SHINKO

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)企業理念、行動基準/行動指針　当社は、「わたしたちはお客様を念(おも)い、仲間を想(おも)い、社会を憶(おも)い、高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルである人と人との接点に新たな価値を創造していきます。」を企業理念として掲げております。　当社の活動する現場は、人と人との接点の場であり、お客様、仲間、社会それぞれへの思いを大切に活動してまいります。◆お客様　＝　最も大切な存在　　『念う(一心に思う)』◆仲間　　＝　お互いに尊敬しあい、大切にする存在　　『想う(感情をこめて思う)』◆社会　　＝　深い問題意識を持ちつつ貢献していく　　『憶う(深く思う)』　当社の保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の現場は、人と人との接点にこそあります。　医療機関に導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ等の機器、あるいは企業に導入されているパソコン、サーバ等のIT機器の設置や保守といった業務は、実際に病院やクリニック、企業に当社の社員が出向いて作業を行います。そこで機器を利用する方々の使用状況を伺いながら、エンジニアの視点からの機器使用についてのアドバイスを行うこと、顧客の要望に応えるべく現場ごとに適切な作業を行うこと、それが高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルを担う当社に求められた使命であると考えております。 　上記企業理念に加えて、以下６項目を行動基準/行動指針として掲げております。わたしたちは、お客様第一で行動します。　　　 そのために、お客様の期待を超えるサービスを提供します。わたしたちは、プロフェッショナルとして行動します。

回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)12,684,07613,886,28115,948,71516,145,67016,904,476経常利益(千円)477,946612,539762,418634,787691,573当期純利益(千円)236,982423,521481,563410,621512,872持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)100,000100,000180,960183,120183,120発行済株式総数(株)     普通株式1,7141,714,0001,794,0001,834,0001,834,000A種優先株式5,887－－－－純資産額(千円)1,112,360990,3511,625,2651,914,5411,750,825総資産額(千円)5,520,2115,522,0006,466,7306,515,5806,369,629１株当たり純資産額(円)389.21577.80905.951,043.941,116.62１株当たり配当額(円)     普通株式5,0005708097(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)A種優先株式25,632.30－－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)50.22247.10280.53225.10295.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－274.41223.94－自己資本比率(%)20.217.925.129.427.5自己資本利益率(%)22.140.336.823.228.0株価収益率(倍)－－9.779.806.99配当性向(%)10.02.025.035.532.8営業活動によるキャッシュ・

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社は、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の３事業を柱に、全国60超の拠点より24時間365日エンジニアが機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供しております。　なお、上記３事業は、本書の「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 保守サービス事業　システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービスを提供しております。　全国の病院、クリニックに導入されているウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ(診療報酬明細書発行システム)を始め、調剤薬局に導入されているＰＨＣ株式会社製電子薬歴システム、薬剤情報システム、自動錠剤包装機、一包化監査システム、医事コンピュータ、注射薬払出システム、適温配膳車等の保守サービスを受託しております。

　全国の病院・一般診療所の数は、厚生労働省の調査によると現在約11万３千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m25/dl/is2502_01.pdf　2025年２月末時点データ）、また、調剤薬局は、全国約６万２千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_2_4.html　2023年時点データ）であります。そのうち当社では病院・一般診療所へ導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ、調剤薬局に導入されている電子薬歴システム等の機器を合わせて、約３万６千件の保守契約を締結し保守サービス業務を行っております。　電子カルテシステム及びレセプトコンピュータの保守は、顧客と直接保守契約を締結する「ハードウェア保守契約」と機器のメーカーであるウィーメックス株式

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）　当事業年度末における流動資産は5,061,674千円となり、前事業年度末に比べ236,889千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が25,031千円増加したものの、前事業年度末に完了した案件の代金回収により売掛金が128,346千円、前事業年度末に仕掛となっていた大型案件の完了により棚卸資産が138,886千円減少したことによります。固定資産は1,307,955千円となり、前事業年度末に比べ90,938千円増加いたしました。これは主として、2025年10月のWindows10のサポート終了を見据えた段階的な業務用パソコンの入替えによりリース資産が22,035千円、前事業年度より進めてまいりました品質管理システムの更新によりソフトウエアが17,905千円、繰延税金資産が55,433千円増加したことによります。

