アルファパーチェス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営方針・経営戦略等当社グループは、「わたしたちは、MROを中心とする包括的な商品とサービスを提供することを通じ、サプライヤー、そしてパートナーとともに、お客様の価値の創造と間接コストの削減を実現し、日本の産業の変革と再活性化に貢献します」を基本理念として掲げております。 当社グループの対象市場は、多品種・少量かつ一件あたりが少額という特徴を持っており、当社グループの主要顧客である大企業グループにとって、①内部統制上の適切な購買管理と、②商品選定から、購買、支払までに至る購買プロセスコストや人手の削減、および③購買単価の低減は大きな課題となっています。

一方、当社グループでは、MRO、FMの調達に特化したITシステムとサプライヤーの全国ネットワークを持ち、顧客グループからサプライヤーまでを含む多数当事者間のITシステムを相互接続するシステム運用能力を持つことから、多品種・少量・少額市場において、全ての取引当事者のDX（Digital Transformation)化を支援することができます。当社グループでは、このIT技術と事業の仕組みを用いて、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX」を実現することを通じ、日本の産業界全体の効率化を実現するとともに、当社グループ自体の業績を向上させることを目指してまいります。 　また、「私たちが大切にすること」という企業グループ共有の価値観については、・新しい価値の創造に向けた強い情熱・変革を実現するための機動性と柔軟性・全ての業務における卓越性と誠実性のたゆまぬ追求・仕事を通じた一人ひとりの成長と幸福の

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社およびAPリノベーション株式会社、ならびに非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の４社により構成されており、MRO事業とFM事業の２つを主な事業として取り組んでおります。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。 （１）MRO事業MROとは「Maintenance Repair and Operations」の略称で、本来、商品とサービスの双方を包含する概念ですが、日本では設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品等のMRO商品の物販のことをMROと呼ぶことが多いため、当社グループでもMRO商品の物販事業をMRO事業と称しています。

MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業です。MRO商品は、その種類が極めて多い割に、購入量は少なく、単価も安い、典型的なロングテール（多品種・少量・少額）型の商品であり、当社グループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラットフォームを提供し、①幅広い商品の選択肢から最適な商品を、②価格競争力のある単価で、③管理された顧客の社内決裁を経て購入が可能、という強みを生かして事業を行っております。顧客本体の事業所、営業所だけでなく、顧客の子会社や関係会社までを含む顧客の企業グループ全体と日本全国のMRO商品提供者（サプライヤー）をITシステムで

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、為替レートが概ね円安に振れたことから輸出主導型製造業の業績が堅調でした。またインバウンド需要が拡大したことから商業施設やサービス業が好調であったこともあり、企業業績は全般に好調でした。一方、円安定着や天候不順によるエネルギー価格や食料品を中心とした物価上昇、地政学的な紛争の継続、中国経済で強まるデフレ化圧力の懸念等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような経済状況の下、当社の事業セグメントの一つであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業における工具、消耗品、修繕部品、文具等の間接材の市場では、主力の大企業向け販売に関しては、一部の素材産業や内需向け産業の需要が伸び悩んだものの、自動車関連などの輸出主導型製造業を中心に当社サービスの利用が拡大し、強い成長が続きました。しかしながら、中小事業所向けの販売に関しては需要停滞とそれに伴う価格競争の激化により、売上は前年同期比割れとなりました。　もう一つの事業セグメントであるFM（Facility Management)事業における国内商業施設向けサービス市場では、インバウンド需要拡大を追い風として顧客である中大型店舗・施設の業績は好調であったものの、一部の大型施設の改装案件につき、実施時期の後ろ倒しが発生し、年初の想定より売上が大きく減少しました。また、個人消費の動向に敏感な小型店舗の改装案件数が前年同期より減少しました。

５【経営上の重要な契約等】　　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】　当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループのお客様向け販売、サービス提供、および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピードアップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。特に、これまでの世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。　このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。従って、一部に研究開発活動的な側面を含むソフトウエアの新機能開発であっても、期間費用となる研究開発費ではなく、無形固定資産に計上します。

