川崎重工業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。［経営の基本方針］当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り拓く企業グループを目指しています。また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の２つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。 ［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］「グループビジョン2030」は今年で制定５年目となり、その実現に向けて各種施策を推進しています。既存事業の強化、事業間シナジー促進による将来の柱となる新事業育成、更に選択と集中を行って事業ポートフォリオの変革を実現し、持続的な成長を追求しています。

進捗状況の詳細は、当社Webサイト「グループビジョン2030進捗報告会」をご参照下さい。https://www.khi.co.jp/groupvision2030/archive.html 《注力するフィールド》新たな時代の社会課題を見据え、様々なソリューションをタイムリーに提供するために、以下の３つのフィールドに注力しています。地球環境問題や高齢化社会・労働力不足への対応等に加え、昨今では防衛・防災・資源・食料の観点から国家の安全保障に対する関心が高まっており、これらの重要課題に対しても当社のソリューションを最大限に活かす取組を加速しています。取組の詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)

５ 【重要な契約等】(1) 技術援助契約(導入)契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目契約の内容契約の始期・終期川崎重工業㈱(当社)Lockheed MartinCorporation(米国)P-3C対潜哨戒機機体の製造権及び販売権の許諾1978年６月30日(2025年８月31日まで)The Boeing Company(米国)CH-47ヘリコプタ機体の製造権及び販売権の許諾1985年１月14日(2030年４月16日まで)Leonardo UK Ltd.(英国)EH-101ヘリコプタ機体の製造権及び販売権の許諾2004年９月12日(2043年８月１日まで)HoneywellInternational Inc.(米国)T55-L-712、712Aターボシャフトエンジンエンジンの組立・修理・オーバーホール等の技術支援1984年12月12日(2025年６月30日まで)MAN EnergySolutions SE(ドイツ)2サイクル陸舶用ディーゼルエンジンエンジンの製造権及び販売権の許諾1981年５月18日(2031年12月31日まで)Safran HelicopterEngines(フランス)RTM322ターボシャフトエンジンエンジンの修理・オーバーホール等の技術支援2003年12月26日(2025年11月30日まで)Rolls-Royce PowerEngineering Ltd.(英国)舶用ガスタービンモジュールモジュールの製造権及び販売権の許諾1991年８月28日(2030年４月30日まで)

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(提出会社)、子会社132社及び関連会社(共同支配企業を含む)28社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの６事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりです。

［主な事業内容］航空宇宙システム事業航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器等の製造・販売車両事業鉄道車両、除雪機械等の製造・販売エネルギーソリューション＆マリン事業エネルギー関連機器・システム、水素関連設備、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶、破砕機等の製造・販売精密機械・ロボット事業油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売パワースポーツ＆エンジン事業二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売その他事業商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等 ［当社及び主要関係会社の位置づけ］航空宇宙システム事業当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。

車両事業川崎車両㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Rail Car Lincoln, Inc.(連結子会社)が一部の製造を行っています。エネルギーソリューション＆マリン事業当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況①　連結業績の概況世界経済は、米国では堅調な雇用・所得環境を背景に底堅く推移しているものの、新たな関税政策による各国の景気減速や経済成長の鈍化への警戒感が強まっています。加えて、長期化する中国経済の停滞や米中関係の緊張といった地政学的リスクの懸念など、先行きは依然として不透明な状況です。

国内においては、好調な雇用・所得環境や設備投資の拡大、インバウンド需要の増加等、内需主導で緩やかな景気回復が見られるものの、米国関税政策及びそれに伴うサプライチェーンの変化や金融資本市場の急激な変動など、先行きの不透明感が高まっています 。このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業などでの増加により、前期比で増加となりました。連結売上収益については、航空宇宙システム事業を中心とした各事業での増収により、前期比で増収となりました。利益面に関しては、事業利益は、航空宇宙システム事業、精密機械・ロボット事業での改善や、エネルギーソリューション＆マリン事業での増益などにより、前期比で増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利

６ 【研究開発活動】当連結会計年度は、「グループビジョン2030」で描いた成長シナリオの着実な推進を見据え、各事業の足元の競争力強化や事業ポートフォリオの変革、更には「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」の注力フィールドへのチャレンジに向けた研究開発に取り組みました。これに向けて、各事業部門と本社各部門が一体となり当社グループの技術シナジーの最大化を図るほか、社外パートナーとも連携し、最新のデジタル技術も取り入れながら、将来にわたる顧客への提供価値を高めるべく研究開発を推進しました。また、将来のカーボンニュートラルに向けては、グリーンイノベーション基金などの政府支援も活用しながら、液化水素サプライチェーンの構築を目指した商用化実証など、水素社会の実現を目指した取組にも注力しています。当連結会計年度における研究開発費は489億円であり、各事業セグメントの主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。