　この結果、総資産は6,369,629千円となり、前事業年度末に比べ145,950千円減少いたしました。 （負債）　当事業年度末における流動負債は3,063,861千円となり、前事業年度末に比べ2,292千円増加いたしました。これは主として、前事業年度に大型案件で調達した商品等の支払いにより買掛金が100,203千円、テクニカルセンターの移転、拡充に伴う工事費用の支払いにより未払金が78,190千円減少したものの、自治体を中心とした保守サービスの増加に伴い前受金が106,422千円、翌事業年度の賞与支給額増額分の積立てにより賞与引当金が94,103千円増加したことによります。固定負債は1,554,942千円となり、前事業年度

６【研究開発活動】該当事項はありません。

また、定期的な監査により危険要因を特定・対処しています。必要に応じて保護具や訓練を提供し、従業員の安全確保とリスク低減に努めています。これらの取り組みは継続的に見直しを行っています。④情報保護　当社は、情報セキュリティ基本方針に基づき、提供するサービスにおいて取り扱う情報資産（顧客情報、社内データ、情報システム等）を保護対象とし、不正アクセスや情報漏洩を防ぐための対策を継続的に実施しております。また、従業員に関する個人情報を適切に管理・保管するとともに、全従業員に対して情報セキュリティに関する教育を行っています。加えて、個人情報保護に関する法令・ガイドライン等を遵守し、情報セキュリティマネジメントシステムの見直しと改善に継続的に取り組ん

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　該当事項はありません。

　社外監査役若松　巌は、弁護士としての業務経験を通じ、幅広い知見を有しております。　社外監査役吉田　修は、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE(公認不正検査士)資格を有しており、2003年以降銀行や現在の勤務先において内部監査業務に携わり、財務、会計及び監査に関わる相当程度の知見を有しております。　常勤監査役の活動としては、社内重要会議（取締役会、経営会議、支店長会議、グループ長会議）への出席、経営トップとの意見交換、重要書類の閲覧調査、支店往査等があります。支店往査においては、従業員の労働環境を含め、若手人員の登用、女性活躍の機会等、当社のサステナビティの指標及び目標関連についても適宜ヒアリングを行い、支店往査報告と併せて監査役会に報告

1987年４月　東京電子サービス株式会社　入社1990年１月　当社　入社2015年４月　執行役員　医療福祉推進本部本部長就任2016年６月　取締役就任2017年１月　株式会社ヒューマンサービス取締役就任2018年２月　当社取締役執行役員医療福祉事業推進本部長就任2018年６月　常務取締役執行役員医療福祉事業推進本部長就任2019年１月　常務取締役執行役員サービスビジネス統括ユニット長就任2019年10月　常務取締役執行役員保守サービス統括ユニット長就任2020年６月　専務取締役執行役員就任2020年11月　専務取締役執行役員ヘルスケアビジネス統括ユニット長就任2022年４月　専務取締役執行役員経営企画室担当兼　人財開発推進室担当兼　ヘルスケアビジネス統括ユニット担当就任2023年６月　常務取締役執行役員ヘルスケアビジネス統括ユニット担当就任2024年４月　常務取締役執行役員ヘルスケアビジネス統括ユニット担当兼　テクニカルサポートセンター担当就任（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】　　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進しております。同時に、内部統制システムの整備・強化を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。 　　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要　　　　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 １．取締役会　当社の取締役会は、提出日（2025年６月19日）現在、代表取締役社長１名と取締役８名（うち社外取締役４名）の計９名で構成されております。原則として年間16回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値を高めるべく、法令上の規定事項、その他経営の重要事項について随時審議及び決定を行っております。　なお、取締役会は代表取締役　福留泰蔵が議長を務め、取締役　石田英章、取締役　佐藤秀樹、取締役　村上芳仁、取締役　星野達也、社外取締役　漆原良夫、社外取締役　根本紀行、社外取締役　伊藤憲太郎、社外取締役　ホーマン由佳の９名で構成されております。  　当事業年度の取締役会の活動状況については下記の通りです。　当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。 氏　名開催回数出席回数福留　泰蔵1717高坂　喜一４４石田　英章1717佐藤　秀樹1717村上　芳仁1717星

