今村証券

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「百術不及一誠」を社是としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。全てのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、この方針に基づきお客様の最善の利益を追求することにより、お客様とともに発展し続ける企業を目指しております。経営理念としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を掲げております。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、お客様に選ばれる証券会社であり続けられる、ひいては日本の資本市場を牽引し、国民経済に寄与することができると考えております。

(2) 経営環境及び中長期的な経営戦略当社を取り巻く経営環境は、オンライン証券会社を中心とした手数料の引下げや無料化等の動きが広がっており、対面営業の強みを活かし、競合他社との差別化を図ることがこれまで以上に求められる状況となっております。一方で、「資産運用立国」の実現が掲げられるなか、証券業は社会的なインフラとしての役割を担いつつあります。ＮＩＳＡ制度の普及を背景に、資産形成や資産管理の重要性が広く認識されるようになり、証券投資は国民にとってより身近なものとなっています。その流れは当社の顧客基盤の拡大にとって追い風となることが期待されます。このような状況のもと、中長期的な経営戦略として「収益構造の変革」「預り資産の増加」「対面営業の強み」「システムの自社運営」「持続可能な社会への取組み」の５点に注力し、企業

回次 第82期第83期第84期第85期第86期決算年月 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(千円)4,973,1594,510,5823,831,5204,816,7734,186,374（内、受入手数料）(千円)(   4,912,637)(   4,452,552)(   3,782,454)(   4,440,988)(   3,685,160)純営業収益(千円)4,948,7654,492,3533,814,4124,796,5554,170,798経常利益(千円)1,898,6431,448,503911,5591,503,4121,018,017当期純利益(千円)1,205,898941,422608,1411,009,844760,709持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)857,075857,075857,075857,075857,075発行済株式総数(株)2,660,0005,320,0005,320,0005,320,0005,320,000純資産額(千円)9,910,59710,617,20711,065,51011,937,81412,092,887総資産額(千円)19,886,78117,981,38618,674,06921,942,87619,710,864１株当たり純資産額(円)1,862.981,995.842,080.112,333.122,363.43１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)80.00(  －)35.00(  －)35.00(  －)70.00(  －)55.00(  25.00)１株当たり当期純利益(円)226.68176.97114.32190.73148.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)49.

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。主たる業務は次のとおりであります。(1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）(2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理(3) 取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理(4) 有価証券の引受け(5) 有価証券の募集又は私募(6) 有価証券の売出し(7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い(8) 投資一任契約の媒介上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、保険販売等を営んでおります。主な事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。 (1) 財政状態の分析① 資産当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ22億32百万円減少し、197億10百万円となりました。募集等払込金が３億26百万円増加し、現金・預金が19億99百万円、預託金が５億62百万円、信用取引資産が１億27百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は23億４百万円減少し、148億32百万円となりました。投資その他の資産が１億60百万円増加し、有形固定資産が99百万円減少したこと等により固定資産は72百万円増加し、48億78百万円となりました。

② 負債信用取引負債が７億28百万円、受入保証金が６億５百万円、預り金が４億72百万円、未払法人税等が２億９百万円、未払金が１億94百万円、役員退職慰労引当金が71百万円、繰延税金負債が29百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は23億87百万円減少し、76億17百万円となりました。③ 純資産利益剰余金が２億74百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億19百万円減少したことにより純資産は１億55百万円増加し、120億92百万円となりました。 当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引でのお客様への金銭等の貸付は、証券金融会社か

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

サステナビリティに関する重点項目ＳＤＧｓの該当項目具体的な取組みビジネスに関する取組み証券投資の普及と裾野の拡大・新たなお客様の開拓・高校、大学での金融リテラシー教育等の実施中長期的な資産形成のサポート・お客様本位の業務運営・ＮＩＳＡつみたて投資枠、投信積立及びゴールベースアプローチ型ラップサービス「未来設計」の推進ＳＤＧｓへの資金供給・ＳＤＧｓ関連の投資信託等の取扱い・北陸みらい応援ファンドの取扱い地方創生・株主コミュニティの運営・地方証券会社連携コンソーシアムの設立及び会員の拡大・企業のビジネスマッチングの仲介・ＶＩ－１号投資事業有限責任組合への出資・ほくりくスタートアップコミュニティ投資事業有限責任組合への出資・北陸みらい応援ファンドの取扱い経営基盤に関する取組み環境保全・環境配慮・敦賀支店のＺＥＢ Ｒｅａｄｙ取得・本支店の照明をＬＥＤ化・グリーンボンドへの投資・カーボンニュートラル電力推進サービスの利用安心安全な暮らし・防犯ブザープレゼントキャンペーンへの協賛・こども未来古本募金への参加・こどもサポート証券ネットへの参加・東日本大震災復興支援義援金セミナーへの協賛・地元活性化の産学連携ソーシャルプロジェクトへの参加・小学生の社会科見学受入れ・能登半島地震災害義援金の寄附・石川県立いしかわ特別支援学校の職場体験受入れ働きやすい環境づくり・人間ドックの受診促進（費用補助）・有給休暇の取得促進・育児・介護休業休暇制度の整備・ハラスメント防止研修の実施・従業員研修の充実・資格試験費用の補助・従業員満足度調査の実施・女性営業員の意見交換会開催・時差出勤制度の導入・人事評価制度の整備 なお、当社は個々の役職員の持つ多様性を認め、個性を活かし個々の能力が発揮できる会社を目

