ヒロセ通商

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は下記の３つのＣを企業理念とし、「金融商品取引を通じて世界中の人々に平等な投資のチャンスを提供する為、低価格戦略及びフルラインアップ戦略を共に採用し挑戦し続けマーケットリーダーを目指します。」を会社経営の基本方針としております。　人と世界をつなぐ　Customer satisfactionサポート体制の強化、顧客ニーズの早期実現など、常にお客様に期待以上のサービスを提供するよう尽力します。　Challenge誰も経験したことのない、利用価値の高い取引環境を低コストで提供するため、あらゆる可能性を信じ挑戦し続けます。　Compliance法令遵守はもとより顧客から高い信頼を得られるよう、コンプライアンスの概念を全社員が受容し、推進し続けるよう徹底した社員教育を行います。

５ 【重要な契約等】(1) 保証金分別信託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2011年７月22日から2012年６月30日まで当社（委託者）が㈱三井住友銀行（受託者）に対し、他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面により申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、同一条件にて１年間更新SBIクリアリング信託㈱及び受益者代理人顧客分別金信託契約顧客から預託を受けた対象有価証券関連デリバティブ取引等に係る金銭の分別管理に関する契約2021年９月30日から2022年３月31日まで当社（委託者）が受益者代理人の承諾を得て、SBIクリアリング信託㈱（受託者）に対し、他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面により申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、同一条件にて１年間更新SBIクリアリング信託㈱及び受益者代理人特定信託契約顧客から預託を受けた店頭商品デリバティブ取引等に係る金銭の分離保管に関する契約2024年４月12日から2025年３月31日まで当社（委託者）が受益者代理人の承諾を得て、SBIクリアリング信託㈱（受託者）に対し、他の特定信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面により申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2009年12月30日から2010

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社から構成されております。当社、JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedは、主として投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引を提供する金融商品取引事業を行っており、HIROSE FINANCIAL LIMITEDは、海外子会社に対する取引システムの提供、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は、当社グループ会社に対するコールセンター業務提供を行っております。また、当社では金融商品取引業者向けホワイトラベルサービス（＊１）の提供、金融商品取引業者のカウンターパーティ（＊２）としてカバー取引（＊３）、店頭証券CFD取引及び店頭商品CFD取引も行っております。なお、＊の用語については後記「用語解説」をご参照ください。 　〔事業系統図〕(注) １．連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITED、LION PAYMENT UK LTD.、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED及びHirose Solutions Limitedは、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。２．店頭証券CFD取引及び店頭商品CFD取引は、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。  (1) 当社グループの事業内容①　外国為替証拠金取引についてイ　当社グループが行う外国為替証拠金取引の特徴当社グループが行う外国為替証拠金取引は、24時間取引(＊４)が可能であり、顧客が証拠金を預託することにより、預託した金額またはその数倍の金額の外貨を売買することでその差金を授受することができる取引であります。また、外

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善などにより、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きがみられるものの、継続的な物価上昇や米国新政権の政策動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、FRBの利下げ観測後退や日銀が金融政策の現状維持を決定したことなどにより、1ドル＝161円台と約37年半ぶりの円安・ドル高になりましたが、政府・日銀による円買い・ドル売り介入の実施や日銀の利上げ、米景気後退懸念、FRBによる利下げ観測などにより、一時139円台半ばまで円高が進行しました。

その後は日銀の早期利上げ観測の後退や米国大統領選挙の結果、米長期金利の上昇などを受けて再び円安基調で推移したものの、日銀の追加利上げや米国の関税政策による景気後退懸念などにより円高に転じ、149円台で期末を迎えました。この様な状況の中、当社グループは、スマートフォンから米国債チャートを確認できるようにするため、「LIONチャートPlus+ Mobile」と「LION FX5」に米国債チャートを追加し、移動中や仕事中にも、簡単に為替レートやチャートを確認したい顧客ニーズに対応するため、2024年８月にAppleWatchアプリ「LION FX Watch」を新たに導入しました。また、2024年10月に「LIONチャートPlus+」に複数のテクニカルを組み合わせて自動売買やバック