航空宇宙システム事業防衛航空事業では防衛省による抜本的な防衛力強化の方針を受け、固定翼機や回転翼機の近代化・派生型事業や次期練習機に向けた研究開発、新SSM等のスタンドオフ防衛能力向上に向けた研究開発、先進的なAI技術を活用した無人化・自律化システムの研究開発、VR等のデジタル技術を活用した教育訓練システムの研究開発に重点的に取り組んでいます。民間航空機事業ではロボットを活用した生産技術、宇宙事業では有人・探査分野や小型衛星の研究開発を推進しています。また基盤技術として、デジタル技術を用いた航空機設計・製造プロセス高度化にも取り組んでいます。航空エンジン事業では、自社開発エンジンの防衛事業への展開実績を足掛かりとして、小型・軽量・高出力なエンジン（KJ300シリーズ）の実用化に向けた研究開発を推進しています。また、堅調な成長が見込まれる民

《重要課題（マテリアリティ）》　当社グループでは、多様化するステークホルダーからの期待・要望と事業環境の変化を踏まえ、当社グループの企業活動が社会に与える影響を認識・整理し、2018年に重要課題（マテリアリティ）を特定しました。　更に2021年には、前年に発表した「グループビジョン2030」を受け、重要課題（マテリアリティ）の見直しを行いました。2018年と同様、重要課題（マテリアリティ）は「事業を通じて創出する社会・環境価値」と「事業活動を支える基盤」に大別し、事業を通じた取組を「当社グループが長期で達成すべき最重要課題」と定義し、その事業活動を支える課題を、最重要課題の達成に向けた「基盤項目」と位置づけています。今後も、事業環境や社会からの期待の変化に即し、定期的に重要課題（マテリアリティ）の見直しを行っていきます。　重要課題（マテリアリティ）の特定プロセスのほか、外部有識者のコメントやそれを受けた対応など、詳細は当社Webサイト（https://www.khi.co.jp/sustainability/materiality/task.html）をご参照下さい。

抽出した重要課題（マテリアリティ）のマッピング

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、監査等委員である社外取締役 石井 淳子は、2025年６月26日開催予定の第202期定時株主総会の終結の時をもって辞任する予定ですが、同株主総会の議案（決議事項）として、板垣 利明氏を監査等委員である社外取締役候補者とする「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社外監査等委員３名を含む５名の監査等委員で構成されることとなります。これらに加え、監査等委員会の職務執行を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフを複数名配置しています。なお、当該専任スタッフの人事異動・評価等に関しては監査等委員会の事前の同意を得るものとし、業務執行取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。 ｂ）監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は、監査

1979年４月花王石鹸㈱（現 花王㈱） 入社2004年６月同社 パーソナルケア第２事業本部長2007年４月同社 ヒューマンヘルスケア事業ユニット長2007年６月同社 執行役員 ヒューマンヘルスケア事業ユニット長2010年４月同社 執行役員 ファブリック＆ホームケア事業ユニット長2012年６月同社 常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門副統括2013年３月同社 常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門副統括アジアリージョン統括2014年３月同社 代表取締役常務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当2015年３月同社 代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当2017年１月同社 代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当マーケティング開発部門統括㈱消費生活研究所 代表取締役社長2018年１月同社 代表取締役専務執行役員コンシューマープロダクツ事業部門統括花王プロフェッショナル・サービス㈱担当マーケティング開発部門統括㈱消費生活研究所 代表取締役社長ヘルス＆ウェルネス事業担当新規事業担当2019年10月一般社団法人日本子育て支援協会 理事長（現任）2022年６月シチズン時計㈱ 取締役（現任）当社取締役（現任）2024年６月㈱リブドゥコーポレーション 取締役（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　＜企業統治の体制の概要＞当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、業務執行機関として経営会議、執行役員会等を設置しています。取締役と各事業責任者（カンパニープレジデント等）を分けることにより経営の監督と執行の分離を進め、取締役会の監督機能の強化を図っています。当社における主な会議体並びにその内容及び活動状況は以下のとおりです。取締役会は、その員数13名（うち、５名は監査等委員である取締役）のうち社外取締役は７名（うち、３名は監査等委員である取締役）であり、過半数を占めています。また、2024年６月には初めて女性の社内取締役（監査等委員）が就任しました。有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、女性取締役は５名、外国籍取締役は２名と、知識・経験・能力のバランスに加えてその多様性を促進し、より多角的な経営判断ができる体制としています。なお、議長は取締役会の決議により会長が務めています。

取締役会では、社内規程に基づき上程される各議案について審議するほか、取締役会実効性評価の結果等を踏まえ設定したテーマについて討議を行っています。当事業年度は、グループガバナンスのあるべき姿、監査・コンプライアンス体制の強化、企業価値向上に向けた各事業の方向性等について議論しました。また、サステナビリティやコンプライアンス、リスクマネジメント、品質管理等、重要な経営課題については、基本方針を取締役会で決議し、執行側にその状況の報告を求める体制を整備しています。これに加え、取締役会における審議の透明性及び客観性の向上を目的に設置している指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、議長及び構成員の過半数を社外取締役としています。指名諮問委員会は役員選解任に関する方針・基準及び役員選解任案の

