全国保証

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。 (2) 当社グループが対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、当面は安定した雇用環境や、政府の住宅取得支援策に支えられ、住宅市場および住宅ローン市場は底堅く推移することが見込まれるものの、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれます。

このような事業環境のもと、当社グループは、2023年度から2025年度の３事業年度を計画期間とする中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」を策定しており、更なる成長と価値創造を実現する「住宅ローンプラットフォーマー」を目指すことをビジョンとして掲げております。本計画の達成が、当社グループの企業価値向上につながるものと認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。 [基幹事業の拡大]住宅ローンプラットフォームを構築するためには、基幹事業である住宅ローン信用保証事業の拡大による、盤石な事業基盤の確立が必要と認識しております。国内の民間金融機関による住宅ローンは、新規貸出額が年間約20兆円、既存貸出残高が約200兆円という巨大な市場規模であり、市場におけるシェア拡大により成長を目指してまいります。新規貸出

５【重要な契約等】（1）シンジケートローン契約当社は、資本活用および財務基盤維持を目的として、劣後特約付シンジケートローン契約を締結し資金調達を行いました。なお、既存の劣後特約付シンジケートローンは、本資金調達により弁済を行い、契約を終了しました。締結した契約の内容は以下の通りであります。 借入金額　　30,000百万円契約締結日　2025年２月５日実行日　　　2025年３月31日 （2）株式譲渡契約当社は、３社について株式譲渡契約を締結し、全株式を取得することによって連結子会社といたしました。契約に関する内容等は、以下の通りであります。会社名取得株式数出資比率契約締結日取得年月日ちば興銀カードサービス株式会社276,192株100%2024年６月14日2024年７月１日三重総合信用株式会社80,000株100%2024年12月25日2025年２月28日東北保証サービス株式会社600株100%2025年１月31日2025年２月28日

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社（株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社、ちば興銀カードサービス株式会社、三重総合信用株式会社、東北保証サービス株式会社）および非連結子会社１社で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。当社グループの報告セグメントは主に信用保証業務により収益を得ていることから、「信用保証事業」の単一セグメントとしております。住宅ローンは、返済期間が20年～30年と長期に亘りかつ他の個人ローンより多額の借入である場合が多く、不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として従前は貸し出しされており、これは借入人が返済不能に陥った場合の貸倒リスクを抑制するためのものです。不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。

また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから、連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。 (1) ビジネスモデルについて当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費および企業収益に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、先行きにつきましては、不安定な国際情勢を背景とした海外景気の下振れリスクから、依然として不透明な状況が続いております。住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策が継続したものの、資材価格および人件費高騰による住宅価格の上昇や、住宅ローン金利の引き上げが消費者の購入意欲の低下につながり、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しました。一方で、中古住宅の取引件数は、前年を上回る水準で推移しました。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇の影響などによる借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。

このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」の基本方針である「基幹事業の拡大」、「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得（インオーガニック成長）に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）につきましては、子育て世代をターゲットとしたキャンペーンを実施し商品競争力の向上を図りました。また、金融機関の業務効率化を支援するシステムの提供など、他社との差別化を進め案件獲得につなげたほか、未提携金融機関との新規契約締結につきましては、当連結会計年度において、インターネット銀行１行、第一地方銀行１行

６【研究開発活動】金額が僅少のため、記載を省略しております。

②戦略当社グループは、地域社会の発展に貢献する企業として、環境保全への取り組みを重要な経営課題と位置づけ、信用保証事業を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な未来の実現を目指しております。事業活動に関連性が高いと想定される気候変動に伴うリスクおよび機会を洗い出し、定性的に評価・分析を行い、以下の通り特定しております。 特定したリスクと機会 影響の内容物理的リスク洪水等の災害発生により、担保物件が毀損。また、災害発生が保証委託者の家計収支悪化に波及することにより、与信関連費用が増大する可能性がある。物理的リスク風水害の激甚化により、営業店および従業員が被災し、復旧費用や営業停止による損害が発生する可能性がある。機会気候変動により、不動産価格が下落すると、金融機関は担保物件からの回収不能リスクの外部移転を図るため、保証利用が増加する可能性がある。 物理的リスクは、当社の住宅ローン保証先を対象に、IPCCのRCP8.5シナリオ等を踏まえ、大規模な洪水発生時の保証委託者の担保不動産価値および返済能力への影響を推計し、与信関連費用の増加に関するシナリオ分析を実施しました。