なお、お客様に新たな価値を提供し得る新機能を導入する開発案件に関しては、その方針や戦略を議論する場としてテクノロジー戦略会議を設置し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、方針を確定しています。 　当社グループが現在、力を入れているソフトウエア開発のテーマは、当社が「無限カタログ」と名付けた電子カタログシステムの機能強化です。商品の価格比較および最適購買品の推奨機能を強化する他、問い合わせ機能を付加することにより、顧客とサプライヤーが直接、電子プラットフォーム上で、商品やサービスの仕様や価格の照会、回答、交渉などの双方向コミュニケーションおよび取引の実行を行える環境を整えます。双方向コミュニケ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役会の所要時間は毎回約1.5時間から２時間であり、当事業年度に開催した監査役会への各監査役の在任期間中の出席状況は、以下のとおりです。役職名氏　名出席状況常勤監査役遠藤　英二14/14回(100%)社外監査役中村　信弘14/14回(100%)社外監査役中原　茂14/14回(100%)監査役会における具体的な検討内容は、2024年度監査方針・監査計画・職務分担、監査役・補欠監査役選任議案の同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等の決議、取締役会への監査結果報告等です。また、内部統制システム（リスク管理体制、ガバナンス体制）の整備・運用状況、コンプライアンス体制、利益相反取引への監

1982年４月　富士通株式会社　入社1992年７月　マッキンゼー＆カンパニー、インク　入社1998年２月　アムジェン株式会社　取締役、CFO、マーケティング本部長2005年６月　東京大学　特任准教授2006年６月　アステラス製薬株式会社　社外取締役2007年12月　民主党東京都第10区　総支部総支部長2009年９月　衆議院議員2012年３月　シンバイオ製薬株式会社　社外取締役2016年４月　ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ　コーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括責任者2020年３月　ATC株式会社　社外監査役2021年３月　当社　社外取締役(現任)2022年１月　日本マイクロソフト株式会社　政策渉外・法務本部政策渉外シニア・アドバイザー2022年６月　エムスリー株式会社　社外取締役(監査等委員)（現任）2023年９月　リガク・ホールディングス株式会社　社外取締役（現任）

(a) 取締役会　当社の取締役会は、提出日（2025年３月27日）現在、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。また、当社は、アスクルの上場子会社となることから、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、取締役に占める独立社外取締役の割合を１/

1960年12月４日生1983年４月　日本鉱業株式会社　入社（現ENEOSホールディングス株式会社）2001年２月　当社　システム開発部ジェネラルマネージャー 2006年２月　当社　常務執行役員　コンサルティング事業部長 兼 オペレーション・サポート・プロジェクトリーダー 2012年５月　当社　テクノロジーセンター長 2014年１月　ATC株式会社　代表取締役（現任） 2019年７月　愛富思(大連)科技有限公司　董事 2021年３月　当社　グループCTO2024年３月　当社　取締役　CTO2025年３月　当社　代表取締役　社長（現任）注３91,000取締役　DX推進室長齋藤　正弘1958年12月30日生1982年４月　日本電気株式会社(NEC)　入社1984年５月　ミナミ商事株式会社　取締役(現任)2002年11月　NECエレクトロニクス株式会社　経営企画部長2010年４月　ルネサスエレクトロニクス株式会社経営

②　社外役員の状況　当社では、社外役員として社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社グループからの独立性に関する基準ないし方針は設けておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしつつ、企業経営における豊富な見識や、幅広い知見等、経歴や当社グループとの関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる充分な独立性を確保できることを前提に選任しております。　各社外取締役及び社外監査役の選任理由及び期待する役割は以下のとおりです。　社外取締役である江端貴子は、テクノロジーおよびグローバル企業でのガバナンスの専門家として豊富な知識と経験を有しており、その高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、エムスリー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には資本関係及び取引関係はともにありません。

　社外取締役である小串記代は、人材・組織開発の専門家として豊富な知識と経験を有しており、その高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役である中村信弘は、財務・会計に関する豊富な知識と経験を有しており、その高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。　社外監査役である中原茂は、企業法務および企業経営に関する豊富な知識と経験を有してお