　　　①　役員一覧男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率　8.3%)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長執行役員福留　泰蔵1953年４月25日生1979年４月　日本金属株式会社　入社1982年２月　株式会社本田技術研究所　入社1993年７月　衆議院議員　当選2001年４月　株式会社エース商事(現　株式会社エース電研)入社2005年３月　株式会社新興製作所　出向2005年７月　同社　取締役兼営業本部長就任2006年７月　日本オンライン整備株式会社取締役就任2006年９月　当社　取締役就任(非常勤)2008年７月　株式会社新興製作所常務取締役兼営業本部長就任2009年６月　当社　代表取締役社長執行役員就任(現任)2016年12月　株式会社ヒューマンサービス代表取締役社長就任(現任)2024年１月　指名・報酬委員会委員就任（現任）(注)３371,100常務取締役執行役員ヘルスケアビジネス統括ユニット担当兼　テクニカルサポートセンター担当石田　英章1967年３月８日生1987年４月　東京電子サービス株式会社　入社1990年１月　当社　入社2015年４月　執行役員　医療福祉推進本部本部長就任2016年６月　取締役就任2017年１月　株式会社ヒューマンサービス取締役就任2018年２月　当社取締役執行役員医療福祉事業推進本部長就任2018年６月　常務取締役執行役員医療福祉事業推進本部長就任2019年１月　常務取締役執行役員サービスビジネス統括ユニット長就任2019年10月　常務取締役執行役員保守サービス統括ユニット長就任2020年６月　専務取締役執行役員就任2020年11月　専務取締役執行役員ヘルスケアビジネス統括ユニット長就任2022年４月　専務取締役

②　社外役員の状況　　　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。　　　取締役　漆原　良夫は、弁護士であり、また衆議院議員として長年に渡り国政に携わった経験により幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。特に当社のコンプライアンス体制の構築・維持への監督・助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　　　取締役　根本　紀行は、公認会計士であり、監査法人に勤務していた経験により豊富な知識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。専門的見地からの監督、助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　　　取締役　伊藤　憲太郎は、大和証券株式会社にて約26年間新規上場業務に従事し、IPOに関する豊富な知識を有していることに加え、同社の常勤監査役を務め、監査役としての豊富な知識と経験を有していることから当社の社外取締役として選任しております。証券市場、コンプライアンス及びコーポレートガバナンス・コードに関して専門的見地からの監督、助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　　　取締役　ホーマン　由佳は、大学教授であり、学生への教育や学術活動を通し、人材育成についての高度なスキルと専門的な知見を有していること、事業会社の取締役として企業経営についての経験と知見を有していることから当社の社外取締役として選任しております。当社の人材教育、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　　　監査役　若松　巖は、弁護士とし

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 　地球環境問題、人権、従業員の健康や労働環境への配慮および公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害への危機管理等、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクを減少させるだけでなく企業の持続可能性と企業価値の向上にもつながる重要な経営課題と認識しております。このような認識の下、これまで当社は以下のとおり取り組んでまいりました。 (1）ガバナンス　当社では常勤取締役と執行役員を構成員とするESG委員会を2024年１月より設置いたしました。サステナビリティについての戦略の立案、目標の設定等はこの委員会の中で行っています。活動内容については取締役会に報告されており、適宜必要な指示・助言を受け、活動を推進していきます。　当社は、倫理的措置の遵守に関する方針を全従業員に周知し、不適合事象の報告を奨励しています。

