九州フィナンシャルグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営方針〕（１）会社の経営の基本方針当社は、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）との経営統合に伴い、共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域価値共創グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2015年10月の設立以来、「協働」ステージ、「融合」ステージと歩み、2021年４月には、総合金融グループから地域価値共創グループに進化する10年間の計画を掲げ、これを共創ステージと定めました。

また、2024年４月からは、共創ステージの第１章「改革」に続く第２章として、第４次グループ中期経営計画「躍進」（計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日）をスタートさせ、地域価値共創グループへの進化に向けて取り組んでおります。（第４次グループ中期経営計画の概要）１．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化２．名　　称：第４次グループ中期経営計画「躍進」３．計画期間：３年（2024年４月～2027年３月）４．基本方針：地域価値共創グループ実現へ向けての躍進５．基本戦略・戦略の柱基本戦略戦略の柱未来を創る地域価値提供の取り組み加速新たな事業への挑戦・事業領

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社22社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。 〔リース業〕連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。

〔その他〕連結子会社17社においては、クレジットカード業務、DXソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務、ECモール事業等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2025年３月31日現在)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）〔経営環境〕当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）のわが国経済は、日本銀行の17年ぶりの利上げ実施や、公示地価上昇率や春闘賃上げ率はバブル期以来の伸びなど、インフレ経済への回帰が見られました。こうした経済環境のもと、日米金利差等を背景とした円安を追い風に輸出関連企業の業績が伸び、７月に日経平均株価が史上最高値となる42,000円台を記録しました。一方、８月には米ハイテク株の急落や円高の進行により、日経平均株価は過去最大の下落幅を記録しましたが、米FRBの利下げなどで次第に落着きを取り戻しました。年明け以降は、2025年４月から本格化するトランプ政権の貿易政策が世界景気を下押しさせるとの懸念が膨らみ、３年ぶりに年度末の終値が前年度末を下回りました。為替相場は、好調な米経済指標と日銀の緩和政策継続から７月に１ドル161円台まで円安が進行しました。

その後、一旦は円高傾向となったものの、堅調に推移する米経済とトランプ大統領への期待から年末にかけて再び円安基調となりました。年明け以降は、米国の景気後退懸念と日銀の利上げ観測により円高が進行しました。地元経済におきましては、サービス消費を中心とした個人消費や外国人観光客の増加などによるインバウンド需要が回復しました。また、企業においては、原材料やエネルギー価格の上昇でコスト高となる一方、価格転嫁による売り上げ増加もあり、全体としては緩やかに回復しました。 〔財政状態及び経営成績の状況〕当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比2,436億円減少し13兆2,776億円となり、純資産は前連結会計年度末比136億円減少し7,040億円となりました。主要勘定の残

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

シナリオ分析などを活用した気候関連のリスク管理に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向け、お客様の温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に向けた投融資（サステナブルファイナンス）を事業機会と捉え、環境負荷軽減を目的とした金融面ならびにコンサルティングなどの非金融面での取り組みを積極的に展開しております。肥後銀行では、2024年10月に預金総額の一定割合を環境団体等に寄付する法人のお客様向けの「サステナビリティ定期預金」、2025年１月に個人のお客様向けの「サステナビリティ定期預金」、2025年４月にお預かりした預金を再生可能エネルギー等の融資に資金を充当する「肥後銀行グリーン預金」の取扱を開始いたしました。また鹿児島銀行では、脱炭素先行地域である鹿児島県日置市において、2024年９月締結した「脱炭素先行地域づくり事業の円滑な実施に向けた日置市のサポートに関する契約」にもとづき、ファイナンスを通した一貫した支援を実施しております。気候変動対応をビジネ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】当事業年度における監査の状況は以下の通りです。①監査等委員会監査の状況　ａ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、金融業務に精通し、かつ財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査等委員２名と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査を行う独立性の高い社外監査等委員３名（うち女性１名）で構成されております。監査等委員会は原則毎月１回開催され、当事業年度において当社は、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び主な審議内容等は以下のとおりです。 氏名役職名任期田辺　雄一取締役監査等委員（常勤）2023年６月から２年北ノ園　雅英取締役監査等委員2023年６月から２年田中　克郎取締役監査等委員（社外）2023年６月から２年田島　優子取締役監査等委員（社外）2023年６月から２年鈴木　伸弥取締役監査等委員（社外）2023年６月から２年  氏名監査等委員会 主な審議内容等開催回数出席回数 田辺　雄一13回13回  （定例的な議案）・定時株主総会へ提出される議案に関する事項・監査等委員会の監査報告に関する事項・監査等委員会の監査方針、監査計画、職務分担に関する事項・会計監査人の職務執行状況（KAMを含む）・会計監査人の選解任に関する事項・子会社のガバナンスに関する事項・IESBA倫理規程改定対応に関する事項 （今年度重点監査項目）・未来を創る地域価値提供の取り組み加速への対応、取組に関する事項・地域経済の成長に向けたコア事業強化への対応、取組に関する事項・持続的成長に向けた強固な経営基盤確立への対応、取組に関する事項・内部統制システムの運営状況に関する事項 北ノ園　雅英13回13回 田中　克郎13回13回 田島　優子13回13回 鈴木　伸弥13回13回       監査等委員会では、法令上の決議、協議等の

