ユニソルホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。 これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。 （2）中長期的な経営戦略2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、新たな体制でのスタートを切りました。

フルサト・マルカホールディングス株式会社における新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取り組み、2022年3月に中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を開示させていただきました。新たな中期経営計画のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努める予定です。2024年度は、２ｎｄステージの１年目として、「成長加速化」の実現に向け取り組みを進めてまいりましたが、機械・工具分野においては自動車や半導体を中心とした設備投資の減少や、地政学リスク等による海外市場の回復の遅れなどが影響し、また建設分野では資材価格の高騰や人手不足、工期の遅れ等による影響により、需要は大きな落ち込みが見られました。これらの状況を鑑み、計画策定時に比べ市況の悪化が顕著であると判断し、最終年度（2026年12月期）の定量目標を見直すことといたしました。

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（フルサト・マルカホールディングス株式会社）、連結子会社21社、非連結子会社７社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。一方で、欧米と日本における金利格差の動向や、中国経済低迷の長期化、地政学リスクの存在などに加え、米国新政権における保護主義的な政策への転換による懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっています。また、当社グループに関係の深い統計指数は、次のようになっています。機械工具関連において、工作機械受注は１－12月期で内需は前期比7.4％減、外需で同3.4％増となりました。鉱工業生産指数は１－12月期で同2.3％減となりました。　建設関連において、建築着工床面積は１－12月期で同7.6％減、新築住宅戸数は１－12月期同3.4％減となりました。当社グループは、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」を日々果たすべき使命とし、10年後のありたい姿から遡って2026年度までの中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」を策定しております。

2024年度は、２ｎｄステージの１年目として、「成長加速化」の実現に向け取り組みを進めてまいりましたが、機械・工具分野においては自動車や半導体を中心とした設備投資の減少や、地政学リスク等による海外市場の回復の遅れなどが影響し、また建設分野では資材価格の高騰や人手不足、工期の遅れ等による影響により、需要は大きな落ち込みが見られました。これらの状況を鑑み、計画策定時に比べ市況の悪化が顕著であると判断し、最終年度（2026年12月期）の定量目標を見直すことといたしました。詳細につきましては2025年２月14日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。 当連結会

設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、第１期（2021年４月１日から2021年12月31日

５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は、以下のとおりです。(1）当社グループ内組織再編に関する基本方針の決定2024年12月16日開催の取締役会において、2026年1月を目途として、当社の完全子会社である株式会社マルカ（以下、マルカ）と、株式会社ジーネット（以下、ジーネット）の合併による統合（以下、本統合）を行う方針を決議しました。 １．本統合の目的現在、当社グループの主力事業である機械・工具事業においては、マルカとジーネットが中核となり、ホールディングス内に設置した事業統括本部が全体の事業責任を担う組織形態を取っており、クロスセリングの推進やグループ全体での調達機会の拡大などを通じて、シナジー効果を追求してまいりました。しかしながら、グローバルな競争の激化や技術革新の加速化により、ますます厳しくなるビジネス環境において、高度化・多様化するお客様のニーズを的確に捉え、さらなる最適な価値を提供していくためには、個々の企業の協業を超えて一体化し、総合力を高めることが重要であると判断いたしました。

本統合により、両社の強みを結集することで、お客様に対して一層、高付加価値で革新的なソリューションを提供することが可能となり、機械・工具事業の競争力をさらに高め、持続的な成長を実現できると考えております。 ２．本統合の当事会社の概要（参考）本統合の当事会社の概要（2024年12月31日現在）（１）名称株式会社マルカ株式会社ジーネット（２）所在地大阪市中央区南新町2-2-5大阪市中央区南新町1-2-10（３）代表者代表取締役社長最高経営責任者 飯田 邦彦取締役社長 古里 龍平（４）事業内容工作機械、鍛圧機械、土木・建設機械、その他の国内販売・輸出入工作機械、機具・工具、設備機械、環境機器等の国内販売・輸出入（５）資本金400百万円420百万円（

６【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は45百万円となっております。うち、各セグメントに配分できない研究開発費は７百万円となりました。

②　戦略　当社グループは、ビジョン（実現したい未来）として掲げる「『叶えたい』が、あふれる社会へ。」の実現のため、経済的価値と社会的・環境的価値の両立を目指す「サステナビリティ基本方針」を策定しております。この基本方針の推進にあたっては、当社グループが果たすべき社会的責任として、各方針テーマに即した重要課題（マテリアリティ）を特定・設定しており、それらを経営戦略や各事業会社・各部門の戦略・施策と連動させることで、取組みを実施しております。サステナビリティ基本方針重要課題（マテリアリティ）１地球環境との「調和・共生」を図る地球環境は人類共通の財産と考え、様々な事業プロセスにおける環境への負荷要因の可視化・低減を通じて、気候変動問題への対応や資源の保全などに努めてまいります。事業活動における環境負荷低減２「モノづくり産業」の持続可能性を支える少子高齢化に伴う労働力人口の減少や進化するテクノロジーへの対応といった、モノづくりの現場が抱える様々な社会課題に自ら向き合い、ユニークなアイデアで一番に選ばれる『ソリューション・パートナー』を目指します。

