富山第一銀行

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営方針　当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。　今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。

（２）長期的な経営戦略長期ビジョンの基本的な考え方　脱炭素・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に加え、コロナ禍後の産業構造・お客さまの行動様式等、地域・お客さまを取り巻く経済、社会環境は加速度的に変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化し、対処すべき課題は複雑化かつ高度化しています。　こうした環境のもと、当行は、お客さまファーストを徹底し、地域の成長の一翼を担い、共に価値を創造する銀行グループへ成長することを目指して、2023年６月に「ファーストバンク VISION10」を公表いたしました。　長期ビジョンにおいては、中長期的な視点で当行グループの『目指す姿』を思い描き、バックキャストする形で経営課題を抽出し、具体的な施策に反映させてまいります。また、急速に変化する社会環境・経済環境等に応じて、臨機応変に戦略等をアップデートする方針としております。

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕　当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。　また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務を展開しております。〔リース業〕　連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。〔その他〕　富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等、株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等、株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズにおいては、投資事業組合の運営・管理等の事業を展開しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１　持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。２　当行は、2024年４月３日付で簡易株式交付等により、富山ファースト・リース株式会社、株式会社富山ファイナンス及び富山ファースト・ディーシー株式会社を完全子会社化しました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況2024年度を振り返ると、日本経済は一部に弱めの動きが見られたものの、緩やかな回復を続けました。企業収益は改善傾向にあり、設備投資も増加しました。個人消費は物価上昇の影響が見られたものの、年度後半には実質賃金が上昇に転じたこともあって、底堅く推移しました。当行グループの営業基盤である北陸地区においても、令和６年能登半島地震の影響は依然として残るものの、景気は緩やかに回復しています。こうした状況を踏まえ、日本銀行は政策金利を７月に0.25％程度、１月に0.50％程度と段階的に引き上げました。これを受けて、当行も預金金利の引き上げを行うなど、金利のある世界に回帰しており、物価の上昇とともに銀行経営を取り巻く環境は大きく変化しています。

年明け後は、米国の関税政策により日本を含む世界各国の経済情勢、金融市場動向は不透明感を増しており、こうした動きが企業や家計に与える影響が懸念されるところです。このような経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。まず資産・負債の状況をみると、貸出金は事業者向け融資の拡大に加え、住宅ローンの増加により、当期末残高は初めて１兆円を超え、１兆14億円（前年度比216億円増）となりました。有価証券は国内金利、株価等の動向を見極めつつ、ポートフォリオの見直しを進めた結果、当期末残高は4,870億円（前年度比217億円減）となりました。一方、譲渡性預金を含めた預金等は、金利上昇による定期預金の増加等から、当期末残高は１

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 (自　2020年     ４月１日至　2021年     ３月31日)(自　2021年     ４月１日至　2022年     ３月31日)(自　2022年     ４月１日至　2023年     ３月31日)(自　2023年     ４月１日至　2024年     ３月31日)(自　2024年     ４月１日至　2025年     ３月31日)連結経常収益百万円29,47528,35135,25238,67848,513連結経常利益百万円3,5465,2336,3269,22318,959親会社株主に帰属する当期純利益百万円2,2913,4864,2035,28413,354連結包括利益百万円21,3494,6212,87835,7431,912連結純資産百万円117,494121,310122,292156,011152,519連結総資産百万円1,428,6231,466,3451,485,6571,580,8051,594,249１株当たり純資産額円1,676.441,712.041,798.582,345.882,392.50１株当たり当期純利益円34.4152.3365.4083.02208.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％7.817.777.749.409.56連結自己資本利益率％2.263.083.664.008.86連結株価収益率倍9.126.039.0011.495.48営業活動によるキャッシュ・フロー百万円△21,101△4,267△23,7048,2043,353投資活動によるキャッシュ・フロー百万円29,632△14,57246,044△12,51211,178

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

②　戦略ａ．機会・リスク　短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、気候変動に伴う機会とリスクを以下のとおり認識しております。当行グループは、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた支援と自らの環境負荷低減への取り組みを実践してまいります。