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役会では、監査方針及び計画並びに業務分担、会計監査人の選解任、補欠監査役の選任、監査報告書等を決議するほか、取締役会付議議案等の審議及び社内検査結果等の報告が行われております。また、社外取締役との意見交換を実施するとともに、代表取締役にヒアリングを実施して業務執行状況を確認しております。加えて、内部監査の実施状況について内部監査部長と協議して連係を深め、有限責任 あずさ監査法人から四半期毎に会計監査結果の報告を受けております。常勤監査役は、取締役会には全て出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を述べるほか、毎営業日開催される幹部会、毎月開催される支店長会議、検査部が行う検査報告会、内部監査部が行う内部監査報告会等重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の

2006年 12月あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社2010年 ７月公認会計士登録2017年 10月税理士法人山田アンドパートナーズ入社2020年 ６月中部経営・辻・本郷税理士法人入社2020年 ６月当社取締役 (現任)2020年 ８月税理士登録2021年 10月中部経営・辻・本郷税理士法人理事2022年 ４月一般社団法人金澤レディース経政会監事2023年 ８月㈱Ｈ４Ｕ取締役 (現任)2023年 ８月室屋和菜公認会計士・税理士事務所代表 (現任)2024年 ５月一般社団法人金澤レディース経政会理事 (現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。本書提出日現在において、取締役は10名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。監査役会は取締役の職務執行状況について厳正な監査を行っております。会社の機関等の内容は、次のとおりであります。(a) 取締役会取締役10名のうち２名が社外取締役であります。構成員は、今村九治、今村直喜、宮田秀夫、山内幸一、池多将吾、鳥田一彰、伊藤正裕、山出勉、室屋　和菜及び小島一郎で、取締役社長今村直喜が議長を務め、室屋和菜及び小島一郎が社外取締役であります。経営上の意思決定機関

男性12名　女性 1名　(役員のうち女性の比率7.7％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長(代表取締役)今村　九治1944年４月10日1967年 ４月山一證券㈱入社1968年 ４月当社入社1968年 11月当社取締役1970年 ４月今村不動産㈱代表取締役社長1972年 11月当社常務取締役1979年 10月今村コンピューターサービス㈱代表取締役社長1979年 11月当社代表取締役専務1984年 11月当社代表取締役社長2005年 11月今村不動産㈱取締役会長 (現任)2005年 11月今村コンピューターサービス㈱取締役会長 (現任)2019年 １月当社代表取締役会長 (現任)(注)4414,940取締役社長（代表取締役）今村　直喜1972年６月２日1997年 ４月山一證券㈱入社1998年 ４月当社入社2004年 11月今村不動産㈱取締役2005年 11月同社代表取締役社長 (現任)2005年 11月今村コンピューターサービス㈱代表取締役社長 (現任)2009年 ４月当社営業事務部長2013年 ６月当社取締役営業事務部長2019年 １月当社代表取締役社長 (現任)(注)41,358,800取締役法人部長宮田　秀夫1960年３月９日1978年 ３月当社入社1998年 ４月当社新湊営業所長2002年 ９月当社小松支店長2004年 ６月当社取締役小松支店長2004年 ７月当社取締役営業部長2006年 10月当社取締役営業推進部長2008年 ７月当社取締役営業業務部長2016年 ４月当社取締役富山支店開設準備室長2017年 ４月当社取締役富山支店長2021年 ４月当社取締役法人部長 (現任)(注)411,400取締役コンプライアンス本部長

