じもとホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」のもと、中期経営計画の「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」の主要施策について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいります。 （２）経営戦略等、目指す姿　上記、取り組みを通じて、取引先の業況改善、グループ業績回復、公的資金返済へつなげる「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。 　また、ステークホルダーが当社グループへ期待すること、中期経営計画で実現することを明確にし、ステークホルダー目線で施策を実行してまいります。 （３）経営環境　当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善しており、高水準の賃上げやデフレ脱却の好循環も見られました。

一方、物価上昇による個人消費への影響が続き、アメリカの政策動向の影響が懸念されました。また、金融面では、日本銀行が政策金利の引き上げを２回にわたって実施したことから、金利のある世界が復活し、地域金融機関の経営環境が大きく変化しました。　当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においては、生産活動の一部に弱めの動きも見られましたが、インバウンド需要や設備投資の増加もあり、緩やかに回復しました。また、宮城県大衡村への半導体工場建設は白紙となりましたが、宮城県とSBIグループは、引き続き、半導体関連事業の誘致と関連産業の振興に取り組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜きらや

(2）当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益百万円870854615672369経常利益百万円45549826330625当期純利益百万円44948825429416資本金百万円18,75018,75018,75028,73328,733発行済株式総数千株     普通株式21,54021,54021,54026,84026,840Ｂ種優先株式13,00013,00013,00013,00013,000Ｃ種優先株式10,00010,00010,00010,00010,000Ｄ種優先株式5,0005,0005,0005,0005,000Ｅ種優先株式－－－18,00018,000純資産額百万円98,59998,39898,007118,030118,056総資産額百万円98,66798,46798,068118,085118,106１株当たり純資産額円1,792.581,783.251,766.681,497.001,497.08１株当たり配当額円（円）     普通株式11.5020.0012.500.005.00（内１株当たり中間配当額）(1.50)(10.00)(7.50)(0.00)(0.00)Ｂ種優先株式0.000.000.230.000.23（内１株当たり中間配当額）(0.00)(0.00)(0.11)(0.00)(0.00)Ｃ種優先株式14.2526.1226.200.000.20（内１株当たり中間配当額）(1.29)(13.06)(13.10)(0.00)(0.00)Ｄ種優先株式0.000.000.200.000.20（内１株当たり中間配当額）(0.00)(0.00)(0.10)(0.00)(0.00)

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。　当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕　株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。　また、当社において経営管理業務などを行っております。〔リース業〕　連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。

〔その他〕　連結子会社５社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。　また、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2025年３月31日現在）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の連結財政状態については、資産は前連結会計年度末比2,041億円減少の２兆4,766億円、負債は前連結会計年度末比2,032億円減少の２兆3,939億円となりました。純資産は前連結会計年度末比９億円減少の826億円となりました。主な勘定残高については、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）の増加などから前連結会計年度末比69億円増加の１兆9,231億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金が減少したことから、前連結会計年度末比1,679億円減少の２兆2,832億円となりました。有価証券残高は、前事業年度の有価証券売却資金を再投資したことなどから、前連結会計年度末比155億円増加の3,626億円となりました。

なお、当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比208億円減少の9,620億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比1,326億円減少の１兆974億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比277億円増加の9,636億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比347億円減少の１兆1,881億円となりました。当連結会計年度における当社グループの経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比３億31百万円増加の382億74百万円となりました。経常費用は、前期にきらやか銀行が計上した多額の与信関係費用や国債等債券償還損などの

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 (自　2020年　　 ４月１日 至　2021年 　　３月31日)(自　2021年　　 ４月１日 至　2022年 　　３月31日)(自　2022年　　 ４月１日 至　2023年 　　３月31日)(自　2023年　　 ４月１日 至　2024年 　　３月31日)(自　2024年　　 ４月１日 至　2025年 　　３月31日)連結経常収益百万円44,08940,20737,43537,94238,274連結経常利益（△は連結経常損失）百万円△2,2754,486△4,297△22,3292,130親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失）百万円△3,1762,585△7,082△23,4621,563連結包括利益百万円2,518△14,758△22,520△13,835△966連結純資産額百万円116,425100,89877,73083,62682,670連結総資産額百万円2,663,9312,698,6622,659,2722,680,8252,476,647１株当たり純資産額円2,612.981,889.22810.27201.72166.67１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）円△192.53108.29△342.52△1,023.1558.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－25.29－－7.59自己資本比率％4.363.732.913.113.32連結自己資本利益率％△2.792.38△7.94△29.161.88連結株価収益率倍－5.73－－6.08営業活動によるキャッシュ・フロー百万円96,88428,964△19,967△13,850△190,230投資活動によるキ

