ライフネット生命保険

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、2008年の開業以来「ライフネットの生命保険マニフェスト」を掲げ、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。デジタルテクノロジーを活用しながら、一貫してお客さま視点で商品・サービスを提供し、生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニーとなることで、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。 (2) 経営環境　当社グループを取り巻く事業環境として、主に以下の3点を認識しています。　まず、1点目として、オンライン生保市場の継続的な拡大とさらなる成長可能性です。

新型コロナウイルス感染症拡大以前から続く金融サービスのデジタル化は、当該感染症により加速し、お客さまの行動様式や企業の事業環境認識に大きな変化をもたらしたと考えています。生命保険業界においても、オンライン化への構造的変化は不可逆なものであり、今後もオンライン生保市場は拡大するものと認識しています。オンラインで保険商品・サービスを提供する競合他社が増加し、競争環境が厳しさを増す中、オンライン生保市場におけるリーディングカンパニーである当社グループが圧倒的な地位を確立し続けるためには、提供価値の一層の磨き上げに加え、新たな価値提供の創出が必要であると認識しています。　2点目は、若年層を起点とするテクノロジー活用の拡大です。開業以来、当社グループは主に子育て世代を中心に若年層のお客さまの支持を得て事業を拡大してまいりました。また、異業種のオンライ

5【重要な契約等】　当社は、2015年4月、KDDI株式会社（以下、「KDDI」）と資本業務提携契約を締結しました。また、2019年12月には、KDDIの金融事業に係る組織再編が行われ、KDDIが保有する全ての当社株式がauフィナンシャルホールディングス株式会社（以下、「auFH」）に承継されたことに伴い、auFHを加えた3社間で業務提携契約を締結しました。　2022年8月には、auじぶん銀行株式会社（以下、「auじぶん銀行」）との間で団信に関する業務提携契約を締結しました。当業務提携契約に基づき、2023年7月より、当社はauじぶん銀行が提供する住宅ローンに係る団信の引受保険会社となり、auじぶん銀行の住宅ローン利用者向けに団信の提供を開始しました。　また、2023年8月に、当社及びライフネットみらい株式会社（以下、「当社グループ」）と株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友カード株式会社（以下、「SMBCグループ」）の4社間における資本業務提携基本契約を締結しました。

付加価値の高い保険商品と決済サービスとの連携を通じて当社グループ及びSMBCグループのサービスを幅広いお客さまに提供し、デジタル保険マーケットを牽引することを目的としています。　なお、令和6年4月1日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和5年12月22日　令和5年内閣府令第81号）第3条第4項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しています。

3【事業の内容】(1) 主な事業内容　当社グループは、当社及び子会社1社（ライフネットみらい株式会社）で構成されています。　当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、生命保険事業を営んでいます。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっています。　①保険引受業務　生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務を営んでいます。　②資産運用業務　保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでいます。　③業務の代理・事務の代行業務　他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行っています。　また、子会社のライフネットみらい株式会社は、保険代理店事業及びサービス開発事業を営んでいます。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における日本経済は、インバウンド需要の増加による経済活動の活発化や、雇用・賃金の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、賃金・所得の上昇が物価上昇に追いつかず、個人消費は依然として力強さを欠いています。　金融市場においては、日本銀行が政策金利の段階的な引き上げを実施したものの、国内外の金利差は大きく、当連結会計年度においては円安傾向が継続していました。　生命保険業界においては、金利上昇を受けた貯蓄性商品の予定利率の引き上げや、デジタル技術の活用の拡大、異業種企業との提携の加速など、事業環境が大きく変化しています。

　このような環境の中で、当社グループは、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として開業から17年目を迎えました。当連結会計年度においては、2024年5月に新たに経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定するとともに、2024年11月には本社を東京都千代田区二番町に移転するなど、持続的な成長に向けた取組みを推進しました。 （契約の状況）　当連結会計年度末の個人保険及び団体信用生命保険を合算した保有契約年換算保険料*1は、前連結会計年度末比120.1%の34,518百万円となりました。内訳について、個人保険は前連結会計年度末比105.7%の26,877百万円、団信は2024年7月における保険料率の更新の影響もあり

なお、当社は第17期まで「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第5条第2項により、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ

6【研究開発活動】該当事項はありません。

② 戦略　当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して、長期に取り組むべきマテリアリティを特定しています。「生命保険の未来をつくる」をテーマとして、以下の1から10までをマテリアリティとして認識し、「お客さま」「社会」「従業員」のステークホルダーに対して取組みを進めるとともに、経営の基盤となる「ガバナンス」を継続的に強化してまいります。  （マテリアリティの特定プロセス）　2022年度に以下のプロセスを経てマテリアリティを特定しました。まず、「ライフネットの生命保険マニフェスト」及び経営方針等を踏まえながら、株主・投資家からの意見、SASB（Sustainability Accounting Standards Board, サステナビリティ会計基準審議会）をはじめとするガイドライン、ESG評価機関の評価項目等を参考に課題を抽出しました。次に、抽出した課題から、ステークホルダーにとっての重要度及び当社グループにとっての重要度の2つの視点で、マテリアリティ候補を選定し、取締役会及び執行役員会等での議論を経て、マテリアリティを特定しました。マテリアリティの項目においては、年1回の頻度で確認し、外部環境の変化や当社グループの経営戦略を踏まえて必要に応じて見直しを行ってまいります。  当社グループがマテリアリティの背景にあると認識するリスクと機会は以下のとおりです。事業環境リスク機会関連するマテリアリティデジタル技術の進化・技術革新に追い付けないことによる当社のビジネスモデルの陳腐化、顧客満足度の低下、競争優位性の喪失・AIの進化による保険ビジネスへの影響・先進的なテクノロジー活用による新たな価値提供を通じたオンライン生保市場の成長機会の享受・顧客サービスや事務等の自動化による業務効率・品質の向上1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする3. パートナーシップ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

1【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

（3）【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況　当社は、全員が社外取締役である監査等委員3名で監査等委員会を構成しています（2025年6月17日現在）。また、4名（2025年3月31日現在）のスタッフ（専任1名、兼務3名）からなる監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務遂行をサポートする体制としています。監査等委員は、監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査の方針に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、監査等委員会事務局スタッフも活用し、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しています。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しています。さらに、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しています。加えて、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。 具体的な検討内容は以下のとおりです。 項　　目委員局長重要会議への出席取締役会指名・報酬委員会執行役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、支払委員会、資産運用委員会、ALM委員会、サステナビリティ委員会等 〇〇  〇 〇 役員・従業員との意見聴取・意見交換代表取締役を含む全執行役員、子会社社長、経営企画部（内部統制システム関係）主要部門長、リスク管理部長（複数回）、法務部長（複数回）、保険計理人 〇  〇〇重要書類の閲覧・確認事業報告等、計

1986年4月  東京国税局 入局1990年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所1994年3月  公認会計士登録2006年7月  監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）パートナー2013年10月 デロイト トーマツ グループ D&I推進責任者D&I担当パートナー2016年7月  日本公認会計士協会 常務理事2018年11月 トーマツチャレンジド株式会社 代表取締役2020年6月  当社 社外取締役2020年6月  株式会社明電舎 社外取締役（監査等委員）（現任）2021年2月  日本フイルコン株式会社 社外監査役2021年3月  日本ビルファンド投資法人 監督役員（現任）2021年6月  当社 社外取締役（監査等委員）（現任）2023年4月  早稲田大学大学院会計研究科 教授（現任）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と掲げ、高い社会性・公共性を有する生命保険会社として、経営の透明性の確保と、経営組織体制の監督及び実効性を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指しています。 ②企業統治の体制等の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化のため、監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、経営監視機能、業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的において、過半数を社外取締役としています。取締役会から独立した監査等委員会は、取締役の業務執行の状況について監査を行っています。

また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、全ての独立社外取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とした任意の指名・報酬委員会を設置しています。さらに、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。　このように、外部の視点を取り入れながら、重層的かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化と充実を図ることで、持続的な企業価値向上の実現を目指しています。 (a) 取締役会　取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っています。議長である代表取締役社長を含む取締役7名（うち、社外取締役5名、そのうち、独立役員4名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。（2025年6月17日現在）役職

また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、全ての独立社外取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とした任意の指名・報酬委員会を設置しています。さらに、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。　このように、外部の視点を取り入れながら、重層的かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化と充実を図ることで、持続的な企業価値向上の実現を目指しています。 (a) 取締役会　取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っています。議長である代表取締役社長を含む取締役7名（うち、社外取締役5名、そのうち、独立役員4名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとお

（2）【役員の状況】　①　役員一覧　(1) 2025年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。総数7名のうち、男性5名、女性2名（役員のうち女性の比率29％）となります。役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長森　亮介1984年3月10日生2007年4月  ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社2012年9月  当社 入社2013年5月  当社 企画部長2016年1月  当社 執行役員経営戦略本部長2017年4月  当社 執行役員営業本部長2017年6月  当社 取締役執行役員営業本部長2018年6月  当社 代表取締役社長（現任）2024年6月  ライフネットみらい株式会社 取締役（現任）（注）2103,093取締役副社長木庭 康宏1979年4月9日生2002年4月  厚生労働省 入省2010年9月  当社 入社2013年10月 当社 法務部長2015年6月  当社 執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー2016年1月  当社 執行役員コーポレート本部長チーフ・コンプライアンス・オフィサー2017年4月  当社 執行役員経営戦略本部長2017年6月  当社 取締役執行役員経営戦略本部長2019年7月  当社 取締役執行役員営業本部長2021年5月  ライフネットみらい株式会社 取締役2021年6月  当社 取締役副社長執行役員営業本部長2022年1月  当社 取締役副社長執行役員 担当：経営企画部、商品開発部、資産運用部2023年1月  当社 取締役副社長執行役員 担当：事業開発部、商品開発部、団信事業部、資産運用部（現任）（注）271,134取締役長谷部 潤1965年11月9日生1990年4月  大和証券株式会社 入社2010年7月  株式会社コロプラ 取締役2019年1月  株式会社Speee 社外取締役（現任）

⑤　社外役員の状況　当社は、社外取締役5名を選任しています（2025年6月17日現在）。当社は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的として社外取締役を選任しており、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律等に関する高い見識に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに取締役の業務執行の監督及び監査が行われていると考えています。　なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「役員の選解任方針」において、独立社外役員の独立性基準を設けています。当該基準は、④役員の選解任方針に記載しています。 　長谷部潤は、金融、ファイナンスにおける豊富な経験、インターネットサービス、テクノロジーセクターにおける経営者としての幅広い事業知見に基づき、取締役会で必要な発言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしています。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に関与し、監督機能を果たしています。　長谷部潤は、株式会社Speee社外取締役、株式会社東京リレーションズ代表取締役社長、dely株式会社社外取締役、株式会社トリドリ社外取締役を兼職しています。　長谷部潤と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 　甲谷比呂は、KDDI株式会社（以下、「KDDI社」）におけるコンシューマ事業の豊富な経験、経営戦略・事業計画の策定やファイナンスにおける幅広い知見に基づき取締役会で必要な発言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たしています。　甲谷比呂は、auフィナンシャルホールディングス株式会社執行役員を兼職しています。　auフィナンシャルホールディングス株式会社（以下、「auFH社」）は、当社の主要株主であり、当社のその他の関係会社

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティに対する考え方　ライフネット生命は、2008年の開業以来「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」というライフネットの生命保険マニフェストに基づいた経営を行っています。このマニフェストには、相互扶助という生命保険の原点を忘れずに、お客さま視点の商品・サービスの提供を追求する、という強い思いが込められています。　私たちはサステナビリティにおいても、相互扶助の考え方を大切にしています。お客さま、パートナー企業、株主・投資家、従業員に加え、将来の世代も含めた社会を形成するさまざまなステークホルダーとの相互のつながりを大切にしながら、生命保険の新しい価値を提供し続けていくことが、持続可能な社会・環境の実現と当社グループの企業価値の向上に資すると考えています。

この考えに基づき、取締役会において「サステナビリティに関する基本方針」を定めています。 (2) サステナビリティ全般① ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、2024年10月にサステナビリティ委員会（以下、「当委員会」）を設置しました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は社内取締役及び執行役員に加え委員長が任命した社員など、サステナビリティの推進関係者で構成します。当委員会では、外部環境の変化やステークホルダーの期待及び要請を踏まえて、サステナビリティに関連する方針及び体制の検討やサステナビリティのマテリアリティ（重要課題）に関する事項などの社会及び環境の持続可能性と当社の企業価値向上に資する事項について全社横断的な見

① ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、2024年10月にサステナビリティ委員会（以下、「当委員会」）を設置しました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は社内取締役及び執行役員に加え委員長が任命した社員など、サステナビリティの推進関係者で構成します。当委員会では、外部環境の変化やステークホルダーの期待及び要請を踏まえて、サステナビリティに関連する方針及び体制の検討やサステナビリティのマテリアリティ（重要課題）に関する事項などの社会及び環境の持続可能性と当社の企業価値向上に資する事項について全社横断的な見地から議論・助言を行います。当委員会での議論の内容は、取締役会に報告しています。また、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」において、サステナビリティの観点を含めた事業全般のリスクに関してリスク管理を行っています。リスク管理委員会での議論の内容は、取締役会に報告しています。

さらに、必要に応じて執行役員会（議長である代表取締役社長と取締役との兼務を含む執行役員で構成）においても協議・報告を行い、重要なものについては取締役会に報告しています。取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する取組み等に対して、中長期的な企業価値向上の観点から議論・監督を行うとともに、重要事項については、取締役会で審議し、決定しています。　当連結会計年度の主な取組みとして、当委員会の設置に伴い、取締役会において「サステナビリティに関する基本方針（以下、「当基本方針」）」の策定を決議しました。また、マテリアリティについては、当委員会において各マテリアリティの背景にあるリスクや機会を踏まえ見直しの要否を議論するとともに、中長期的な視点から今後リスクや機会となりうる事項を議論しました。当委員会及び執行役員会における各議

②指標及び目標　当社グループは、人的資本に係る戦略を推進するため、指標及び目標を設定しました。指標・目標及び2024年度の実績は以下のとおりです。 人的資本に係る総合的な指標及び目標指標・目標2023年度2024年度[中期計画目標]従業員エンゲージメントスコア（総合）*1の継続的向上7072 多様性を大切にする指標・目標2023年度2024年度[中期計画目標]意思決定者*2に占める女性の割合　　　30%以上30代以下の割合　15%以上  23.5%2.9%  28.6%5.7%PRIDE指標における「ゴールド*3」の継続「ゴールド」を獲得「ゴールド」を獲得産休・育休後の復帰率100%100%100%健康経営優良法人*4の認定継続「健康経営優良法人2024」に認定「健康経営優良法人2025」に認定 成長の機会をつくる指標・目標2023年度2024年度[中期計画目標]従業員エンゲージメントスコア（成長）*1の継続的向上6669ピアボーナスの活用者率*590%以上91.4%93.2%1on1面談の実施率*690%以上96.6%98.6%従業員1人当たりの研修時間24時間以上20.6時間24.6時間*1.従業員エンゲージメントスコアとは、各従業員や組織の状態を可視化するエンゲージメント調査から算出された数値で、最大値は100です。（総合）はエンゲージメント調査の項目のすべてを含めた全体のスコアであり、（成長）は複数あるエンゲージメント調査項目のうち、成長機会に関する項目のスコアです。*2.意思決定者とは、取締役及び部門長以上の役職者を指します。なお、女性管理職比率は、第1[企業の概況]5[従業員の状況](4)管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率をご参照ください。*3.PRIDE指標とは、work with Prideが主催する企業や団体のLGBTQなどのセク

①戦略　当社グループは、人材を企業価値向上の源泉と捉え、従業員の可能性を最大限に引き出すため、以下のとおり、人的資本に係る方針を策定するとともに取組みを推進し、従業員とともに生命保険の未来をつくることを目指します。 a. 人材育成方針及び社内環境整備方針　当社グループは、多様性を大切にし、従業員一人ひとりに挑戦と成長の機会を提供することで、「ライフネットの生命保険マニフェスト」の実現を目指します。多様性を大切にする　時代や環境の変化にすみやかに対応し、お客さまのさまざまなニーズにそって、わかりやすく安くて便利な商品・サービスを提供するために、当社グループは多様性を大切にします。マニフェストのもとに集まった多様な知見・経験・アイデアを持つ従業員が、健康で明るく楽しく働きながら、それぞれの個性を活かして互いに尊重できる組織を目指します。成長の機会をつくる　マニフェストの実現に向けて、量的な成長と質的な変化をつづけるために、当社グループは従業員の成長の機会をつくります。