取締役会は、その員数13名（うち、５名は監査等委員である取締役）のうち社外取締役は７名（うち、３名は監査等委員である取締役）であり、過半数を占めています。また、2024年６月には初めて女性の社内取締役（監査等委員）が就任しました。有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、女性取締役は５名、外国籍取締役は２名と、知識・経験・能力のバランスに加えてその多様性を促進し、より多角的な経営判断ができる体制としています。なお、議長は取締役会の決議により会長が務めています。取締役会では、社内規程に基づき上程される各議案について審議するほか、取締役会実効性評価の結果等を踏まえ設定したテーマについて討議を行っています。当事業年度は、グループガバナンスのあるべき姿、監査・コンプライアンス体制の強化、企業価値向上に向

男性　8名　女性　5名　(役員のうち女性の比率38.5％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(株)取締役会長金花　芳則1954年２月19日生1976年４月入社2007年10月車両カンパニープロジェクト本部長2008年12月車両カンパニー車両ビジネスセンター長2009年４月執行役員車両カンパニーバイスプレジデント2011年４月常務執行役員2012年４月マーケティング本部長2012年６月常務取締役2013年６月常務取締役（代表取締役）車両カンパニープレジデント2016年４月取締役副社長（代表取締役）社長補佐2016年６月取締役社長（代表取締役）2018年４月社長執行役員最高経営責任者2020年６月取締役会長（代表取締役）2021年６月取締役会長（現任）東日本電信電話㈱ 取締役（現任）(注)２30,700(32,000)取締役社長執行役員（代表取締役）最高経営責任者橋本　康彦1957年５月15日生1981年４月入社2009年４月ロボットビジネスセンター副センター長2010年10月精密機械カンパニーロボットビジネスセンター副センター長2012年４月精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長2013年４月執行役員2016年４月常務執行役員自動化推進担当、精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長2018年４月精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当2018年６月取締役2020年４月取締役（代表取締役）（現任）副社長執行役員社長補佐2020年６月社長執行役員（現任）最高経営責任者（現任）(注)２21,900（39,600） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（業績連動型

ｂ) 執行役員の状況　　　当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。

〔業務執行体制〕 地位氏名担当業務◎社長執行役員橋本　康彦最高経営責任者◎副社長執行役員山本　克也社長補佐、最高財務責任者・コーポレートコミュニケーション・企画・管理・マーケティング・渉外担当◎副社長執行役員中谷　浩社長補佐、技術・生産・調達・TQM・DX戦略担当 専務執行役員下川　広佳航空宇宙システムカンパニープレジデント、川崎車両㈱担当 専務執行役員西村　元彦エネルギーソリューション＆マリンカンパニープレジデント 専務執行役員伊藤　浩カワサキモータース㈱社長執行役員 常務執行役員金子　剛史法務・コンプライアンス・人事・総務担当、人事本部長 常務執行役員石田　正俊防衛事業管理本部長 兼 航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント（防衛営業総括担当） 常務執行役員川﨑　卓巳技術開発本部長 常務執行役員松田　義基精密機械・ロボットカンパニープレジデント、水素戦略・社長直轄プロジェクト担当 常務執行役員村生　弘川崎車両㈱社長執行役員 執行役員平松　秀基企画本部長 執行役員今井　一朗管理本部長 執行役員十時　憲司マーケティング・渉外本部長 執行役員鳥居　敬総務本部長 兼 コーポレートコミュニケーション総括部長 執行役員阪井　直人技術開発本部 技術研究所長 執行役員片岡　幹彦技術開発本部 システム技術開発センター長 執行役員占部　博信DX戦略本部長 執行役員加賀谷　博昭社長直轄プロジェクト本部長 兼 PNT推進部長 兼 ソーシャルロボット事業戦略部長 執行役員髙羽　謙哉航空宇宙システムカンパニー付（日本飛行機㈱社長） 執行役員越山　雄航空宇宙システ

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 基本方針　当社グループでは、経営におけるサステナビリティの位置づけを明確にするため、「川崎重工グループサステナビリティ経営方針」を制定しています。「グループミッション」の達成に向けて、製品とサービスを通じて社会と環境のサステナビリティに貢献することを企業としての使命と捉え、将来にわたり世界が直面する様々な社会・環境課題に対して革新的な解決策をつくり出すことに挑戦します。また、責任ある企業行動と経営基盤の強化を通じて、持続可能な社会と当社グループの継続的な企業価値向上をともに実現することを目指します。　この方針の下、定期的に事業活動における重要課題（マテリアリティ）を見直し、事業環境とステークホルダーからの要請・期待を踏まえた経営を行うこととしています。