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

(2）戦略①サステナブルな社会実現に向けた投融資　サステナビリティ基本方針に基づき、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資業務に取組むにあたり、「サステナビリティ投融資方針」を制定しました。サステナビリティ関連は投融資方針に従い、当社グループで積極的に対応してまいります。 ＜サステナビリティ投融資方針＞　　　１．積極的に取り組む企業や事業分野　　　　　当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展にポジティブな影響をもたらす可能性の高い以下の企業　　　　や事業活動に対して、継続的かつ積極的に投融資を行い支援いたします。　　　　・SDGs・ESGの趣旨に沿った経営を志向する企業及び事業活動。　　　　・地域企業の創業、イノベーション創出・成長・DX推進に取り組む企業及び事業活動。　　　　・再生可能エネルギーや省エネルギーなど、気候変動リスクの低減に取り組む企業及び事業活動。　　　　・脱プラスチックや森林資源保全など環境問題の解決に取り組む企業及び事業活動。　　　　・社会問題の解決に取り組む企業及び事業活動。 　　　２．ネガティブな影響の低減・回避　　　当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展に極めて大きいネガティブな影響をもたらす可能性の高　　い以下の事業分野に対しては、原則、投融資を行いません。　　　ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、国のエネルギー政策のほか、国際的なガイドラインなどを参考　　に、環境や地域社会への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ、慎重に対応いたします。　　　　・新設の石炭火力発電事業　　　　・原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など　　　　・人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など　　　　・クラスター爆弾製造関連事業などの非人道的事業 ②気候関連金融リスクへの対応

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(注)三瓶渉氏は2024年６月20日付で就任しております。　監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定、取締役の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益をいう）についての監査等委員会の意見の決定、その他法令及び定款に定められた職務やサステナビリティ関連に係る対応等を検討しております。　また、常勤監査等委員の活動として、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うこ

1984年４月大蔵省入省2007年７月金融庁監督局銀行第２課長2008年７月同庁監督局保険課長2010年７月同庁監督局総務課長2012年７月同庁総務企画局企画課長2014年７月財務省福岡財務支局長2015年７月金融庁総務企画局審議官（企画・市場・官房担当）2016年７月財務省東海財務局長2017年６月国際協力銀行常務取締役（審査・リスク管理担当）2019年６月財務省退官2019年11月三井住友信託銀行顧問2020年４月SBIホールディングス㈱入社2020年８月地方創生パートナーズ㈱執行役員事務局長（現任）2021年６月福島銀行取締役当社取締役（現任）2022年２月2023年６月2025年５月SBI地銀ホールディングス㈱取締役きらやか銀行取締役(非業務執行)（現任）SBI地銀ホールディングス㈱代表取締役社長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、きらやか銀行と仙台銀行並びに関連会社とともに「じもとグループ」を構成しております。経営理念に「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」を掲げ、両県の「人・情報・産業」をつなぎ、東日本大震災の復興支援と中小企業支援、グループ効率化に継続的に取り組んでおります。　また、地域金融グループとしての公共性、社会的使命を自覚し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、グループ体制の整備と実効性の向上を図っております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＜企業統治の体制の概要等＞　当社は、2012年10月１日に株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行の経営統合にともない両行の共同持株会社として設立いたしました。　2019年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めてまいります。当社の機関の内容は以下のとおりです。イ．会社の機関の基本説明　当社は、最高意思決定機関である株主総会、業務意思決定機関である取締役会のほか、監査等委員会、経営会議等の組織体制を整えております。　取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く）11名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として毎月１回開催し、当社及び当社が経営管理を行う子会社等の経営方針や経営上の重要な業務執行に関わる意思決定や協議を行っております。　監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名

監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めてまいります。当社の機関の内容は以下のとおりです。イ．会社の機関の基本説明　当社は、最高意思決定機関である株主総会、業務意思決定機関である取締役会のほか、監査等委員会、経営会議等の組織体制を整えております。　取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く）11名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として毎月１回開催し、当社及び当社が経営管理を行う子会社等の経営方針や経営上の重要な業務執行に関わる意思決定や協議を行っております。　監査等委員会は、監査等

（２）【役員の状況】①　役員一覧　１．有価証券報告書提出日現在の役員の状況　　2025年6月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長西　塚　英　樹1971年11月26日生1995年４月殖産銀行入行2023年６月2024年４月きらやか銀行執行役員経営企画部長同行執行役員広域営業部長2024年６月同行取締役2024年９月同行代表取締役頭取（現任） 当社代表取締役会長（現任）　2024年９月から９ヶ月普通株式1代表取締役社長坂　爪　敏　雄1966年１月19日生1991年４月仙台銀行入行2019年６月同行取締役融資部長兼管理部長2021年６月同行取締役地元企業応援部長㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティング取締役2022年６月同行常務取締役営業本部長兼地元企業応援部長㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティング代表取締役社長2023年６月 2024年６月同行常務取締役営業本部長当社取締役同行代表取締役頭取（現任）2024年９月当社代表取締役社長（現任）　2024年６月から１年普通株式5常務取締役尾　形　　　毅1966年１月30日生1989年４月仙台銀行入行2015年６月同行取締役経営企画部長兼経理部長2016年６月同行取締役本店営業部長2018年６月同行取締役 当社取締役総合企画部長2022年６月2024年６月 当社常務取締役総合企画部長同行代表取締役常務（現任）当社常務取締役（現任）　2024年６月から１年普通株式4常務取締役鈴　木　　　治1971年12月17日生1995年４月山形しあわせ銀行入行2023年６月きらやか銀行執行役員企業支援部長2024年４月同行執行役員与信管理グループ長兼企業支援部長2024年６月同行取締役企業支援部長2024年９月同行代表取