区分内容リスクカテゴリー影響度（※）時間軸機会お客さまの脱炭素社会への移行に伴う投資など、課題に対するファイナンスや金融サービスの提供、コンサルティング等によるビジネス機会の増加――短期～中期自然災害の激甚化に伴う、お客さまの災害に備えるための防災設備への投資や関連サービスへの投資等の資金需要の増加――中期～長期当行の省資源・省エネルギー化による事業コストの低下――短期～長期リスク移行リスク気候変動に関する規制や税制の変更に伴うお客さまの損失信用リスク大中期～長期脱炭素技術の失敗や市場の変化に伴うお客さまの損失信用リスク大中期～長期物理的リスク大規模風水害の発生による融資先の事業停滞に伴う当行の損失信用リスク中短期～長期大規模風水害の発生による当行拠点の毀損オペレーショナルリスクレピュテーショナルリスク中短期～長期（※）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」等の情報を参考に、気候変動の影響を受けやすいとされる業種（不動産業等）を対象とした定性的な評価に基づき、1.5℃シナリオにおける影響度を記載。

ｂ．重要セクターの選定（※）　気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクが当行グループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼす重要なリスクであることを認識しております。　気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度と、当行の融資ポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性的な評価を実施しております。業種気候変動影響度貸出金額重要度判定不動産業中大大重要セクター金属加工・

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数水上　豊治15回15回松田　圭司15回15回蒲地　誠15回13回島谷　浩司15回15回 （2024年度監査役会での具体的な検討内容）・監査方針や監査計画策定・監査報告書の作成・会計監査人の選任及び会計監査人の報酬・定時株主総会への付議議案内容の監査・常勤監査役の職務執行状況・本部・営業店往査及び連結子会社の監査の結果等・サステナビリティへの考え方及び取組に関する確認等 　常勤監査役の活動として、代表取締役と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換し、必要に応じて要請を行う等、相互認識を深めるよう努めております。また、取締役会や経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への出席並びに議事録等の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧、営業店・本部及びグループ会社への往査等を行っております。また、業務上の疑義が生じた場合は、弁護士、会計監査人等第三者に対して、適宜助言を仰いでおります。　社外監査役は、取締役会・監査役会等への出席及び常勤監査役との意見・情報交換等を通じ

1985年５月　株式会社インテック入社2000年６月　株式会社インテック取締役株式会社アット東京代表取締役社長2007年４月　株式会社インテック代表取締役執行役員社長2008年４月　ＩＴホールディングス株式会社取締役2008年６月　当行監査役2009年６月　株式会社インテック代表取締役社長2012年６月　ＩＴホールディングス株式会社代表取締役会長2015年５月　株式会社インテック取締役会長2015年６月　当行取締役（現職）2016年６月　ＩＴホールディングス株式会社（現ＴＩＳ株式会社）取締役2018年４月　株式会社インテック取締役相談役2021年４月　テイカ製薬株式会社代表取締役社長（現職）2021年７月　株式会社スカイインテック特別参与（現職）

　経営の意思決定及び監督機関である取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において、代表取締役２名、取締役９名の計11名で構成され、うち４名が社外取締役であります。なお、取締役の定数については15名以内とする旨定款に定めております。　監査役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において、４名の監査役によって構成され、うち２名が社外監査役であります。　なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、代表取締役２名、取締役９名の計11名で構成され、うち４名が社外取締役であります。また、監査役会は、

男性　14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率6.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役頭取野村　充1962年８月９日生1987年４月　日本銀行入行2011年５月　日本銀行福島支店長2013年５月　日本銀行企画局審議役2014年６月　日本銀行金融機構局審議役2015年６月　日本銀行業務局長2017年４月　日本銀行総務人事局長2019年４月　日本銀行退職2019年４月　当行入行　　　　　　常勤顧問2019年６月　取締役副頭取兼人事企画部長2020年３月　取締役副頭取兼総合企画部ビジネスイノベーション室長2021年４月　取締役頭取（現職）2023年６月から２年34代表取締役常務法人事業部兼リテール部担当桑原　幹也1959年５月30日生1982年４月　当行入行2011年４月　ニューセンター支店長2013年６月　市場金融部長2016年６月　融資統括部長兼金融円滑化管理責任者2016年７月　執行役員融資統括部長兼金融円滑化管理責任者2017年６月　取締役融資統括部長兼金融円滑化管理責任者2017年10月　取締役法人事業部長兼金融円滑化管理責任者2021年６月　常務取締役法人事業部長兼金融円滑化管理責任者兼リテール部長2023年１月　常務取締役法人事業部長兼リテール部長2023年６月　常務取締役法人事業部兼リテール部担当（現職）2023年６月から２年26取締役事務統括システム部長長谷　聡1961年12月30日生1984年４月　当行入行2003年11月　石金支店長2006年４月　立山支店長2013年４月　営業企画部上席営業推進役2015年１月　事務部長2017年10月　総合企画部デジタルイノベーション室長2019年６月　取締役総合企画部デジタルイノベ

