横浜フィナンシャルグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。 　＜経営理念＞　　お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、　　① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。　　② 地域社会の持続的な発展に貢献します。　　③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。　　④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。 　＜長期的にめざす姿＞　　地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー 　＜すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針＞　　「信頼と信用」    地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。　　「お客さま本位」  常にお客さまファーストに基づき行動する。　　「変革と挑戦」    経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。　　「誇り」　　　　　確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。 (2) 経営環境2024年度のわが国経済を振り返りますと、景気は緩やかに回復しました。中国経済の減速等の下押し要因があったものの、世界的な半導体市場の回復等が支えとなり、輸出は横ばい圏内で推移しました。また、インバウンド消費は増加基調が続きました。一方、個人消費は高い賃金上昇率が支えとなり、物価高が長期化する中でも緩やかに回復しました。企業の設備投資も企業収益が高水準で推移するもとで、回復基調を維持しました。金融面では、短期金利が日本銀行の２度の利上げを受けて上昇基調で推移しました。年度

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等34社(2025年３月31日現在)により構成される企業集団であり、地域にとってなくてはならない金融グループとして銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。  (注)１　株式会社かなぎんビジネスサービスについては、2024年３月31日付で解散し、同年７月25日付で清算結了しており、当社の連結子会社から外れております。    ２　東日本ビジネスサービス株式会社については、2024年７月31日付で解散し、2025年１月９日付で清算結了しており、当社の連結子会社から外れております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析資金利益は、ソリューション営業の強化による貸出金残高の増加および政策金利の引き上げによる国内預貸金利息の増加等により、前連結会計年度に比べ 213億17百万円増加しました。役務取引等利益は、ストラクチャードファイナンス関連手数料収入の増加等により、前連結会計年度に比べ 14億76百万円増加しました。その他業務利益は、前連結会計年度に実施した外債等の損切りがなくなった反動等により、前連結会計年度に比べ 139億97百万円増加しました。以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ 367億81百万円増加し 2,603億11百万円となりました。営業経費は、ベースアップによる人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ ５億75百万円増加し 1,341億27百万円となりました。与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度に比べ ３億15百万円減少し 108億35百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ 457億60百万円増加し、1,227億64百万円となりました。前連結会計年度と比べ、神奈川銀行との経営統合に伴う負ののれん発生益が剥落し、特別損益が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は 158億74百万円増加し、828億５百万円となりました。また、中期経営計画（2022年度～2024年度）における目標指標については達成しました。（単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

② 戦略当社グループは、「① ガバナンス」のサステナビリティ関連の方針に基づく具体的な取り組みを推し進めるために、地域社会のサステナビリティをめぐる諸課題について、ステークホルダーにおける重要度と当社グループにおける優先度の観点から検証・議論し、取締役会における審議を経て、マテリアリティ（優先的に解決すべき重要課題）を特定しております。なお、2024年度には、経営環境や外部環境の変化に鑑み、マテリアリティを「地域企業の持続的成長」「少子高齢化の課題解決」「人的資本経営と人権の尊重」「デジタル社会の形成」「環境の保全・保護」「地域経済成長への貢献」に見直しました。これらのマテリアリティに基づいたリスクや機会を事業戦略に反映して事業を推進するとともに、ステークホルダーの皆さまとの価値協創を通して、地域社会の持続的な発展と当社グループの持続的な成長を実現していくことで、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」をめざしております。

　〇 マテリアリティ（優先的に解決すべき重要課題）マテリアリティ機会とリスクおもな取り組み地域企業の持続的成長〇機会・企業の経営課題の多様化・高度化に伴う　戦略ソリューションニーズの増加・拡大●リスク・伝統的な貸出を中心としたビジネスモデ　ルからの脱却の遅れによる競争力低下・産業構造の変化等への対応不足に伴う企　業業績悪化・財務・資本戦略ソリューションの提供（ＬＢＯローン、劣後ローンなど）・再生・承継戦略ソリューションの提供（事業承継コンサルティングなど）・海外拠点を活用したソリューションの提供（海外ローン、海外進出支援など）少子高齢化の課題解決〇機会・超高齢社会における資産形成・資産運用　ニーズの増加・拡大・人口減少社会を支える利便性の高いサー　ビスの提供●リスク・少子高齢化等の社会構造の変化に伴うお　客さまニーズの多

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、同定時株主総会に「監査等委員である取締役３名選任の件」を議案（決議事項）として提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の監査等委員会は、独立性のある社外監査等委員２名を含む監査等委員３名（男性２名・女性１名）で構成されます。 Ｂ．監査役会の活動状況監査役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、合計13回開催しました。個々の監査役の監査役会および取締役会への出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名当事業年度の監査役会出席率当事業年度の取締役会出席率常勤監査役前原　和弘100％（13/13回）100％（15/15回）監査役原　光宏100％（13/13回）100％（15/15回）監査役（社外監査役）橋本　圭一郎100％（13/13回）100