②　社外役員の状況　有価証券報告書提出日現在、当社は、社外取締役６名を選任しており、うち３名は監査等委員である取締役であります。各社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任についての考え方は次のとおりであります。半田稔氏は、弁護士活動を通じた豊富な経験と専門的な知識に基づいた提言や意見表明が期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。長谷川靖氏は、金融行政に長年携わられ豊富な経験と専門知識に基づいた提言や意見表明が期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。また、子銀行であるきらやか銀行の取締役（非業務執行）に就任しております。佐竹勤氏は、会社経営に対する幅広い知識と高い識見に基づいた提言や意見表明が期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。

伊藤吉明氏は、公認会計士として財務・会計面における専門的な知識と高い識見に基づいた提言や意見表明を行い、公正かつ中立な立場で独立役員としての役割を適切に果たすことが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。髙橋節氏は、山形県庁において農林水産部長・健康福祉部長、副知事の要職を歴任して培った豊富な経験と識見に基づいた提言や意見表明を行い、公正かつ中立な立場で独立役員としての役割を適切に果たすことが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。伊東昭代氏は、宮城県庁において部長職を歴任し、宮城県教育委員会教育長の要職を務めるなど、豊富な行政経験と幅広い識見を有しており、的確な提言や意見、並びに公正かつ中

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス①サステナビリティ基本方針の制定　当社グループは、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を制定しております。　地域金融グループとして、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づく事業活動を通じて、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献し、併せて、当社グループの中長期的な企業価値の向上にもつなげていく「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。 ②ＴＣＦＤ提言への賛同について　当社グループは、気候変動などの地球環境問題に主体的に取組むため、その一環としてＴＣＦＤ提言への賛同を表明しております。引続き、環境問題等の課題解決に向けて主体的に取組んでまいります。

③取締役会、経営会議の役割の明確化、サステナビリティ推進グループの設置　当社グループの取組状況等について、経営会議及び取締役会に報告、サステナビリティに関連するリスク及び機会を識別し、評価、監視する態勢を構築しております。　また、2022年4月にサステナビリティ推進グループを経営会議の下部組織として設置し、サステナビリティに係る事項全般、特にサステナブルファイナンス、気候変動リスク等の重点課題の企画、協議、関連部署との調整を行っております。 ④ＰＤＣＡ、四半期毎のグループ集約等の取組み　サステナビリティ推進グループ事務局にて、中期経営計画のサステナビリティ関連に係る進捗を四半期毎にＰＤＣＡ管理しております。各子銀行においては、経営企画部が全体を統括、管理し、気候変動リスクについては、経営企画部に加え

　また、2022年4月にサステナビリティ推進グループを経営会議の下部組織として設置し、サステナビリティに係る事項全般、特にサステナブルファイナンス、気候変動リスク等の重点課題の企画、協議、関連部署との調整を行っております。 ④ＰＤＣＡ、四半期毎のグループ集約等の取組み　サステナビリティ推進グループ事務局にて、中期経営計画のサステナビリティ関連に係る進捗を四半期毎にＰＤＣＡ管理しております。各子銀行においては、経営企画部が全体を統括、管理し、気候変動リスクについては、経営企画部に加え、リスク統括部が全体を統括しております。

当社の連結子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、2026年３月末までに「管理職に占める女性職員割合15%以上」を目標としております。　「管理職に占める女性職員割合」の2025年３月末指標については、「第１企業の概況　５従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」欄を参照願います。仙台銀行におきまして、2023年３月末にて目標を達成しておりますが、更なる多様性確保に向け、人材の育成に取組んでまいります。

③人的資本関連＜人材の多様性確保の考え方＞　当社グループは、全ての業務において、性別、国籍、学歴、入社時期等に関係なく、職員のキャリア形成を図り、能力を発揮できるよう、職員のワークライフバランスの向上、能力開発等に積極的に取組み、優秀な人材を積極的に登用してまいります。多様性確保に向けた取組みについては、下記方針に基づき、積極的に取組んでまいります。 ＜人材育成方針＞　当社グループは、銀行業務の拡大や働き方改革が進展する中、様々な選択肢を持った人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取組む方針としております。また、資本業務提携先であるSBIグループ等との人材交流に積極的に取組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取組む方針としております。 ＜社内環境整備方針＞　当社グループは少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務変革に取組む方針としております。