匿名通報を含む複数の手段を整備し、通報や懸念を提起した従業員が不利益を受けない環境づくりに努めています。　従業員の健康や労働環境については、安全衛生委員会において、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。適宜、担当取締役により他の取締役に情報が共有され、必要に応じて取締役会において報告がなされ、モニタリングが行われています。 (2）戦略①環境との共生　CO2排出量の削減への取り組みとして、社有車のエコカー導入の推進とPC等のリユースを中心としたLCMサービスの展開を行ってまいります。また、テナントビル会社と連携し、再生可能エネルギー適用率向上を推進します。②インクルージョン、ダイバーシティの推進（人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備

②インクルージョン、ダイバーシティの推進（人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社の経営資源は「人」であります。引き続き従業員の職制や社歴に応じた教育・研修を実施し能力開発に努めるほか、すべての従業員がその持てる力を十分に発揮できる環境を整えるべく、従業員のエンゲージメントの向上に力を入れてまいります。働きやすい職場環境の整備を進め、ES（従業員満足度）アンケートの結果を積極的に活用してまいります。　また、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍を進めてまいります。そのためにも働きやすい職場環境の整備は重要であると考えております。③健康と安全　当社は、全従業員に対し、差別や非人道的な待遇のない安全・清潔な職場環境を提供し、適正な賃金と福利厚生により健康と経済的安定を支援しています。また、定期的な監査により危険要因を特定・対処しています。必要に応じて保護具や訓練を提供し、従業員の安全確保とリスク低減に努めています。これらの取り組みは継続的に見直しを行っています。

④情報保護　当社は、情報セキュリティ基本方針に基づき、提供するサービスにおいて取り扱う情報資産（顧客情報、社内データ、情報システム等）を保護対象とし、不正アクセスや情報漏洩を防ぐための対策を継続的に実施しております。また、従業員に関する個人情報を適切に管理・保管するとともに、全従業員に対して情報セキュリティに関する教育を行っています。加えて、個人情報保護に関する法令・ガイドライン等を遵守し、情報セキュリティマネジメントシステムの見直しと改善に継続的に取り組んでおります。

社内報における男性従業員の育児休業取得者の紹介や社内研修を行うことにより取得率の向上を図ります。３．当事業年度末における従業員860人の女性従業員の割合は11.9％（102人）です。また、男性従業員における管理職割合は23.4％（177人/758人パートタイマーの管理職を除く）であり、女性従業員における管理職割合は6.9％（7人/102人）です。将来的には女性従業員における管理職割合を男性従業員に近づける方向で目標値を設定していきます。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　　当社は、役員報酬の基本方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。 〈役員報酬の基本方針〉　・当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、かつ企業文化と融合したものであること。　・役員にとって、経営戦略・経営計画の完遂、目標とする会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること。　・当社が経営を担う者に求める『経営人材のあるべき姿』に適う人材を確保できる報酬であること。　・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること。　・報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。 〈報酬に関する事項〉　当社の常勤取締役の報酬については、毎年定時株主総会後の取締役会において、役位（職位）に応じた基本報酬を基礎として、前事業年度の業績及び個人目標の達成度を加味して決定いたします。報酬額は業績及び個人目標の達成度により前年度比最大40％変動いたします。　業務執行から独立した立場である社外取締役については、基本報酬のみを支給する方針としております。　報酬は金銭とし、毎月均等に支払われるものとします。 ※本方針は、2021年６月24日開催の取締役会において決議いたしました。 　なお、取締役の報酬限度額は、2019年６月20日開催の定時株主総会にて、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役４名）であります。　監査役の報酬限度額は、2019年６月20日開催の定時株主総会にて、年額30百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名（うち、社外監査役１名）であります。 　当社は、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独

３【事業等のリスク】　当社の事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。またリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社におけるリスク管理を適切に実施、管理するためリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　６.リスク管理委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

事業戦略リスク(１)事業環境について（発生可能性：高／影響度：中）　当社が事業展開している市場は、技術革新と変化が激しいため、常に市場に適応した新サービスを提供する必要があります。当社が魅力ある新サービスを提供できない場合、又は競合他社が新たな技術を利用した新サービスを提供した場合、当社サービスのニーズが減少し当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、新たな技術の情報収集と習得に努め、技術革新に対応したサービスの提供と競争力の確保に努めています。　また、当社の保守サービスの料金は、対象機器の障害発生率やSLA（Service Level Agreementの略で、サービスの提供事業者とその利