1974年４月株式会社三菱銀行入行2001年６月株式会社東京三菱銀行国際業務部長(2003年５月退職)2003年６月  三菱自動車工業株式会社代表取締役執行副社長兼最高財務責任者(2004年６月退任)2005年６月  セガサミーホールディングス株式会社専務取締役(2006年２月退任)2010年６月 首都高速道路株式会社代表取締役会長兼社長(2012年６月退任)2012年10月 株式会社ビットアイル社外監査役(2015年12月退任)2014年５月塩屋土地株式会社代表取締役副社長・ＣＯＯ2015年６月 株式会社東日本銀行監査役(2020年６月退任)2016年４月当社社外監査役(現任)2016年12月塩屋土地株式会社代表取締役副会長2019年４月   公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事(2021年４月退任)塩屋土地株式会社取締役(2020年12月退任)2020年６月 株式会社ファンケル社外取締役（2024年12月退任）前田道路株式会社社外監査役2021年４月 一般社団法人Ｔアートライフビレッジ代表理事(2023年３月退任)2021年６月前田道路株式会社非業務執行取締役(現任)2021年10月 インフロニア・ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの持続的な成長の促進と中長期的な企業価値の向上をはかることを目的として、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するための方針および枠組みを定める「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの在り方について常に見直し、その充実に取り組みます。また、「経営理念」にもとづき、株主をはじめお客さま、従業員、地域社会等のさまざまなステークホルダーのために、意思決定の公正性、透明性および迅速性を確保して、地域金融グループとしての適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築します。 （経営理念）お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、　・お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。　・地域社会の持続的な発展に貢献します。　・従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。　・持続的に成長し、企業価値を向上させます。 （グループスローガン）あなたと共に。未来を育てる。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役・監査役会が経営の監督機能を担う体制としております。独立性のある３名の社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席や重要書類の確認等により、取締役の業務執行状況についての適法性および妥当性の監査を実施しており、経営に対する監査機能を発揮しております。また、３名の独立性のある社外取締役は、独立的な立場から経営を監督するとともに、意思決定の適正性を確保するための意見・提言をおこなっております。当社は、これらの体制により監査・監督機能が十分に発揮されていると考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。なお、当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

なお、当社は、2025年６月20日開催予定の第９期定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。総合金融グループへの発展をめざしていくなかで、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、取締役会における議決権を監査等委員である取締役に付与することで、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実をはかるものであります。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの持続的な成長の促進と中長期的な企業価値の向上をはかることを目的として、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するための方針および枠組みを定める「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの在り方について常に見直し、その充実に取り組みます。また、「経営理念」にもとづき、株主をはじめお客さま、従業員、地域社会等のさまざまなステークホルダーのために、意思決定の公正性、透明性および迅速性を確保して、地域金融グループとしての適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築します。 （経営理念）お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、　・お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。　・地域社会の持続的な発展に貢献します。　・従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社で

②　社外役員の状況本有価証券報告書提出日現在、当社では、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。　当社とすべての社外取締役、社外監査役の間には、人的関係、取引関係において記載すべき特別な利害関係はなく、また、各社外取締役、社外監査役の所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄の記載のとおりであります。いずれの社外取締役、社外監査役も東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。　社外取締役は、取締役会において、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、社外の視点にもとづく意見・提言を述べるとともに、職務執行に対する監督をおこなっております。  社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を高めるため、中立の立場から客観的な意見を表明する等により、取締役の職務の執行を監査しております。 （社外役員の独立性判断基準）社外取締役および社外監査役候補者の選任にあたっては、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の「社外役員の独立性判断基準」を満たす者とします。「社外役員の独立性判断基準」　当社またはグループ各社における社外取締役および社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とします。(1) Ａ．当社またはグループ各社を主要な取引先とする者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者    Ｂ．当社またはグループ各社の主要な取引先である者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者(2) 当社またはグループ各社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等(3) 当社またはグルー

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。当社グループのサステナビリティ経営の考え方は、財務資本と非財務資本を生かしながら、マテリアリティ（優先的に解決すべき重要課題）に基づくビジネスの展開を通じて、ステークホルダーの皆さまとともに価値を協創し、当社グループの持続的な企業価値の向上と地域社会の持続的な発展に取り組むことであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する取り組み　① ガバナンス　Ａ. グループサステナビリティ方針　環境・社会問題が深刻化し、サステナビリティをめぐるさまざまな課題が顕在化しつつあるなかで、当社グループは、地域社会のサステナビリティに関する全社的な基本方針として、「経営理念に基づき、持続的な企業価値の向上を実現し、本業を通じて社会的課題を解決するとともに、地域の一員として地域貢献活動に取り組むことにより、社会の持続的な発展に貢献していく」とのグループサステナビリティ方針を掲げております。