多様な人材の活躍を促進するためには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己実現ができる環境を整備することが必要と考えております。こうした観点から、当社グループは「育児や介護との両立支援」や「新たな働き方・人材育成」の環境整備を一体で進めております。

(4）指標及び目標＜人的資本における多様性の確保に向けた自主的かつ測定可能な目標＞当社グループでは下記のとおり、目標を設定しております。　当社の連結子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、2026年３月末までに「管理職に占める女性職員割合15%以上」を目標としております。　「管理職に占める女性職員割合」の2025年３月末指標については、「第１企業の概況　５従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」欄を参照願います。仙台銀行におきまして、2023年３月末にて目標を達成しておりますが、更なる多様性確保に向け、人材の育成に取組んでまいります。   　　　＜サステナビリティ関連投融資の実行目標＞　　　　当社グループでは、2030年度までに1,000億円の実行を目指します。　　　　サステナビリティ関連投融資　（2024年度累計実績　627億円） 　　　＜CO2排出量（Scope1.Scope2）の削減目標＞　　　　当社グループでは、2030年度の子銀行合算のCO2排出量について、2013年度比46%削減を目標とし、取組んで　　　まいります。なお、2024年度のCO2排出量は2013年度比40％削減しております。  業種2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度2030年度目標CO2排出量（tCO2）（Scope1，2合算）6,1874,2734,3304,0203,7103,340削減実績（tCO2）（2013年度比）－△1,914△1,857△2,167△2,477△2,847削減実績（2013年度比）－△30.9％△30.0％△35.0％△40.0％△46.0％※　Scope1：事業者自らによる直接排出　Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　報酬額については、株主等利害関係者に対して納得性のある報酬水準とするために、指名・報酬協議会で当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬額の検討を行い、その結果を基に当社の取締役会で審議の上、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を決定しております。　なお、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会の承認枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。ｂ． 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第７期定時株主総会において、年額１億８千万円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内）、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は10名（うち社外取締役２名）となります。　ま

② 対象者に給付する予定の株式の総数本制度の対象期間は2023年３月末日で終了した事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度経過後に開始する３事業年度ごとの期間をそれぞれ「対象期間」といいます。）であり、当該３事業年度経過後の各対象期間においても本制度を継続してまいります。本制度では、原則として対象期間ごとに１億１千万円（うち当社の取締役分として４千万円）を上限として信託に追加拠出します。但し、直前の対象期間において、信託内に残存する当社株式及び金銭があるときは、それら残存する資産（当社株式については直前の対象期間の末日における時価）と追加拠出する金銭の合計を１億１千万円（うち当社の取締役として４

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)信用リスク①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等　国内外の景気動向、不動産価格の変動、当社及び当社グループ企業(以下、「当社グループ」という。)のお取引先における経営状況の変動等により、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。　当社グループは、主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、主に中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出しており、貸出先からの資金回収が困難になった場合や引当金が当初見込みより増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策　米国の関税政策を受け、本邦をはじめとした世界経済の見通しにおける不確実性が著しく高まっております。このような海外情勢がわが国経済、とりわけ当社グループの主要取引先である中小企業に与える影響は大きいものと思われ、企業物価の高止まりや賃上げによる人件費負担増加による収益力悪化により、当該リスクが顕在化する可能性が相応にあるものと認識しております。　当社グループでは、「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」という経営理念のもと、お取引先への資金繰り支援に加え、事業再生・成長支援等の十分なサポートをしてまいります。また、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口

３【配当政策】当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、内部留保の充実をはかるとともに、安定した剰余金の配当を維持することを基本方針としております。当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な配当としており、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては当社定款の定めにより取締役会で決議することとしております。こうした方針に基づき、2025年３月期の普通株式に係る期末配当につきましては、2025年４月25日に公表しましたとおり、１株あたりの年間配当金を５円00銭とさせていただく予定です。また、当社が発行している種類株式（Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係る優先株式）の配当につきましては、定款及び発行要綱の定めに従いまして、所定の配当金を全額配当する予定です。2026年３月期の普通株式の配当につきましては、上記の基本方針に則り、１株あたりの年間配当金を５円00銭とさせていただく予定です。

また、当社が発行している種類株式（Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係る優先株式）の配当につきましては、定款及び発行要綱の定めに従いまして、所定の配当金を全額配当する予定です。なお、年間配当水準は当社連結の通期業績予想に連動して予想しますことから、今後、配当予想を開示する場合は、期末配当に一本化する予定でございます。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月19日定時株主総会（予定）普通株式1335.00Ｂ種優先株式20.23Ｃ種優先株式20.20Ｄ種優先株式10.20Ｅ種優先株式10.10