1989年４月株式会社肥後銀行入行2009年６月同行　熊本市役所出張所長2011年４月同行　東京事務所長2014年４月同行　秘書室長2018年４月同行　理事本州ブロック統括店長兼東京支店長2019年４月同行　執行役員本州ブロック統括店長兼東京支店長2021年４月当社執行役員監査部長2021年４月株式会社肥後銀行執行役員監査部長2021年４月株式会社鹿児島銀行執行役員監査部長2022年４月当社上席執行役員監査部長2022年４月株式会社肥後銀行上席執行役員監査部長2022年４月株式会社鹿児島銀行上席執行役員監査部長2023年４月当社常務執行役員2023年４月株式会社肥後銀行取締役常務執行役員2023年４月株式会社鹿児島銀行常務取締役2023年６月当社取締役常務執行役員2025年４月当社取締役専務執行役員(現職)2025年４月九州FG証券株式会社取締役(現職)2025年４月九州デジタルソリューションズ株式会社取締役(現職)2025年４月株式会社九州みらいCreation取締役(現職)

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　企業統治システムに関する以下の基本的な考え方のもと、当社は、取締役14名（うち社外取締役５名）にて組織する取締役会において、中長期的な経営戦略の議論をますます充実等させるべく、権限委譲による意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適切であると判断し、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。 　＜企業統治システムに関する基本的な考え方＞　１．監督と執行を明確化し、取締役会が取締役の職務執行の監督に専念できる環境を整備することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。　２．取締役会は、法令及び定款に定める事項並びに経営に係る方針、戦略、計画等の重要な業務執行事項以外の個別の業務執行の決定については、経営陣幹部に最大限委任する。　３．当社は、経営陣幹部による迅速、果断な意思決定を支援するため、グループ経営執行会議や各種委員会など任意の機関を設置し、かつ活用することにより、機動的な業務執行を実現するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。　４．当社は、複数の社外役員による客観的視点を最大限活用することにより、当社経営に係る意思決定プロセスの透明性、公正性を担保する。 　また、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、以下の取り組みを行っております。 　Ａ．執行役員制度を導入し、取締役が担うべき「経営の意思決定機能及び取締役の職務執行の監督機能」と執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離し、それぞれが担うべき役割と責任を明確にすることで、機動的かつ効率的な業務執行を可能とする体制を整備してお

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　企業統治システムに関する以下の基本的な考え方のもと、当社は、取締役14名（うち社外取締役５名）にて組織する取締役会において、中長期的な経営戦略の議論をますます充実等させるべく、権限委譲による意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適切であると判断し、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。 　＜企業統治システムに関する基本的な考え方＞　１．監督と執行を明確化し、取締役会が取締役の職務執行の監督に専念できる環境を整備することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。　２．取締役会は、法令及び定款に定める事項並びに経営に係る方針、戦略、計画等の重要な業務執行事項以外の個別の業務執行の決定については、経営陣幹部に最大限委任する。　３．当社

男性13名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.1％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長（代表取締役）郡山　明久1957年５月11日生1980年４月株式会社鹿児島銀行入行2010年６月同行　取締役人事部長2011年６月同行　常務取締役総合企画部長2012年６月同行　常務取締役2014年６月同行　専務取締役2015年10月当社取締役2019年６月株式会社鹿児島銀行取締役副頭取2024年４月同行　取締役頭取(現職)2024年６月当社代表取締役会長(現職)2024年６月から１年73取締役社長（代表取締役）笠原　慶久1962年１月５日生1984年４月株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2014年４月みずほ信託銀行株式会社常務執行役員2015年４月株式会社肥後銀行入行（常務執行役員監査部長）2015年６月同行　取締役常務執行役員2016年５月株式会社鹿児島銀行取締役2016年６月当社取締役2018年４月株式会社肥後銀行取締役副頭取2018年６月同行　取締役頭取(現職)2019年６月当社代表取締役社長(現職)2024年６月から１年175取締役(専務執行役員)多田　理一郎1965年５月30日生1989年４月株式会社肥後銀行入行2009年６月同行　熊本市役所出張所長2011年４月同行　東京事務所長2014年４月同行　秘書室長2018年４月同行　理事本州ブロック統括店長兼東京支店長2019年４月同行　執行役員本州ブロック統括店長兼東京支店長2021年４月当社執行役員監査部長2021年４月株式会社肥後銀行執行役員監査部長2021年４月株式会社鹿児島銀行執行役員監査部長2022年４月当社上席執行役員監査部長2022年４月株式会社肥後銀行上席執