②　社外役員の状況　当行の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。（社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）　社外取締役金岡克己氏は、テイカ製薬株式会社の代表取締役社長であります。当行は、テイカ製薬株式会社の株式を保有しており、取締役個人及びテイカ製薬株式会社は当行の株式を保有しております。当行とテイカ製薬株式会社の間には貸出金等の取引があります。　社外監査役蒲地誠氏は、株式会社北日本新聞社の代表取締役社長であります。当行と株式会社北日本新聞社の間には貸出金等の取引があります。また、株式会社北日本新聞社は当行の株式を所有しております。　社外監査役島谷浩司氏は、北日本放送株式会社の代表取締役社長であります。当行は、北日本放送株式会社の株式を保有しており、北日本放送株式会社は、当行株式を所有しております。当行と北日本放送株式会社の間には貸出金等の取引があります。　いずれの取引もそれぞれの会社での定常的な取引であり、社外取締役個人、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　なお、社外取締役谷垣岳人氏、西田友佳氏及び柳原良太氏と当行との間には記載すべき関係はありません。 （社外役員の選任状況に関する考え方、選任理由及び企業統治において果たす機能）　社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下に掲げる「社外役員の独立性に関する基準」を策定し、いずれの基準にも該当しないことを確認しております。（1）当行を主要な取引先とする者またはその者が法人等である場合にはその業務執行者（2）当行の主要な取引先またはその者が法人等である場合にはその業務執行者（3）当行から役員報酬以外に、年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている会計専門家または法律専門家またはコンサルタント等（4）当

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】■サステナビリティの取り組みにおけるガバナンス　当行グループは、地球環境問題への配慮など気候変動に関する対応や、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、人材育成など、サステナビリティを巡る課題への取り組みを強化し、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的として、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。　サステナビリティ委員会においては、サステナビリティに関連する対応方針や取り組み状況等、経営全般にかかわる重要事項を広い視野で協議し、経営会議・取締役会に報告のうえ、監督を受ける体制を構築しております。その枠組みにおいて、サステナビリティに関連する各リスクについては、適宜、リスク管理委員会で協議を行い、その結果を経営会議・取締役会に報告し、監督を受ける体制にしております。　また、監査役会はサステナビリティへの取り組みに対し業務監査を年２回実施するほか、2024年２月からは監査役２名をサステナビリティ委員会の構成員に加えることで監督体制を強化しております。

加えて、内部監査部門が関連部署すべてにサステナビリティへの取り組みに関する業務監査を実施いたしました。今後も内部監査体制の強化に努め、サステナビリティを巡る諸課題への取り組みを積極的に行い、中長期的な企業価値の向上と非財務情報の開示の充実に努めてまいります。 ■グローバルなサステナビリティへ貢献［脱炭素への組織的な取り組み］　近年、異常気象や自然災害による被害が激甚化しており、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響は徐々に大きくなっております。こうした状況を踏まえ、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスク・機会を把握し、脱炭素社会の実現に貢献するべく、2022年５月、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言（※）」に賛同いたしました。金

■サステナビリティの取り組みにおけるガバナンス　当行グループは、地球環境問題への配慮など気候変動に関する対応や、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、人材育成など、サステナビリティを巡る課題への取り組みを強化し、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的として、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。　サステナビリティ委員会においては、サステナビリティに関連する対応方針や取り組み状況等、経営全般にかかわる重要事項を広い視野で協議し、経営会議・取締役会に報告のうえ、監督を受ける体制を構築しております。その枠組みにおいて、サステナビリティに関連する各リスクについては、適宜、リスク管理委員会で協議を行い、その結果を経営会議・取締役会に報告し、監督を受ける体制にしております。　また、監査役会はサステナビリティへの取り組みに対し業務監査を年２回実施するほか、2024年２月からは監査役２名をサステナビリティ委員会の構成員に加えることで監督体制を強化しております。加えて、内部監査部門が関連部署すべてにサステナビリティへの取り組みに関する業務監査を実施いたしました。