物理的リスクに関するシナリオ分析想定災害大規模な洪水の発生採用シナリオIPCC報告書におけるRCP8.5(４℃シナリオ)時間軸2050年分析対象住宅ローンの保証先の担保物件分析方法担保物件所在地とハザードマップを重ね合わせ、大規模洪水が発生した場合、保証委託者の担保不動産価値および返済能力への影響を推計し、与信関連費用の増加額を算出分析結果2050年までの与信関連費用増加額は最大110億円程度

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

非常勤監査役（社外）古本　結子大手企業でのコンプライアンス部門の要職を歴任するなど、豊富な経験と高い見識を有しております。非常勤監査役（社外）中島　真琴大手監査法人のパブリック部門で様々な法人の会計監査業務や、上場企業の内部監査室長を務めるなど、財務および会計に関する高い見識を有しております。 ｂ）監査役および監査役会の活動状況当社の監査役および監査役会は、監査役会が定めた監査基準、監査の方針に基づいた監査計画に沿って監査を実施しており、当事業年度においては、子会社を含めた当社グループ全体とそしての適切なリスク管理態勢強化の取組や経営環境を踏まえたリスク管理態勢などを重点監査項目として設定し、監査活動を進めております。なお、監査役会は原則月１回開催しており、当事

1975年４月株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行2002年５月株式会社東京三菱銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）虎ノ門支社長2004年６月東京ダイヤモンド再生・債権回収株式会社（現　エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社）代表取締役社長2005年10月エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役副社長2009年６月日本カーバイド工業株式会社常勤監査役2016年６月株式会社カナデン社外取締役（現任）2018年６月当社社外取締役（現任）2018年12月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収（現　あけぼの債権回収株式会社）監査役（現任）2019年９月株式会社ナカシマホールディングス社外取締役2020年６月株式会社全国ビジネスパートナー監査役2021年３月筑波信用保証株式会社監査役（現任）2022年１月株式会社ネットラーニングホールディングス社外監査役（現任）

また、当社の監査役は、全４名中３名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役職務補助者を任命し、さらに内部監査部門や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。監査役は取締役会、その他重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに原則毎月１回およびその他必要に応じて監査役会を開催し、経営執行部から業務執行状況を聴取する等、適正な監査を行っております。提出日現在において、会社の機関等の概要は以下の通りです。なお、当社は2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長石川　英治1964年９月20日1990年１月当社入社1997年２月同横浜支店長2002年４月同管理部長2002年10月同福岡支店長2003年６月同執行役員福岡支店長2004年10月同執行役員総務部長兼社長室長2005年４月同執行役員管理本部長兼関連事業部長2005年９月同執行役員公開準備本部長兼関連事業部長2006年６月同取締役常務執行役員2006年７月同代表取締役社長2015年３月同代表取締役社長管理本部長2015年６月同代表取締役社長2023年４月同代表取締役会長（現任）2023年６月筑波信用保証株式会社代表取締役会長（現任）(注)３102,195代表取締役社長（監査部担当）青木　裕一1971年９月10日2002年８月当社入社2011年６月同経営企画部長2013年６月同執行役員経営企画部長2014年12月株式会社全国ビジネスパートナー監査役2015年６月当社取締役管理本部長兼経営企画部長2018年６月同常務取締役管理本部長兼経営企画部長2020年２月同常務取締役管理本部長 東和信用保証株式会社（現　みのり信用保証株式会社）代表取締役社長2021年３月筑波信用保証株式会社代表取締役社長2023年４月当社代表取締役社長管理本部長2023年７月同代表取締役社長（現任）(注)３27,411専務取締役（コンプライアンス・リスク統括部、総務部、人事部、経理部、システム部担当）山口　隆1970年１月３日1995年11月当社入社2002年４月同名古屋支店長2006年６月同執行役員名古屋支店長2007年４月同執行役員本店長2009年２月同執行役員経営企画部長2010年４月株式会社全国