②取締役の選解任理由等Ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任の方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任は、以下の選任基準を踏まえ、取締役として適した人物を指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会にて対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任議案を株主総会に上程することを決議しております。＜選任基準＞・優れた人格、高い倫理観を有している。・未来に向けた長期的視点を持ち、当社グループの理念「パーパス(存在意義)・ビジョン(目指す姿)・バリュー(価値観・行動指針)」を十分理解したうえで、積極的に自らの意見を申し述べることができる。・専門分野における豊富な経験や高い知見を有しており、自らの資質向上に努める意欲が旺盛である。 取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、法令上の要件の具備を前提に、その選任の方針を以下のとおりとしております。 ａ．選任基準を踏まえ、当社グループ出身の取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者をバランスよく選任する。

ｂ．グループ経営の観点から特に補完すべき分野の知識、経験、能力に加え、当社グループが定める独立性判断基準に抵触しない社外取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者を複数名選任する。 Ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の解任の方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）が、以下の解任基準に該当する事実が生じた場合、指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会にて対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の解任議案を株主総会に上程することを決議いたします。＜解任基準＞・公序良俗に反する行為を行った場合・健康上の理由により、職務の継続が困難となった場合・職務懈怠等により、その機能を十分に発揮していないと認められる場合・取締役の選任基準を満たさないと認められた場合 Ｃ．監査

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。サステナビリティ全般当社グループは、2019年２月に「サステナビリティ宣言」および肥後銀行と鹿児島銀行において「サステナビリティ全体構想」を策定の上、グループ全体の意思統一を図るとともに、持続可能な地域社会の実現に向けて主体的に取り組んでおります。 「サステナビリティ宣言」　　　　　　　　　　　　　　　　　　サステナビリティ宣言私たち九州フィナンシャルグループは、国連が定めた持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、全役職員が主体的に取り組むことを宣言します。１．持続可能な社会づくりへの取り組み私たちは、環境にやさしい経営の実践を通じ、お客様や地域の皆様お一人おひとりが、将来にわたって幸せや満足を実感できる社会づくりに取り組みます。２．地域経済発展への取り組み私たちは、地域価値共創グループの力を最大限に発揮し、お客様・地域の課題解決を支援することで、持続的な地域経済の発展に貢献します。３．普及・拡大への取り組み私たちは、お客様や地域の皆様との対話を深め、地域全体が持続可能な社会となるように活動の輪を広げます。  「サステナビリティ関連規程体系」 「サステナビリティ優先課題」第４次グループ中期経営計画策定にあたり、重要課題の検討・見直しを行い、中長期的にお客様・地域・当社グループに最も影響を与える「サステナビリティ優先課題」６項目を抽出いたしました。 〔サステナビリティ優先課題の特定のプロセス〕＜Step１：優先課題候補の抽出＞検討課題の収集・整理UNEP FIインパクトレーダーの項目を基本にSDGs、日本政府による「SDGs実施指針」から検討すべ

推進面において、当社にサステナビリティ統括室、肥後銀行と鹿児島銀行にサステナビリティ推進室を設置し、グループ各社は緊密に連携することで、全社横断的なサステナビリティの浸透と推進を行っております。

②人材育成に関する指標と目標・人材育成方針に関する事項＜専門人材プール充足率＞第４次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年の『地域価値共創グループ実現』（ありたい姿）からバックキャストして、「未来を創る地域価値提供の取り組み加速」、「地域経済の成長に向けたコア事業の強化」を担う2026年の専門人材ポートフォリオ（To be）を策定しました。法人コンサルティング、個人コンサルティング、IT・DX、マーケット、コーポレートの分野における専門人材プールの充足を目指し、人材育成と採用活動を実施してまいります。年度2023年度2024年度2025年度(目標)2026年度(目標)2030年度(目標)充足率34％43％54％60％100％  ＜資格取得奨励金制度交付＞当社グループの事業領域が拡大するなか、従業員の多様で高度な知識習得を通じたサービス品質向上が重要であることから、アップスキリングの促進を目的としたキャリアアップ支援金の支給に加え、自己啓発に取組む従業員に対するインセンティブとして、資格取得奨励金制度を導入しております。年度2022年度2023年度2024年度交付件数2,484件3,210件4,051件交付金額約19百万円約25百万円約30百万円  ＜キャリアチャレンジ＞キャリア形成に関し自ら手を挙げ、チャレンジできる機会として、銀行内・グループ内の部署での勤務に加え、グループ外への研修出向について公募する制度を実施しております。2024年度は肥後銀行・鹿児島銀行で合計33名が希望するポストに合格し、自ら選んだ新しいキャリアをスタートしております。年度2022年度2023年度2024年度募集ポスト26件41件48件応募者数72名83名76名  ・社内環境整備方針に関する事項＜エンゲージメントスコア＞従業員の心理的安全性を確保し、ワークエンゲージメントを向上させること