６ 【研究開発活動】　該当事項はありません。

ロ　社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員の多様性を活かし、一人一人の成長をサポートすることが持続的かつ安定的な組織成長につながると考え、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。また、出産・育児等のライフステージの変化にも柔軟に対応できるよう、仕事と育児の両立支援として、出産育児休暇・休業、時短勤務制度等の諸制度を整備し、職場環境の醸成に向けて積極的に取り組んでおります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数丸茂　英雄19回19回津田　和義19回19回籔内　正樹19回19回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査に関する基本事項、監査報告書の作成、会計監査人の評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報酬に関する意見の決定、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証などであります。 ②　内部監査の状況当社は、当社の業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、代表取締役社長直属の組織である内部監査室を設置のうえ担当者１名を配置し、「内部監査規程」に基づいて会社業務の全般に対する監査を定期的に行っております。内部監査室は、実施した監査の方法、内容及び結果等について監査調書を作成し、その他証憑等に基づいて原則として１ヶ月以内に内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出しております。問題点が認められた場合には、被監

2004年５月当社　入社2007年５月当社　取締役業務IT担当2007年10月当社　取締役管理本部担当2008年２月当社　取締役内部管理部長2009年６月JFX株式会社取締役(現任)2012年10月HIROSE TRADING HK LIMITED取締役(現任)2014年10月Hirose Financial MY Limited取締役(現任)2015年６月HIROSE FINANCIAL LIMITED取締役(現任)2015年６月当社　専務取締役内部管理部長(現任)2020年11月LION PAYMENT UK LTD.取締役(現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の活性化・効率化を図るために監査等委員会設置会社制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。具体的には、以下のとおりの企業統治体制としております。 イ　取締役会取締役会は、代表取締役社長を議長とした取締役９名（監査等委員である社外取締役３名を含む）で構成され、毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では「取締役会規程」で定められた決議事項に基づき、グループ全体の経営方針やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としましては、グループの財政状態・経営成績、毎月末の自己資本規制比率、予算・資金計画、配当関連、株主総会関連、資金調達、内部統制評価、サステナビリティ関連等、様々な分野における重要な経営課題について審議いたしました。

また、取締役が子会社の取締役を兼任することで、必要に応じて当社取締役会において子会社における業務運営につき適切な報告及び審議がなされる体制となっております。当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数野市裕作18回18回衣川貴裕18回17回友延雅昭18回17回石原愛18回16回松井隆司18回17回美濃出真吾18回18回丸茂英雄18回18回津田和義18回18回籔内正樹18回18回 ロ　監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催しております。監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら取締役会やその他社内会議に出席し

イ　取締役会取締役会は、代表取締役社長を議長とした取締役９名（監査等委員である社外取締役３名を含む）で構成され、毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では「取締役会規程」で定められた決議事項に基づき、グループ全体の経営方針やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容としましては、グループの財政状態・経営成績、毎月末の自己資本規制比率、予算・資金計画、配当関連、株主総会関連、資金調達、内部統制評価、サステナビリティ関連等、様々な分野における重要な経営課題について審議いたしました。また、取締役

②　社外役員の状況当社は、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。社外取締役 丸茂 英雄は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通していることから、主にコンプライアンスの観点から経営全般の監視・監査を行っております。当社と社外取締役 丸茂 英雄との間には、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役 津田 和義は、公認会計士の資格を有しており、会計の専門知識及び会社の管理体制構築に関する業務に精通していることから、主に内部統制の有効性の観点から経営全般の監視・監査を行っております。当社と社外取締役 津田 和義との間には、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役 籔内 正樹は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通していることから、主にコンプライアンスの観点から経営全般の監視・監査を行っております。当社と社外取締役 籔内 正樹との間には、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