３【配当政策】当社は、利益を株主の皆様に適切に還元し、ご支援に報いることを第一に、将来にも安定した配当を継続できるよう企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ配当することを基本方針としております。具体的には年間配当性向30％を目標として、上記基本方針に基づき配当を実施していく予定であります。当事業年度は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会において承認されることを条件に普通株式１株当たり97円の配当を実施する予定であります。この結果、当事業年度の普通株式に係る配当性向は32.8％となる見込みです。内部留保資金につきましては、社内情報システムの整備や高スキル人材の確保等当社経営基盤の強化に有効に投資してまいります。なお、当社は、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当について、取締役会の決議により配当できる旨を定款に定めております。 　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月20日152,09297定時株主総会決議（予定）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年６月24日（注）１A種優先株式△5,887普通株式1,714－100,000－－2021年11月１日（注）２普通株式1,712,286普通株式1,714,000－100,000－－2023年３月20日（注）３普通株式80,000普通株式1,794,00080,960180,96080,96080,9602023年６月30日（注）４普通株式40,000普通株式1,834,0002,160183,1202,16083,120（注）１．自己株式の消却による減少であります。２．株式分割（1：1,000）によるものであります。３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　　2,200円引受価額　　　　　2,024円資本組入額　　　　1,012円払込金総額　　161,920千円４．新株予約権の行使による増加であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,834,0001,834,000東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計1,834,0001,834,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式266,000－－完全議決権株式(その他)普通株式1,564,60015,646権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式3,400－－発行済株式総数 1,834,000－－総株主の議決権 －15,646－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ヒューマンサービス千葉県船橋市海神町3丁目119-55270,90017.27ＳＨＩＮＫＯ従業員持株会東京都台東区浅草橋5丁目20-8129,3008.24福留泰蔵千葉県船橋市100,2006.39株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-1279,4005.06エヌ・デーソフトウェア株式会社山形県南陽市和田336976,0004.84CITIC SECURITIES BROKERAGE （HK） LIMITED AC CLIENT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE,CENTRAL,HONGKONG（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）60,0003.82槇田重夫愛知県豊橋市35,6002.27ノムラ シンガポール リミテッド カスタマー セグ エフジエー1309（常任代理人 野村證券株式会社）10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋1丁目13-1）34,8002.21松井証券株式会社東京都千代田区麹町1丁目4番地31,5002.00高木眞之助東京都港区20,7001.32計－838,40053.47（注）１．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式6,850,000計6,850,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ＳＨＩＮＫＯ東京都台東区浅草橋５丁目20番８号266,000－266,00014.50計－266,000－266,00014.50

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.kk-shinko.com/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　品質管理システム更改のため62,762千円、本社事務所増床のため10,155千円の投資を実施いたしました。　社内業務用パソコンの更新（リース資産）のため47,470千円、テクニカルセンターの什器等購入のため9,156千円、本社レイアウト変更等各種インフラ整備のため18,786千円の投資を実施いたしました。　なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ．現金及び預金区分金額(千円)現金2,867預金1,531,545普通預金1,518,856当座預金12,688小計1,534,412合計1,534,412 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社ニデック11,967株式会社タカゾノ8,606株式会社三笑堂4,295その他896合計25,766 期日別内訳期日金額(千円)2025年４月6,1392025年５月4,9422025年６月4,4582025年７月10,225合計25,766 ハ．売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額(千円)ウィーメックス株式会社618,620ＫＤＤＩ株式会社305,908東日本メディコム株式会社183,517ＮＥＣフィールディング株式会社166,949さいたま市108,475その他1,486,576合計2,870,047 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)当期発生高(千円)当期回収高(千円)当期末残高(千円)回収率(%)滞留期間(日)(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100  (A) ＋ (D)  ２  (B)  365 　2,986,32424,799,01624,915,2922,870,04789.743 ニ．商品品目金額(千円)ＰＣ、ＰＣ周辺機器等228,541合計228,541 ホ．仕掛品品目金額(千円)外注費20,536労務費868合計21,404 ヘ．保守部品及び貯蔵品品目金額(千円)保守用部品、代替機15,937貯蔵品746合計16,683 ト．繰延税金資産繰延税金資産は、496,410千円であり、その内容については「１  財務諸表等  (1）財務諸表  注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。  ②　流動負債イ．買掛金相手先別内訳相手先金額(千円)ダイワボウ情報