②　社外取締役および社外監査役の状況当社は、社外取締役・社外監査役の選定にあたり、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点と豊富な知識・経験を持ち、公正な決議、牽制機能の発揮および経営全般に関する助言を与えることができる者を起用しております。 ａ）社外取締役当社では、社外取締役に対し、客観的・中立的な立場から社内取締役に対する監視・監督機能ならびに多様な視点に基づいた経営助言機能を期待しております。当社の社外取締役は、提出日現在において、取締役９名中３名であり、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・発言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っております。なお、各氏とも当社との重要な営業上の取引はなく、特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。 （上條正仁氏）大手金融機関の代表取締役社長を務めるなど、金融および企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。

（永島義郎氏）事業会社の取締役、監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。（今戸智惠氏）法律事務所において法律業務に長年従事され、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営体制ならびにコーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。 ｂ）社外監査役当社では、社外監査役に対し、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能の発揮、各々の知見に基づいた提言等による適切かつ客観的な監督・監査機能の発

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方近年、様々な社会的問題の発生や価値観の多様化などにより、ESGを重視した中長期的な経済価値と社会価値の双 方を追求するサステナビリティ経営が求められております。当社グループは、住宅ローン保証事業という持続的な存在が求められる事業を展開しており、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、すべてのステークホルダーの視点に立った経営に取り組んでおります。事業の成長とともに顧客、取引先、従業員、株主のほか、環境や社会との関わりも広がり、当社グループの持続的な成長が、地域社会の発展につながるものと捉えております。

サステナビリティに関する取り組みについては、推進部署である経営企画部が経営会議・取締役会に報告し、指示・監督を受けております。当社グループは、2023年３月に中期経営計画を策定し、グループの持続的成長に向け、基幹事業の拡大、周辺事業への進出、資本活用政策の実施、ESG諸課題の解決への取り組みを掲げております。中でもESG諸課題の解決への取り組みとして、人的資本への投資・気候変動への取り組み・コーポレートガバナンスの充実などを具体的施策として設定しております。 (2) 気候変動に対する取り組み（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）①ガバナンス当社グループは、地域社会の発展に貢献する企業として、地球環境保全の重要性を認識し、環境と共生するビジネススタイルを推進して

①ガバナンス当社グループは、地域社会の発展に貢献する企業として、地球環境保全の重要性を認識し、環境と共生するビジネススタイルを推進しております。気候変動への対策を経営戦略上の重要な課題として捉え、信用保証事業を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な未来の実現を目指しています。サステナビリティ推進部署である経営企画部は、気候変動に伴うリスクと機会の評価および管理や課題解決に向けた対応状況について、経営会議・リスク管理委員会に報告し協議することとしております。これらの内容について、経営会議において審議を行い、原則年１回もしくはその他必要に応じて取締役会に報告します。取締役会は、報告を受け、気候変動対策に関する施策の対応状況について監督・指示を行います。

ｃ）女性活躍の推進当社グループでは、女性活躍推進に取り組んでおり、職員の仕事と子育ての両立を支援するとともに職員全員が働きやすい職場環境を実現するため、子供の出生・育児に関する休暇や休業等を取得しやすい環境づくり、所定外労働時間の削減、仕事と家庭の両立支援に取り組んでおります。2027年３月末までの具体的な取り組み目標は以下の通りです。 指標目標2025年３月期実績管理職となる職階に占める女性割合2027年３月末までに5.0％以上2.8％管理職候補者となる職階に占める女性割合2027年３月末までに10.0％以上9.4％育児休業取得率2027年３月末までに男性60.0％以上、女性100.0％男性92.9女性100.0％％有給休暇取得日数2027年３月末までに年間8.0日以上かつ年間付与日数の50.0％以上年間13.1日

最終的な選抜にあたっては、恣意性が働かないよう客観性・透明性を確保するため、評定・育成会議を通じて選抜したのち、指名・報酬委員会にて経営者層としての妥当性を検証します。 ｂ）研修制度（従業員全体の育成）当社グループの研修制度は、階層別、業務別、育成風土の醸成、自己啓発の４種に大別されます。階層別研修については、職員全体の能力を底上げすることを目的に、社内集合研修、外部セミナーおよびeラーニングなどを活用し、能力開発の機会を従業員に提供しております。業務別研修においては、当社グループの主力業務である営業、審査および債権管理の各業務にかかる業務知識・能力の底上げを図るべくテーマ別に実施しております。育成風土の醸成については、OJTを通じた教育を行い、評価者と被評価者が面談によるコミュニケーションを通じて課題の洗い出しならびに目標を設定するというサイクルを