上記の理由により、監査等委員である社外取締役それぞれが専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、社外取締役は専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監視・監査しており、当社経営陣の監督機能として重要な役割を果たすとともに、会計監査人や内部監査室と定期的にミーティングを行う等の方法で連携をとり、効果的な監査体制の構築を図っております。なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の監査等委員会は、社外取締

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) ガバナンス当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会をサステナビリティ全般に関する最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。 (2) 戦略　　①サステナビリティに関する戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

イ　人材育成方針顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用・育成を積極的に行っております。また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組みとして、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員に対して育成を図ってまいります。 ロ　社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員の多様性を活かし、一人一人の成長をサポートすることが持続的かつ

人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりです。なお、当社グループでは、上記「(2) 戦略　②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標実績 目標（2030年度末） 女性管理職比率50.0％50.0％ (注) １．女性管理職比率については、出向者を出向先の従業員として集計しております。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 イ　人材育成方針顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用・育成を積極的に行っております。また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組みとして、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員に対して育成を図ってまいります。 ロ　社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員の多様性を活かし、一人一人の成長をサポートすることが持続的かつ安定的な組織成長につながると考え、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。

また、出産・育児等のライフステージの変化にも柔軟に対応できるよう、仕事と育児の両立支援として、出産育児休暇・休業、時短勤務制度等の諸制度を整備し、職場環境の醸成に向けて積極的に取り組んでおります。

① 【ストックオプション制度の内容】（第４回新株予約権）決議年月日2016年９月14日付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員 15子会社取締役　１子会社従業員　２新株予約権の数(個)　※560　(注)１、６新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　(株)　※普通株式　56,000　(注)１、６新株予約権の行使時の払込金額(円)　※1,148　(注)２新株予約権の行使期間　※2018年９月30日から2026年９月13日まで　(注)３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　1,148資本組入額　574新株予約権の行使の条件　※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)５ ※当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。

提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 (注) １. 本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率　また、本新株予約権の割当日後、当社

氏名連結報酬等の総額(千円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(千円)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等野市　裕作142,166取締役提出会社56,16043,08042,926衣川　貴裕140,486取締役提出会社55,08042,48042,926友延　雅昭139,406取締役提出会社54,48042,00042,926石原　愛137,726取締役提出会社53,64041,16042,926 (注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

）の基本報酬は、固定報酬及び個人目標報酬により構成し、監査等委員である取締役の基本報酬は、固定報酬のみで構成する。固定報酬は、役位、在任年数、職務を基準として年額を決定し、その12分の１を月額とする。取締役社長を除く取締役の個人目標報酬は、自己評価及び取締役社長の評価により定められた評価に基づき、役員報酬規程で定める係数にあてはめて算出した係数を取締役各人の固定報酬に乗じた額の12分の１を月額とする。取締役社長の個人目標報酬は、役員報酬規程で定める算式をあてはめて算出した係数を取締役社長の固定報酬に乗じた額の12分の１を月額とする。個人目標報酬がマイナスとなる場合には、当該マイナス額を当該取締役各人の業績連動報酬を減額

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　当社グループの事業環境に係るリスクについてイ　外国為替証拠金取引市場について当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、多様化する個人資産運用の気運や株式運用の個人ネット顧客の参入等により、活況を呈しております。当社では、今後も継続的な成長が見込める市場として取引規模も拡大すると考えております。しかしながら、景気動向や金融情勢または競合商品の出現等により、市場が縮小する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ロ　為替変動が当社グループに与える影響について当社グループの主要な収益源は、顧客の取引によるトレーディング損益であります。

トレーディング損益は顧客の取引高の増減に大きく左右され、顧客の取引高は為替変動に大きく左右されます。為替変動率が高い場合は、顧客の取引高が増加し、反対に為替変動率が低い場合、顧客の取引高が減少する傾向にあります。また、為替変動が当社グループの顧客に不利に働き損失が過大となった場合は、投資意欲が減退し取引高が減少することも想定されます。そのため、このような状態が続いた場合、当社が想定する以上に取引高が減少するような事態が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 ハ　為替市場の流動性が当社グループに与える影響について当社グループでは、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、