③人的資本に関する事項当社グループは、パーパス、九州フィナンシャルグループ人権方針及び「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」というビジョンに基づき、2023年５月に人材育成方針と社内環境整備方針を定めました。第４次グループ中期経営計画においては、伝統的銀行領域や総合金融サービス領域などの「地域経済の成長に向けたコア事業」の強化と並行して、新たな事業への挑戦、事業領域の拡充といった「未来を創る地域価値提供の取り組み」を加速してまいります。その実現に向けて、当社グループの事業の進化及び事業戦略を遂行する「人材」が重要なファクターとなることから、人事部門としては第４次グループ中期経営計画においても、継続して従業員エンゲージメントを高め、価値を創造する人材の育成・確保や働きがいの充実を通じて、多様性と主体性を備える集団形成を図ってまいります。 ＜人材育成方針＞当社グループは、パーパスにもとづき、私たちの共創ビジョンを実現するため、金融の枠にとどまらない様々なフィールドで貢献できる多様な人材を育成してまいります。

第４次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年度の『地域価値共創グループ実現』に向け、法人コンサル領域８分野（SDGs、医療・介護、農林水産業、国際ビジネス支援など）、個人コンサル領域2分野（信託推進・管理）、コーポレート領域４分野（環境、ファシリティマネジメントなど）、IT分野、マーケット分野の合計16分野について、目指す姿に必要な人材（To be）を策定し、現状（As is）を把握しました。上記人材育成方針の下、「未来のKFGグループを支える人材ポートフォリオの構築」をテーマに、各専門分野で活躍できる専門的な知識・スキル・経験・実績を有する人材の育成・確保に向けて、戦略的な適材配置の実践や専門性の高い公的資格の取得支

（４）「指標及び目標」①気候変動に関する指標と目標ESG投融資累計実行額2024年度2025年度2026年度2021年度～2030年度目標実績目標目標目標5,500億円6,150億円7,000億円8,500億円1兆円 うち環境関連－1,858億円－－2,000億円  SDGs・脱炭素支援件数（累計）2024年度2025年度2026年度目標実績目標目標700件1,819件1,450件2,250件 ※2024年度実績内訳：SDGsコンサル733件、SDGs登録支援制度28件、SDGs宣言書作成支援サービス81件、脱炭素セミナー件数977件  ＜CO2排出量＞カーボンニュートラル宣言当社グループの温室効果ガス排出量の内、Scope１・２について2030年までにカーボンニュートラル達成 ※算定範囲：当社及び当社の100％出資子会社CO2排出量削減目標（2019年度比）2024年度2025年度2026年度2030年度目標実績目標目標目標△11％△14％△13％△20％△30％ ※算定範囲：当社、肥後銀行、鹿児島銀行目標対象：Scope１、Scope２、Scope３のカテゴリー１(一部除く）、３、４、５、12  ＜CO2排出量実績 目標設定ベース＞   （単位：t-CO2） 2019年度（基準年）2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１1,6631,7921,8181,6761,5591,656Scope２（マーケット基準）8,1009,14311,2198,2339,3418,307Scope３（※）24,26325,64220,25616,71218,16019,442CO2吸収量認証等－－848271155CO2排出量合計34,02636,57733,20926,53928,98929,250 ※Scope３：カテゴリー１(一部除く)、３、４、５、

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）氏名（役員区分）会社区分連結報酬等の総額（百万円） 固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬笠原　慶久（取締役）提出会社10191－1株式会社肥後銀行5816－13甲斐　隆博（取締役）提出会社1261－－－株式会社肥後銀行154105－ （注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．退職慰労金については、株式会社肥後銀行の2011年６月24日開催の定時株主総会において、制度の廃止を決議しております。上表の退職慰労金は、2024年６月17日開催の第９期定時株主総会の締結をもって甲斐隆博氏が当社及び株式会社肥後銀行の取締役を退任したことに伴い当事業年度に同行から支払われたものです。その費用については、同行において過去に計上しており、当事業年度の費用計上額ではありません。３．株式報酬（非金銭報酬）の額は、当社及び株式会社肥後銀行が定める役員株式給付規程に基づき付与されるポイントに対する当該事業年度に係る費用を記載しております。