挑戦の機会を提供することで従業員の成長を後押しし、失敗をも学びにつなげることで組織の知見を蓄え、個人の成長を組織の成長につなげることを目指します。 b. 経営方針、中期計画における人材戦略　当社グループは、2024年5月に経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を発表しました。詳細は、第2［事業の状況］1［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご覧ください。　経営方針のうち「大切にする価値観」は、当社グループの役職員で議論を行い策定しています。事業の成長に伴い、組織が拡大している中で、引き続き創業時の思いを受け継ぐことが重要であるという考えのもと、多様性を尊重しながらもマニフェストの実現に向けて一人ひとりが共通して大切にする価値観を検討し、「Li

④ 指標及び目標a. 実現したい社会「アウトカム目標」の策定　当社グループは、企業価値の向上と社会のサステナビリティの実現を目指して、2024年5月に当社グループが実現したい社会としてアウトカム目標「安心して、未来世代を育てられる社会」を設定し、当目標の進捗を確認するための参考指標を公表しました。経営方針の実現及び中期計画の実行を通じて、アウトカム目標の実現を目指します。詳細は、第2［事業の状況］1［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題をご覧ください。 b. 各マテリアリティにおける指標　各マテリアリティにおける指標を設定しています。各マテリアリティにおける指標と実績は以下のとおりです。

マテリアリティ指標2023年度2024年度1. 正直に、わかりやすく、安くて、便利にする包括資本（企業価値）*11,598億円1,670億円保有契約年換算保険料*228,750百万円34,518百万円従業員エンゲージメントスコア（理念戦略）*37273ご契約者の推薦度*482.5%82.4%2. セキュリティを高める主要な外部認証の取得対応中プライバシーマークを取得CSIRTの定期的な活動の継続*5継続実施継続実施役職員向け研修の継続継続実施継続実施3. パートナーシップを積極的に活用するパートナー企業との取組み・三井住友カード株式会社とともに「Vポイントが貯まる保険」を提供・auじぶん銀行株式会社と団信事業を開始・株式会社マネーフォワードとともに保険を見直しするお客さまへのサービスを強化・三井住友カード株式会社とともに提供する「Vポイントが貯まる保険」のポイント還元対象者を拡大・エーザイ株式会社とともに開発した認知症保険「be」の販売を開始4. 気候変動に対応する(3) 気候変動を参照5. 責任ある投資をする連結ソルベンシー・マージン比

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（取締役の報酬制度概要）　当社の役員報酬制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして機能するよう設計しております。　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の報酬額は、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、年額25,000万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）の範囲内で決定します。 （取締役の報酬等の内容の決定体制）　当社は取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、全ての独立社外取締役及び代表取締役1名で構成され、委員長を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。　取締役の個人別の報酬等の内容の決定

3【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) リスク管理方針　当社は生命保険会社としての財務の健全性及び業務の適切性を確保しつつ、リスク戦略を実現するため、リスク管理態勢の整備・確立が経営上極めて重要であると認識しています。これらリスク管理に係る基本的な考えを「リスク管理に関する基本方針」に定め、社内の組織態勢を確立することにより、各リスクの評価・改善態勢を整備しています。また、当社の子会社においても、これらリスク管理に係る基本的な考えを、適切な業務運営のため準用することとしています。

③ リスク管理　当社グループは、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク管理に関する基本方針」に定め、組織体制の確立を率先して行うことにより、サステナビリティに係るリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を整備しています。具体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社グループが管理すべきリスクを規定し、「統合的リスク管理規程」において各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスク管理（識別・評価・対応）を統括しています。当社グループは、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、代表取締役社長を委員長として関係役員・部門長等で構成されるリスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会での議論の内容は、取締役会に報告しています。リスク管理の体制やリスクの詳細は、第2［事業の状況］3［事業等のリスク］をご参照ください。

3【配当政策】　当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款に規定しています。当社は、将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしていますが、日本基準において累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当を含む株主還元の具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に資本を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努めます。なお、当社は、連結財務諸表においてIFRSを任意適用していますが、剰余金の配当を含む株主還元の実施については日本基準による個別計算書類に基づくこととなります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年3月31日）提出日現在発行数（株）（2025年6月17日）上場金融商品取引所名内容普通株式80,318,34080,318,340東京証券取引所グロース市場1単元の株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。計80,318,34080,318,340－－（注）当事業年度において、発行済株式総数は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により増加しました。