今後も内部監査体制の強化に努め、サステナビリティを巡る諸課題への取り組みを積極的に行い、中長期的な企業価値の向上と非財務情報の開示の充実に努めてまいります。

①　指標と目標　10年長期ビジョン「ファーストバンク VISION10」では、2028年３月までを1stSTAGE（変革期）、2028年４月から2033年３月までを2ndSTAGE（発展期）としており、当行の人材戦略では2028年３月までの計数目標を以下のとおり設定し、取り組みを行っております。  2024年３月実績2025年３月実績2028年３月目標キャリアバリュー公的専門資格保有行員数比率43.5％45.7％50.0％ＩＴパスポート保有者数78名116名300名人材育成投資額（行員一人あたり）47.8千円70.2千円80.0千円行内研修時間（行員一人あたり）２時間13分２時間11分３時間エンゲージメント満足度調査①　働き方に満足している73.6％74.8％80.0％満足度調査②　能力や実績が正しく評価されている79.1％79.2％85.0％ソーシャルバリュー女性管理職比率11.3％12.0％15.0％女性代理職比率22.0％25.2％25.0％男女の賃金差異（全ての労働者）56.2％58.4％60.0％（正規労働者）66.7％66.9％70.0％（非正規労働者）59.7％64.7％65.0％男性職員の育児休業取得率125.0％106.3％100.0％フィジカルバリュー1ヵ月あたり８時間超の時間外労働平均時間７時間21分７時間29分８時間以内職員の有給休暇取得率75.1％76.1％80.0％人間ドック受診率82.5％84.9％100.0％※　満足度調査…当行で実施している「働き方、職場風土に関する意識調査」の回答を記載しております。調査目的：働きやすい職場づくり・エンゲージメント向上に向けた「職場の実態把握」と「職員の要望把握」対　　象：全職員（休職者、出向者、退職予定者を除く）指標項目：①　問：あなたは現在、当行の「働き方」に満足していますか。答：1.大いに満足している

②　人材戦略　当行では、長期ビジョン「ファーストバンク VISION10」で掲げるバリュー戦略「お客さまファーストの実践」と「責任ある企業活動の実践」の実現に向けて、職員が最大限に能力を発揮できる人材ポートフォリオの最適化が人材戦略における重要なテーマであると認識しております。　その実現の原動力となる職員の「働きがい・やりがい・生きがい」を創出するため、銀行と職員が共有する「４つのバリュー」を基に、人的資本への積極的な投資による専門性の高い人材の増加、多様な人材の活躍や働きやすさ向上による強固なエンゲージメント構築に取り組んでまいります。 ・人材ポートフォリオでは、成長分野・重要分野への厚みのある人材配置を行う方針としております。・将来の計画と現状の人材の質・量の差分を埋めるために、必要スキルの習得に向けた人材育成や、業務効率化による人材の再配置、女性や経験者人材など多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでまいります。 ［人材育成方針］・「学び続ける人材の育成・支援」、「自己成長によるやりがい創出」を職員との共通の価値観として各種施策を実行してまいります。

①　指標と目標　当行グループでは、2030年度における削減目標50％（対2013年度実績）の達成に向けた取り組みを推進しており、2024年度（連結子会社含む）は、2013年度と比較し42.9％の削減となりました。＜年度毎のＣＯ２排出量の推移（単位：ｔ－ＣＯ２）＞ ［Scope１＋２排出量（単位：ｔ－ＣＯ２）］ 2013年度2022年度2023年度2024年度Scope１（※１）613424402388Scope２（※２）3,2781,8971,8231,835Scope１＋２3,8912,3212,2252,223　当行は脱炭素化をより加速させるため、調達する電力の一部を富山県内に新たに設置する太陽光発電所からの調達に組み替えする太陽光発電電力販売サービス（オフサイトＰＰＡサービス）の取り組みに向け、準備を開始いたしました。なお、オフサイトＰＰＡサービスによる電力の調達は2025年12月頃を予定しております。　今後も2030年度における削減目標50％（対2013年度実績）の達成に向けた取り組みを継続するとともに、地域特性を活かしたＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）により、地域の脱炭素化に貢献してまいります。 ［Scope３の算定（単位：ｔ－ＣＯ２）］計測項目2024年度出張（カテゴリー６）85通勤（カテゴリー７）246　当行では、サプライチェーンを含めたScope３のＣＯ２排出量把握の取り組みを行っており、2024年度より一部Scope３（※３）の算定も開始いたしました。（※１）Scope１：当行自らによる温室効果ガスの直接排出（※２）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（※３）Scope３：サプライチェーン排出量におけるScope１・２以外の間接排出（当行の活動に関連する他社の排出）