(4) 【役員の報酬等】　 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2023年５月11日の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。 　イ．基本方針当社の取締役の報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして十分に機能するような体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての決算一時金、中長期的な企業価値向上との連動性のある株式報酬により構成し、それ以外の取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみといたします。当社の監査等委員以外の取締役の報酬は、株主総会決議で定められた報酬限度額の範囲内で、透明性、公平性及び合理性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会に諮問したうえで、取締役会において決定いたします。ロ．基本報酬に関する事項当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責に応じて総合的に勘案し、決定いたします。ハ．業績連動報酬等に関する事項　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を決算一時金として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。尚、当事業年度および2025年度における業績連動報酬（決算一時金）の支給テーブルは以下のとおりです。  （2024年度）  （2025年度） 連結当期

）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。 〈本制度の仕組み〉 Ａ　当社及び当社子会社は、各社の株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、各社の株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。Ｂ　当社は、Ａの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。Ｃ　本信託は、Ｂで信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。Ｄ　当社及び当社子会社は、役員株式給付規程に

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）持株会社のリスク持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

（２）信用リスク①不良債権の状況当社グループにおいては、国内外の経済動向変化、あるいは与信先の経営状況変化（業況悪化、企業不祥事発生による信頼失墜、再建計画達成遅延等）、担保資産価値の下落等により、当初予想した不良債権残高及び総与信費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは個々の与信先の信用状況を継続的にモニタリングするとともに、特定企業グループ・業種への与信集中状況を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を行っております。特に一定水準以上のリスクを有する与信先については事業再建計画の策定支援を行うとともに計画進捗状況のモニタリング徹底等により、貸出資産の健全性についても良好な水準を維持しております。②貸倒引当金の状況当社グループでは、貸倒損失の発生状況や貸出先の状況、不動

融資等の審査においても、第一線の営業店及び融資審査を行う融資関連部がチェックを行い、気候変動への影響を加味した融資判断を行っております。今後、グループ横断的にシナリオ分析を深化し、気候変動リスクの定量化およびリスク管理の高度化に向けて取り組んでまいります。 ②生物多様性に関するリスクとインパクトの管理生物多様性を含む自然資本関連の課題は、気候変動と同様に重要であると認識しております。ヒートマップ分析やポートフォリオ分析によるリスクとインパクトを認識することにより、影響軽減と機会の拡大に努めてまいります。 ・投融資について投融資に際しては、「サステナブル投融資方針」において水資源や森林資源、絶滅危惧種の保護など生物多様性保全に資する事業などへの投融資に積極的に取り組み、原

３ 【配当政策】当社は、安定配当金12円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とし、業績に応じて弾力的に株主の皆様への利益還元に努めてまいります。剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、定款の定めにより、配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。上記基本方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり21円（中間配当９円、期末配当12円）とさせていただきました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開等への備えとしております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年11月14日取締役会決議3,9009.002025年５月12日取締役会決議5,20012.00

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式463,375,978463,375,978東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。計463,375,978463,375,978－－

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式－株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。29,965,900完全議決権株式(その他)普通株式4,330,375同上433,037,500単元未満株式普通株式－同上372,578発行済株式総数463,375,978－－総株主の議決権－4,330,375－ (注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が764千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に係る議決権が7,642個含まれております。２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が87株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号49,42011.40一般財団法人岩崎育英文化財団鹿児島県鹿児島市山下町９番５号20,9364.83株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号19,9464.60明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号18,5684.28九州フィナンシャルグループ従業員持株会熊本県熊本市西区春日一丁目12番３号12,7152.93株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号12,6202.91宝興業株式会社熊本県熊本市中央区上通町10番１号9,0882.09岩崎産業株式会社鹿児島県鹿児島市山下町９番５号7,6161.75株式会社宮崎銀行宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号6,2121.43日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号5,8891.35計－163,01437.61 (注) 発行済株式総数から除く自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式764千株は含まれておりません。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式1,000,000,000計1,000,000,000

② 【自己株式等】　2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)当社鹿児島市金生町６番６号29,965,900－29,965,9006.47計－29,965,900－29,965,9006.47 (注) 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式764千株は、上記自己株式に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌年３月31日まで。定時株主総会事業年度が終了した日の翌日から３か月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料株式売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、熊本市において発行する熊本日日新聞及び鹿児島市において発行する南日本新聞並びに日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載ＵＲＬ：http://www.kyushu-fg.co.jp/株主に対する特典― (注)　単元未満株式を有する当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。　銀行業では、システム関連投資等を行いました。この結果、当連結会計年度の投資総額は、10,725百万円となりました。なお、営業上重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。 リース業及びその他の事業では、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の除却等はありません。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

３　配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月13日取締役会普通株式3,9009.002024年３月31日2024年６月１日2024年11月14日取締役会普通株式3,9009.002024年９月30日2024年12月２日 (注) １．2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。２．2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月12日取締役会普通株式5,200利益剰余金12.002025年３月31日2025年６月２日 (注) 2025年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(追加情報)（株式給付信託）当社は、取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員ならびに当社子会社（株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行）の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「対象役員」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。 １．取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。