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式300－－完全議決権株式（その他）普通株式80,305,900803,059－単元未満株式普通株式12,140－－発行済株式総数 80,318,340－－総株主の議決権 －803,059－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）auフィナンシャルホールディングス株式会社東京都中央区日本橋1-19-114,726,10018.33GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門2-6-1） 13,135,88716.35ARIAKE MASTER FUND（常任代理人　立花証券株式会社） C/O HARNEYS FIDUCIARY (CAYMAN) LIMITED, 4THFLOOR HARBOUR PLACE, 103 SOUTH CHURCH STREET, POBOX10240, GRAND CAYMAN KY1-1002, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町1-13-14）5,313,6006.61三井住友カード株式会社大阪府大阪市中央区今橋4-5-154,014,0004.99GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門2-6-1） 3,749,0064.66BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1-4-5　決済事業部）3,368,3234.19株式会社セブン・フィナンシャルサー

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式200,000,000計200,000,000

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)ライフネット生命保険株式会社東京都千代田区二番町5番地25300-3000.00計－300-3000.00

第6【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会毎事業年度終了の日の翌日から3ヶ月以内基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めています。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

1【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の総額は、1,351百万円です。設備投資の主な内容は、保険事業及び保険関連事業に関するシステム費用、及び本社移転関連費用です。(注)新オフィスにおける使用権資産の取得は含んでいません。　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

8. 現金及び現金同等物（単位：百万円）   前連結会計年度（2024年3月31日） 当連結会計年度（2025年3月31日）現金及び銀行預金 24,423 17,234合計 24,423 17,234　現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

31. 1株当たり利益　基本的1株当たり利益は、普通株主に帰属する利益及び加重平均普通株式数に基づき、以下のように計算しています。   前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日） 当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）  5,734 5,993加重平均普通株式数（千株）  75,478 80,304基本的1株当たり当期利益（円）  75.97 74.63

レベル3に分類された債券については、割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しており、クレジット・スプレッド等の観察可能でないインプットを用いています。重要な観察可能でないインプットのうち、クレジット・スプレッドが上昇（低下）した場合は、債券の公正価値は減少（増加）します。　投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しています。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しています。　デリバティブは、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格に基づいており、レベル2に分類しています。　レベル3に分類された金融商品について、重要な観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的

14. 非金融資産の減損損失　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。　減損損失は、連結損益計算書の「保険サービス費用」及び「その他の費用」に計上しています。　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）有形固定資産  建物20－その他20無形資産  ソフトウエア29－その他0－合計530 　前連結会計年度の減損損失は、主に建物、ソフトウエア等について、収益性の低下又はオフィス移転の機関決定により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。　当連結会計年度の減損損失は、器具備品について、オフィス移転に伴い移設しないことが確実となった資産を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。

16. 法人所得税(1) 繰延税金残高の増減前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）（単位：百万円）   2023年4月1日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 2024年3月31日投資有価証券 121 △43 187 265保険契約及び再保険契約 △20,190 △2,845 △39 △23,075有形固定資産 1 6 － 7使用権資産 △69 39 － △30無形資産 118 △12 － 106リース負債 69 △38 － 31従業員給付 62 17 － 79株式報酬 27 5 － 33税務上の繰越欠損金 3,481 398 － 3,879その他 128 △34 － 93繰延税金資産（負債）の純額 △16,248 △2,508 147 △18,610 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）（単位：百万円）   2024年4月1日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 2025年3月31日投資有価証券 265 △62 502 705保険契約及び再保険契約 △23,075 △3,762 1,384 △25,453有形固定資産 7 △44 － △37使用権資産 △30 △310 － △340無形資産 106 △16 － 89リース負債 31 347 － 378従業員給付 79 13 － 93株式報酬 33 5 － 39税務上の繰越欠損金 3,879 552 － 4,432その他 93 89 － 183繰延税金資産（負債）の純額 △18,610 △3,186 1,887 △19,909 (2) 未認識の繰延税金資産　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりです。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年3月31日） 当連結会計年度（2025年3月31日）将