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役の室屋和菜氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し選任しております。同氏は室屋和菜公認会計士・税理士事務所の代表及び株式会社Ｈ４Ｕの取締役並びに一般社団法人金澤レディース経政会の理事を務めておりますが、当社と三社の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引きもありません。また、同氏は2017年まで当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引きがありますが、取引きの規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社と同氏個人の間には有価証券の売買等の取引きがありますが、取引きの規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役の小島一郎氏は国内大手シンクタンクにて証券アナリストを経験した後、上場企業等において広報・ＩＲや内部監査、経営企画に関する業務に従事し、独立後には株式会社分析広報研究所を設立し代表取締役に就任しております。また、公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリストとして財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの豊富な業務経験及び経営経験並びに幅広い見識をもとに、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し選任しております。当社と株式会社分析広報研究所の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引きもありません。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティに関する課題への対応が持続的な成長と中長期的な企業価値向上にとって重要であるという認識のもと、最終責任者を代表取締役社長とし、取締役会で「サステナビリティに関する基本方針」において「サステナビリティにおける重点項目」を定め、各関連部署においてこれらの課題に積極的・能動的に取り組むこととしております。取組状況は、重点項目毎に必要に応じて幹部会や取締役会で報告されております。なお、当社の幹部会は、常勤取締役及び各部長で構成されており、会社の適時的確な運営を行うために必要な報告、協議を行う会議体であります。 (2) 戦略当社が独自に定めるサステナビリティにおける重点項目毎の具体的な取組みは以下のとおりであります。

サステナビリティに関する重点項目ＳＤＧｓの該当項目具体的な取組みビジネスに関する取組み証券投資の普及と裾野の拡大・新たなお客様の開拓・高校、大学での金融リテラシー教育等の実施中長期的な資産形成のサポート・お客様本位の業務運営・ＮＩＳＡつみたて投資枠、投信積立及びゴールベースアプローチ型ラップサービス「未来設計」の推進ＳＤＧｓへの資金供給・ＳＤＧｓ関連の投資信託等の取扱い・北陸みらい応援ファンドの取扱い地方創生・株主コミュニティの運営・地方証券会社連携コンソーシアムの設立及び会員の拡大・企業のビジネスマッチングの仲介・ＶＩ－１号投資事業有限責任組合への出資・ほくりくスタートアップコミュニティ投資事業有限責任組合への出資・北陸みらい応援ファンドの取扱い経営基盤に関する取組み環境保全・環境配慮・敦賀支店のＺＥＢ Ｒｅａｄｙ取得・本支

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む採用に関する方針及び人材育成方針並びに社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）総合職の新卒採用における女性の割合2027年３月31日までに35.0％以上55.6％管理職に占める女性労働者の割合2027年３月31日までに20.0％以上13.8％男性労働者の育児休業取得率2027年３月31日までに50.0％以上100.0％

なお、当社は個々の役職員の持つ多様性を認め、個性を活かし個々の能力が発揮できる会社を目指しており、人材の多様性の確保を含む採用に関する方針、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。①　採用に関する方針当社は、採用に当たり、主体性と自主性を持って行動できるとともに、幅広い視野を有し、時代の変化に柔軟に対応し得る多様な人材の採用に努めます。その際、性別はもちろん、学部や専攻も問いません。また、定期的な新卒採用を中心にキャリア採用も併用します。当社は、「百術不及一誠」を社是、「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を経営理念とし、持続的に成長する企業を目指しています。この社是や経営理念は、そのまま社員一人ひとりの行動指針にも通じ、採用において当社が求める人材像も同様です。「誠心誠意」で接し、「自ら考え、自ら行動する」「未来を見据え、新たなチャレンジを行う」「思い切って一歩を踏み出す」ことが出来る人を求めます。

②　人材育成方針当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、お客様本位の業務運営の推進に向けて役職員一人ひとりが自発的に能力開発に取り組み、各々が成長し続けることが必要不可欠であると考えます。そのためにも集合研修やＯＪＴを通してスキルアップや能力開発を図るとともに、役職員が主体的に能力開発に取り組めるよう学習機会を提供します。また、日常的な業務にとどまらず、売買制度、決済制度、税制改正等の制度対応や新商品の導入等とこれらに伴う社内システムの構築に関する全社横断的なプロジェクトへの参画を通じて役職員の能力の向上を図ります。③　社内環境整備方針当社は、役職員が仕事と育児・介護を両立し活躍し続けるための環境整備を行い、各種制度の利用推進を図ります。また、全ての役職員が心身ともに健康で働き続けられるよう、役職員の健康保持を支援するとともに、ハラスメ

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

基本報酬は、「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役位毎に検討し、取締役においては取締役会の決議を、監査役においては監査役の協議を経て決定することとしております。企業価値の持続的向上に対する取締役及び監査役の意欲や士気を一層高めるため、業績連動報酬として賞与を支給しております。毎期の業績連動報酬は、各期の純営業収益に基づき職責に応じて役員毎に算定することとしております。また、従業員給与水準と不均衡が生じる場合には、「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役員毎に調整することとしております。ただし、当該期間が純損失の場合には、業績連動報酬を支給いたしません。当社は金融商品取引業を営んでおり、株式市況の影響を受け業績の変動が激しいため、業績連動報酬の査定において、純営業収益をベースとすることが当社にとって業