生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上３「安心・安全・快適な社会」を実現する製品・商品の安定的な供給体制の整備やＩｏＴなどの先端技術の応用により、当社のビジネスパートナーだけでなく、エンドユーザーの安全・安心・快適性に配慮した事業活動を推進してまいります。製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制４働く意欲を高め、成長と社会への貢献を促す人権尊重の重要性を認識し、社員の個性に重きをおいたダイバーシティ経営を実践することで、社員一人一人が働き甲斐を持って自律的に成長し、社会への貢献を果たす人財を育成してまいります。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進５公正で誠実な企業活動を推進する企業理念のもと、社会の公器として、全ての法

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員である取締役の選任にあたっては、監査等委員としての適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識や企業経営に携わった豊富な経験を有する候補者を選任するほか、職務執行者からの独立性確保等、監査等委員としての適格性を考慮するとともに、社外監査等委員候補者は、独立性に問題がないことを確認して選任する方針としており、監査等委員候補者のうち、少なくとも１名は財務・会計に関して十分な知見を有している者といたします。監査等委員会は月１回開催ほか、必要に応じて随時開催いたします。当事業年度において監査役会は13回開催し、１回あたりの平均所要時間は約100分でした。役職名氏名経歴監査役会出席状況取締役会出席状況常勤監査役大西　聡金融機関における長年の勤務、及び当社子会社常勤監査役における豊富な経験を通じて、財務、会計に関する相当の知見を有しております。100％（13/13回）100％（13/1

1983年４月東洋工業㈱（現、マツダ㈱）入社1989年１月㈱本田技術研究所入社2010年４月Ｈonda Ｒ&Ｄ　Ａsia　Ｐacific社長2014年４月㈱本田技術研究所常務執行役員2015年４月本田技研工業㈱中国生産責任者兼本田技研工業（中国）投資有限公司副総経理兼本田技研科技（中国）有限公司副総経理2018年４月㈱本田技術研究所取締役常務執行役員2019年４月同社取締役専務執行役員2020年４月同社取締役兼本田技研工業㈱常務執行役員2022年４月同社取締役兼本田技術工業㈱専務執行役員2023年４月合同会社CO-SAKU 代表社員（現任）2023年８月国立大学法人長岡技術科学大学特任教授（現任）2024年３月当社取締役（現任）2024年６月新田ゼラチン㈱社外取締役（現任）

　加えて、当社は、2025年３月28日開催の第４回定時株主総会における定款変更等の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員会の構成員である監査等委員が、取締役会における議決権を有する構成員となることにより、取締役会の監督機能を強化すると共に、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。 （2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①企業統治の体制の概要イ．取締役会　毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、十

加えて、当社は、2025年３月28日開催の第４回定時株主総会における定款変更等の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員会の構成員である監査等委員が、取締役会における議決権を有する構成員となることにより、取締役会の監督機能を強化すると共に、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。

　また、当社は当社グループの全ての社員が共有する経営の基本原則として、フルサト・マルカグループ理念『SLOGAN・VISION・MISSION・3 VALUES・7 STANDARDS』を定めており、その実践を通じてコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。　加えて、当社は、2025年３月28日開催の第４回定時株主総会における定款変更等の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員会の構成員である監査等委員が、取締役会における議決権を有する構成員となることにより、取締役会の監督機能を強化すると共に、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。 （2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①企業統治の体制の概要イ．取締役会　毎月開催の定例取締役会のほか、必

②社外役員の状況１．社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要　当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役が２名）であります。　社外取締役中務裕之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、中務公認会計士・税理士事務所代表及び株式会社京都フィナンシャルグループの社外取締役（監査等委員）を務めておりますが、同事務所及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去において日本公認会計士協会近畿会会長、株式会社日本取引所グループの社外取締役、日本合成化学工業株式会社（現：三菱ケミカル株式会社）の社外監査役及び株式会社京都銀行の社外監査役を務めておりましたが、同協会及び各社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づき、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役武智順子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所社員及び岩井コスモホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、同事務所及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去において学校法人聖母被昇天学院の評議員を務めておりましたが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役に選任