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。　なお、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、中核会社である当社においてとりまとめたものであることから、当社の考え方及び取組を記載します。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社はサステナビリティ経営を推進するにあたり、下記のサステナビリティ基本方針を策定し、取締役会で決議しております。この基本方針のもと、サステナビリティに関する重要事項については執行役員会で審議し、必要に応じて取締役会に報告いたします。

＜サステナビリティ基本方針＞アルファパーチェスは「基本理念」に基づく経営の推進、および「私たちが大切にすること」に基づく行動の実践を通じ、持続的に企業価値を向上し、持続的な社会の発展に貢献します・新たなサービスを創造し、お客様の課題解決、社会の持続的発展に貢献します・商品とサービスの提供を通じ、お客様、サプライヤー、パートナーの環境改善活動に貢献します・多様性を尊重し、個々人の能力を最大限に発揮できる環境を実現します・コンプライアンスを重視し、誠実な個人行動、誠実な企業活動を実践します・すべてのステークホルダーに対して適切な情報開示に努め、公正で透明性の高い経営を実現するとともに　信頼される企業を目指します

女性活躍推進法における女性管理職比率の達成目標は以下のとおりであります。指標2025年３月末（目標）2024年12月末（実績）管理職に占める女性労働者の割合20%以上25.9% また一般事業主行動計画に記載した目標達成に向けての取組は以下のとおりであります。・2022年4月～管理職候補者への研修実施・2024年4月～管理職候補者へのロールモデルの紹介 当社の女性管理職比率は2024年12月末において既に25.9%を達成しております。今後更に比率を高めるべく、上記の取組を継続して行ってまいります。

人材の育成については、働きがいや成長への意欲を持つことができる人事制度を整備するとともに、教育を強化してまいります。また多様性を尊重し、特に女性の活躍においては、女性活躍推進法におけるえるぼし認定の維持に努めます。

①【ストックオプション制度の内容】新株予約権の名称第十一回の２新株予約権第十四回新株予約権取締役会決議の年月日2016年12月28日2018年３月14日付与対象者の区分及び人数（名）※１当社取締役　１当社従業員　１［当社従業員　０］新株予約権の数（個）※２160２［０］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※２普通株式　80,000（注）１普通株式　1,000［０］（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※２381（注）２514（注）２新株予約権の行使期間※２2018年12月29日～2026年３月30日2020年３月15日～2028年３月28日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円）※２発行価格　　381資本組入額　190.5発行価格　　514資本組入額　257新株予約権行使の条件※２（注）３、４、６（注）３、４新株予約権の譲渡に関する事項※２当社取締役会の承認を要する。当社取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※２（注）５（注）５ 新株予約権の名称第十六回新株予約権第十六回の２新株予約権取締役会決議の年月日2021年６月14日2022年２月15日付与対象者の区分及び人数（名）※１当社取締役　２当社従業員　25当社子会社の取締役　１当社子会社の従業員　４[当社取締役　３][当社従業員　22][当社子会社の取締役　０][当社子会社の従業員　４]当社従業員　５当社の子会社の従業員　２新株予約権の数（個）※２1,103［1,080］90新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※２普通株式　551,500［540,000］（注）１普通株式　45,000（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※２885（注）２885（注）２新株予約権の行使期間※２2023年６月15日～2031年３月25日

役員等には、各事業年度において役員株式給付規程に基づき役位により定まる数のポイントが付与されます。役員等に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は33,000ポイントを上限とします。役員等に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算されます。当社株式の給付に当たり基準となる役員等のポイント数は、原則として、退任時までに当該役員等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。受益者要件を満たした役員等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として確定ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。 ②役員に給付する予定の株式の総数未定（

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。　なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを全て網羅的に記載したものではありません。