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ＜特に重要なリスク＞(1) 市場の縮小に伴うリスクについて株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料が減少する可能性があります。また、株式相場の下落又は低迷により投資信託等の販売額が縮小し、募集等に係る手数料が減少する等、同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。株式相場の下落又は低迷の時期を予想することは困難であり、その期間についても同様であります。

当社は、株式以外での収益を高めることで、当リスクの軽減を図っております。 (2) 競合によるリスクについて規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携等により競合他社との競争が激化しております。当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は取扱商品の豊富な品揃え、インターネット取引の自営、お客様から信頼される営業員の育成等、競争力の維持・向上に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。 (3) 収益基盤に関するリスクについて当社の主たるお客様は、個人投資家であります。このため、個人投資家の投資行動の変化が業績に影響する可能性があります。個人投資家

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当につきまして、財務体質の強化と今後の事業展開の資金需要に備えるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績及び財務状況を総合的に勘案し、配当性向35％を目安として株主の皆さまへの利益還元を行うことを基本方針としております。また、中間配当及び期末配当の年２回配当を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績の傾向及び財務状況並びに今後の事業環境を考慮し、中間配当は１株当たり25円を実施し、期末配当は１株当たり30円を、2025年６月20日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円)１株当たり配当額（円）2024年10月25日取締役会決議127,916252025年６月20日定時株主総会決議（予定）153,49930

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,320,000　5,320,000　東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。計5,320,000　5,320,000　－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式　　　203,300－－完全議決権株式(その他)普通株式51,131単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。5,113,100単元未満株式普通株式－－3,600 発行済株式総数5,320,000－－総株主の議決権－51,131－ (注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)今村　直喜石川県金沢市1,358,80026.55今村コンピューターサービス　株式会社石川県金沢市増泉２丁目５－13500,0409.77今村不動産株式会社石川県金沢市増泉２丁目５－13455,2808.89今村　九治石川県金沢市414,9408.10今村証券社員持株会石川県金沢市十間町25301,7405.89久保寺　茂男東京都千代田区142,3002.78今村　千加子東京都板橋区134,4002.62今村　之希有東京都板橋区130,0002.54米田　信昭石川県かほく市88,2601.72今村　寛功京都府京都市中京区53,2001.03計－3,578,96069.94 (注) 1.  当社は、自己株式を203,336株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。2.  発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式10,000,000計10,000,000

② 【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）今村証券株式会社石川県金沢市十間町25203,300－203,3003.82計－203,300－203,3003.82 (注)  発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.imamura.co.jp/株主に対する特典なし (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数 100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－215131731,6971,747－所有株式数(単元)－287869,6306346242,02453,1643,600所有株式数の割合(％)－0.051.4718.111.190.1179.04100.00－ (注) 1.  自己株式203,336株は、「個人その他」に2,033単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。2.  証券保管振替機構名義の株式はありません。3.  所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、52百万円で、主たる設備投資は、システム関連機器の取得であります。これらの設備投資に必要な資金は全額自己資金により賄いました。なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載を省略しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金・預金区分金額（千円)現金1,430預金 　当座預金727,942　普通預金4,773,105　郵便貯金363,262　外貨預金331,258計6,195,568合計6,196,999  ② 預託金区分金額（千円)顧客分別金信託4,970,000金融商品取引責任準備預託金28,184合計4,998,184  ③ 信用取引資産区分金額（千円)信用取引貸付金（顧客の信用取引に係る株式の買付代金相当額）2,728,072信用取引借証券担保金（貸借取引により証券金融会社に差入れる借証券担保金）15,094合計2,743,166   ④ 信用取引負債区分金額（千円)信用取引借入金（証券金融会社からの貸借取引に係る借入金）590,104信用取引貸証券受入金（信用取引に係る顧客の有価証券売付代金相当額）17,036合計607,141  ⑤ 預り金区分金額（千円）顧客からの預り金4,153,910有価証券譲渡益税等預り金652,999社内預り金256,016その他の預り金29,570合計5,092,497  ⑥ 受入保証金区分金額（千円）信用取引受入保証金759,381合計759,381