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般①　ガバナンス　当社グループは、「サステナビリティ委員会」（以下「委員会」という。）を設置し、サステナビリティ課題への対応を協議・決定しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員には委員長が指名する取締役、執行役員、各事業会社取締役など、適切と認められるメンバーにより構成され、原則年２回以上開催することとしております。委員会で審議されたサステナビリティに関わる重要な議案については、「サステナビリティ委員会規程」における定めのもと、年１回以上取締役会に報告を行い、監督を受けることとしております。また、委員会の運営を補助することを目的に「サステナビリティ委員会事務局」（以下「事務局」という。）を設置しております。

当事務局ではサステナビリティについての方針や施策などの策定、各事業会社・各部門との戦略の整合性などを審議・検討し、委員会に上程をしております。なお、当委員会及び取締役会において、外部講師を招いた委員及び取締役向け勉強会を実施しております。本勉強会は、サステナビリティ課題について協議・決定・監督を行うためのスキル及びコンピテンシーを備えることを目的としております。 （2024年度　サステナビリティ委員会開催状況）1月・TCFD提言に基づく情報開示内容の更新、マテリアリティごとの目標設定など8月・委員向け勉強会（気候変動に関する情報開示対応の動向について）・上期活動状況モニタリング（温室効果ガス削減取り組み状況など）11月・TCFD提言に基づく情報開示内容の更新、人権方針の策定 ②　戦略　当社グループは、ビ

①　ガバナンス　当社グループは、「サステナビリティ委員会」（以下「委員会」という。）を設置し、サステナビリティ課題への対応を協議・決定しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員には委員長が指名する取締役、執行役員、各事業会社取締役など、適切と認められるメンバーにより構成され、原則年２回以上開催することとしております。委員会で審議されたサステナビリティに関わる重要な議案については、「サステナビリティ委員会規程」における定めのもと、年１回以上取締役会に報告を行い、監督を受けることとしております。また、委員会の運営を補助することを目的に「サステナビリティ委員会事務局」（以下「事務局」という。）を設置しております。当事務局ではサステナビリティについての方針や施策などの策定、各事業会社・各部門との戦略の整合性などを審議・検討し、委員会に上程をしております。なお、当委員会及び取締役会において、外部講師を招いた委員及び取締役向け勉強会を実施しております。本勉強会は、サステナビリティ課題について協議・決定・監督を行うためのスキル及びコンピテンシーを備えることを目的としております。

（2024年度　サステナビリティ委員会開催状況）1月・TCFD提言に基づく情報開示内容の更新、マテリアリティごとの目標設定など8月・委員向け勉強会（気候変動に関する情報開示対応の動向について）・上期活動状況モニタリング（温室効果ガス削減取り組み状況など）11月・TCFD提言に基づく情報開示内容の更新、人権方針の策定

②　指標及び目標　当社グループではサステナビリティ基本方針に基づくマテリアリティのひとつとして、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げております。人財育成方針に掲げる「多様性を活かす」組織づくり等とも連動させながら、取組みを強化してまいります。　なお、具体的な指標と目標につきましては、「(1）サステナビリティ全般　④　指標及び目標」に記載しております表中「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」の欄をご参照ください。

①　戦略　当社グループでは、人財戦略の策定・推進にあたり、企業の成長は社員個人の成長とグループ各社の融合において実現されるという認識のもと、当社の目指すべき姿を以下のとおり定めております。［目指す姿］１. 社員全員が、組織の求める期待や役割を認識し、当事者意識を持って能動的に行動している状態２. グループ各社の人財が融合され、企業価値向上のために各人が努力している状態３. 事業再編に伴い社員交流が進み、ビジネスにおけるシナジー創出につながっている状態　この目指すべき姿の実現のため、当社グループでは人財育成方針、人財活躍推進方針のもと、取組みを進めております。また個人の成長やグループの融合の基礎となる、従業員が意欲を持って働き続けられる環境整備についても、継続して推進してまいります。 （人財育成方針）　当社グループは商社という業態を主としていることから、提供する付加価値は“ヒト”に大きく依存しております。そのため、人財の獲得、定着、育成及び有機的な活用について、戦略的に実行する必要があると考えております。

こうした認識のもと、経済情勢が目まぐるしく変化する中、お客様の課題を探求し新しいソリューションを提案するために、「オーナーシップマインドを備えたユニーク人財の育成」を方針に掲げ、「多様性を活かす」組織づくり、「挑戦を促す」意識の醸成、「自律性を育む」人財開発の３つの柱で推進してまいります。　具体的には、2024年７月からスタートしました新人事制度（主要グループ会社を対象とした統合人事制度）に則した形で、2025年１月から教育研修制度を刷新しました。等級ごとに求められる役割とそれを果たすためのスキルを明文化し研修プログラムに反映させたことで、社員の自律的な成長を促します。また、年代別キャリア研修や女性のためのキャリアデザイン研修、自己申告制度、公募制度、ＦＡ制度等のサブシステム