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（途中退任・退職時の取扱いについては、在任期間を当行の取締役会が定める期間で按分し譲渡制限を解除します）　2023年６月29日に株式報酬の割合を高める趣旨の改正を実施しております。　常勤取締役の報酬等は、固定金銭報酬及び株式報酬により構成され、これらの支給割合は、役位・職責、業績等を総合的に勘案して決定しております。　非常勤・社外取締役の報酬等は固定金銭報酬のみとし、その役員の当行への貢献度および社会的地位ならびに就任の事情や責任限定契約の有無、業界における相場感なども含め総合的に勘案し決定しております。　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定事項の内容および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。　当行グループは、このようなリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努める態勢を機能させ、リスクの顕現化防止と極小化に努めてまいります。　本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在で判断したものであります。１．信用リスク　当行グループは「信用リスク管理規程」等に基づき、信用リスクを管理する体制としております。(1）不良債権の状況　当行グループの不良債権及び与信関係費用は、経済環境や不動産価格並びに株価の変動、与信先の経営状況及び信用力の低下等により増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権のオフバランス化に伴い売却損や償却が増加し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　リスク管理　気候変動リスクは、当行グループの事業運営や財務内容に影響を及ぼす重要なリスクの一つと位置づけております。気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識する等、統合的リスク管理の枠組みにおける管理体制構築に取り組んでおります。　その内容については、適宜、リスク管理委員会で協議を行い、経営会議・取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。

３【配当政策】　当行の2024年度までの株主還元方針につきましては、経営の健全性維持のための内部留保の充実や積極的な事業展開に向けた投資とのバランスを考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくこととしております。　具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％程度を目安とし、着実に利益水準を高めることにより１株当たり配当金の増加を目指してまいります。ただし、利益水準が低位にとどまる場合においても１株当たり年間12円の配当を下限といたします。　あわせて、市場動向や業績見通しなどを勘案したうえで、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施いたします。　当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを定款の定めとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり15円（うち３円は、記念配当）とし、期末配当は１株当たり19円として2025年６月24日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。

これにより、当事業年度の配当は１株当たり34円の予定となります。　内部留保につきましては、今後の積極的なリスクテイクや金融環境の変化への的確な対応と、店舗設備の充実やシステム開発等を中心に有効投資をしてまいりたいと考えております。　当行は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、資本金の額に達するまでは、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式64,309,70064,309,700東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計64,309,70064,309,700－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式560,900完全議決権株式（その他）普通株式63,648,100636,481－単元未満株式普通株式100,700－－発行済株式総数 64,309,700－－総株主の議決権 －636,481－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式180,000,000計180,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社富山第一銀行富山市西町５番１号560,900－560,9000.87計－560,900－560,9000.87

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日及び３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、富山市において発行する北日本新聞および日本経済新聞に掲載する方法にて行う。公告掲載ＵＲＬ　https://www.first-bank.co.jp株主に対する特典ありません。（注）　当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株主の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当行グループは、顧客満足度の向上を目的として、当連結会計年度において2,297百万円の設備投資を実施しました。　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。　銀行業における設備投資金額の総額は2,289百万円でした。事業に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去または滅失はありません。　リース業およびその他事業における重要な設備投資はありません。

（企業結合等関係）共通支配下の取引等（簡易株式交付等による連結子会社３社の完全子会社化）　当行は、2024年４月１日を効力発生日として、当行を株式交付親会社、連結子会社である富山ファースト・リース株式会社を株式交付子会社とする株式交付を行うこと、及び当行を株式交付親会社、連結子会社である株式会社富山ファイナンスを株式交付子会社とする株式交付を行うこと、並びに同月３日に富山ファースト・リース株式会社及び株式会社富山ファイナンスによる自己株式取得並びに当行による株主との相対取引での株式取得を行うことを決議し、同月３日に富山ファースト・リース株式会社及び株式会社富山ファイナンスを当行の完全子会社としました。　また、あわせて当行は、連結子会社である富山ファースト・ディーシー株式会社について、富山ファースト・ディーシー株式会社による自己株式取得及び当行による株主との相対取引での株式取得を行うことを決議し、2024年４月３日に当行の完全子会社としました。 富山ファースト・リース株式会社１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称：富山ファースト・リース株式会社事業の内容　　　　：リース業(2）企業結合日株式交付の効力発生日：2024年４月１日株式取得日　　　　　：2024年４月１日及び2024年４月３日(3）企業結合の法的形式　当行を株式交付親会社とし、対象会社を株式交付子会社とする株式交付及び株主（他の連結子会社）からの株式取得(4）結合後企業の名称　変更ありません。(5）その他取引の概要に関する事項　本完全子会社化により、当行の連結子会社５社の全てを完全子会社とすることで、当行グループの経験やノウハウを活かし、経営資源の集約や再配置等、当行グループを挙げた効率化やシナジー効果の追求の他、当行グループとしてダイナミックな業務範囲の拡大やグループ・ガバナン

