取締役会にて決定いたしました。豊田自動織機公開買付けが買付予定価格で成立し、当社が所有する豊田自動織機の普通株式の全てを2026年３月期中に売却した場合、2026年３月期の個別決算において、投資有価証券売却益2,153億円を特別利益に計上する見込みです。詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35．後発事象 (3)公開買付けへの応募」をご参照ください。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)（繰延税金資産）     減価償却費130,113百万円 137,091百万円製品保証引当金74,659百万円 74,997百万円退職給付引当金54,422百万円 54,949百万円関係会社株式21,795百万円 20,709百万円投資有価証券33,987百万円 15,802百万円賞与引当金14,118百万円 15,182百万円その他78,689百万円 94,911百万円繰延税金資産小計407,783百万円 413,641百万円評価性引当額△56,460百万円 △27,090百万円繰延税金資産合計351,323百万円 386,551百万円      （繰延税金負債）     その他有価証券評価差額金△641,161百万円 △358,945百万円前払年金費用△61,530百万円 △66,579百万円その他△23,747百万円 △19,839百万円繰延税金負債合計△726,438百万円 △445,363百万円繰延税金資産（負債）の純額△375,115百万円 △58,812百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.07％ 30.07％（調整）     受取配当金益金不算入△15.64％ △9.19％評価性引当額△0.62％ △4.35％試験研究費控除△8.01％ △1.75％税率変更による影響 － △0.62％外国源泉税△1.39％ △0.51％その他△0.77％ 0.59％税効果会計適用後の法人税等の負担率3.64％ 14.24％  ３．法人税等の税率

※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権500,484百万円518,401百万円短期金銭債務272,252百万円287,734百万円

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高187,457265,9851,299267,28443,274当期変動額     剰余金の配当－－－－－固定資産圧縮積立金の積立－－－－－当期純利益－－－－－自己株式の取得－－－－－自己株式の処分－－4444－自己株式の消却－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－4444－当期末残高187,457265,9851,343267,32843,274   株主資本利益剰余金自己株式その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高658250896,390538,4811,479,053△252,259当期変動額      剰余金の配当－－－△146,029△146,029－固定資産圧縮積立金の積立△178－－178－－当期純利益－－－229,747229,747－自己株式の取得－－－－－△200,024自己株式の処分－－－－－154自己株式の消却－－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計△178－－83,89683,718△199,870当期末残高480250896,390622,3771,562,771△452,129    (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,681,535722,721△426722,2952,403,830当期変動額     剰余金の配当△14

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第101期（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月20日関東財務局長に提出。　(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月20日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第102期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月５日関東財務局長に提出。 (4) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類2025年３月14日関東財務局長に提出。 (5) 訂正発行登録書2025年５月13日、2025年５月19日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書2024年５月10日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年５月21日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月21日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年５月13日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書2025年５月19日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府