④　指標と目標　当社グループは、「②　戦略」において記載した各重要課題（マテリアリティ）について、以下のとおり指標と目標（定性的な内容を含む）を定め、2026年12月期を最終年度として進行中の中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」とともに推進してまいります。

重要課題（マテリアリティ）指標実績（2023年12月期）実績(一部暫定値含む)（2024年12月期）目標（2026年12月期）１事業活動における環境負荷低減Scope１＋２ CO2排出量8,464t-CO2e(※１)約7,600t-CO2e（※２）6,856t-CO2e（※１）サステナビリティ売上比率（※３）5.9％7.4%9.5％２生産設備・建築現場の自動化・省力化提案による生産性の向上３製品・商品の安心・安全かつ安定的な供給体制－（※４）－人権方針の策定ＣＳＲに関する社内ポリシー・ガイドラインの整理・取組み強化、ステークホルダーへの情報開示４ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率（※５）2.5％2.9%3.0％外国籍社員数（※５）14人18人30人理系人財採用比率（※５）7.6％6.6%9.0％５リスク管理・危機管理体制の強化コンプライアンス研修受講率（※６）100％100%100％　（注）１．2023年12月期Scope１＋２　CO2排出量について、2023年12月期有価証券報告書においては暫定値を記載しておりましたが、実績値に差し替えております。

なお、実績値への差し替えにあたっては、暫定値に適用していた集計期間等に関して、関連する財務諸表とつながりのある情報を提供するという観点から検証を行い、その結果を反映しております。また、2022年12月期Scope１＋２　CO2排出量実績についても、同様の検証・反映を行ったことから、2026年12月期Scope１＋２　CO2排出量目標についても修正を行っております。目標

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、他社水準等を考慮し、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会で協議し、監査等委員会からの意見等が提示された場合には、その意見等を踏まえて、取締役会で報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の固定報酬は、その報酬総額については株主総会で決定された限度額の範囲内で決定する。また、報酬総額の各監査等委員である取締役への配分は、監査等委員会において決定します。取締役会で報酬を決議する際には、取締役会のもとに設置されている、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める報酬委員会において個別・具体的な内容について協議を行い、その協議内容を取締役会に報告し

）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である本制度を導入いたしました。 ２．本制度の概要①本制度の概要本制度は、当社が信託に対して、下記③の対象期間に、本制度に基づく取締役等への給付を行うために、合理的に見込まれる数の当社株式を一定期間分先行して取得するための資金（信託費用及び信託報酬等を含む。）を、取締役等に対する報酬として拠出し（その上限は下記⑤のとおりとします。）、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当社、フルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカ及び株式会社セキュリティデザイン（以下、対象会

３【事業等のリスク】（1）リスク管理の基本的な考え方当社は、コンプライアンスを重視し、当社グループにおける業務の有効性及び効率性、並びに財務報告の適正性を確保するために、適切なリスク管理を実現することを目的とした体制を整備し、全社的リスク管理を推進しております。 （2）リスク管理体制当社では、社内規程に基づき、代表取締役社長の下に 「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクへの取り組み方針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。また、取締役会では全社重要リスクに関する報告を通じ、リスク管理の有効性を監督しております。 全社的リスク管理体制図 各機関の役割当社グループのリスク管理体制は、組織内の役割を明確化し、３線モデルを機能させることで、「リスク管理委員会」を中心とした全社的リスク管理を実践し、実効性を高めております。

また、リスクマネジメントプロセスの運用を強化し、それらの機能を取締役会によるモニタリングと適切に連携させる体制にしております。 機関・部門役割内容取締役会ＨＤリスク管理委員会から上程された優先順位の高いリスクを経営者の視点で全社重要リスクとして認識し、必要となる統制活動を指示しております。ＨＤリスク管理委員会事務局が集約した事業固有の全社重要リスクについて、全社的な経営の観点から総合的に評価してグループとして影響度が大きいと判断されるリスクに、発生可能性を考慮した優先順位の高いリスクについて審議しております。委員会の審議を経た全社重要リスクを取締役会に報告しております。ＨＤリスク管理委員会事務局（リスク統括部門）第１線のリスク情報と第２線の管轄するリスク情報を集約し、リスクを管轄する主管部署を明確化したうえで