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。(1）金利関連取引　該当ありません。 (2）通貨関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所通貨先物売建－－－－買建－－－－通貨オプション売建－－－－買建－－－－店頭通貨スワップ－－－－為替予約売建19,011－△232△232買建－－－－通貨オプション売建－－－－買建－－－－その他売建－－－－買建－－－－合計－－△232△232（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所通貨先物売建－－－－買建－－－－通貨オプション売建－－－－買建－－－－店頭通貨スワップ－－－－為替予約売建19,592－144144買建29－00通貨オプション売建－－－－買建－－－－その他売建－－－－買建－－－－合計－－144144（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (3）株式関連取引　該当ありません。 (4）債券関連取引　該当ありません。 (5）商品関連取引　該当ありません。 (6）クレジット・デリバティブ取引　該当ありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　該当ありませ

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当行グループは、銀行業及びリース業などの金融サービス事業を行っております。主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、金融資産及び金融負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行い、安定的な収益を確保する運営に努めております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、商品有価証券として売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　一方、金融負債である譲渡性預金、コールマネー及び借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなるリスク及び支払期日にその支払を実行できなくなるリスク等に晒されております。

（リース取引関係）１．リース投資資産の内訳  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） リース料債権部分 9,711百万円 10,111百万円 見積残存価額部分 2,274〃 2,770〃 受取利息相当額 △776〃 △863〃 リース投資資産 11,208〃 12,018〃 ２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額　(1）リース債権  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １年以内9百万円19百万円 １年超２年以内9　〃19　〃 ２年超３年以内9　〃19　〃 ３年超４年以内9　〃14　〃 ４年超５年以内4　〃5　〃 ５年超1　〃－　〃 　(2）リース投資資産  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １年以内2,846百万円2,776百万円 １年超２年以内2,258　〃2,444　〃 ２年超３年以内1,790　〃1,894　〃 ３年超４年以内1,286　〃1,318　〃 ４年超５年以内717　〃763　〃 ５年超811　〃913　〃

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,345円88銭2,392円50銭１株当たり当期純利益83円02銭208円95銭（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益百万円5,28413,354普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円5,28413,354普通株式の期中平均株式数千株63,64363,912　（注）２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

【関連当事者情報】関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者中野智洋（注）－－会社員－当行顧問横田　格の子の配偶者資金の貸付利息の受取－0貸出金16役員の近親者加野智史－－公務員－当行監査役松田圭司の子の配偶者資金の貸付利息の受取－0貸出金27役員の近親者桑原慎也－－会社員－当行取締役桑原幹也の子資金の貸付利息の受取－0貸出金12　（注）　2023年６月29日で横田格氏は当行の関連当事者に該当しなくなったため、中野氏の取引金額については関連当事者であった期間の金額、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。 　　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等　　　　　　　一般取引と同様の条件で行っております。  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者加野智史－－公務員－当行監査役松田圭司の子の配偶者資金の貸付利息の受取－0貸出金26役員の近親者桑原慎也－－会社員－当行取締役桑原幹也の子資金の貸付利息の受取－0貸出金11 　　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等　　　　　　　一般取引と同様の条件で行っております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度並びに選択制の確定拠出年金制度を設けております。また、当行は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  （百万円） 区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高 4,145  4,031 勤務費用 207  200 利息費用 26  25 数理計算上の差異の発生額 3  9 退職給付の支払額 △350  △398 退職給付債務の期末残高 4,031  3,868  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表  （百万円） 区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高 4,075  4,262 期待運用収益 73  77 数理計算上の差異の発生額 149  △175 事業主からの拠出額 130  127 退職給付の支払額 △166  △193 年金資産の期末残高 4,262  4,098 　（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  （百万円） 区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務 4,030  3,866 年金資産 △4,

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）経常収益38,67848,513うち役務取引等収益2,4662,642預金・貸出業務1,0121,075為替業務473470投資信託業務515811代理業務417236その他4747　（注）　役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

（有価証券関係）※　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額△0－ ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債3,0203,137117地方債－－－社債3,9013,92524その他16721850小計7,0897,282192時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債3,0472,857△190地方債－－－社債1,1311,124△7その他1,6821,467△214小計5,8615,449△412合計12,95112,731△219 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債92093515その他80248167小計1,0001,184183時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債6,0625,590△471地方債－－－社債3,6243,604△19その他1,8651,663△201小計11,55110,858△692合計12,55212,042△509 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式138,09281,28956,802債券16,76016,360400国債4,3363,989347地方債7097009社債11,71411,67143その他193,226176,27516,951小計