(1）事業環境に係るリスクについて ①市場全般の景気変動によるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）　当社グループは、MRO事業、FM事業分野に関する取引先顧客グループのニーズ全般に応えることを目指しており、当社グループと取引がある顧客グループ内での当社グループのシェアは、拡大傾向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における間接材の需要は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響が受け難い傾向にあるものと考えております。しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グループの主要な顧客対象である大企業の企業グループの業績が急速に悪化する可能性は否定できず、また、販売先の一部を構成する中小企業は、大企業グループ以上に景気に敏感に反応して当社グループの商品やサービスの購入を減らす可能性があります。かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループではマクロ景気や特定市場の景気が落ち込む局面においても、その影響をカバーでき

３【配当政策】　当社は、株主還元を重要な経営課題の１つであると認識するとともに、継続的な事業拡大と利益額の増加に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えています。剰余金の配当については、内部留保金額、設備投資計画、その他資金需要、財務体質等を総合的に勘案して安定的な水準を維持していくことを基本方針としております。　今後も、財務体質の強化を図りながら、内部留保金を設備投資や今後の成長に資する人員の採用等に有効活用し、当社の競争力および収益力の向上を図ってまいります。 　当社は、毎年12月31日を基準日とする年１回の期末配当を行うこととしております。また、毎年６月30日を基準日とし、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2025年３月26日定時株主総会261,69627

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年    10月30日(注）１60616,49226,90676,90626,90626,9062020年   12月８日（注）２-16,492△26,90650,000-26,9062022年    ３月25日(注）３5516,5472,26152,2612,26129,1682022年８月１日（注）４8,256,9538,273,500-52,261-29,1682022年12月23日（注）５1,000,0009,273,500404,800457,061404,800433,9682022年12月30日（注）６163,0009,436,50065,982523,04465,982499,9512023年１月１日～2023年12月31日（注）１188,0009,624,50033,761556,80633,761533,7132024年１月１日～2024年12月31日（注）１68,0009,692,50023,683580,48923,683557,396（注）１．当社並びに当社子会社の役員及び従業員のストックオプション行使によるものです。２．2020年12月７日開催の臨時株主総会により、今後の資本政策の柔軟性、及び機動性を確保することを目的として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。その結果、資本金が26,906千円（減資割合35.0％）減少しております。３．当社役員のストックオプション行使によるものです。４．株式分割（１：500）によるものです。５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　　　880円引受価額　　　　　　809.

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,692,5009,705,000東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計9,692,5009,705,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 ---議決権制限株式（自己株式等） ---議決権制限株式（その他） ---完全議決権株式（自己株式等） ---完全議決権株式（その他）普通株式9,690,00096,900権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式2,500--発行済株式総数 9,692,500--総株主の議決権 －96,900-

）の総数に対する所有株式数の割合（％）アスクル株式会社東京都江東区豊洲３丁目２番３号6,051,00062.43アズワン株式会社大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１番27号718,5007.41豊島不動産株式会社東京都豊島区北大塚２丁目11－１250,2002.58光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10208,5002.15INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）138,6001.43中川特殊鋼MROパートナーズ投資事業組合東京都中央区築地３丁目５－４137,5001.42多田　雅之東京都練馬区125,0001.29田邉　孝夫東京都杉並区91,0000.94JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)82,3000.85菊地　雅巳東京都西東京市76,4000.79計－7,879,00081.29

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式30,000,000計30,000,000

②【自己株式等】　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.alphapurchase.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】       2024年12月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）-114291981,8571,928-所有株式数（単元）-361,60073,5573,3721918,31696,9002,500所有株式数の割合（％）-0.041.6575.913.480.0218.90100.00-（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。　　　２．自己株式49株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度は、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）が807百万円、その他４百万円、合計811百万円の設備投資を実施いたしました。　当社グループにおける設備投資は、その大部分が営業用ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得です。開発対象となるソフトウエアは、①顧客が利用する購買管理システム、②顧客から受けた注文をサプライヤーに連携し、出荷につなげるサプライヤポータルシステム、③商品データベースの拡充及び検索・推奨機能の強化に係るシステム、④顧客とサプライヤーの双方が利用する次世代の電子カタログシステム、⑤社内業務を合理化し、生産性を改善するためのシステムが中心となります。各々のシステムは特定部門の専用ではなく、全社共通で利用が可能な仕様ですが、稼働開始後の利用状況は特定の事業部門が中心になる場合があるため、減価償却費およびシステムの運用費については利用状況に応じて、各利用部門に配賦します。