３ 【配当政策】当社は、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要な課題の一つとして認識しております。そのため、剰余金の配当等の決定に関しては、今後の事業展開及び経営体質強化のための内部留保資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、業績に見合った利益還元を実施することを基本方針としております。上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり39円とさせていただきました。なお、当社は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が第22期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年６月27日定時株主総会決議238,767千円39円

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,858,5006,858,500東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計6,858,5006,858,500―― (注)　提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式736,200 ――完全議決権株式(その他) 普通株式61,172―6,117,200単元未満株式普通株式5,100――発行済株式総数6,858,500――総株主の議決権―61,172― (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。自己保有株式 69株

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式18,124,000計18,124,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ヒロセ通商株式会社大阪市西区新町１-３-19MGビルディング736,200―736,20010.73計―736,200―736,20010.73 (注) １．上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。２．自己株式は、2024年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により68,000株減少しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。電子公告掲載URL　https://hirose-fx.co.jp株主に対する特典毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載された株主のうち、１単元（100株）以上保有の株主を対象に、当社オリジナルのキャンペーン商品を贈呈いたします。(1) 100株以上～1,000株未満当社キャンペーン商品10,000円相当(2) 1,000株以上当社キャンペーン商品30,000円相当 (注)　単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度については、顧客の利便性向上のためのシステム開発費用等により、35,916千円の設備投資を実施いたしました。これらの設備投資には有形固定資産のほか、無形固定資産が含まれております。なお、当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※３　保証債務次の関係会社の顧客に対する債務について、債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)HIROSE FINANCIAL UK LTD.70,704千円―千円

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。 ①通貨関連     (単位：千円)区分デリバティブ取引の種類等契約額等時価評価損益 うち１年超市場取引以外の取引外国為替証拠金取引    (顧客)    売建163,386,197―△1,104,212△1,104,212買建113,490,958―6,554,0856,554,085合計――5,449,8735,449,873外国為替証拠金取引    (カウンターパーティ)    売建78,093,044―83,46783,467買建120,361,340―1,354,2831,354,283合計――1,437,7501,437,750  ②有価証券関連     (単位：千円)区分デリバティブ取引の種類等契約額等時価評価損益 うち１年超市場取引以外の取引株価指数CFD取引    (顧客)    売建106,618―△1,375△1,375買建58,858―5,0685,068合計――3,6933,693株価指数CFD取引    (カウンターパーティ)    売建9,351―207207買建73,480―△1,271△1,271合計――△1,063△1,063  ２．ヘッジ会計が適用されているもの該当事項はありません。  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないものヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組み方針当社グループは、顧客との相対取引により外国為替証拠金取引等の店頭デリバティブ取引を行っております。顧客との外国為替証拠金取引は、預り証拠金の入金により開始され、インターネットを経由して注文・受諾により成立いたします。また、顧客との取引から生ずる為替変動リスクを回避するために、適時カウンターパーティに対しカバー取引を行っております。この事業を行うために必要な資金の調達は、主に自己資本及び金融機関等からの借入金によって賄っております。また、余剰資金の運用は、流動性預金をはじめとする短期の預金等に限定しており、市場リスクを伴う投機的な取引は一切行わない方針であります。当社及び国内子会社において、顧客から外国為替証拠金取引等のために預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託により自己の固有財産と区分して管理しております。

また、在外子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.、Hirose Financial MY Limited及びHirose Solutions Limitedにおいて、顧客から外国為替証拠金取引等のために預託された金銭は、現地の法令等に基づいて自己の固有財産と区分して管理しております。 (2) 金融商品の内容及びリスク当社グループは、顧客との間で外国為替証拠金取引を主に行っております。外国為替証拠金取引は少ない資金を担保として大きな金額の取引を行うことができることから顧客は預け入れた証拠金以上の損失を被る可能性があります。その場合には、当該顧客に対して発生した金銭債権について信用リスクが発生いたします。当社及び国内子会社において外国為替証拠金取引等を行う顧客から受け入れた預り資産は、信託業