）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。 ２．信託が保有する当社の株式に関する事項信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末544百万円及び800千株、当連結会計年度末520百万円及び764千株であります。

(追加情報)（株式給付信託）連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引 　　前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭金利スワップ    受取固定・支払変動－－－－受取変動・支払固定－－－－合計――――－－ (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 　　当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭金利スワップ    受取固定・支払変動200200△8△8受取変動・支払固定2002001313合計――――55 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (2) 通貨関連取引 　　前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭通貨スワップ48,27642,935197197為替予約    売建165,059124△3,011△3,011買建19,767123804804合計――――△2,009△2,009 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 　　当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含むグループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク①　金融資産当社グループが保有する金融資産のうち、最も大きなウェイトを占めるのは貸出金であり、主として国内法人及び個人に対するものです。取引先の信用状況が悪化し、債務の支払いが不能となった場合、貸倒等の損失を被る可能性があります。また、固定金利の貸出金については、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。

次に大きなウェイトを占めるのが有価証券であり、国内債券に加え、株式や海外債券、投資信託等を保有しております。保有する有価証券は、金利、株価為替等のリスクファクターの変動や発行体の信用状況の変化により、時価が変動し損失を被る可能性があります。②　金融負債当社グループの金融負債は預金等・市場性の資金調達・借入金で構成されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、固定金利の調達については、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。③　デリバティブ当社グループが行っている

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側）該当事項はありません。 （貸手側）リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。 ２  オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。貸手の会計処理として、製造又は販売以外を事業とする貸手が当該事業の一環で行うファイナンス・リース取引については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法が廃止され、利息相当額を各期へ配分する方法が適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,657円20銭1,626円60銭１株当たり当期純利益61円01銭70円19銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－ 　(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１株当たり純資産額  純資産の部の合計額百万円717,615704,002純資産の部の合計額から控除する金額百万円688259(うち非支配株主持分)百万円(688)(259)普通株式に係る期末の純資産額百万円716,926703,742１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株432,611432,645 　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益百万円26,39430,368普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円26,39430,368普通株式の期中平均株式数千株432,611432,635 　３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要銀行業を営む連結子会社は、確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）を採用しております。企業年金制度ではキャッシュバランス型退職金制度を導入しており、年齢や職能資格及び勤務期間に基づき積立てられた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では一定の職能資格における勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付債務を算定しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。銀行業を営む連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高53,73451,053　勤務費用1,6101,552　利息費用488612　数理計算上の差異の発生額△1,401△3,403　退職給付の支払額△3,379△3,267　過去勤務費用の発生額－－　新規連結に伴う増加額－－退職給付債務の期末残高51,05346,547 (注) 　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、当該退職給付費用は一括して「勤務費用」に計上しております。また、臨時に支払う退職加算金等は含めておりません。　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)    (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計役務取引等収益     預金・貸出業務9,894－9,894－9,894為替業務6,313－6,313－6,313証券関連業務816－8162,1993,015その他業務6,739176,757116,768信託報酬     信託関連業務153－153－153その他経常収益     その他業務52014534129663顧客との契約から生じる経常収益24,4373124,4692,34026,809上記以外の経常収益154,83537,244192,0805,382197,462外部顧客に対する経常収益179,27337,276216,5497,722224,272 (注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)    (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計役務取引等収益     預金・貸出業務11,698－11,698－11,698為替業務6,635－6,635－6,635証券関連業務773－7732,4273,200その他業務6,408106,41876,425信託報酬     信託関連業務206－206－206その他経常収益     その他業務56633600145746顧客との契約から生じる経常収益26,2884326,3322,58028,912上記以外の経常収益178,95238,823217,7765,744223,520外部顧客に対する経常収益205,24038,867244,1088,324252,432

(収益認識関係) 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)　　　＊１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券が含まれております。　　＊２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。　１　売買目的有価証券  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額0百万円△0百万円 　２　満期保有目的の債券　前連結会計年度(2024年３月31日)   種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債11,11611,15539その他－－－小計11,11611,15539時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債15,56014,389△1,171地方債－－－社債19,12219,010△111その他－－－小計34,68233,399△1,283合計45,79944,555△1,243 　　当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債1,5801,5888その他－－－小計1,5801,5888時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債15,58713,000△2,587地方債－－－社債23,37223,121△251その他－－－小計38,96036,121△2,839合計40,54037,709△2,830 　 ３　その他有価証券　前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式163,32675,34987,976債券198,966196,2642,702国債142,30914

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度 (2024年３月31日) 当事業年度 (2025年３月31日) 子会社株式 450,758450,458関連会社株式 －－合計 450,758450,458