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計保守サービス事業ソリューション事業人材サービス事業計一定期間にわたって認識する収益3,561,35748,9821,791,1935,401,5335,401,533一時点で認識する収益1,188,7669,199,130356,24010,744,13710,744,137顧客との契約から生じる収益4,750,1249,248,1122,147,43316,145,67016,145,670その他の収益－－－－－外部顧客への売上高4,750,1249,248,1122,147,43316,145,67016,145,670 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計保守サービス事業ソリューション事業人材サービス事業計一定期間にわたって認識する収益3,703,70953,4461,841,6195,598,7745,598,774一時点で認識する収益1,219,8849,762,339323,47811,305,70111,305,701顧客との契約から生じる収益4,923,5939,815,7852,165,09716,904,47616,904,476その他の収益－－－－－外部顧客への売上高4,923,5939,815,7852,165,09716,904,47616,904,476 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①　契約資産の残

（有価証券関係）　該当事項はありません。

（重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１)棚卸消耗品、仕掛品　個別法による原価法を採用しております。(２)棚卸部品　月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産(リース資産を除く)　定率法を採用しております。なお、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。　建物附属設備　３～18年　工具、器具及び備品　２～20年(２)無形固定資産(リース資産を除く)　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(３)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(１)貸倒引当金　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(２)賞与引当金　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。(３)退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職給付債務額を計算し、社外に管理を委託している期末年金資産額を控除した必要額を計上しております。①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法に

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）440,977千円496,410千円繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産465,219516,831 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく見込課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。　課税所得の見積りは将来の事業計画に基づいており、当該事業計画には主要な仮定として将来の売上高成長率及び売上高総利益率が含まれております。　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   賞与引当金69,431千円 98,245千円退職給付引当金373,147 386,411資産除去債務38,035 39,656事業整理損8,695 －その他70,634 73,353繰延税金資産小計559,944 597,666評価性引当額△94,724 △80,834繰延税金資産合計465,219 516,831繰延税金負債   その他△24,242 △20,421繰延税金負債合計△24,242 △20,421繰延税金資産の純額440,977 496,410 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整)   交際費等永久に損金に算入されない項目0.50 0.28住民税均等割2.66 2.53評価性引当額の増減1.68 △2.06税控除項目－ △5.75税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.37その他△0.15 △0.16税効果会計適用後の法人税等の負担率35.31 24.08 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　税法の改正に伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。　この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高180,96080,96080,96025,0001,338,3451,363,345－当期変動額       剰余金の配当    △125,580△125,580 新株の発行2,1602,1602,160    当期純利益    410,621410,621 自己株式の取得      △85当期変動額合計2,1602,1602,160－285,041285,041△85当期末残高183,12083,12083,12025,0001,623,3861,648,386△85     株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高1,625,2651,625,265当期変動額  剰余金の配当△125,580△125,580新株の発行4,3204,320当期純利益410,621410,621自己株式の取得△85△85当期変動額合計289,276289,276当期末残高1,914,5411,914,541  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高183,12083,12083,12025,0001,623,3861,648,386△85当期変動額       剰余金の配当    △146,717△146,717 新株の発行       当期純利益    512,872512,872 自己株式の取得      △529,872当期変動額合計－－－－366,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第10期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日　関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日　関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書第11期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日　関東財務局長に提出 （４）臨時報告書2024年６月27日　関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年11月26日　関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

（５）自己株券買付状況報告書2024年12月２日　関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。