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年10月１日（注）１普通株式△160,980Ｂ種優先株式△117,000Ｃ種優先株式△90,000Ｄ種優先株式△45,000普通株式17,886Ｂ種優先株式13,000Ｃ種優先株式10,000Ｄ種優先株式5,000－17,000－15,5002021年３月29日（注）２普通株式3,653普通株式21,540Ｂ種優先株式13,000Ｃ種優先株式10,000Ｄ種優先株式5,0001,75018,7501,75017,2502023年９月29日（注）３Ｅ種優先株式18,000普通株式21,540Ｂ種優先株式13,000Ｃ種優先株式10,000Ｄ種優先株式5,000Ｅ種優先株式18,0009,00027,7509,00026,2502023年12月20日（注）４普通株式5,300普通株式26,840Ｂ種優先株式13,000Ｃ種優先株式10,000Ｄ種優先株式5,000Ｅ種優先株式18,00098328,73398327,233（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。２．有償　第三者割当発行価格　１株につき958円　　資本組入額　１株につき479円割当先　ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社３．有償　第三者割当（Ｅ種優先株式）発行価格　１株につき1,000円　　資本組入額　１株につき500円割当先　株式会社整理回収機構４．有償　第三者割当発行価格　１株につき371円　　資本組入額　１株につき185円50銭割当先　ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式26,840,26326,840,263東京証券取引所スタンダード市場（注）２，３，12Ｂ種優先株式（注）１13,000,00013,000,000－（注）２，４，５，６，10，11，12Ｃ種優先株式（注）１10,000,00010,000,000－（注）２，４，５，７，10，11，12Ｄ種優先株式（注）１5,000,0005,000,000－（注）２，４，５，８，10，11，12Ｅ種優先株式（注）１18,000,00018,000,000－（注）２，４，５,９，10，11計72,840,26372,840,263－－（注）１．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。２．単元株式は100株であります。３．株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式であります。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式Ｂ種優先株式13,000,000460,000（注）１,４Ｃ種優先株式10,000,000Ｄ種優先株式5,000,000Ｅ種優先株式18,000,000議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数100）普通株式55,200完全議決権株式（その他）普通株式（注）２26,429,400264,294権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数100）単元未満株式普通株式（注）３355,663－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式発行済株式総数 72,840,263－－総株主の議決権 －724,294－（注）１．優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」に記載しております。

（６）【大株主の状況】所有株式数別  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社整理回収機構東京都千代田区丸の内三丁目４番２号46,00063.19ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号8,95312.30金子　正幸山形県鶴岡市1,3401.84株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号5770.79きらやか銀行職員持株会山形県山形市旅篭町三丁目２番３号5450.74株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号5370.73仙台銀行職員持株会宮城県仙台市青葉区一番町二丁目１番１号3080.42横山　修一 新潟県村上市2000.27長岡　壽一山形県山形市1610.22三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地1490.20計－58,77380.74（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　577千株　株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　　　　　537千株　　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（BBT）が所有　　　　　　する当社株式33,800株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。 所有議決権数別  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）株式会社整理回収機構東京都千代田区丸の内三丁目４番２号460,00063.51ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号89,53512.36金子　正幸山形県鶴岡市13,400

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式250,000,000Ｂ種優先株式13,000,000Ｃ種優先株式20,000,000Ｄ種優先株式20,000,000Ｅ種優先株式20,000,000計250,000,000（注）当社の発行可能株式総数は、250,000,000株であり、普通株式および優先株式の発行可能種類株式総数は、　　　それぞれ、上記のとおり定款に規定しております。

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社じもとホールディングス宮城県仙台市青葉区一番町二丁目１番１号55,200－55,2000.07計－55,200－55,2000.07（注）　「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の当社株式33,800株　　　は、上記自己株式に含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞、仙台市において発行する河北新報および山形市において発行する山形新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬ：https://www.jimoto-hd.co.jp/株主に対する特典ありません。（注）　単元未満株式を有する当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を当社定款で定められております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】普通株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）1022221,23924199,48410,820－所有株式数（単元）1,38421,9834,052124,1723,83692109,327264,846355,663所有株式数の割合（％）0.528.301.5246.881.440.0341.31100.00－（注）１．自己株式55,229株は、「個人その他」に552単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しており　　　　　ます。　　　２．金融機関の欄には、「株式給付信託（BBT）」にかかる、当社から拠出した株式会社日本カストディ銀行　　　　　（信託Ｅ口）名義の当社株式338単元が含まれております。 Ｂ種優先株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－1－－－－－1－所有株式数（単元）－130,000－－－－－130,000－所有株式数の割合（％）－100.00－－－－－100.00－ Ｃ種優先株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－1－－－－－1－所有株式数（単元）－100,000－－－－－100,000－所有株式数の割合（％）－100.00－－－－－100.00－ Ｄ種優先株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、顧客の利便性向上及び効率的な営業基盤の整備を目的として、銀行業を中心に設備投資を行いました。　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。　銀行業においては、既存店舗等の改修、老朽化設備の更新、事務機器・システム関連投資など、総額363百万円の設備投資を行いました。　リース業においては、事務機器・システム関連投資など、4百万円の設備投資を行いました。　また、当連結会計年度において重要な設備の売却・除却はありません。