2021年度に実施した見直しにおいては、「グループビジョン2030」における３つの注力フィールド「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」を「事業を通じて創出する社会・環境価値」とし、直面する社会課題に対し当社グループが長期で取り組むべき最重要課題と位置づけました。また、「グループミッション」とSDGsとの親和性は極めて高いと考えており、最重要課題と位置づけた３つの注力フィールドそれぞれにおける施策の推進により、事業を通じてSDGsの達成に貢献していきます。 　更に、水素事業などを通じて顧客に脱炭素化ソリューションを提供する企業として、バリューチェーンを含めた事業活動における脱炭素化の早期実現を目指すとともに、ビジネスと人権、人財活躍推進、コンプライアンス、技術開発・D

また、「グループビジョン2030」策定以降は、サステナビリティ経営方針の実現に向け、これまで審議してきた環境経営基本計画などに加え、経営基盤強化のための人事制度改革やその運用、取締役のスキル・マトリックスや後継者育成計画、人財の多様性、エンゲージメントなど、人的資本に関する重要なテーマについても実効性の高い議論を行っています。サステナビリティ並びに人的資本に関連して、近年の取締役会で審議・報告されたテーマは下図のとおりです。 《サステナビリティに関するガバナンス体制》　サステナビリティに関する事項は、主に以下の項目についてサステナビリティ委員会で審議・報告を行っています。１．社会・環境と当社グループ相互の持続可能性の実現、当社グループの企業価値向上に資する各種施策、及びその実行や達成状況に関する事項２．当社グループの事業活動が社会・環境に及ぼす負の影響の把握とその低減・撲

③多様な人財が個性と能力を最大限発揮する環境整備　社会が求める新たな価値を持続的に提供するために人財は最も重要な財産であり、「グループビジョン2030」においても、人的資本の充実は成長シナリオを支える重要な要素と位置づけています。この認識の下、当社グループは人的資本に関する基本方針に則り、多様な人財の獲得・育成、その個性と能力を発揮する環境整備、前向きに挑戦し続ける人と組織の実現に向けて、各種施策を展開しています。なお、各種施策の詳細やその他の取組については、各項目に記載したURLから当社Webサイトをご参照下さい。 《人財育成方針》　社内外の組織の枠・製品の枠を超えて新たな事業領域に挑戦し成果を出す人財を育成するとともに、組織を動機づけ成果を最大化させるための適切なマネジメントが必要と考えています。

　そのため、2021年から、自ら高い目標を掲げ覚悟とスピード感をもってやり抜く人財を後押しし評価する「チャレンジ＆コミットメント」をコンセプトとする人事制度をスタートさせ、年齢・性別・国籍等の属性に関わらず、期待役割と成果を実現し得る人財を社内外から獲得・配置するとともに、行動特性評価による適正配置や、部課長を対象とした研修を実施しマネジメント層の育成にも取り組んでいます。　また、持続的に事業変革をリードする経営者の育成強化が必要と考えており、経営者に求める素養の可視化、外部アセスメントの活用、社長・副社長による面談などを行い、後継者候補を選定しています。加えて、「Kawasaki経営実戦塾」「Kawasaki経営塾」「Kawasaki経営入門塾」などの経営者育成プログラムを幅広い層を対象に実施し、計画的な経営者育成に取り組んでいます。人財マネジメント　（https://www.khi.co.jp/sustainability/society/h-management.htm

また防衛・防災分野においても、様々なリモート技術を開発する等、安全かつ安心して暮らせる社会の実現に積極的に取り組んでいます。　一例として医療・ヘルスケアの分野で、手術支援ロボット「hinotori™」の販売が国内外で進んでおり、また介護現場への機器導入を支援するサービス事業への参入やソーシャルロボットの開発等、課題に寄り添ったソリューション事業に取り組んでいます。更に、食料の分野で安全安心を目指した持続可能な水産養殖システムを開発し、トラウトサーモンの育成試験に成功しました。　・手術支援ロボット「hinotori™」国内では厚生労働省の承認により適応対象診療科を拡大しているほか、2023年９月のシンガポールにおける販売承認取得を皮切りに、欧州医療機器規則（MDR

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等氏名役員区分会社区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)金銭報酬株式報酬基本報酬業績連動報酬橋本 康彦取締役提出会社144563156金花 芳則取締役提出会社123532445 （注）株式報酬については、当事業年度中に費用計上した額を記載しており、実際の支給額とは異なります。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬＞当社は、2021年５月20日及び2021年６月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容について、その決定に関する方針（以下、「改正前」という。）を定めています。また、2024年５月９日、2024年９月26日及び2025年５月21日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬について一部改正（以下、「改正後」という。）を決議しています。  　なお、報酬年度を当年７月から翌年６月に設定しているため、2025年６月までの報酬は改正前の方針により算定し、2025年７月以降の報酬は改正後の方針により算定します。改正点は 「ア．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬」のうち、（構成）と（報酬構成比）の下線部のとおりです。  ア．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において「対象取締役」という。）の報酬対象取締役の報酬は、2020年11月に制定しました「グループビジョン2030」「つぎの社会へ、信頼のこたえを ～Trustworthy Solutions for the Future～」の実現に向け、次の基本方針に基づくものとしています。 （基本方針）「ペイ・フォー・ミッション（企業として成すべきことを成したことへの報酬）」の考え方に基づき、各役員の職責と成果に応じた報酬体系とし、短期に加え、中長期の企業価値の向上への貢献に報いるとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有を実現する。 （構成）改正前（～2025年６月）改正後（2025年７月～）　対象取締役の報酬は、「基本報酬」、「短期インセンティブ