③　リスク管理　当社グループはサステナビリティ委員会を中心に、サステナビリティに関するリスクの回避・軽減・コントロール、及び機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施すると同時に、立案した方針や対応策の実施状況及び効果についてのモニタリングを行っております。また、「①　ガバナンス」に記載のとおり、委員会で審議した重要事項につきましては、年１回以上取締役会に報告を行い、監督を受けることで、全社を通じたリスクマネジメントを行っております。　なお、当社グループの全社的なリスク管理につきましては、代表取締役社長のもとに設置されたリスク管理委員会（原則年２回開催）を中心に実施しております。同委員会は、当社グループにおけるリスク情報の収集やリスクコントロール、年度における全社重要リスクの取り組み方針やリスク低減に向けた対策、事業部門への必要な指示や支援等、リスク管理活動の全般を統括しております。サステナビリティに関わる重要事項につきましても、年１回以上リスク管理委員会へ報告を行うことで、全社リスクとの連携を図っております。

全社的なリスク管理体制につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

３【配当政策】当社は、2024年４月15日開催の取締役会において、株主還元方針の変更を決議し、財務資本戦略における株主還元強化策として、配当方針をDOEに基づいた継続的な増配を基本とする内容に変更することといたしました。さらには、新たな配当方針による普通配当に加えて、利益水準や財務状況に応じた機動的な株主還元として、特別配当や自己株式取得などを追加的に実施してまいります。変更内容は下記となります。（変更前）・当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、連結業績に連動した利益配分に基づき配当します。・連結ベースでの配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益に対して、35％程度を基本とし、最低、年間15円の安定配当につとめます。（変更後）・当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを重視しつつ、中長期的な利益成長による配当の増加につとめます。・普通配当については、中長期的な株主還元目標を「DOE（株主資本配当率）3.5%以上」とし、継続的に増配を行うこと（累進配当）を基本方針とします。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月28日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式25,143,64225,143,642東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計25,143,64225,143,642－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式841,500－－完全議決権株式（その他）普通株式24,157,300241,573－単元未満株式普通株式144,842－－発行済株式総数 25,143,642－－総株主の議決権 －241,573－　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式99千株（議決権の数998個）及び株式付与ESOP信託の信託財産として保有する当社株式160千株（議決権の数1,600個）を含めております。２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式67株が含まれています。

（６）【大株主の状況】  2024年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社エフアールテイ兵庫県芦屋市月若町７番３－2072,75311.33THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. （常任代理人　立花証券株式会社）P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY１－1104, CAYMAN ISLANDS　（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）2,60310.71日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,6816.92THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC２P　２HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１）8723.59コベルコ建機株式会社広島市佐伯区五日市港２丁目２－１7663.15フルサト・マルカグループ従業員持株会大阪市中央区南新町１丁目２-106362.62株式会社不二越東京都港区東新橋１丁目９－２5612.31日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６4962.04古里龍平兵庫県西宮市4011.65神鋼商事株式会社大阪市中央区北浜２丁目６番１８号3861.59計－11,16045.92（注）１．2024年12月31日現在における上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。  ２．シンフォニー

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式100,000,000計100,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計(株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）フルサト・マルカホールディングス株式会社大阪市中央区南新町１丁目２番10号841,500－841,5003.35計－841,500－841,5003.35　（注）役員向け株式給付信託及び株式付与ESOP信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。https://www.unisol-gr.com株主に対する特典株主に対する特典は、2024年12月31日現在の株主名簿に記載された株主から、下記内容に変更いたします。毎年12月31日時点の株主名簿に記載された、１単元（100株）以上保有の株主に対し、以下の基準により年１回下記のとおり贈呈いたします。 （１）優待品及び割当基準株数　　　100株以上200株未満・・・QUOカード500円分　　　（継続保有期間３年以上で1,000円分）　　　200株以上500株未満・・・QUOカード1,000円分　　　（継続保有期間３年以上で3,000円分）　　　500株以上・・・・・・・・QUOカード5,000円分　　　（継続保有期間３年以上で10,000円分） （２）贈呈時期　　　毎年３月を予定　　（注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、2,515百万円（無形固定資産を含む。）であります。セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。セグメントの名称　当連結会計年度（自  2024年１月１日　　至　2024年12月31日）機械・工具（百万円）1,324建設資材（百万円）938建設機械（百万円）211IoTソリューション（百万円）40調整額（百万円）1合計（百万円）2,515

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 営業収益6,085百万円6,116百万円営業費用494538営業取引以外の取引による取引高1326