３．配当に関する事項(1）当連結会計年度中の配当金支払額　　該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの　　2025年６月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月19日定時株主総会普通株式133利益剰余金5.002025年３月31日2025年６月20日Ｂ種優先株式2利益剰余金0.232025年３月31日2025年６月20日Ｃ種優先株式2利益剰余金0.202025年３月31日2025年６月20日Ｄ種優先株式1利益剰余金0.202025年３月31日2025年６月20日Ｅ種優先株式1利益剰余金0.102025年３月31日2025年６月20日（注）2025年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（追加情報） (株式給付信託（BBT）)　当社は、当社並びに当社子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行（以下「当社グループ」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。 １.取引の概要　当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。 ２.信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末39百万円、45千株、当連結会計年度末29百万円、33千株であります。

＜参考＞　当社は、2024年６月20日開催の定時株主総会及び2024年９月27日開催の臨時株主総会をもって辞任・退任した当社グループの取締役７名に対して、「役員株式給付規程」に従い、当社株式12千株を給付しております。

（追加情報）（株式給付信託（BBT））　「連結財務諸表」（追加情報）に記載しているため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1）金利関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所金利先物－－－－金利オプション－－－－店頭金利先渡契約－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動－－－－受取変動・支払固定3,5053,2759595受取変動・支払変動－－－－金利オプション－－－－その他－－－－合　計――――――――9595（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　該当事項はありません。 (2）通貨関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 (3）株式関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 (4）債券関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。  (5）商品関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 (6）クレジット・デリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）

（金融商品関係）１. 金融商品の状況に関する事項

金融負債は、主として国内のお取引先からの預金であり、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。また、そのほかの資金調達については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されております。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスクの管理を行っております。与信ポートフ

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引　（借手側）　重要性に乏しいので記載は省略しております。 　（貸手側）　（１）リース投資資産の内訳(単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分9,3728,354見積残存価額部分3726受取利息相当額（△）1,001842リース投資資産8,4087,538  　（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の連結決算日後の回収予定額(単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） リース債権 リース投資資産に係るリース料債権部分リース債権 リース投資資産に係るリース料債権部分１年以内1,1682,5711,1442,370１年超２年以内9682,0699561,873２年超３年以内7901,5637551,376３年超４年以内5881,080521974４年超５年以内349675289611５年超1851,4121601,147合　計4,0519,3723,8268,354 ２．オペレーティング・リース取引　（借手側）　重要性に乏しいので記載は省略しております。 （貸手側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2636１年超834合　計3470

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（１株当たり情報）  　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額201円72銭166円67銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△1,023円15銭58円15銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－7円59銭 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）83,62682,670純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）78,23278,211（うち非支配株主持分）（百万円）232203（うち優先株式発行金額）（百万円）78,00078,000（うち定時株主総会決議による優先配当額）（百万円）－7普通株式に係る期末の純資産額（百万円）5,3944,458１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）26,74026,751２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度　　　45千株当連結会計年度　　　33千株３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△23,4621,563普通株主に帰属しない金額（百万円）－7うち定時株主総会

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社SBI地銀ホールディングス株式会社東京都港区58,750銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、その他当該業務に付帯する業務、および銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務（被所有）直接　33.89役員の兼任増資の割当（注）1,966資本金資本準備金983983 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）普通株式の第三者割当による新株式の発行は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（2023年８月31日）の株式会社東京証券取引所における普通株式の終値である407円を参考とし、１株371円で行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　株式会社きらやか銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度（当該制度は退職給付信託を設定しております。）を設けております。なお、2007年10月１日に、殖産銀行厚生年金基金と山形しあわせ銀行企業年金基金を統合し、新規にきらやか銀行企業年金基金を設立しております。　また、2014年１月１日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び給付利率が市場金利に適応して変動するキャッシュバランス類似型の導入等を致しました。　株式会社仙台銀行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。本制度は、2010年４月１日付で適格退職年金制度から移行しております。　また、2014年３月25日に、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度への移行及び退職給付に付与する利息部分が市場金利に適応して変動するキャッシュバランスプランの導入等を致しました。　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。　一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高12,34911,707勤務費用441421利息費用1919数理計算上の差異の発生額△119△750退職給付の支払額△983△936その他－35退職給付債務の期末残高11,70710,495 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）経常収益37,94238,274　うち役務取引等収益6,8646,623　　預金・貸出業務2,9682,845　　為替業務1,3951,380　　証券関連業務261244　　代理業務190214　　保護預り・貸金庫業務2022　　保証業務9185　　投信窓販業務352366　　保険窓販業務1,1991,120　　その他384343（注）役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債15150その他－－－小計15150時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債－－－社債7,7237,612△110その他－－－小計7,7237,612△110合計7,7387,627△110 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債－－－その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債24,00022,729△1,271地方債2,0001,921△78社債9,2979,137△160その他－－－小計35,29833,788△1,510合計35,29833,788△1,510 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,0452,107937債券10,30510,25846国債－－－地方債84840社債10,22010,17445その他1,5001,42277小計14,85013,7891,061連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式474511△37債券76,60677,173△