　なお、当社グループにおいては、大部分の資産は全社共用資産であり、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配賦していないため、報告セグメント別の設備投資の概要を記載しておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高7,564,326千円6,861,017千円仕入高2,923,2243,220,382その他営業取引高378,159422,235営業外取引高39,42040,940

（企業結合等関係）共通支配下の取引等１．取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容事業の名称    当社の建設事業事業の内容    店舗・施設の建設工事（2）企業結合日2024年６月３日（3）企業結合の法的形式当社を分割会社、ＡＰリノベーションズ株式会社を承継会社とする会社分割（4）結合後企業の名称ＡＰリノベーションズ株式会社（当社の連結子会社）（5）その他取引の概要に関する事項今後の建設事業の拡大に向け、当社とは別の、本事業に見合った仕組みを持った事業体に関連の経営リソースを集中することを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、一年以内の支払期日であります。買掛金及び未払金のうち、一部の輸入取引及び国外取引に伴う外貨建てのものは、為替リスクに晒されております。　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、原則固定金利としており、金利の変動リスクは僅少であります。

（未適用の会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）（1）概要日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2）適用予定日2025年12月期の期首から適用します。

（１株当たり情報）  前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）１株当たり純資産額557.96円626.43円１株当たり当期純利益89.51円89.73円潜在株式調整後１株当たり当期純利益87.01円88.08円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）850,709865,914普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）850,709865,914普通株式の期中平均株式数（株）9,504,4339,649,764潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）--普通株式数の増加額（株）272,332181,397（うち、新株予約権（株））(272,332)(181,397)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権１種類（新株予約権の数90個）「第４　提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。-

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社アスクル㈱東京都江東区21,223法人及び一般消費者向け通信販売(被所有)直接62.88役員の兼任商品の販売仕入商品の販売商品の仕入7,560,7262,923,224売掛金買掛金894,062636,027（注）市場価格を参考に交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社アスクル㈱東京都江東区21,223法人及び一般消費者向け通信販売(被所有)直接62.45役員の兼任商品の販売仕入商品の販売商品の仕入6,841,5453,218,369売掛金買掛金824,597697,413（注）市場価格を参考に交渉の上決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社役員田辺孝夫－－ATC株式会社代表取締役社長（被所有）直接0.98－ストック・オプションの権利行使11,811－－（注）田辺

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,115千円、当連結会計年度43,515千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　①MRO事業　MRO事業では、間接材の販売、システムサービス提供等を行っております。　履行義務の充足時点については、間接材の販売は国内のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、システムサービス提供等につきましては、システム導入等に付随して一時点でサービスが提供されるものを除き、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。　取引の対価は履行義務の充足後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 　②FM事業　FM事業では、施設管理や間接業務に関連するサービス提供やこれに付随する建設資材の販売を行っております。

　履行義務の充足時点については、施設管理や間接業務に関連するサービス提供は、期間契約と都度対応に分けられ、期間契約は顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。都度対応については、役務完了の時点をもって収益を認識しております。なお、当社が代理人となる取引については、純額で収益を認識しております。　工事契約においては、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定めに従い一時点で収益を認識し、それ以外の工事契約は「収益認識に関する会計

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）　関係会社株式（貸借対照表計上額　35,386千円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）　関係会社株式（貸借対照表計上額　469,725千円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円） 現金及び預金99- ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容当連結会計年度末時点において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。 新株予約権の名称第十一回の２新株予約権第十四回新株予約権第十六回新株予約権第十六回の２新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役１名当社従業員１名当社取締役２名当社従業員25名当社の子会社の取締役１名当社の子会社の従業員４名当社従業員５名当社の子会社の従業員２名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式80,000株普通株式10,000株普通株式650,000株普通株式45,000株付与日2016年12月29日2018年３月15日2021年６月15日2022年２月16日権利確定条件「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。対象勤務期間※2016年12月29日～2018年12月28日2018年３月15日～2020年３月14日2021年６月15日～2023年６月14日2022年２月16日～2024年２月15日権利行使期間※2018年12月29日～2026年３月30日2020年３月15日～2028年３月28日2023年６月15日～2031年３月25日2024年２月16日～2031年３月25日※　第十