（追加情報）（連結子会社間の合併）当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社マルカ（以下、マルカ）と、株式会社ジーネット（以下、ジーネット）の合併による統合（以下、本統合）を決議いたしました。 １．企業結合の概要（1）統合当事企業の名称及びその事業の内容結合企業の名称　　株式会社マルカ事業の内容　　　　工作機械、鍛圧機械、土木・建設機械、その他の国内販売・輸出入資本金　　　　　　400百万円 結合企業の名称　　株式会社ジーネット事業の内容　　　　工作機械、機械・工具、設備機械、環境機器等の国内販売・輸出入資本金　　　　　　420百万円 （2）企業結合日2026年１月（予定） （3）企業結合の目的現在、当社グループの主力事業である機械・工具事業においては、マルカとジーネットが中核となり、ホールディングス内に設置した事業統括本部が全体の事業責任を担う組織形態を取っており、クロスセリングの推進やグループ全体での調達機会の拡大などを通じて、シナジー効果を追求してまいりました。しかしながら、グローバルな競争の激化や技術革新の加速化により、ますます厳しくなるビジネス環境において、高度化・多様化するお客様のニーズを的確に捉え、さらなる最適な価値を提供していくためには、個々の企業の協業を超えて一体化し、総合力を高めることが重要であると判断いたしました。本統合により、両社の強みを結集することで、お客様に対して一層、高付加価値で革新的なソリューションを提供することが可能となり、機械・工具事業の競争力をさらに高め、持続的な成長を実現できると考えております。 （4）合併後企業の名称ユニソル株式会社 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針

（追加情報）（役員向け株式給付信託）役員向け株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 （株式付与ESOP信託）株式付与ESOP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル60925△8△8合計60925△8△8 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル58077△48△48合計58077△48△48 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    売建    米ドル外貨建予定取引156－6買建    ユーロ外貨建予定取引－－－為替予約の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金29－（注）買建    ユーロ買掛金5－（注）合計192－6（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。  当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引    売建    米ドル外貨建予定取引214－△16買建    ユーロ外貨建予定取引－－－為替予約の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金65－（注）買建    ユーロ買掛金6－（注）合計285－△18（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、一時的な余資の運用は安全性を考慮し短期的な預金等に限定しており、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。（2）金融商品の内容及びそのリスク　現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。　有価証券及び投資有価証券は株式であります。株式は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主に１年内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。　長期借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいためヘッジ手段は講じておりません。

　デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。（3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社の連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　満期保有目的の債券を保有する

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）重要性が乏しいため記載を省略しております。（貸主側）転リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で計上しているため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(1）リース債権重要性が乏しいため記載を省略しております。(2）リース債務重要性が乏しいため記載を省略しております。 ４．使用権資産主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。減価償却の方法につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日　企業会計基準委員会） (1）概要　2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国地域（G20）の「BEPS 包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

　グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。 (2）適用予定日　2025年12月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)１株当たり純資産額2,945.65円3,008.84円１株当たり当期純利益188.26円190.77円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度270千株、前連結会計年度196千株であります。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度259千株、前連結会計年度169千株であります。３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。

なお、暫定的な会計処理の確定による重要な見直しはございません。４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 純資産の部の合計額（百万円）72,71973,373純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）8811,034（うち非支配株主持分（百万円））(881)(1,034)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）71,83872,339 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）24,38724,042５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年１月１

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社の連結子会社は、確定給付型の制度として主に規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として主に確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付債務の期首残高3,464百万円3,540百万円勤務費用237240利息費用2424数理計算上の差異の発生額△73△22過去勤務債務の発生額－－退職給付の支払額△112△249退職給付債務の期末残高3,5403,533

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）①　財又はサービスの種類による分解情報（単位：百万円）  報告セグメント合計 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション計売上高      産業機械72,610－－－72,61072,610機器工具44,518－－－44,51844,518建設資材－45,241－－45,24145,241建設機械－－7,605－7,6057,605IoTソリューション－－－3,0043,0043,004顧客との契約から生じる収益117,12845,2417,6053,004172,980172,980その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高117,12845,2417,6053,004172,980172,980 ②　地理的区分による分解情報（単位：百万円）  報告セグメント合計 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション計売上高      日本85,43845,2417,6053,004141,289141,289米州18,638－－－18,63818,638中国5,292－－－5,2925,292その他アジア7,758－－－7,7587,758顧客との契約から生じる収益117,12845,2417,6053,004172,980172,980その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高117,12845,2417,6053,004172,980172,980 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）①　財又はサービスの種類による分解情報（単位：百万円）  報告セグメント合計 機械・工具建設資材建設機械IoTソリューション計売上高      産業機械60,355－－－60,35560,355機器工具44,412－－－44,4

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式4,7971,6943,102(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計4,7971,6943,102連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式101102△1(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計101102△1合計4,8981,7973,101（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　246百万円）については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,5051,0521,452(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計2,5051,0521,452連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8893△5(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計8893△5合計2,5931,1461,447（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　522百万円）については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．売却した満期保有目的の債券前連結会計年度