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式－－－合計－－－ 当事業年度（2025年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式－－－合計－－－ 　　　　（注）　上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）   前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式982,545 関連会社株式－－

（ストック・オプション等関係）　該当ありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　5社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(2）非連結子会社ＦＢキャピタル２号投資事業有限責任組合　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社　該当ありません。(2）持分法適用の関連会社　該当ありません。(3）持分法非適用の非連結子会社　1社ＦＢキャピタル２号投資事業有限責任組合　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても当期連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

（重要な会計方針）１．商品有価証券の評価基準及び評価方法　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 ２．有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。 ３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。

）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。　また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物21年～24年その他４年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金(1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 貸倒引当金10,579百万円9,852百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の５．「(5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。②　主要な仮定　主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、特に返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して、設定しております。③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響　個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金(1）当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 貸倒引当金10,213百万円9,380百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」貸倒引当金に記載しております。②　主要な仮定　主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、特に返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して、設定しております。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響　個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産     貸倒引当金3,999百万円 3,582百万円退職給付に係る負債668  717 減価償却費1,052  1,093 未実現利益消去額266  266 その他有価証券評価差額金1  3 その他873  1,002 繰延税金資産小計6,862  6,666 評価性引当額△3,366  △3,246 繰延税金資産合計3,495  3,420 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△21,289  △15,707 その他△0  － 繰延税金負債合計△21,289  △15,707 繰延税金資産（△負債）の純額△17,793百万円 △12,287百万円 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.40％ 　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.44  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.57  住民税均等割等0.25  評価性引当額の増減10.05  土地再評価差額金取崩△0.15  その他0.49  税効果会計適用後の法人税等の負担率38.92％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が令和７年３月31日に成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する連結会計年

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     貸倒引当金3,940百万円 3,463百万円退職給付引当金679  639 減価償却費1,052  1,093 その他860  957 繰延税金資産小計6,532  6,153 評価性引当額△3,342  △3,221 繰延税金資産合計3,190  2,932 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△19,402  △13,262 繰延税金負債合計△19,402  △13,262 繰延税金資産（△負債）の純額△16,212百万円 △10,330百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.40％ 30.40％（調整）     交際費等永久に損金に算入されない項目0.45  0.17 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.52  △1.87 住民税均等割等0.25  0.11 評価性引当額の増減10.45  △1.10 土地再評価差額金取崩△0.16  － 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－  △0.31 その他0.43  0.07 税効果会計適用後の法人税等の負担率39.31％ 27.47％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が令和７年３月31日に成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 担保に供している資産   有価証券49,656百万円20,244百万円 担保資産に対応する債務   預金1,029　〃567　〃 コールマネー及び売渡手形30,000　〃－　〃 借用金14,700　〃10,900　〃 計45,729　〃11,467　〃 　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 有価証券7,410百万円7,483百万円 　また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 保証金13百万円13百万円 敷金242百万円240百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金68,64380,709商品有価証券8－金銭の信託700700有価証券※１,※２,※４,※９ 508,787※１,※２,※４,※９ 487,073貸出金※２,※３,※５ 979,826※２,※３,※５ 1,001,453外国為替※２ 2,305※２ 1,982リース債権及びリース投資資産11,25212,094その他資産※２,※４ 8,544※２,※４ 7,781有形固定資産※７,※８ 7,851※７,※８ 7,998建物2,5882,360土地※６ 4,221※６ 4,221建設仮勘定－1その他の有形固定資産1,0401,414無形固定資産8811,817ソフトウエア756658その他の無形固定資産1251,158退職給付に係る資産242255繰延税金資産44138支払承諾見返※２ 2,296※２ 2,095貸倒引当金△10,579△9,852資産の部合計1,580,8051,594,249負債の部  預金※４ 1,319,483※４ 1,377,083譲渡性預金25,00020,000コールマネー及び売渡手形※４ 35,0005,000借用金※４ 18,178※４ 14,809その他負債5,7379,007役員賞与引当金2939退職給付に係る負債1125睡眠預金払戻損失引当金6675偶発損失引当金599596繰延税金負債17,83712,425再評価に係る繰延税金負債※６ 553※６ 570支払承諾2,2962,095負債の部合計1,424,7941,441,729純資産の部  資本金10,18210,182資本剰余金6,2669,491利益剰余金85,91897,493自己株式△586△101株主資本合計101,781117,06