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額2,891円5銭3,223円75銭１株当たり当期純利益金額480円29銭365円95銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額476円59銭363円37銭 (注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,925,4462,229,517普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,925,4462,229,517普通株式の期中平均株式数(株)6,090,9696,092,482   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数 (株)47,32943,181（うち新株予約権に係る増加数）47,32943,181希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員友延 雅昭――当社常務取締役(被所有)直接9.30―自己株式の取得(注)152,000―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 自己株式の取得は、2023年８月１日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2023年８月１日の終値によるものであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員野市 裕作――当社代表取締役 (被所有)直接5.64―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）59,024――役員衣川 貴裕――当社専務取締役(被所有)直接5.15―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）59,024――役員友延 雅昭――当社常務取締役(被所有)直接9.40―金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）5

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。在外子会社については、退職給付制度は設けておりません。なお、当社及び国内子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高69,443千円74,988千円　退職給付費用11,133千円10,036千円　退職給付の支払額△5,588千円△3,080千円退職給付に係る負債の期末残高74,988千円81,944千円  (2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務74,988千円81,944千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額74,988千円81,944千円   退職給付に係る負債74,988千円81,944千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額74,988千円81,944千円  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度11,133千円　　当連結会計年度10,036千円

(収益認識関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。

(収益認識関係)前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当社は、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当社は、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は1,149,071千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は1,160,370千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第４回新株予約権会社名提出会社決議年月日2016年９月14日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社従業員21名子会社取締役２名子会社従業員２名株式の種類及び付与数普通株式 121,000株付与日2016年９月29日権利確定条件新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。対象勤務期間自 2016年９月29日至 2018年９月30日権利行使期間自 2018年９月30日至 2026年９月13日  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①　ストック・オプションの数 第４回新株予約権会社名提出会社決議年月日2016年９月14日取締役会決議権利確定前(株) 　前連結会計年度末―　付与―　失効―　権利確定―　未確定残―権利確定後(株) 　前連結会計年度末67,500　権利確定―　権利行使11,500　失効―　未行使残56,000   ②　単価情報 第４回新株予約権会社名提出会社決議年月日2016年９月14日取締役会決議権利行使価格(円)1,148行使時平均株価(円)4,104付与日における公正な評価単価(円)537  ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　9社連結子会社の名称JFX株式会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.HIROSE TRADING HK LIMITEDHirose Financial MY LimitedHIROSE FINANCIAL LIMITEDHIROSE BUSINESS SERVICE SDN.BHD.LION PAYMENT UK LTD.HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDHirose Solutions Limited ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、HIROSE TRADING HK LIMITED、Hirose Financial MY Limited、HIROSE FINANCIAL LIMITED、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN.BHD.、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、Hirose Solutions Limitedの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産当社及び国内子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物８年～21年車両運搬具４年～６年器具備品２年～15年  (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 長期前払費用均等償却を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法(期末自己都合要支給額)を採用しております。  ５．収益及び費用の計上基準(1) 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益（スワップを含む。）をトレーディング損益として計上しております。　このうち、評価損益は、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションについて取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算

(重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円）科目名前事業年度当事業年度関係会社株式1,149,0711,160,370  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合には、事業計画をもとに実質価額の回復可能性を検討しておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により事業計画の見直しが必要となった場合、回復可能性がないと判断され、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　未払事業税42,903千円20,758千円　貸倒引当金1,753千円1,677千円　賞与引当金25,079千円16,286千円　退職給付に係る負債22,935千円25,793千円　長期未払金213,371千円219,582千円　譲渡制限付株式報酬―千円67,544千円　清算予定子会社の投資等に係る税効果―千円181,154千円　税務上の繰越欠損金（注）２310,170千円327,330千円　その他30,162千円29,550千円繰延税金資産小計646,376千円889,679千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△266,740千円△230,573千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△215,176千円△288,804千円評価性引当額小計（注）１△481,917千円△519,377千円繰延税金資産合計164,459千円370,302千円 繰延税金負債    　資産除去債務に対応する除去費用△5,481千円△5,066千円　差入保証金△30千円―千円繰延税金負債合計△5,512千円△5,066千円繰延税金資産純額158,947千円365,235千円  （注）１．評価性引当額が37,460千円増加しております。この増加の主な内容は、譲渡制限付株式報酬に係る評価性引当額の増加によるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 税務上の繰越欠損金(a)－－－－－310,170310,170千円評価性引当額－－－－－△266,740△266,740