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益の分解情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。（単位：千円） 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)主要な財又はサービス  　株券2,949,6052,698,656　債券454,0211,236　受益証券977,704909,451　その他59,65775,816顧客との契約から生じる収益4,440,9883,685,160その他の収益375,784501,214外部顧客への営業収益4,816,7734,186,374  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。 「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払を受けております。 「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、発行会社等との契約に基づいて、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、顧客が買い付けた時点で充足されることから、申込日（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等との受渡日等までに支払を受けております。 「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス

(有価証券関係)１．商品有価証券等（売買目的有価証券） 2024年3月31日2025年3月31日事業年度の損益に含まれた評価差額－千円△276千円  ２．満期保有目的の債券前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの50,00049,885△115合計50,00049,885△115  当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの50,00048,545△1,455合計50,00048,545△1,455  ３．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの1,789,400642,7261,146,673　　株式1,789,400642,7261,146,673貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの52,40661,717△9,311　　株式52,40661,717△9,311合計1,841,807704,4441,137,362  (注)　市場価格のない株式等区分貸借対照表計上額(千円)その他有価証券 　　非上場株式22,852    組合出資金等20,000合計42,852 これらについては、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。  当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの1,710,790703,7071,007,082　　株式1,710,790703,7071,007,082貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの258,10

(重要な会計方針)１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物８年～47年器具備品４年～20年 (2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。４．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損損失の認識要否判定(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産2,809,3722,710,278 当社は、全ての店舗の土地・建物を保有し、当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産の金額は2,710,278千円で、固定資産のグルーピングは店舗単位で行っております。これらの中には主要資産である土地の市場価格が著しく下落しているものがあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について当該店舗毎に検討を行いました。検討の結果、当該店舗のいずれにおいても割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報店舗単位毎に減損の兆候があると認められる場合には、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定します。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額と回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当該店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りは、株式売買代金の見込みや債券の販売環境の変化を踏まえた商品別販売計画等を主要な仮定として作成した中期経営計画を基礎としています。また、作成した中期経営計画に関しては不確実性を考慮するため、一定のストレスをかけたうえで減損損失の認識要否の判定に与える影響について検討しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済情勢の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性が

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   賞与引当金73,323千円 67,526千円未払事業税20,316 〃 10,156 〃金融商品取引責任準備金8,585 〃 9,428 〃減価償却超過額47,973 〃 47,463 〃退職給付引当金9,842 〃 6,605 〃役員退職慰労引当金138,814 〃 120,610 〃その他8,834 〃 13,484 〃繰延税金資産小計307,690 〃 275,276 〃評価性引当額△166,221 〃 △143,915 〃繰延税金資産合計141,469千円 131,360千円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△343,204千円 △303,398千円繰延税金負債合計△343,204千円 △303,398千円繰延税金負債の純額△201,735千円 △172,037千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.46％ 30.46％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.34％ 0.47％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.15％ △0.26％役員賞与引当金1.90％ 1.80％留保金課税1.58％ －％評価性引当額の増減0.59％ △2.42％住民税均等割0.48％ 0.66％法人税特別控除△2.87％ －％その他△0.07％ △0.31％税効果会計適用後の法人税等負担率32.26％ 30.40％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が202

３  担保に供している資産　該当事項はありません。   担保に供している資産以外で差入れている資産は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)取引所等の信認金、保証金及び清算基金の代用として差入れている投資有価証券975,306千円1,297,025千円信用取引借入金の担保として差入れている保管有価証券830,864 〃508,713 〃証券先物取引証拠金の担保として差入れている保管有価証券315,765 〃174,413 〃

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高857,075357,075357,075125,0008,000,0001,209,910当期変動額      剰余金の配当     △186,188当期純利益     1,009,844自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計-----823,656当期末残高857,075357,075357,075125,0008,000,0002,033,566   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高9,334,910△27810,548,781516,728516,72811,065,510当期変動額      剰余金の配当△186,188 △186,188  △186,188当期純利益1,009,844 1,009,844  1,009,844自己株式の取得 △228,781△228,781  △228,781株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   277,429277,429277,429当期変動額合計823,656△228,781594,875277,429277,429872,304当期末残高10,158,566△229,05911,143,657794,157794,15711,937,814   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高857

福井支店（福井県福井市新田塚一丁目80番36号） 富山支店（富山県富山市本町６番20号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等　(累計期間)第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度営業収益(千円)1,180,613 2,260,0283,243,2794,186,374税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)351,900 611,490844,2481,092,917中間(四半期)(当期)純利益(千円)263,405433,874585,786760,709１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)51.4884.80114.49148.67  (会計期間)第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益(円)51.48 33.3229.6934.19 　(注)　第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第85期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月24日北陸財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第85期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月24日北陸財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第86期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月12日北陸財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日北陸財務局長に提出。