(ストック・オプション等関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　　　　　　22社　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(2) 非連結子会社　　　　　　６社　　肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合　　肥後６次産業化投資事業有限責任組合　　肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合　　肥銀ベンチャー２号投資事業有限責任組合　　肥銀大学発ベンチャーシード投資事業有限責任組合    かぎん共創投資１号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称株式会社まるおかホールディングス（子会社としなかった理由）投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。　２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社　　該当事項はありません。　(2) 持分法適用の関連会社　　  該当事項はありません。　(3) 持分法非適用の非連結子会社　　　６社　    肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合　　肥後６次産業化投資事業有限責任組合　　肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合　　肥銀ベンチャー２号投資事業有限責任組合　　肥銀大学発ベンチャーシード投資事業有限責任組合    かぎん共創投資１号投資事業有限責任組合　(4) 持分法非適用の関連

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。 　２．固定資産の減価償却の方法　（１）有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。　　　　　建物　　　　　　８年～38年　　　　　器具及び備品　　４年～15年　（２）無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。　（３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ３．引当金の計上基準役員株式給付引当金の計上基準役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員への株式報酬制度における報酬支払に備えるため、取締役及び執行役員に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じた処理をしております。

(重要な会計上の見積り)　１　貸倒引当金の見積り（1）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金77,473百万円73,027百万円

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金21,701 百万円20,752 百万円退職給付に係る負債2,487 百万円2,363 百万円減価償却1,008 百万円1,040 百万円有価証券償却1,193 百万円994 百万円固定資産減損損失2,381 百万円2,430 百万円その他有価証券評価差額金10,885百万円25,158百万円その他3,195 百万円3,848 百万円繰延税金資産小計42,853 百万円56,589 百万円評価性引当額△4,226 百万円△4,314 百万円繰延税金資産合計38,626 百万円52,274 百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△761 百万円△665 百万円繰延ヘッジ損益△32,659百万円△31,498百万円不動産圧縮積立金△567百万円△548百万円退職給付に係る資産△6,370 百万円△7,523 百万円時価評価による簿価修正額△3,318 百万円△3,408 百万円その他△33 百万円△38 百万円繰延税金負債合計△43,712 百万円△43,682 百万円繰延税金資産（負債）の純額△5,085 百万円8,591 百万円 　２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日) 繰延税金資産    税務上の繰越欠損金166百万円171百万円関係会社株式評価損－百万円93百万円繰延資産1百万円0百万円一括償却資産0百万円2百万円その他7百万円15百万円繰延税金資産小計176百万円284百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△166百万円△171百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9百万円△112百万円評価性引当額小計△176百万円△284百万円繰延税金資産合計－百万円－百万円繰延税金負債合計－百万円－百万円繰延税金資産（負債）の純額－百万円－百万円 　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日) 法定実効税率30.4%30.4%(調整)    受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.9%△31.7%その他0.6%1.4%税効果会計適用後の法人税等の負担率0.0%0.0%

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    有価証券1,178,497百万円1,085,448百万円貸出金1,117,812百万円1,219,034百万円リース債権及びリース投資資産1,576百万円1,503百万円その他資産11百万円39百万円計2,297,896百万円2,306,026百万円担保資産に対応する債務    預金49,189百万円73,803百万円売現先勘定135,379百万円212,027百万円債券貸借取引受入担保金497,051百万円296,155百万円借用金1,442,490百万円1,236,398百万円その他負債703百万円634百万円 上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券－百万円24,563百万円外国為替－百万円3,624百万円その他資産55,586百万円40,745百万円 また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保証金840百万円581百万円金融商品等差入担保金2,223百万円2,470百万円

※２．関係会社に対する金銭債権 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)預金2,844百万円3,327百万円 ※３．関係会社に対する金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期借入金1,000百万円501百万円１年内返済予定の長期借入金590百万円590百万円長期借入金13,455百万円12,865百万円リース債務0百万円3百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金2,212,5381,890,214 買入金銭債権12,97611,837 特定取引資産1726 金銭の信託26,31029,386 有価証券※1,※2,※3,※6,※11 2,003,939※1,※2,※3,※6,※11 1,864,410 貸出金※3,※4,※5,※6,※7 8,827,030※3,※4,※5,※6,※7 9,042,461 外国為替※3,※4 22,722※3,※4 16,679 リース債権及びリース投資資産※6 65,756※6 69,594 その他資産※3,※6 240,941※3,※6 225,203 有形固定資産※9,※10 108,886※9,※10 108,740  建物47,57847,196  土地※8 47,937※8 48,458  建設仮勘定621729  その他の有形固定資産※8 12,749※8 12,356 無形固定資産16,11917,278  ソフトウエア15,32616,521  その他の無形固定資産793756 退職給付に係る資産24,20328,036 繰延税金資産8568,971 支払承諾見返36,42137,834 貸倒引当金△77,473△73,027 資産の部合計13,521,24813,277,647負債の部   預金※6 10,303,033※6 10,327,210 譲渡性預金150,375252,201 売現先勘定※6 135,379※6 212,027 債券貸借取引受入担保金※6 497,051※6 296,155 借用金※6 1,460,527※6 1,254,283 外国為替395594 信託勘定借18,46524,6