④指標及び目標当社は、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス排出量について、2030年までに2013年度比50％削減、2050年までに実質ゼロとすることを目標に定めております。営業車両の電気自動車への切り替えや、事務所の使用電力を電力会社が提供する再生可能エネルギーなどに切り替える方法などにより削減目標の達成を目指してまいります。  温室効果ガス排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ-CO2） 2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度直接排出（Scope１)86.7045.3746.2142.9939.89間接排出（Scope２)173.32128.13118.95124.21120.22合計260.02173.50165.16167.21160.11

① 【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動内容は、指名・報酬委員会を１回開催し、取締役報酬額等について協議を行い、取締役会にて決定いたしました。取締役の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。 ａ）報酬制度の概要イ．業務執行取締役当社の業務執行取締役に対する報酬等は、職責の大きさに応じた役位ごとの基本報酬と業績等によって変動する業績連動報酬等で構成し、業績連動報酬等は金銭で支給する業績連動賞与と株式により支給する業績連動型株式報酬により構成されております。業務執行取締役が業績や株価の変動による利益意識を株主の皆様と共有し、企業価値増大に対する意識を強化す

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】　①　従業員に対する株式給付信託制度当社は、2014年５月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員を含む、以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。ａ）制度の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。　当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。　本制度の導入により、従業員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。 　ｂ）従業員に取得させる予定の株式の総数2014年８月６日付で270百万円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が100,700株を取得しております。なお、2025年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有株式数は43,750株であります。 　ｃ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者 　②　業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度当社は、2021年６月18日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、業務執行取締役の報

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)  信用リスク①  代位弁済について当社グループは、事業内容の特徴上、保証委託者の債務不履行が発生した際に金融機関等に対して代位弁済を行いますが、代位弁済の発生を防ぐために厳格な審査および延滞管理を行っております。審査につきましては、厳格な審査基準に基づき、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者および審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リスクの高い案件については、審査部において審査および決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷いております。延滞管理につきましては、延滞初期段階から金融機関と協調して債権管理業務に取り組み、代位弁済の発生低下に努めております。保証委託者の状況を早期に把握し、案件毎に対応方針を策定したうえで、延滞解消に向けた助言を行っております。しかし、国内外の著しい経済環境の悪化や金利上昇などが、保証委託者のローン返済に影響を及ぼし、代位弁済が増加する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ②  債務保証損失引当金および貸倒引当金について当社グループでは、自己査定および償却・引当に関する規程に基づき、代位弁済前の保証債務について債務保証損失引当金、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上しております。これは、保証委託者の状況、保全状況および過去の一定期間における貸倒実績率ならびに回収可能性

③リスク管理 当社では、内部統制システムの基本方針に基づきリスク管理規程を定め、当社グループの業務に内在する様々なリスクを類型化し適切な管理に努め、リスクが顕在化した場合において、生じる損失が一定の範囲内になるよう管理しております。リスク管理統括部署であるコンプライアンス・リスク統括部がリスク管理に関する事項の一元的管理および対策の検討を行い、取締役会により設置されたリスク管理委員会において、各種リスクの発生状況および管理状況、リスク管理体制の整備状況等について検証するとともに各リスクの管理部署へ対策を指示しております。気候変動リスクも経営に重要な影響を与えると認識しており、コンプライアンス・リスク統括部がリスク管理委員会と連携し、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みの中で一元的に管理する体制の構築に取り組んでおります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして捉えており、強固な財務基盤の構築に必要な内部留保を確保しつつ、経営全般を総合的に勘案のうえ安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。上記方針のもと、第45期事業年度に属する剰余金の配当につきましては、１株当たり212円と予定しております。なお、剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (注）基準日が第45期事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月20日定時株主総会決議（予定）14,342212