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　未払事業税37,807千円15,972千円　貸倒引当金152千円82千円　賞与引当金21,558千円13,990千円　退職給付引当金19,939千円22,283千円　長期未払金210,328千円216,450千円　譲渡制限付株式報酬―千円67,544千円　関係会社株式評価損427,312千円462,007千円　その他26,743千円26,121千円繰延税金資産小計743,842千円824,453千円評価性引当額△637,793千円△612,034千円繰延税金資産合計106,048千円212,419千円繰延税金負債    　資産除去債務に対応する除去費用△4,025千円△3,698千円　差入保証金△30千円―千円繰延税金負債合計△4,055千円△3,698千円繰延税金資産純額101,993千円208,720千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％―％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目1.1％―％住民税均等割額0.1％―％評価性引当額の増減額1.3％―％その他△0.2％―％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.9％―％ (注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31

※１　担保資産及び担保付債務(1) 借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。① 担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金(定期預金)2,320,000千円2,340,000千円 　② 担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金6,800,000千円5,900,000千円  (2) 当社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約(以下「ボンド・ファシリティ契約」という。)に基づく債務保証を受けており、当該債務保証に対する担保として現金及び預金(定期預金)を差入れるとともに、顧客区分管理信託契約に基づく信託受益権に係る信託財産のうち、顧客区分管理必要額等控除後の残余財産に対して、金融機関を質権者とする質権を設定しております。また、当該契約に基づく担保の差入額、担保付債務(被保証債務残高)及び債務保証の極度額は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金(定期預金)2,400,000千円2,400,000千円被保証債務残高―千円―千円債務保証の極度額12,000,000千円12,000,000千円 　(3) 金融機関とカバー取引を行うに当たり、先物外国為替取引契約に基づき、当該カバー取引に対する担保として現金及び預金（定期預金）を差入れております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金(定期預金)975,000千円975,000千円

※１　関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)デリバティブ取引(資産)520,099千円1,362,506千円外国為替受入証拠金1,376,128千円2,134,222千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※１ 11,959,710※１ 13,591,822  預託金77,595,11074,249,884   顧客分別金信託255,000355,000   顧客区分管理信託77,340,11072,451,110   その他の預託金―1,443,774  トレーディング商品14,283,91815,720,389   デリバティブ取引14,283,91815,720,389  約定見返勘定158,7993,100  短期差入保証金12,128,75711,401,261   外国為替差入証拠金12,073,27611,020,365   その他の差入保証金55,481380,896  貯蔵品77,33372,071  未収入金33,94573,320  未収収益2,040,5081,542,366   外国為替取引未収収益2,040,0611,541,925   その他の未収収益447440  未収還付消費税等392,818262,547  前払費用47,924153,664  その他4,60317,109  貸倒引当金△10,125△10,128  流動資産合計118,713,302117,077,409 固定資産    有形固定資産     建物182,507182,507    減価償却累計額△104,663△113,173    建物（純額）77,84469,334   車両運搬具29,17029,278    減価償却累計額△21,290△23,876    車両運搬具（純額）7,8805,401   器具備品78,51678,181    減価償却累計額△66,827△