（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額48,794百万円）は市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額48,794百万円）は市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　21社連結子会社の名称フルサト工業株式会社　　　　　　　　　　　　　株式会社マルカ株式会社ジーネット　　　　　　　　　　　　　　ソノルカエンジニアリング株式会社岐阜商事株式会社　　　　　　　　　　　　　　　ジャパンレンタル株式会社株式会社セキュリティデザイン　　　　　　　　　株式会社管製作所北九金物工具株式会社　　　　　　　　　　　　　アルプラス株式会社ティーエス プレシジョン株式会社　　　　　　　 MARUKA U.S.A.INC.INDUSTRIAL TOOL, INC.　　　　　　　　　　　　 MARUKA MEXICO S.A.de C.V.上海丸嘉貿易有限公司　　　　　　　　　　　　　広州丸嘉貿易有限公司MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.　　　　　PT. MARUKA INDONESIAPT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA　　　　　　　　MARUKA (M) SDN.BHD.MARUKA VIETNAM CO.,LTD. (2）非連結子会社の名称等非連結子会社蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.MARUKA ENTERPRISES,INC.　　　　　その他３社（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社　0社 (2）

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）  主として定額法　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　10～15年工具、器具及び備品　　　３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準イ　賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。ロ　役員賞与引当金　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。ハ　役員株式給付引当金　株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（重要な会計上の見積り）当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。 無形固定資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（モーションコントロール事業） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）　営業権960百万円800百万円 （エンジニアリング・サービス事業） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）　のれん195百万円－百万円　無形固定資産のその他460百万円159百万円　減損損失－百万円419百万円

なお、のれん等は独立して減損の兆候を判断できないため、より大きな単位で判断しております。営業権及びのれん等の減損の兆候の

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   貸倒引当金103百万円 109百万円未払事業税等80 113賞与引当金211 225従業員株式給付引当金35 5未払費用49 46減損損失383 382投資有価証券評価損80 59会員権評価損20 20退職給付に係る負債50 58未払役員退職慰労金24 24連結会社間内部利益消去91 60棚卸資産134 157連結子会社資産時価評価差額138 138連結子会社費用否認額420 454税務上の繰越欠損金175 212その他149 206繰延税金資産小計2,149 2,277評価性引当額△1,186 △1,012繰延税金資産合計962 1,265繰延税金負債   退職給付に係る資産△330 △357その他有価証券評価差額金△980 △480土地評価差額△62 △62固定資産圧縮積立金△63 △63その他△180 △141繰延税金負債合計△1,617 △1,103繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額△654 161 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年12月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税等7百万円 4百万円賞与引当金9 9役員株式給付引当金5 5繰越欠損金8 34その他15 7繰延税金資産小計46 61評価性引当額△46 △10繰延税金資産合計－ 51繰延税金負債   その他－ △0繰延税金負債合計－ △0繰延税金資産の純額－ 50 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.2住民税均等割0.1 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.4 △31.0評価性引当額の増減0.8 △0.9その他△0.1 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率0.4 △0.9 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は当事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

※１．　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）建物及び構築物1,039百万円980百万円土地1616投資有価証券156183計1,2131,181 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）買掛金237百万円178百万円電子記録債務579488短期借入金235299１年内返済予定の長期借入金4343長期借入金409366計1,5051,376

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権2百万円79百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金21,75027,533受取手形及び売掛金※４,※５ 31,365※４,※５ 28,608電子記録債権※４ 11,743※４ 11,736リース投資資産235商品及び製品11,53510,832仕掛品2,8842,783原材料及び貯蔵品442420その他4,4874,703貸倒引当金△24△24流動資産合計84,20786,599固定資産  有形固定資産  建物及び構築物16,49419,678減価償却累計額△7,948△7,998建物及び構築物（純額）※１ 8,546※１ 11,680機械装置及び運搬具4,6704,950減価償却累計額△3,747△3,852機械装置及び運搬具（純額）9221,097工具、器具及び備品1,9402,094減価償却累計額△1,372△1,400工具、器具及び備品（純額）567694貸与資産2,6672,708減価償却累計額△1,617△1,652貸与資産（純額）1,0491,056リース資産511269減価償却累計額△272△160リース資産（純額）239109使用権資産－727減価償却累計額－△45使用権資産（純額）－681土地※１ 10,416※１ 10,033建設仮勘定2,88721有形固定資産合計24,62825,375無形固定資産  のれん992715営業権960800その他884882無形固定資産合計2,8372,397投資その他の資産  投資有価証券※１,※２ 5,145※１,※２ 3,116退職給付に係る資産1,0821,138繰延税金資産415339その他※２ 2,112※２ 1,972貸倒引当金△87△119投資その他の資産合計8,6696,448固定資産合計36,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益6,8946,914減価償却費1,6261,707減損損失－419のれん償却額51113役員賞与引当金の増減額（△は減少）1△15退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3124退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△284△55賞与引当金の増減額（△は減少）△2366貸倒引当金の増減額（△は減少）231従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）△37△93受取利息及び受取配当金△252△267支払利息2916投資有価証券売却損益（△は益）△0△2,378有形固定資産売却損益（△は益）△270△303固定資産除却損209出資金評価損7－売上債権の増減額（△は増加）△1,4283,209棚卸資産の増減額（△は増加）1,476654仕入債務の増減額（△は減少）316178その他25△505小計8,1869,724利息及び配当金の受取額252266利息の支払額△29△17法人税等の支払額△2,378△2,110営業活動によるキャッシュ・フロー6,0317,863投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△859△1,665定期預金の払戻による収入1,0131,898有形固定資産の取得による支出△3,346△2,053有形固定資産の売却による収入608869無形固定資産の取得による支出△148△462投資有価証券の取得による支出△54△105投資有価証券の売却による収入－3,058連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,461－貸付けによる支出△504△71貸付金の回収による収入611その他75△47投