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益37,95442,780 減価償却費9,3279,705 減損損失43428 貸倒引当金の増減（△）3,274△4,446 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△9,688△3,832 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）181△100 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）175131 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△155△250 偶発損失引当金の増減額（△は減少）△1071 資金運用収益△119,983△135,252 資金調達費用26,03731,551 有価証券関係損益（△）△8,378△3,158 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△9△23 為替差損益（△は益）5,7503,874 固定資産処分損益（△は益）16182 特定取引資産の純増（△）減△3△8 貸出金の純増（△）減△368,853△215,431 預金の純増減（△）73,85124,177 譲渡性預金の純増減（△）△17,555101,826 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）221,862△206,244 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減85△242 コールローン等の純増（△）減1,4461,138 売現先勘定の純増減（△）△2,48776,647 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△68,058△200,896 外国為替（資産）の純増（△）減1,8196,043 外国為替（負債）の純増減（△）134199 リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△383△3,837 金融商品等差入担保

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益26,46230,355その他の包括利益※1 45,406※1 △35,852 その他有価証券評価差額金15,292△30,382 繰延ヘッジ損益24,298△5,637 土地再評価差額金－△121 退職給付に係る調整額5,815287包括利益71,869△5,497（内訳）   親会社株主に係る包括利益71,800△5,484 非支配株主に係る包括利益68△12

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高36,000200,471418,908△13,771641,608当期変動額     剰余金の配当  △6,496 △6,496親会社株主に帰属する当期純利益  26,394 26,394自己株式の取得   △545△545自己株式の処分 186 358544土地再評価差額金の取崩  18 18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－18619,916△18719,915当期末残高36,000200,658438,824△13,959661,523   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△47,04750,4746,22935810,014624652,248当期変動額       剰余金の配当      △6,496親会社株主に帰属する当期純利益      26,394自己株式の取得      △545自己株式の処分      544土地再評価差額金の取崩      18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,29224,298△185,81545,3886345,451当期変動額合計15,29224,298△185,81545,3886365,367当期末残高△31,75574,7736,2116,17455,403688717,615     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高36,000200,658438,824△1

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益222,551251,292 資金運用収益119,983135,252  貸出金利息79,11185,668  有価証券利息配当金28,54436,394  コールローン利息及び買入手形利息△51405  預け金利息010  その他の受入利息12,37712,773 信託報酬153206 役務取引等収益26,50328,395 特定取引収益197157 その他業務収益57,34167,800 その他経常収益18,37119,479  償却債権取立益2215  その他の経常収益※1 18,349※1 19,464経常費用184,113208,300 資金調達費用26,03731,551  預金利息2696,287  譲渡性預金利息16410  コールマネー利息及び売渡手形利息△587  売現先利息8,5239,696  債券貸借取引支払利息13,63812,684  借用金利息3,6422,237  その他の支払利息4227 役務取引等費用10,00811,123 特定取引費用0－ その他業務費用62,67981,535 営業経費※3 77,948※3 79,584 その他経常費用7,4384,505  貸倒引当金繰入額4,7901,587  その他の経常費用※2 2,647※2 2,918経常利益38,43842,991特別利益8226 固定資産処分益8226 その他の特別利益－0特別損失565237 固定資産処分損98209 減損損失43428 その他の特別損失32－税金等調整前当期純利益37,95442,780法人税、住民税及び事業税12,17811,175

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高36,0009,000406,051415,05113,40513,405△13,771450,685450,685当期変動額         剰余金の配当    △6,496△6,496 △6,496△6,496当期純利益    7,3597,359 7,3597,359自己株式の取得      △545△545△545自己株式の処分  186186  358544544当期変動額合計－－186186862862△187861861当期末残高36,0009,000406,238415,23814,26814,268△13,959451,546451,546    当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高36,0009,000406,238415,23814,26814,268△13,959451,546451,546当期変動額         剰余金の配当    △7,801△7,801 △7,801△7,801当期純利益    8,4208,420 8,4208,420自己株式の取得      △1△1△1自己株式の処分  00  242424当期変動額合計－－0061861823642642当期末残高36,0009,000406,238415,23814,88714,887△13,936452,189452

株式会社　東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人　福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第９期) 自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月17日関東財務局長に提出        (2)内部統制報告書及びその添付書類   2024年６月17日関東財務局長に提出        (3)有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書 事業年度(第９期) 自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年７月26日関東財務局長に提出        (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月24日関東財務局長に提出        (5)半期報告書及び確認書 第10期中 自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月26日関東財務局長に提出