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益8,91218,966減価償却費9881,173減損損失325－貸倒引当金の増減（△）860△727役員賞与引当金の増減額（△は減少）710退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△76△13退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△22313睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△18偶発損失引当金の増減額（△は減少）18△2資金運用収益△21,111△23,332資金調達費用1811,258有価証券関係損益（△）△2,209△8,576為替差損益（△は益）5411,099固定資産処分損益（△は益）△14△7貸出金の純増（△）減△41,289△21,743預金の純増減（△）71,15357,610譲渡性預金の純増減（△）△55,000△5,000借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△5,787△3,368預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△87△125商品有価証券の純増（△）減528コールマネー等の純増減（△）35,000△30,000外国為替（資産）の純増（△）減△336313リース債権及びリース投資資産の純増(△)減△1,374△841資金運用による収入20,78523,402資金調達による支出△785△126その他△973△2,867小計9,5547,134法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,349△3,781営業活動によるキャッシュ・フロー8,2043,353投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券の取得による支出△168,150△221,935有価証券の売却による収入90,080179,648有価証券

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益5,44313,354その他の包括利益※１ 30,300※１ △11,442その他有価証券評価差額金30,049△11,221土地再評価差額金－△16退職給付に係る調整額251△204包括利益35,7431,912（内訳）  親会社株主に係る包括利益35,5721,912非支配株主に係る包括利益170－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,1826,29183,308△1,29898,483当期変動額     剰余金の配当  △1,532 △1,532親会社株主に帰属する当期純利益  5,284 5,284自己株式の取得   △500△500自己株式の処分 5 813自己株式の消却 △29△1,1731,203－土地再評価差額金の取崩  32 32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△242,6107113,297当期末残高10,1826,26685,918△586101,781         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15,7831,080△22516,6387,169122,292当期変動額      剰余金の配当     △1,532親会社株主に帰属する当期純利益     5,284自己株式の取得     △500自己株式の処分     13自己株式の消却     －土地再評価差額金の取崩     32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,037△3225130,25616430,421当期変動額合計30,037△3225130,25616433,718当期末残高45,8201,0482646,8957,334156,011 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,1826,26685,918△586101,781当期変動額     剰

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益38,67848,513資金運用収益21,11123,332貸出金利息9,31510,272有価証券利息配当金11,63412,890預け金利息145156その他の受入利息1613役務取引等収益2,4662,642その他業務収益8,06111,226その他経常収益7,03811,312償却債権取立益148153その他の経常収益※１ 6,890※１ 11,158経常費用29,45529,554資金調達費用1811,258預金利息1541,170譲渡性預金利息830コールマネー利息及び売渡手形利息△028借用金利息1727その他の支払利息00役務取引等費用1,0171,038その他業務費用11,78013,277営業経費※２ 12,339※２ 13,047その他経常費用4,136932貸倒引当金繰入額2,94033その他の経常費用※３ 1,196※３ 899経常利益9,22318,959特別利益1610固定資産処分益1610特別損失3263固定資産処分損13減損損失※４ 325－税金等調整前当期純利益8,91218,966法人税、住民税及び事業税3,1385,445法人税等調整額330166法人税等合計3,4695,611当期純利益5,44313,354非支配株主に帰属する当期純利益159－親会社株主に帰属する当期純利益5,28413,354

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,1826,074246,0983,85938,86038,16080,879当期変動額        利益準備金の積立    248 △248－剰余金の配当      △1,532△1,532当期純利益      5,2045,204自己株式の取得        自己株式の処分  55    自己株式の消却  △29△29  △1,173△1,173土地再評価差額金の取崩      3232株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－△24△24248－2,2812,530当期末残高10,1826,074－6,0744,10838,86040,44283,410         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,29895,86214,5061,08015,587111,449当期変動額      利益準備金の積立 －   －剰余金の配当 △1,532   △1,532当期純利益 5,204   5,204自己株式の取得△500△500   △500自己株式の処分813   13自己株式の消却1,203－   －土地再評価差額金の取崩 32   32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  30,030△3229,99829,998当期変動額合計7113,21830,030△3229,99833,216当期末残高△58699,08044,5371,04845,585144,6

株式会社富山第一銀行東京支店（東京都千代田区内神田二丁目15番11号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日（2025年６月23日）までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第113期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年６月21日関東財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書　第114期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月22日関東財務局長に提出。(4）臨時報告書　2024年６月24日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。(5）自己株券買付状況報告書　2025年４月11日関東財務局長に提出。　2025年５月12日関東財務局長に提出。　2025年６月12日関東財務局長に提出。