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月16日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式68,871,790137,743,580東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。計68,871,790137,743,580―― （注）当社は、2024年11月５日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は68,871,790株増加し、137,743,580株となっております。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)　普通株式1,218,200 ――完全議決権株式(その他)普通株式67,332,200 673,322完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元未満株式普通株式321,390 ――発行済株式総数68,871,790――総株主の議決権―673,322― （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式43,700株（議決権の数437個）および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式109,400株（議決権の数1,094個）を含めております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR7,076,80010.48富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町二丁目２番２号6,200,0009.18明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号6,200,0009.18株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号5,606,0008.30太陽生命保険株式会社東京都中央区日本橋二丁目７番１号4,271,0006.32BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）1,485,4942.20STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）1,456,8672.15SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号1,117,4001.65第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号1,074,8001.59野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号823,6001.22計―35,311,96152.31 （注）１．所有株式数の割合は、自己株式1,218,229株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）信託口が保有する43,750株および役員向

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式160,000,000計160,000,000 （注）2024年11月５日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は160,000,000株増加し、320,000,000株となっております。

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)全国保証株式会社東京都千代田区大手町二丁目１番１号1,218,200―1,218,2001.77計―1,218,200―1,218,2001.77 （注）１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式43,700株および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式109,400株は、上記自己株式に含めておりません。２．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り(注)   取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部  株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  取次所－  買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りです。https://www.zenkoku.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額は774百万円であり、主に当社の基幹システムの開発によるものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除去、売却等はありません。また、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月14日定時株主総会普通株式11,708170.002024年３月31日2024年６月17日 (注) １．2024年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。 　　 ２．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月20日定時株主総会普通株式利益剰余金14,342212.002025年３月31日2025年６月23日 (注) １．2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。 　　 ２．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

※１　偶発債務　　　①保証債務保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)住宅ローン等に対する保証債務16,347,313百万円17,076,606百万円債務保証損失引当金5,858　〃6,307　〃差　引16,341,454百万円17,070,298百万円  上記のほか、子会社の住宅ローン等に対する保証債務について、包括的に保証する契約を締結しております。保証債務残高は次の通りであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)みのり信用保証㈱216百万円208百万円  　　　②損失補填契約対象となる劣後受益権残高は次の通りであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)住宅ローン債権を裏付けとする劣後受益権36,000百万円42,491百万円

(追加情報) (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(1) 取引の概要当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。本プランは、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(追加情報)連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した内容と同一であります。

(企業結合等関係)取得による企業結合（ちば興銀カードサービス株式会社の株式取得による子会社化）当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、ちば興銀カードサービス株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2024年６月14日付で株式譲渡契約を締結し、2024年７月１日付で株式を取得いたしました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称   ちば興銀カードサービス株式会社事業の内容         信用保証業務、クレジットカード業務② 企業結合を行った主な理由当社では中期経営計画において「基幹事業の拡大」を戦略に掲げており、本件により当社の保証債務残高増加すなわち基幹事業の拡大につながると判断いたしました。③ 企業結合日　 2024年７月１日④ 企業結合の法的形式　 現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称   変更はありません。⑥ 取得した議決権比率   100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠   当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間　 2024年７月１日から2025年３月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,563百万円取得原価 1,563百万円  (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額　  アドバイザリー費用等　　 2百万円 (5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因① 負ののれん発生益の金額   810百万円　当中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この結果、負ののれん発生益は188百万円増加しております。② 発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、住宅ローン保証事業を中心とした信用保証事業を行っております。これらの事業を行うため、保証委託者より一括にて収受した保証料については、安全性、確実性、流動性の高い運用を原則として、資産の保全を意識した長期的な視野に立った運用を行っており、リスクの高い取引は行わない方針であります。また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主に一括保証料として収受した現金及び預金、保証債務の履行請求により取得する求償債権、有価証券、投資有価証券及び長期貸付金であります。また、金融負債は、長期借入金であります。求償債権は、保証委託者の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により保証委託契約に従った債務履行がなされない可能性があります。有価証券、投資有価証券及び長期貸付金は、主に国債・公債・事業債・株式及び投資信託等であり、満期保有目的の債券及びその他有価証券等に区分し、保有しております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金は、経営計画に照らして必要な長期性資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当社グループは、住宅ローン保証事業につき、審査規程及び保証債務・求償債権管理規程に従い、保証に関する体制を整備しております。審査業務におきましては、厳格な審査基準に基づき、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者及び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リスクの高い案件については、審査部において

(リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,638.01円1,767.98円１株当たり当期純利益209.54円236.54円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)28,79632,089普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)28,79632,089普通株式の期中平均株式数(株)137,424,526135,660,699 ３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)及び役員向け株式交付信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度317,892株、当連結会計年度319,082株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度329,930株、当連結会計年度306,300株であります。４．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

関連当事者情報について記載すべき重要な事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数、資格等級及び退職事由に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、従業員の給与及び勤続年数に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社は、前連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高－百万円1,254百万円勤務費用－　〃102　〃利息費用－　〃11　〃数理計算上の差異の発生額－　〃△97　〃退職給付の支払額－　〃△39　〃簡便法から原則法への変更に伴う振替額1,129　〃－　〃簡便法から原則法への変更に伴う増加額124　〃－　〃退職給付債務の期末残高1,254百万円1,231百万円  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高－百万円1,141百万円　期待運用収益－　〃14　〃　数理計算上の差異の発生額－　〃△23　〃　事業主からの

(収益認識関係)債務保証契約は金融商品であるため、これに係る取引については「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりません。また、その他の取引で当該会計基準等を適用しているものについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)   (単位：百万円) 種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等12,72813,525796社債23,89124,063172その他2002000小計36,81937,789969時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等－－－社債232,909225,483△7,426その他6,6106,519△91小計239,520232,002△7,517合計276,340269,792△6,547  当連結会計年度(2025年３月31日)   (単位：百万円) 種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等10,99011,312321社債12,75012,863112その他－－－小計23,74124,175434時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等10099△0社債246,358235,031△11,327その他3,1043,011△93小計249,562238,142△11,420合計273,303262,317△10,985   ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)   (単位：百万円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,6401,6161,023債券1,0021,0002その他2,7192,603116小計6,3625,2201,142連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7982△3債券－－－その他3,7333,827△93小計3,8133,910△97合計10,1769,1301,045 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,450百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連

(有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。 （百万円）区分前事業年度当事業年度子会社株式7,49110,970

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数7社連結子会社の名称株式会社全国ビジネスパートナーあけぼの債権回収株式会社みのり信用保証株式会社筑波信用保証株式会社　ちば興銀カードサービス株式会社　三重総合信用株式会社　東北保証サービス株式会社当連結会計年度より、新たに株式を取得したことに伴い、ちば興銀カードサービス株式会社、三重総合信用株式会社及び東北保証サービス株式会社を連結の範囲に含めております。なお、三重総合信用株式会社及び東北保証サービス株式会社は、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度において貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社全国保証イノベーション投資事業有限責任組合（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称等非連結子会社全国保証イノベーション投資事業有限責任組合（持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。(2) 子会社株式移動平均法による原価法によっております。(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次の通りであります。建物                ３～18年車両運搬具          　　６年工具、器具及び備品  ２～20年(2) 無形固定資産定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。求償債権のうち、破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、現在は破綻

(重要な会計上の見積り)１．債務保証損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度債務保証損失引当金7,2978,528 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、その保証債務に係る債務者である保証委託者を次の通り「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５区分からなる債務者区分のいずれかに区分したうえで、債務者区分毎に算出した予想損失額を債務保証損失引当金として計上しております。債務者区分定義正常先返済状況が良好であり、収支状況及び財務内容等にも特段の問題がないと認められる先要注意先収支状況及び財務内容が不安定で今後延滞発生のおそれがある、もしくは既に延滞が発生している先。

返済条件の緩和が行われている先破綻懸念先現在は破綻の状況にはないが、今後破綻に陥る可能性が大きいと認められる先実質破綻先破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している先や負債が過大で再建の見通しがなく、代位弁済の準備が行われている先破綻先実質破綻先と同様の状況にあり、代位弁済履行請求が行われている先 正常先及び要注意先に係る保証債務については、債務者区分毎に、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、債務者区分毎の保証債務残高及び予想代位弁済率並びに予想回収率に基づき算出しますが、予想代位弁済率は、算定期間を１年間又は３年間とする過去５算定期間の実績代位弁済率の平均値を基に直近の状況を加味して算出し、予想回収率は、商品分類及び担保の状況の類する毎に、代位弁済額に対する累計回収額に基づき算出しており