　この方針のもと、地域社会の環境の保全・保護をはかっていくうえでの行動指針としての「グループ環境方針」、地域社会のあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための行動指針としての「グループ人権方針」、そして、当社グループおよびその従業員が自発的・主体的に社会貢献活動に参画するための「グループ社会貢献活動方針」などを定めております。 　Ｂ. ガバナンス態勢　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするグループサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する各取組方針や取組状況などを定期的に審議しており、審議内容は３か月に１回程度取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティに関する取り組

① ガバナンス　Ａ. グループサステナビリティ方針　環境・社会問題が深刻化し、サステナビリティをめぐるさまざまな課題が顕在化しつつあるなかで、当社グループは、地域社会のサステナビリティに関する全社的な基本方針として、「経営理念に基づき、持続的な企業価値の向上を実現し、本業を通じて社会的課題を解決するとともに、地域の一員として地域貢献活動に取り組むことにより、社会の持続的な発展に貢献していく」とのグループサステナビリティ方針を掲げております。　この方針のもと、地域社会の環境の保全・保護をはかっていくうえでの行動指針としての「グループ環境方針」、地域社会のあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための行動指針としての「グループ人権方針」、そして、当社グループおよびその従業員が自発的・主体的に社会貢献活動に参画するための「グループ社会貢献活動方針」などを定めております。

　Ｂ. ガバナンス態勢　当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするグループサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する各取組方針や取組状況などを定期的に審議しており、審議内容は３か月に１回程度取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティに関する取り組みを監督する態勢としております。　また、2022年度よりサステナビリティ分野の外部有識者をグループサステナビリティ委員会の外部委員として招聘し、審議事項に対する助言・提言などを受けることで、社外の専門的な知見をサステナビリティの取り組みに反映しております。　そのほか、役員報酬については、サステナビリティ経営の確立やガバナンスの高度化の観点から、代表取締役社長を含む取締役（非業務執行取締役・社外取締役を除く）および執行役員を対象として、中期経営計画の業績目標の達成度合いに加え、ＥＳＧ評価機関の評価や中期経営計画等の非財務項目への取組状況を反映させた株

Ａ. 人財育成方針　○ 成長意欲・挑戦意欲を大切にする「人づくり」「ソリューション・カンパニー」の実現に向けて、営業人員数を増強するだけでなく、ソリューション提供活動を担う営業人員のスキルや専門性の向上が大切だと考えております。若手行員の早期戦力化に注力するとともに、ソリューションスキルの高度化に向けて、ОＪＴとОｆｆ-ＪＴが連動した人財育成を実践しております。営業人員についてはスキルレベルの認定制度を導入しております。スキルレベル上級者への育成人数を重要な指標として設定し、より高度なソリューションを提供できる人財の育成に注力していきます。ソリューション提供スキルの高度化・担い手の拡大に向けて教育態勢や資格取得支援を強化するほか、市場・国際部門やＩＴ・デジタル部門といった専門性の高い人財を育成するため、計画的な人事ローテーションなどに取り組んでおります。従業員一人ひとりがめざすキャリアの実現に向けて、新たな職務に挑戦できる機会としてリスキリングも含めた行内公募、外部出向、自己啓発支援といった挑戦機会を拡充し、成長意欲に積極的に応え、自ら挑戦する組織風土の醸成をはかります。

また、サクセッションプランに基づいた次世代経営人財の育成にも取り組んでおります。 Ｂ. 社内環境整備方針○ 多様な人財がいきいきと活躍できる「組織づくり」多様化・高度化する地域社会・お客さまのニーズに対して最適なソリューションを提供し続けるために、ＤＥＩ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進を通じて、さまざまなバックグラウンドや専門性を持った人財が個々の能力を最大限発揮できる組織の実現をめざしております。組織基盤を構築するための多様な人財の確保に向けた取り組みとして、新卒採用においては積極的な情報発信や、入社予定者の希望と実際の配属部署とのミスマッチを抑制するためのコミュニケーションを強

④ 指標及び目標当社グループでは、全社的なサステナビリティの取り組みを強化するために、各マテリアリティに対応した中期経営計画（2025年度～2027年度）におけるＫＰＩに加え、2030年度までを目標期間とした「サステナビリティ長期ＫＰＩ」を設定しております。また、投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量の2050年ネットゼロ目標および2030年度の中間目標を設定しております。気候変動に関する指標及び目標については「(2)気候変動 ④指標及び目標」、人的資本に関する指標及び目標については「(3)人的資本 ④指標及び目標」をご参照ください。