当社執行役員等、一部の子会社取締役、同執行役員に対しても本制度と同様の業績連動型株式報酬制度を導入し、当社執行役員等、一部の子会社取締役、同執行役員も取締役と同様に本信託の受益者となります。また、当社は当社執行役員等、一部の子会社取締役、同執行役員に対して交付するための株式取得資金につきましても併せて本信託に信託します。 ② 各取締役に付与されるポイントの算定方法及び上限当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、ポジション及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり50,000ポイントを上限とします。 ③ 本信託に株式取得資金とし

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは、経営会議等での審議等を経て抽出しており、取締役会において連結財務諸表での重要性、影響度、網羅性を確認した上で選定しています。また、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「その他の重要なリスク」に分類しています。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、リスクを把握し、管理する体制・枠組みについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

（特に重要なリスク） リスクの内容リスクに対する対応策①コンプライアンス　当社グループの役員・従業員が法令違反行為や企業倫理違反行為等を発生させた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜、当社グループ製品の不買運動等に至り、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　「川崎重工グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス違反を容認しない企業風土の醸成及び維持に努めています。また、社長を委員長とする全社コンプライアンス委員会において、企業としての社会的責任を果たすために各種施策の審議・決定、遵守状況のモニタリング等を行っています。　また、2024年に判明した潜水艦修繕事業、舶用エンジン事業に関する不正事案を受けて外部の弁護士で構成する特別調査委員会を設置し、原因等の調査や類似する不正事案がないか洗い出し等を進めています。加えて、新たに設けたコンプ

2024年度は２回報告を行い、取締役会では対応の方向性を審議した上で、各リスクの対象となる部門へ必要なフィードバックを行っています。　全社的リスク管理に関しては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項　＜リスク管理体制の整備の状況＞」、又は当社Webサイト（https://www.khi.co.jp/sustainability/governance/risk.html）をご参照下さい。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式    消却の処分を行った取得自己株式    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式    その他（単元未満株式の買増請求による売渡）50174,500――保有自己株式数46,325―46,379― (注) １　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含みません。２　「保有自己株式数」には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式738,900株は含みません。

３ 【配当政策】当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来にわたって安定的に創出していくことを経営の基本方針に掲げており、将来の成長に必要となる先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、長期的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題の一つとしています。また、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え、フリー・キャッシュ・フロー、純負債資本倍率（ネットD/Eレシオ）等の財務状況を総合的に勘案し、安定的な配当を念頭に親会社の所有者に帰属する当期利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30％としています。なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会としています。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。 　 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会11,75170.002025年６月26日定時株主総会（注）13,43080.00 (注)　2025年３月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式167,921,800167,921,800東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。計167,921,800167,921,800－－

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式－単元株式数　100株46,300完全議決権株式(その他)普通株式1,674,276同上167,427,600単元未満株式普通株式－一単元(100株)未満の株式447,900発行済株式総数167,921,800－－総株主の議決権－1,674,276－ (注) １　「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権５個)含みます。２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式25株及び㈱証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。３　業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式738,900株は、「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれていません。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号25,20815.01株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号13,5858.09日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号5,7513.42川崎重工業従業員持株会神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号4,7702.84STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）4,6352.76川崎重工共栄会神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号4,0692.42JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号2,7601.64株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号2,2391.33JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）2,0601.22GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)200 WEST STREET NEW YORK, NY, U.S.A.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）2,0211.20計－67,10339.97 (注) １　上記の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式336,000,000計336,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)川崎重工業㈱神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号46,300-46,3000.02計－46,300-46,3000.02 (注)　所有株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式738,900株は含みません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所－　　買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。公告掲載URLは次のとおり。https://www.khi.co.jp株主に対する特典なし (注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２号各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、主にパワースポーツ＆エンジン事業での増産対応のための設備や航空宇宙システム事業及び精密機械・ロボット事業での生産合理化対応のための設備を中心に設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、1,411億円（無形資産及び使用権資産に係るものを含む）となりました。各セグメントにおける主な投資内容は以下のとおりです。(単位：億円)セグメントの名称設備などの主な内容・目的2024年度投資金額航空宇宙システム航空機及び民間航空エンジンの生産合理化対応設備など248車両鉄道車両の増産対応設備など50エネルギーソリューション＆マリン産業機械の生産合理化対応設備など112精密機械・ロボット油圧機器及び産業用ロボットの事務所棟及び生産合理化対応設備など142パワースポーツ＆エンジンパワースポーツ製品の増産対応設備など679その他水素事業対応など177合　計－1,411 (注) １　所要資金については、自己資金、借入金等によります。　　　 ２　その他事業には、全社共通設備を含みます。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、以下のとおりです。・非金融資産の減損（注記３.(9)「非金融資産の減損」、注記11.「非金融資産の減損」）・引当金（注記３.(12)「引当金」、注記18.「引当金」）・収益（注記３.(14)「収益」、注記24.「収益」）・法人所得税（注記３.(16)「法人所得税」、注記14.「繰延税金及び法人所得税」） (5) 会計方針の変更当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を適用して