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,255,0023,070,411 減価償却費45,57351,403 株式報酬費用―214,632 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,170△239 賞与引当金の増減額（△は減少）19,036△28,528 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,5456,956 長期未払金の増減額（△は減少）140△74 受取利息及び受取配当金△4,948△74,644 支払利息37,22157,399 為替差損益（△は益）573△190 固定資産除却損00 預託金の増減額（△は増加）△11,101,0003,345,225 トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）△1,615,723△1,436,471 未収収益の増減額（△は増加）△1,312,108498,142 短期差入保証金の増減額（△は増加）△1,204,827727,495 約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）171,652155,698 貯蔵品の増減額（△は増加）△17,2245,261 未収入金の増減額（△は増加）45,2853,253 未収還付消費税等の増減額（△は増加）7,747130,271 前払費用の増減額（△は増加）10,759△24,721 受入保証金の増減額（△は減少）5,352,255△800,383 トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）4,499,259△5,128,866 約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）△43,919740,174 未払金の増減額（△は減少）△182,215146,779

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益2,925,4462,229,517その他の包括利益   為替換算調整勘定115,03112,756 その他の包括利益合計※１ 115,031※１ 12,756包括利益3,040,4772,242,273（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,040,4772,242,273

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定当期首残高1,071,101632,41114,760,347△1,361,55715,102,30270,68844,89315,217,884当期変動額        新株の発行13,56413,564  27,128  27,128剰余金の配当  △241,824 △241,824  △241,824親会社株主に帰属する当期純利益  2,925,446 2,925,446  2,925,446自己株式の取得   △528,960△528,960  △528,960自己株式の処分    ―  ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     115,031△8,645106,385当期変動額合計13,56413,5642,683,621△528,9602,181,790115,031△8,6452,288,175当期末残高1,084,665645,97517,443,969△1,890,51717,284,093185,72036,24717,506,060  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定当期首残高1,084,665645,97517,443,969△1,890,51717,284,093185,72036,24717,506,060当期変動額        新株の発行9,6889,688  19,377  19,377剰余金の配当  △290,051 △290,051  △290

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益   トレーディング損益10,697,72210,125,910 金融収益4,94874,644 その他の売上高10,6882,993 営業収益合計10,713,36010,203,549金融費用37,22157,399売上原価3,788―純営業収益10,672,35010,146,149販売費及び一般管理費※１ 6,416,014※１ 7,081,232営業利益4,256,3363,064,917営業外収益   貸倒引当金戻入額253239 助成金収入1,9744,608 受取補償金―3,459 受取損害賠償金714― その他377320 営業外収益合計3,3208,627営業外費用   支払手数料705― 支払補償費―491 為替差損3,9482,584 その他―57 営業外費用合計4,6533,133経常利益4,255,0023,070,411特別損失   固定資産除却損※２ 0※２ 0 特別損失合計00税金等調整前当期純利益4,255,0023,070,411法人税、住民税及び事業税1,381,2471,046,803法人税等調整額△51,691△205,908法人税等合計1,329,556840,894当期純利益2,925,4462,229,517親会社株主に帰属する当期純利益2,925,4462,229,517

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,071,101613,38119,030632,4111,10012,904,42012,905,520当期変動額       新株の発行13,56413,564 13,564   剰余金の配当     △241,824△241,824当期純利益     2,433,1932,433,193自己株式の取得       自己株式の処分       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計13,56413,564―13,564―2,191,3682,191,368当期末残高1,084,665626,94519,030645,9751,10015,095,78815,096,888   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1,361,55713,247,47544,89313,292,368当期変動額    新株の発行 27,128 27,128剰余金の配当 △241,824 △241,824当期純利益 2,433,193 2,433,193自己株式の取得△528,960△528,960 △528,960自己株式の処分 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △8,645△8,645当期変動額合計△528,9601,689,536△8,6451,680,891当期末残高△1,890,51714,937,01236,24714,973,259   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第21期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度  第22期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)2024年11月14日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)の規定に基づく臨時報告書2024年７月12日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年12月16日近畿財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年１月15日近畿財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書　事業年度　第18期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2024年５月17日近畿財務局長に提出。　事業年度　第19期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2024年５月17日近畿財務局長に提出。　事業年度　第20期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)2024年５月17日近畿財務局長に提出。　事業年度　第18期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)2025年２月13日近畿財務