(重要な会計上の見積り)１．債務保証損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （百万円） 前事業年度当事業年度債務保証損失引当金5,8586,307 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。２．求償債権に対する貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （百万円） 前事業年度当事業年度求償債権に対する貸倒引当金6,8897,667 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)当社は、2024年11月５日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。１．株式分割について（1)株式分割の目的株式分割により当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。  (2)株式分割の概要①株式分割の方法2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。 ②分割により増加する株式数株式の分割前の発行済株式総数68,871,790株株式の分割により増加する株式数68,871,790株株式の分割後の発行済株式総数137,743,580株株式の分割後の発行可能株式総数320,000,000株  ③分割の日程基準日公告日2025年３月14日（金）基準日2025年３月31日（月）効力発生日2025年４月１日（火）  ④資本金の額の変更今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。  (3)１株当たり情報に及ぼす影響１株当たり情報に及ぼす影響については、連結財務諸表「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。 ２．株式分割に伴う定款の一部変更について (1)変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって、当社の定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。  (2)変更の内容（下線は変更部分を示します）変更前変更後（発行可能株式総数）第６条　当会社の発行可能株式総数は、160,000,000株とする。（発行可能株式総数）第６条　当会社の発行可能株式総数は、320,000,0

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容と同一であります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金1,183百万円1,502百万円無形固定資産194　〃212　〃投資有価証券評価損23　〃34　〃未払事業税343　〃397　〃債務保証損失引当金2,284　〃2,687　〃その他の引当金377　〃529　〃退職給付に係る負債37　〃27　〃その他有価証券評価差額金0　〃19　〃その他164　〃119　〃繰延税金資産  小計4,609百万円5,531百万円評価性引当額△293　〃△350　〃繰延税金資産  合計4,315百万円5,181百万円繰延税金負債    企業結合に伴う評価差額－百万円△69百万円その他有価証券評価差額金△163　〃△264　〃その他△0　〃△0　〃繰延税金負債  合計△164百万円△334百万円繰延税金資産の純額4,151百万円4,846百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     貸倒引当金1,118百万円 1,314百万円無形固定資産194　〃 211　〃投資有価証券評価損23　〃 34　〃関係会社株式評価損56　〃 58　〃未払事業税336　〃 361　〃債務保証損失引当金1,793　〃 1,931　〃その他の引当金406　〃 478　〃その他有価証券評価差額金0　〃 3　〃その他129　〃 100　〃繰延税金資産  小計4,061百万円 4,494百万円評価性引当額△327　〃 △390　〃繰延税金資産  合計3,733百万円 4,104百万円繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△162百万円 △264百万円その他△0　〃 △0　〃繰延税金負債  合計△163百万円 △264百万円繰延税金資産の純額3,570百万円 3,840百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権25百万円26百万円短期金銭債務51　〃50　〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金125,342137,577  求償債権14,96017,268  有価証券14,9919,532  その他1,4014,357  貸倒引当金△7,136△8,339  流動資産合計149,559160,396 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物362416    減価償却累計額△164△203    建物及び構築物（純額）198212   機械装置及び運搬具5758    減価償却累計額△35△42    機械装置及び運搬具（純額）2216   工具、器具及び備品1,086978    減価償却累計額△518△564    工具、器具及び備品（純額）567414   その他－13   有形固定資産合計788656  無形固定資産     ソフトウエア6002,640   ソフトウエア仮勘定2,035110   その他46   無形固定資産合計2,6402,757  投資その他の資産     投資有価証券※１ 275,679※１ 285,124   長期貸付金14,79114,515   長期預金18,00023,000   繰延税金資産4,1514,846   その他1,0071,101   投資その他の資産合計313,630328,588  固定資産合計317,059332,001 資産合計466,618492,398              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    前受収益17,84518,892  未払法人税等7,0767,908  債