(2) 確定給付制度①　連結財政状態計算書で認識した金額の内訳確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債及び資産の純額との関係は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)確定給付制度債務の現在価値213,768190,500制度資産の公正価値139,554124,423資産上限額の影響－－確定給付負債の純額74,21366,077退職給付に係る負債74,60467,100退職給付に係る資産(注)3901,023確定給付負債の純額74,21366,077 (注)　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「そ

23．持分法で会計処理されている投資(1) 持分に関する情報①　重要性のある関連会社当社グループには、重要性のある関連会社はありません。 ②　重要性のある共同支配企業当社グループには、重要性のある共同支配企業はありません。 ③　持分法で会計処理している重要性のない関連会社及び共同支配企業(ｉ)財務情報    (単位：百万円) 重要性のない関連会社の合計額重要性のない共同支配企業の合計額前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)純損益8,81013,1142,54710,059その他の包括利益4,125429△328△991包括利益12,93613,5432,2189,068  (ⅱ)持分法上の帳簿価額前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法で会計処理している関連会社の持分の帳簿価額は、それぞれ47,907百万円、63,373百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法で会計処理している共同支配企業の持分の帳簿価額は、それぞれ43,047百万円、44,898百万円です。 (2) 重大な制限該当事項はありません。 (3) 関連会社及び共同支配企業に対する偶発負債当社グループは、一部の関連会社及び共同支配企業の金融機関借入金に対して、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,974百万円、2,392百万円の債務保証を行っています。

営業債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています(単純化したアプローチ)。営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定していますが、信用リスクの著しい増加がある場合は、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています(原則的アプローチ)。当初認識以降の信用リスクの著しい増大の有無は、期末日ごとに、期日経過の情報などの入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を考慮して判断し、契約で定められた支払期限を30日超過した場合には、金融資産の信用リスクが当初認識時より著しく増大し

10．無形資産無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。帳簿価額(単位：百万円) 開発費ソフトウェアその他合計2023年４月１日残高26,86916,45922,91966,248内部開発による取得2,637－－2,637個別取得－6,8638,46915,332売却又は処分－△74△5△80償却費(注)１△6,143△6,749△554△13,448減損損失(注)２、３△237△21△127△386為替換算差額226497184その他△11171△1,030△8702024年３月31日残高23,13616,71329,76769,617内部開発による取得9,464－－9,464個別取得－8,2787,17215,451売却又は処分－△260△174△434償却費(注)１△9,056△7,167△502△16,726減損損失(注)２、３－－－－為替換算差額11721195その他△64487△2,131△1,7082025年３月31日残高23,49118,12434,14375,760  取得原価(単位：百万円) 開発費ソフトウェアその他合計2023年４月１日残高38,57980,00732,369150,9562024年３月31日残高41,22687,03339,900168,1602025年３月31日残高50,63990,32545,071186,035  償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円) 開発費ソフトウェアその他合計2023年４月１日残高11,70963,5479,45084,7082024年３月31日残高18,09070,31910,13398,5432025年３月31日残高27,14772,20010,927110,275 (注) １．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含

また、当社グループは、オフィス等以外に主に機械装置をリースしており、機械装置リース期間は５～10年です。この中には、契約期間終了時に当社グループが当該資産を購入できるオプションを有しているリースや、当社グループが契約期間終了時のリース資産の残存価値を保証しているリースがあります。当社グループは、これらの機械装置の使用状況をモニタリングし、報告日時点で残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額を再評価することを通じて、使用権資産とリース負債を再測定しています。その他IT機器等のリースの中には短期リース及び（又は）少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識していません。 （1）使用権資産前連結会

帳簿価額(単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他合計2023年４月１日残高167,919140,03461,30133,35148,403451,010取得2,2344,06734193,5233,017103,184科目振替8,52232,51123△57,34214,789△1,496売却又は処分△367△1,466△229△820△1,145△4,028減価償却費(注)１△11,787△27,027－－△16,623△55,438減損損失(注)２、３△21△430－－△167△620為替換算差額2,3013,5963662,81494510,024その他△112△549－△5,66523△6,3042024年３月31日残高168,689150,73661,80365,86049,241496,331取得1,2524,9171,09989,9704,041101,281科目振替17,38868,4470△105,77418,668△1,269売却又は処分△345△6,345△166△1,125△1,110△9,092減価償却費(注)１△12,550△32,242－－△17,961△62,754減損損失(注)２、３－－－－－－為替換算差額△196△2,765△61△1,570△331△4,925その他△223306－△3,97968△3,8272025年３月31日残高174,015183,05562,67643,37952,617515,743 取得原価(単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他合計2023年４月１日残高461,137614,41061,30134,990292,9371,464,7