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称ATC株式会社APリノベーションズ株式会社上記のうち、APリノベーションズ株式会社については、当連結会計年度において新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称愛富思（大連）科技有限公司連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称愛富思（大連）科技有限公司持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券関係会社株式移動平均法による原価法②　棚卸資産（a）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（b）仕掛品及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（c）未成工事支出金個別法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法ただし、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券関係会社株式　　　　移動平均法による原価法（2）棚卸資産①　商品　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②　仕掛品・貯蔵品　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③　未成工事支出金　　個別法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　定率法　ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。(2）無形固定資産　定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。(1）商品の販売に係る収益（MRO 事業、FM 事業）　商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。(2）工事契約に係る収益（FM 事業）　契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産159,040139,044 ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性①　当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産89,02376,446 ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   　税務上の繰越欠損金（注）95,686千円 79,509千円　未払事業税15,529 13,909　減価償却費10,139 7,991　棚卸資産評価損17,675 3,614　関係会社株式評価損1,718 1,718　資産除去債務9,400 9,400　未払事業所税1,353 1,364　賞与引当金48,020 55,053　その他2,344 1,596繰延税金資産小計201,867 174,159　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△28,073 △23,337　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,119 △10,174評価性引当額小計△39,193 △33,512繰延税金資産合計162,674 140,646繰延税金負債   　資産除去債務△2,474 △1,565　その他△1,159 △36繰延税金負債合計△3,634 △1,602繰延税金資産（負債）の純額159,040 139,044 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）  1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)---95,686--95,686評価性引当額---△28,073--△28,073繰延税金資産---67,612--(b)67,612(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b)税務上の繰越欠損金95,686千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産67,612千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税14,873千円 12,869千円減価償却費10,112 7,991棚卸資産評価損17,675 3,614資産除去債務9,400 9,400未払事業所税1,353 1,364賞与引当金46,382 48,612関係会社株式評価損129,156 129,156その他1,100 2,650繰延税金資産小計230,056 215,660将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△138,557 △137,612評価性引当額小計△138,557 △137,612繰延税金資産合計91,498 78,047繰延税金負債   資産除去債務△2,474 △1,565その他- △35繰延税金負債合計△2,474 △1,601繰延税金資産（負債）の純額89,023 76,446 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.05 0.03受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.05 △0.87住民税均等割0.66 0.57税額控除等△3.62 △1.25その他△0.01 △0.08税効果会計適用後の法人税等の負担率26.64 29.01 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理

※関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権896,448千円838,461千円短期金銭債務678,272751,073

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金4,169,5915,759,082売掛金9,527,6679,075,345契約資産80,139173,635電子記録債権52,992214,197商品613,688391,809仕掛品4,915-貯蔵品297623未成工事支出金79,23144,000その他167,716268,120貸倒引当金-△912流動資産合計14,696,24015,925,901固定資産  有形固定資産  建物及び構築物84,65685,595減価償却累計額△48,097△54,736建物及び構築物（純額）36,55830,859工具、器具及び備品268,238272,802減価償却累計額△192,668△221,349工具、器具及び備品（純額）75,56951,452建設仮勘定3,373-有形固定資産合計115,50182,312無形固定資産  ソフトウエア1,520,8771,506,843ソフトウエア仮勘定361,559605,642無形固定資産合計1,882,4372,112,486投資その他の資産  関係会社株式※ 4,386※ 4,386差入保証金252,677115,063繰延税金資産159,040139,044その他5,4121,946貸倒引当金△308-投資その他の資産合計421,209260,440固定資産合計2,419,1482,455,239資産合計17,115,38818,381,140    （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部  流動負債  買掛金10,663,41211,401,280１年内返済予定の長期借入金53,32019,992未払金2