（有価証券関係）　子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。（単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式117,032117,032合計117,032117,032

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　　　　　　　　　8社会社名・株式会社きらやか銀行・株式会社仙台銀行・きらやかカード株式会社・きらやかリース株式会社・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社・山形ビジネスサービス株式会社・株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング・株式会社ＪｉｍｏＴｅｃ（連結の範囲の変更）　2024年４月１日付で連結子会社の株式会社きらやか銀行が、同行持分法適用会社である株式会社富士通山形インフォテクノの全株式を取得し、社名を株式会社ＪｉｍｏＴｅｃへ変更いたしました。同行の連結子会社としたことにより、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。(2）非連結子会社　　該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社　　該当事項はありません。(2）持分法適用の関連会社　　該当事項はありません。(3）持分法非適用の非連結子会社　　該当事項はありません。(4）持分法非適用の関連会社　　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。(2）有価証券の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に　ついては時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による　原価法により行っております。　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法　有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産　有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　工具、器具及び備品　５年～15年(2）無形固定資産　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。３．繰延資産の処理方法　株式交付費　　３年間の均等償却を行っております。４．賞与引当金の計上基準　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。５．消費税等の会計処理　固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金38,394百万円32,437百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1) 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。(2) 主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については「債務者区分の判定における将来の業績見通し」を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価しております。

（重要な後発事象）　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  貸倒引当金10,908百万円10,041百万円税務上の繰越欠損金（注２）4,510〃4,517〃退職給付に係る負債431〃432〃有価証券償却否認額422〃582〃減損損失及び減価償却費の償却超過額275〃296〃その他有価証券評価差額金6,858〃7,984〃その他1,074〃1,010〃繰延税金資産小計24,482百万円24,867百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△4,510〃△4,514〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18,384〃△18,684〃評価性引当額小計△22,894〃△23,198〃繰延税金資産合計1,587百万円1,668百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△13百万円△13百万円資産除去費用の資産計上額△12〃△11〃退職給付に係る資産△1,350〃△1,545〃時価評価による簿価修正額△581〃△594〃その他△13〃△13〃繰延税金負債合計△1,971百万円△2,178百万円繰延税金資産（負債）の純額（注１）△383百万円△509百万円 （注１）繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産294百万円207百万円繰延税金負債677〃717〃 （注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金（※1）937－

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    未払金0百万円0百万円未払費用0〃0〃未払事業税1〃1〃賞与引当金2〃2〃繰延税金資産小計4百万円4百万円評価性引当額－〃－〃繰延税金資産合計4百万円4百万円繰延税金負債    繰延税金負債合計－百万円－百万円繰延税金資産の純額4百万円4百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.58％30.58％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.10 2.17 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△27.17 － 住民税均等割等0.42 5.06 その他△0.04 △1.41 税効果会計適用後の法人税等の負担率3.89％36.40％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.47％となります。　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産    現金預け金8百万円8百万円有価証券59,291〃63,716〃有価証券（担保予約）－〃30,498〃貸出金114,347〃116,065〃その他資産1〃1〃計173,648〃210,289〃     担保資産に対応する債務    預金1,189〃1,371〃譲渡性預金－〃5,000〃借用金120,700〃75,400〃 　上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券290百万円23,637百万円 　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金融商品等差入担保金20,000百万円－百万円敷金保証金539百万円489百万円

※１．関係会社に対する資産及び負債　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）現金及び預金946百万円1,027百万円未収収益0百万円0百万円その他（流動負債）9百万円－百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金※４ 358,624※４ 168,160買入金銭債権756740金銭の信託201201有価証券※１,※２,※４,※９ 347,075※２,※４,※９ 362,619貸出金※２,※３,※４,※５ 1,916,174※２,※３,※４,※５ 1,923,147外国為替※２ 12－リース債権及びリース投資資産※２ 12,392※２ 11,306その他資産※２,※４ 51,075※２,※４ 11,045有形固定資産※７,※８ 20,456※７,※８ 19,117建物7,6757,047土地※６ 10,275※６ 9,755建設仮勘定1136その他の有形固定資産2,5032,177無形固定資産1,6591,244ソフトウエア1,4181,048その他の無形固定資産241195退職給付に係る資産5,0155,694繰延税金資産294207支払承諾見返※２ 5,481※２ 5,600貸倒引当金△38,394△32,437資産の部合計2,680,8252,476,647負債の部  預金※４ 2,269,810※４ 2,129,922譲渡性預金181,422※４ 153,320借用金※４ 128,761※４ 82,930その他負債8,19918,604賞与引当金714758退職給付に係る負債108147睡眠預金払戻損失引当金14599偶発損失引当金1,0581,102繰延税金負債677717再評価に係る繰延税金負債※６ 817※６ 773支払承諾5,4815,600負債の部合計2,597,1982,393,977    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部  資本金28,73328,733