18．引当金(1) 増減明細引当金の増減は、以下のとおりです。(単位：百万円) 保証工事引当金受注工事損失引当金その他合計2024年４月１日21,3155,6758,20935,200増加額17,9612,30238520,650目的使用△15,214△2,696△28△17,939戻入△988△180△62△1,231時の経過による割戻し－－1313その他39－36762025年３月31日23,1135,1018,55436,769     流動負債23,1135,1017,51635,731非流動負債－－1,0381,038合計23,1135,1018,55436,769  (2) 引当金の内容①　保証工事引当金保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上しています。主に発生から１年以内の支出が見込まれます。 ②　受注工事損失引当金当連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しています。支出の時期は将来の工事の進捗等に影響を受けます。 ③　その他その他には資産除去債務や環境対策引当金、制裁金に係る引当金などが含まれています。

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)短期報酬489461株式報酬72170

４．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開しています。従って、当社グループは当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他」の６つを報告セグメントとしています。  各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。 報告セグメント主な事業内容航空宇宙システム航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器等の製造・販売車両鉄道車両、除雪機械等の製造・販売エネルギーソリューション＆マリンエネルギー関連機器・システム、水素関連設備、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶、破砕機等の製造・販売精密機械・ロボット油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売パワースポーツ＆エンジン二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売その他商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等  (2) 報告セグメントに関する情報報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と概ね同一です。当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注

19．払込資本及びその他の資本(1) 資本管理当社グループは、持続的な企業価値の向上及び財務基盤の強化のために、資本コストを上回る利益を将来にわたって安定的に創出していくことを経営の基本方針としています。そのため、長期的な株主価値向上のための先進的な研究開発と革新的な設備投資を継続的に行うことと、配当による株主還元を、財務の健全性を維持しつつバランスよく実施していくことが重要だと考えています。上記を踏まえ、当社グループは税後ROIC及びネットD/Eレシオを重要なモニタリング対象としています。  (単位：％) 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)税後ROIC2.88.0ネットD/Eレシオ88.678.4  なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。 (2) 資本金及び自己株式授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。(単位：千株) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)株式の種類普通株式普通株式授権株式数336,000336,000発行済株式数  期首株式数167,921167,921期中増減－－期末株式数167,921167,921自己株式  期首株式数440420期末株式数420785  すべての普通株式は無額面であり、すべての発行済株式は全額払込済です。なお、上記の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式が、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ376千株、738千株含まれています。 (3) 剰余金①　資本剰余金日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しています。 ②　関連会社関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しています。投資の取得原価には取引コストを含めています。連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、親会社の決算日と異なる持分法適用会社に対する投資を含めています。当該持分法適用会社の決算日の差異は３ヶ月を超えることはありません。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必

32．後発事象（子会社株式の一部売却）１．当該事象の内容　当社は、2024年11月８日付の取締役会決議に基づき、2025年４月１日に、当社が保有する連結子会社カワサキモータース株式会社（以下、「カワサキモータース」という。）の発行済株式の20％をカワサキモータースに譲渡するとともに、カワサキモータースが伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当を行い、発行済株式の20％の割り当てを行いました。なお、これらの取引後においても、カワサキモータースは引き続き当社の連結子会社です。 （本株式譲渡の概要）(1)本株式譲渡前の当社所有株式数20,000株（議決権所有割合100％）(2)譲渡株式数4,000株(3)譲渡価額800億円(4)譲渡日2025年４月１日  （本第三者割当の概要）(1)割当株式数4,000株(2)払込金額800億円(3)割当後発行株式数20,000株(4)払込日2025年４月１日(5)本株式譲渡及び本第三者割当後の当社所有株式数16,000株（議決権所有割合80％）  ２．当該事象の損益に与える影響額　当該事象により、2026年３月期の個別決算において、774億円の「関係会社株式売却益」を特別利益として計上する予定です。なお、本取引後もカワサキモータースは引き続き当社の連結子会社であるため、連結損益への影響は軽微です。

15．営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)支払手形5,9943,509買掛金271,089309,683電子記録債務174,892198,917その他69,75781,768合計521,734593,878  営業債務及びその他の債務は、いずれも償却原価で測定する金融負債に分類しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、支払手形及び買掛金のうち担保を供している金額、及び担保に供している資産(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産等)に重要性はありません。

※１　関係会社との取引高   前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高201,068百万円198,760百万円仕入高103,447 118,351 その他8,624 9,382 営業取引以外の取引高29,343 24,733