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,183,0441,227,856減価償却費616,369613,957貸倒引当金の増減額（△は減少）△867603賞与引当金の増減額（△は減少）30,13621,465受取利息及び受取配当金△16△227支払利息282124為替差損益（△は益）△188△1,150固定資産除却損7,004516売上債権の増減額（△は増加）△2,026,665197,930棚卸資産の増減額（△は増加）491,964261,699仕入債務の増減額（△は減少）1,035,151737,868未払金の増減額（△は減少）△3,57030,423未払消費税等の増減額（△は減少）171,042△128,923その他87,148△104,772小計1,590,8362,857,372利息及び配当金の受取額16227利息の支払額△291△128法人税等の支払額△366,486△389,336法人税等の還付額-3,422営業活動によるキャッシュ・フロー1,224,0752,471,556投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△58,874△4,740無形固定資産の取得による支出△657,269△798,602差入保証金増加による支出△7,146△5,965差入保証金減少による収入892143,580その他の収入-100投資活動によるキャッシュ・フロー△722,398△665,628財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入金の返済による支出△137,992△53,320株式の発行による収入66,88447,266自己株式の取得による支出△6

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当期純利益850,709865,914包括利益850,709865,914（内訳）  親会社株主に係る包括利益850,709865,914

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高523,044725,7663,344,644-4,593,455当期変動額     新株の発行33,76133,761  67,523剰余金の配当  △141,547 △141,547親会社株主に帰属する当期純利益  850,709 850,709自己株式の取得   △65△65株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計33,76133,761709,161△65776,619当期末残高556,806759,5274,053,806△655,370,074   （単位：千円） 新株予約権純資産合計当期首残高7384,594,194当期変動額  新株の発行 67,523剰余金の配当 △141,547親会社株主に帰属する当期純利益 850,709自己株式の取得 △65株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△639△639当期変動額合計△639775,980当期末残高995,370,174  当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高556,806759,5274,053,806△655,370,074当期変動額     新株の発行23,68323,683  47,366剰余金の配当  △211,737 △211,737親会社株主に帰属する当期純利益  865,914 865,914自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計23,68323,683654,176－701,543当期末残高580,489783,2114,707,983△6

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高※１ 51,951,395※１ 55,952,804売上原価47,123,30750,915,386売上総利益4,828,0875,037,417販売費及び一般管理費※２ 3,640,017※２ 3,795,017営業利益1,188,0691,242,400営業外収益  受取利息16227受取保険金2,0244,216その他1,0882,380営業外収益合計3,1306,824営業外費用  支払利息282124為替差損9019,651固定資産除却損※３ 7,004※３ 516その他7771,075営業外費用合計8,15521,368経常利益1,183,0441,227,856税金等調整前当期純利益1,183,0441,227,856法人税、住民税及び事業税331,005341,946法人税等調整額1,33019,995法人税等合計332,335361,942当期純利益850,709865,914親会社株主に帰属する当期純利益850,709865,914

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高523,044499,951225,814725,7669,3723,221,4973,230,870当期変動額       新株の発行33,76133,761 33,761   剰余金の配当     △141,547△141,547当期純利益     846,547846,547自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計33,76133,761－33,761－705,000705,000当期末残高556,806533,713225,814759,5279,3723,926,4973,935,870       株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高-4,479,6807384,480,419当期変動額    新株の発行 67,523 67,523剰余金の配当 △141,547 △141,547当期純利益 846,547 846,547自己株式の取得△65△65 △65株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △639△639当期変動額合計△65772,458△639771,819当期末残高△655,252,138995,252,238  当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高556,806533,713225,814759,5279,3723,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第14期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第14期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書第15期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書第15期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割の決定）に基づく臨時報告書であります。2024年２月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2024年３月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。2025年２月17日関東財務局長に提出 (6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第13期（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）2025年３月21日関東財務局長に提出事業年度　第14期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2025年３月21日関東財務局長に提出 (7）四半期報告書の訂正報告書及び確認書第14期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）2025年３月21日関東財務局長に提出第14期第２四半期（自　2023年４月１日