13. 無形資産　無形資産の増減は以下のとおりです。取得原価（単位：百万円）   ソフトウエア その他 合計2023年3月31日 4,392 5 4,397取得 736 － 736売却又は処分 △60 － △602024年3月31日 5,068 5 5,073取得 789 － 789売却又は処分 △74 － △742025年3月31日 5,782 5 5,788 償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）   ソフトウエア その他 合計2023年3月31日 △2,699 △5 △2,704償却費 △502 △0 △502減損損失 △29 △0 △30売却又は処分 55 － 552024年3月31日 △3,175 △5 △3,181償却費 △608 － △608売却又は処分 74 － 742025年3月31日 △3,709 △5 △3,714 帳簿価額（単位：百万円）   ソフトウエア その他 合計2024年3月31日 1,892 － 1,8922025年3月31日 2,073 － 2,073 　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「保険サービス費用」及び「その他の費用」に含まれています。

17. リース(1) 借手としてのリース　当社グループは、借手として、主として建物及び事務機器を賃借しています。契約期間は1年～5年です。 　リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）使用権資産の減価償却費  建物106268その他の有形固定資産11合計108270リース負債に係る金利費用111少額資産リース費用3246リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額142223 　リース負債の満期分析については、注記「34. リスク管理　(6) 流動性リスク　②満期分析」に記載しています。 　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）  建物その他の有形固定資産合計2024年3月31日10631102025年3月31日1,18611,187 (2) 借手が契約しているがまだ開始していないリース　当連結会計年度において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースはありません。

12. 有形固定資産　有形固定資産の増減は以下のとおりです。取得原価（単位：百万円）   建物 その他 合計2023年3月31日 136 226 362取得 － 36 362024年3月31日 136 263 399取得 416 145 561売却又は処分 △136 △123 △2592025年3月31日 416 285 701       償却累計額及び減損損失累計額            （単位：百万円）   建物 その他 合計2023年3月31日 △113 △179 △292減価償却費 △2 △18 △20減損損失 △20 △2 △232024年3月31日 △136 △200 △336減価償却費 △33 △36 △70減損損失 － △0 △0売却又は処分 136 119 2552025年3月31日 △33 △118 △152       帳簿価額            （単位：百万円）   建物 その他 合計2024年3月31日 0 62 622025年3月31日 382 166 549 　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「保険サービス費用」及び「その他の費用」に含まれています。

38. 関連当事者(1) 経営幹部との取引経営幹部への報酬　経営幹部への報酬の内訳は、以下のとおりです。（単位：百万円）   前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日） 当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）短期従業員給付 149 110株式報酬 43 38合計 193 148 (2) 関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)種類名称関連当事者関係の内容取引金額（百万円）未決済残高（百万円）その他の関係会社の子会社auじぶん銀行㈱資金の預入（注）9361,536 当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)種類名称関連当事者関係の内容取引金額（百万円）未決済残高（百万円）その他の関係会社の子会社auじぶん銀行㈱資金の預入（注）2,5194,057保険料収納5,797－保険金支払3,461－（注）1.  資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としています。また、未決済残高の欄には、預金残高を記載しています。2.  取引条件及び取引条件の決定方針等資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しています。

7. セグメント情報(1) セグメント収益及び業績　当社グループは生命保険事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。 (2) 製品及びサービス別に関する情報　当社グループは単一の製品及びサービスを販売しているため、製品及びサービス別の売上収益の記載を省略しています。 (3) 地域別に関する情報　外部顧客からの国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しています。 (4) 主要な顧客に関する情報前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）　当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）（単位：百万円）顧客の名称又は氏名保険収益関連するセグメント名auじぶん銀行㈱5,797生命保険事業

23. 資本及びその他の資本項目(1) 授権株式数及び発行済株式総数　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。（単位：株）   前連結会計年度（自　2023年4月 1日至　2024年3月31日） 当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）授権株式数    普通株式 200,000,000 200,000,000発行済株式総数    期首残高 69,736,419 80,279,827期中増減（注）2 10,543,408 38,513期末残高 80,279,827 80,318,340（注）1.  当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。2.  前連結会計年度の発行済株式総数の増減は、公募増資及び第三者割当増資による新株式の発行による増加10,500,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加43,408株です。当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加38,513株です。3.  上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ345株及び398株です。 (2) 資本剰余金及び利益剰余金　資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。会社法及び保険業法では、剰余金の配当として支出する金額の5分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の額に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。 (3) その他の資本の構成要素①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変