２　保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社等及び従業員の銀行借入等に対する保証債務82,912百万円74,185百万円

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　24. 収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式80,135関連会社株式1,919 当事業年度(2025年３月31日)　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式64,614関連会社株式1,919

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しています。②その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。　市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。(3) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しています。 ２　固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。(2) 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。(3) 保証工事引当金保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上しています。(4) 受注工事損失引当金当事業年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ

(重要な会計上の見積り)１　繰延税金資産の回収可能性　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産102,880102,652  　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①見積りの算出方法繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しています。②見積りの算出に用いた主な仮定事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、将来の経済情勢の変動やその他の要因について一定の仮定を置いた上で実施しています。③翌年度の財務諸表に与える影響将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動やその他の要因により影響を受けます。当社は、回収可能性の見積りを合理的に行っていますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)（子会社株式の一部売却）当社は、2024年11月８日付の取締役会決議に基づき、2025年４月１日に、当社が保有する連結子会社カワサキモータース株式会社（以下、「カワサキモータース」という。）の発行済株式の20％をカワサキモータースに譲渡するとともに、カワサキモータースが伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当を行い、発行済株式の20％の割り当てを行いました。詳細については、「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　32. 後発事象」をご参照下さい。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　賞与引当金5,906百万円9,949百万円　退職給付引当金32,315 33,454 　棚卸資産評価損3,193 3,491 　有価証券等評価損5,125 4,880 　土地評価損710 730 　貸倒引当金損金算入限度超過額1,566 2,647 　減価償却限度超過額10,352 11,538 　保証工事引当金2,069 2,422 　受注工事損失引当金688 708 　組織再編による関係会社株式16,758 17,209 　税務上の収益認識差額12,387 15,328 　返金負債18,193 14,092 　繰越欠損金3,626 1,409 　その他11,995 20,547 繰延税金資産　小計124,889 138,409 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18,378 △28,915 評価性引当額　小計△18,378 △28,915 繰延税金資産　合計106,511 109,494      繰延税金負債    　固定資産圧縮積立金△2,009 △2,013 　特別償却準備金△99 － 　その他有価証券評価差額金△1,006 △903 原価差額△480 △3,619 　その他△34 △305 繰延税金負債　合計△3,630 △6,841 繰延税金資産の純額102,880 102,652  　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－％30.5％(調整)    　受取配当金等の益金に算入されない項目－ △20.5 　評価性引当

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権186,502百万円228,218百万円長期金銭債権418 427 短期金銭債務113,876 123,952

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金特別償却準備金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高104,48454,126-5434,765107,324△1,107270,137当期変動額        剰余金の配当     △13,430 △13,430当期純利益又は当期純損失（△）     △16,137 △16,137自己株式の取得      △7△7自己株式の処分  0   5454特別償却準備金の取崩   △316 316 -固定資産圧縮積立金の積立       -固定資産圧縮積立金の取崩    △190190 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       -当期変動額合計--0△316△190△29,06146△29,521当期末残高104,48454,12602274,57478,263△1,060240,615   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,4654201,885272,022当期変動額    剰余金の配当   △13,430当期純利益又は当期純損失（△）   △16,137自己株式の取得   △7自己株式の処分   54特別償却準備金の取崩   -固定資産圧縮積立金の積立   -固定資産圧縮積立金の取崩   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）825△496328328当期変動額合計825△496328△29,192当期末残高2,290△752,214242,830   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本

川崎重工業株式会社　東京本社　(東京都港区海岸１丁目14番５号)川崎重工業株式会社　関西支社　(大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル))株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所　(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

３　その他(ワシントン地下鉄車両7000系の脱線事故について)2021年10月に米国において、当社の連結子会社であるKawasaki Rail Car, Inc.が供給し、ワシントン首都圏交通局（WMATA: Washington Metropolitan Area Transit Authority）が車両の保守・運行を実施している7000系車両で、脱線事故が発生しました。米国国家運輸安全委員会（NTSB：National Transportation Safety Board）からの最終報告では当社グループに契約履行上の瑕疵はなく、WMATAが今回の脱線事故前から発生していた車輪間隔拡大の経過分析を実施していれば、より適切な対応ができたとしています。また、当社グループに契約履行上の瑕疵はないとされているにも関わらず、WMATAより当社グル

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。  (1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書2023年度  自　2023年４月１日至　2024年３月31日  2024年６月26日関東財務局長に提出    (2) 内部統制報告書及びその添付書類    2024年６月26日関東財務局長に提出   (3) 半期報告書及び確認書2024年度中間期自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月８日関東財務局長に提出   (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に 著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 2024年５月９日関東財務局長に提出    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に 著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書 2024年11月８日関東財務局長に提出   (5)訂正発行登録書2024年８月23日関東財務局長に提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書  2024年11月８日関東財務局長に提出    (6)発行登録書  2024年８月23日関東財務局長に提出