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益4,7334,705その他の包括利益  その他有価証券評価差額金746△1,153繰延ヘッジ損益△7△32為替換算調整勘定208△66退職給付に係る調整額18510その他の包括利益合計※ 1,133※ △1,242包括利益5,8663,463（内訳）  親会社株主に係る包括利益5,7883,309非支配株主に係る包括利益78154

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,00028,29935,734△32268,712当期変動額     剰余金の配当  △2,888 △2,888親会社株主に帰属する当期純利益  4,698 4,698自己株式の取得   △2,807△2,807自己株式の処分 △2 420417自己株式の消却 △962 962－子会社の保有する親会社株式の変動    －連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△9651,810△1,424△580当期末残高5,00027,33437,544△1,74668,132          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,41461,296△1022,61581072,139当期変動額       剰余金の配当      △2,888親会社株主に帰属する当期純利益      4,698自己株式の取得      △2,807自己株式の処分      417自己株式の消却      －子会社の保有する親会社株式の変動      －連結子会社株式の追加取得による持分の増減      △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）746△71651851,089701,160当期変動額合計746△71651851,08970580当期末残高2,161△11,462833,70588172,719 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    (単位：百万円) 株主資

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 172,980※１ 161,716売上原価145,985136,050売上総利益26,99425,666販売費及び一般管理費※２,※３ 21,289※２,※３ 21,806営業利益5,7053,860営業外収益  受取利息7790受取配当金175176仕入割引454422受取賃貸料9979為替差益108－その他182212営業外収益合計1,097981営業外費用  支払利息2916賃貸収入原価4663訴訟関連費用22－為替差損－10その他5190営業外費用合計150181経常利益6,6524,659特別利益  投資有価証券売却益02,378固定資産売却益※４ 272※４ 304特別利益合計2722,683特別損失  固定資産売却損※５ 2※５ 0固定資産除却損※６ 20※６ 9関係会社出資金評価損7－減損損失－※７ 419特別損失合計31429税金等調整前当期純利益6,8946,914法人税、住民税及び事業税2,1882,523法人税等調整額△27△315法人税等合計2,1612,208当期純利益4,7334,705非支配株主に帰属する当期純利益3492親会社株主に帰属する当期純利益4,6984,613

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,0001,25042,30643,5564,5964,596△12953,023当期変動額        剰余金の配当    △2,888△2,888 △2,888当期純利益    5,0985,098 5,098自己株式の取得      △2,807△2,807自己株式の処分  △2△2－－335332自己株式の消却  △962△962  962－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－△965△9652,2102,210△1,509△264当期末残高5,0001,25041,34042,5906,8076,807△1,63952,758     評価・換算差額等純資産合計当期首残高－53,023当期変動額  剰余金の配当 △2,888当期純利益 5,098自己株式の取得 △2,807自己株式の処分 332自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△264当期末残高－52,758 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,0001,25041,34042,5906,8076,807△1,63952,758当期変動額        剰余金の配当    △2,105△2,105 △2,105当期純利益    5,1945,194

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第３期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第３期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書(第４期第１四半期)（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書(第４期中)（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2025年３月26日関東財務局長に提出事業年度（第１期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

事業年度（第２期）（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。事業年度（第３期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。(6）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(7）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年３月１日　至　2024年３月31日）2024年４月15日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年４月１日　至　2024年４月30日）2024年５月15日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年５月１日　至　2024年５月31