非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識することとしています。 (2) 外貨換算　外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しています。　外貨建貨幣性資産及び負債は、報告日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。　外貨建ての公正価値で測定する非貨幣性資産及び負債は、その公正価値が算定される日における直物為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建ての取得原価に基づいて測定している非貨幣性項目は、取引日の直物為替レートを用いて換算しています。　為替換算差額は、

－注記5(1)連結：当社グループが被投資会社を支配しているか否かの判断－注記5(3)及び35保険契約及び再保険契約の分類：契約が重要な保険リスクを移転するか否か保険契約及び再保険契約の集約のレベル：保険契約ポートフォリオの特定、及び当初認識時に不利な契約グループの決定と当初認識後に不利となる可能性が低い契約グループの決定－注記5(3)及び35保険契約及び再保険契約の測定：非金融リスクに係るリスク調整の見積り方法の決定、及び契約に基づいて提供される給付の量－注記5(4)金融資産の減損：当初認識以降に金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているか否かの評価－注記36金融資産の分類：金融資産が保有されている事業モデルの評価、及び金融資産の契約条件が元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるか否かの評価 (2) 仮定及び見積りの不確実性　以下の注記には、2025年3月31日に終了する連結会計年度において、資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報が含まれています。 －注記5(4)金融

（追加情報）　当社は、2025年5月に、従前の契約に加え新たな修正共同保険式再保険契約を締結しました。概要は、以下のとおりです。1.契約締結の目的修正共同保険式再保険の活用の強化による財務状況の改善2.再保険契約の締結時期2025年5月3.契約の内容2025年4月1日以降に締結された個人保険契約（ただし、一部の契約を除く）を対象とした修正共同保険式再保険

（収益認識関係）重要性が乏しいため注記を省略しています。

（有価証券関係）　子会社株式は、市場価格がないため、時価を記載していません。なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）224百万円224百万円

（重要な会計方針）1.有価証券の評価基準及び評価方法 （現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）(1) 満期保有目的の債券移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しています。(2) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しています。(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しています。 2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。 3.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物　　　　　　　　　　5～18年その他の有形固定資産　　5～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。ソフトウエア（自社利用分）　5年（社内における利用可能期間）(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 4.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしています。破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度（2024年3月31日）  当事業年度（2025年3月31日） （百万円） （百万円） 繰延税金資産    　税務上の繰越欠損金（注）3,879 4,468 　減価償却超過額153 135 　保険契約準備金1,767 2,133 　資産除去債務9 40 　代理店手数料1 － 　その他有価証券評価差額金147 155 　その他269 390 繰延税金資産小計6,229 7,324 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△3,879 △4,468 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,349 △2,818 評価性引当額小計△6,228 △7,287 繰延税金資産合計1 37 繰延税金負債との相殺△1 △37 繰延税金資産の純額－ － 繰延税金負債    　その他△1 △37 繰延税金負債合計△1 △37 繰延税金資産との相殺1 37 繰延税金負債（△）の純額△0 △0 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年3月31日） 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）　税務上の繰越欠損金（※）－3063,5723,879　評価性引当額－△306△3,572△3,879　繰延税金資産－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当事業年度（2025年3月31日） 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）　税務上の繰越欠損金（※）－7003,7684,468　評価性引当額－△700△3,768△4,468　繰延税金資産－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主

2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）金銭債権8百万円4百万円金銭債務24百万円19百万円

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高21,67621,67621,676△26,923△26,923△016,430当期変動額       新株の発行4,9184,9184,918－－－9,837新株の発行（譲渡制限付株式報酬）212121－－－43当期純損失（△）－－－△4,720△4,720－△4,720自己株式の取得－－－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計4,9404,9404,940△4,720△4,720△05,160当期末残高26,61726,61726,617△31,643△31,643△021,590      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△855△85515,574当期変動額   新株の発行－－9,837新株の発行（譲渡制限付株式報酬）－－43当期純損失（△）－－△4,720自己株式の取得－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）328328328当期変動額合計3283285,489当期末残高△526△52621,063 当事業年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高26,61726,61726,617△31,643△31,643△021,590当期変動額       新株の発行（譲渡制限付株式報酬）353535－－－70当期純損失（△）－－－△3,052△3,052－△

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第18期）（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）2024年6月18日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類　2024年6月18日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書　（第19期中）（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書　2024年6月25日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。　2025年3月17日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。