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△23,4221,985減価償却費1,3991,621減損損失1,694206持分法による投資損益（△は益）△28－貸倒引当金の増減（△）16,940△5,957賞与引当金の増減額（△は減少）34043退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,428△678退職給付に係る負債の増減額（△は減少）338睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△53△45偶発損失引当金の増減額（△は減少）57844資金運用収益△23,449△24,976資金調達費用2691,848有価証券関係損益（△）7,855444金銭の信託の運用損益（△は運用益）190固定資産処分損益（△は益）62△61貸出金の純増（△）減△33,146△6,973預金の純増減（△）△37,007△139,888譲渡性預金の純増減（△）2,128△28,102借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）59,839△45,831預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△642120コールローン等の純増（△）減915外国為替（資産）の純増（△）減29812リース債権及びリース投資資産の純増（△）減901,085資金運用による収入23,12125,024資金調達による支出△259△1,323その他△8,73031,685小計△13,516△189,660法人税等の還付額14085法人税等の支払額△473△655営業活動によるキャッシュ・フロー△13,850△190,230    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△23,4581,535その他の包括利益※１ 9,623※１ △2,501その他有価証券評価差額金8,775△2,964土地再評価差額金－△22退職給付に係る調整額848484包括利益△13,835△966（内訳）  親会社株主に係る包括利益△13,840△937非支配株主に係る包括利益5△29

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,75068,87919,042△92106,579当期変動額     新株の発行9,9839,983  19,966剰余金の配当  △240 △240親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △23,462 △23,462自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 △0 44土地再評価差額金の取崩  1,258 1,258株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計9,9839,983△22,4443△2,475当期末残高28,73378,862△3,402△88104,104         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△31,0953,064△1,045△29,07622777,730当期変動額      新株の発行     19,966剰余金の配当     △240親会社株主に帰属する当期純損失（△）     △23,462自己株式の取得     △1自己株式の処分     4土地再評価差額金の取崩     1,258株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,775△1,2588488,36558,371当期変動額合計8,775△1,2588488,36555,896当期末残高△22,3191,806△197△20,71023283,626 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高28,73378,862△3,402△88104

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益37,94238,274資金運用収益23,44924,976貸出金利息22,40323,623有価証券利息配当金741752コールローン利息及び買入手形利息03預け金利息280574その他の受入利息2323役務取引等収益6,8646,623その他業務収益1,3611,091その他経常収益6,2675,582償却債権取立益9162その他の経常収益※１ 6,175※１ 5,520経常費用60,27136,143資金調達費用2691,848預金利息1971,448譲渡性預金利息5128コールマネー利息及び売渡手形利息△00借用金利息56260その他の支払利息1011役務取引等費用3,6343,878その他業務費用※２ 9,672※２ 1,137営業経費※３ 22,258※３ 21,989その他経常費用24,4367,288貸倒引当金繰入額17,7671,226その他の経常費用※４ 6,669※４ 6,062経常利益又は経常損失（△）△22,3292,130特別利益788210固定資産処分益124210収用補償金664－特別損失1,881355固定資産処分損187149減損損失※５ 1,694※５ 206税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△23,4221,985法人税、住民税及び事業税561525法人税等調整額△525△74法人税等合計36450当期純利益又は当期純損失（△）△23,4581,535非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）3△28親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△23,4621,563

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高18,75017,25060,86878,1181,2301,230△9298,00798,007当期変動額         新株の発行9,9839,983 9,983   19,96619,966剰余金の配当    △240△240 △240△240当期純利益    294294 294294自己株式の取得      △1△1△1自己株式の処分  △0△0  444当期変動額合計9,9839,983△09,9835353320,02320,023当期末残高28,73327,23360,86888,1011,2841,284△88118,030118,030 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高28,73327,23360,86888,1011,2841,284△88118,030118,030当期変動額         当期純利益    1616 1616自己株式の取得      △0△0△0自己株式の処分      101010当期変動額合計－－－－1616102626当期末残高28,73327,23360,86888,1011,3001,300△78118,056118,056

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】 　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第12期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月20日　関東財務局長に提出。 (2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2020年６月24日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書2024年10月30日　関東財務局長に提出。2024年６月20日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書2025年６月13日　関東財務局長に提出。 (3）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月20日　関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書第13期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月15日　関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年５月10日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日　関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日　関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年10月２日　関東財務局長に提出。