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益41,40445,753 減価償却費383926 負ののれん発生益△472△1,257 貸倒引当金の増減額（△は減少）321762 債務保証損失引当金の増減額（△は減少）495203 その他の引当金の増減額（△は減少）241220 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）4－ 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1135 受取利息及び受取配当金△3,317△4,110 支払利息797851 支払手数料－600 投資有価証券売却損益（△は益）721 投資有価証券評価損益（△は益）517－ 求償債権の増減額（△は増加）△1,295△1,625 前受収益の増減額（△は減少）95168 長期前受収益の増減額（△は減少）1,237828 その他の資産・負債の増減額211193 小計40,74543,540 利息及び配当金の受取額3,4634,155 利息の支払額△792△858 法人税等の支払額△12,112△13,416 法人税等の還付額01 営業活動によるキャッシュ・フロー31,30433,423投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△49,600△50,600 定期預金の払戻による収入52,90058,600 有価証券の売却及び償還による収入9,22011,970 金銭の信託の解約及び配当による収入1,010－ 有形固定資産の取得による支出△395△86 有形固定資産の売却による収入70 無形固定資産の取得による支出△1,588△804 投資有価証券の取得による支出△75,

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益28,79632,089その他の包括利益   その他有価証券評価差額金963132 退職給付に係る調整額－51 その他の包括利益合計※１ 963※１ 183包括利益29,75932,272（内訳）   親会社株主に係る包括利益29,75932,272

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,703637194,979△619205,701当期変動額     剰余金の配当  △10,192 △10,192親会社株主に帰属する当期純利益  28,796 28,796自己株式の取得   △127△127自己株式の処分   2323株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－18,603△10318,499当期末残高10,703637213,582△722224,200   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△81△81205,619当期変動額   剰余金の配当  △10,192親会社株主に帰属する当期純利益  28,796自己株式の取得  △127自己株式の処分  23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）963963963当期変動額合計96396319,463当期末残高881881225,082   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,703637213,582△722224,200当期変動額     剰余金の配当  △11,708 △11,708親会社株主に帰属する当期純利益  32,089 32,089自己株式の取得   △7,000△7,000自己株式の処分   3131株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－20,381△6,96813,412当期末残高10,703637233,963△7,691237,613   その他の包括利益累計額純資産合計そ

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益51,63856,972営業費用   債務保証損失引当金繰入額3,9584,430 貸倒引当金繰入額△576△334 給料手当及び賞与2,2872,594 その他6,8668,306 営業費用合計12,53614,997営業利益39,10241,974営業外収益   受取利息3,2473,970 受取配当金69140 その他5159 営業外収益合計3,3684,169営業外費用   支払利息797851 支払手数料2615 その他91158 営業外費用合計8901,626経常利益41,58144,518特別利益   投資有価証券売却益00 負ののれん発生益※１ 472※１ 1,257 特別利益合計4721,257特別損失   投資有価証券売却損722 投資有価証券評価損517－ 退職給付費用124－ 特別損失合計64922税金等調整前当期純利益41,40445,753法人税、住民税及び事業税12,90813,957法人税等調整額△299△293法人税等合計12,60813,664当期純利益28,79632,089親会社株主に帰属する当期純利益28,79632,089

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計債務保証積立金繰越利益剰余金当期首残高10,7036376372,055162,80028,235193,090△619203,813当期変動額         剰余金の配当     △10,192△10,192 △10,192債務保証積立金の積立    18,000△18,000－ －当期純利益     27,89527,895 27,895自己株式の取得       △127△127自己株式の処分       2323株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－18,000△29717,702△10317,598当期末残高10,7036376372,055180,80027,938210,793△722221,411   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△48△48203,764当期変動額   剰余金の配当  △10,192債務保証積立金の積立  －当期純利益  27,895自己株式の取得  △127自己株式の処分  23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）928928928当期変動額合計92892818,527当期末残高879879222,291     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計債務保証積立金繰越利益剰余金当期首残高10,7036376372,055180,80027,938210,7

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度営業収益(百万円)22,06256,972税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)17,29045,753親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)12,24232,089１株当たり中間(当期)純利益(円)89.80236.54 　(注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に　　　　 当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。２．2024年７月１日に行われたちば興銀カードサービス株式会社との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第44期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月18日関東財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月18日関東財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書事業年度  第45期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月７日関東財務局長に提出。(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月18日関東財務局長に提出。(5) 自己株券買付状況報告書2024年７月10日、2024年８月９日、2024年９月10日、2024年10月15日、2025年６月10日関東財務局長に提出。