① 【ストックオプション制度の内容】　　　該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等連結報酬等の総額が１億円以上である者がおりませんので、記載しておりません。

　＜報酬構成および内容＞　［取締役（非業務執行取締役・社外取締役を除く）］a　報酬構成・「基本報酬（固定）」、「短期業績連動報酬（業績連動）」、「株式報酬（信託Ⅰ：業績非連動、信託Ⅱ：業績連動）」の構成としております。・「基本報酬」の額、「短期業績連動報酬」および「株式報酬」の標準額については、役位別にその金額を定め、各報酬の構成割合は「基本報酬」66％、「短期業績連動報酬」17％、「株式報酬」17％としております（短期業績連動報酬および株式報酬が標準額支給の場合）。b　各報酬等の内容（ア）基本報酬・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給します。（イ）短期業績連動報酬・「短期業績連動報酬」は、単年度の会社業績および個人の業務上の成果にもとづく評価に応じて年次で金銭を支給します。・会社業績を評価する指標は、本業の収益力を示す「実質業務純益（当社グループの銀行合算）」および最

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①役員に対する株式報酬制度当社は、株主の皆さまと利害を共有し、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、当社の取締役（非業務執行取締役および社外取締役を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社の子会社である株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、「子会社」といい、当社と子会社を併せて以下、「対象会社」という。）の取締役（非業務執行取締役および社外取締役を除く。）および各子会社と委任契約を締結している執行役員についても対象としております（当社を含めた対象者を総称して、以下、「取締役等」という。）。 Ａ．本制度の概要本制度は、当社グループの中期経営計画の期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象として、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付または給付（以下、「交付等」という。）を行うインセンティブプランです。本制度では、取締役等の退任後に役位に応じて当社株式等の交付等を行う信託Ⅰと、対象期間の終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託Ⅱの２種類の信託を設定しております。 Ｂ． 信託契約の内容a　信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）b　信託の目的　　　　　対象会社の取締役等に対するインセンティブの付与c　委託者　　　　　　　当社d　受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）e　受益者　　　　　　　対象会社の取締役等のうち受益者要件

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。    ＜リスク管理態勢の概要＞当社はグループ全体のリスクを統合的に管理し、グループ各社はリスクの統括部署およびリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置し、リスクを管理しています。具体的には、グループ各社は、そのリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理をおこなったうえで、リスクの状況について当社に報告し、当社は、その報告を受けてグループ各社に対し必要な指導をおこなうとともに、「ＡＬＭ（Ａｓｓｅｔ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）・リスク管理会議（役員などで構成する経営会議）」を設置して各種リスクおよび当社グループ全体のリスクについてモニタリングし、対応を協議・決定しています。 当社グループのリスク管理体制（有価証券報告書提出日現在） 　また当社グループでは、以下の基本方針のもとでリスク管理をおこなっています。・当社グループは、景気変動などの悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供していくため、適切なリスク管理をおこないます。・グループ全体のリスクを可能な限り統合的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性を確保し、経営資源の適切な配分を通じてリスクに見合った安定収益の確保をは

③ リスク管理〇 リスクおよび機会を識別・評価・管理するプロセス 当社グループは、子会社がリスクの統括部署およびリスク種類ごとにリスク管理部署を設置し、リスクを識別・評価・管理するとともに、持株会社のリスク管理部がグループ全体のリスクを統合的に管理し、監査部長とは異なるリスク担当役員がリスクの状況について代表取締役社長、取締役会へ定期的に報告をしております。また、サステナビリティにかかる事項に関しては、別途サステナビリティ委員会にて審議し、審議内容は取締役会へ報告されております。　当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクイベント（リスク事象）について、その影響度と蓋然性に基づきリスクイベントの重要度を判定し、最も注意すべきと認識したリスクイベントを「トップリスク」として取締役会で選定しております。

「トップリスク」については、ＫＲＩ（Key Risk Indicator）を設定し、モニタリングを継続的におこなうことにより予兆の把握に努め、リスクが顕在化した場合には、機動的に対応できるよう態勢を整備しており、気候変動等のサステナビリティに関するリスクも「トップリスク」に位置付けております。　また、当社グループは、サステナビリティ関連の機会についてマテリアリティごとに識別・評価し、ＫＰＩを策定したうえで、具体的な取り組みをおこなっております。たとえば、マテリアリティ「環境の保全・保護」に関しては、脱炭素社会への移行が新たなファイナンスやソリューションニーズの増加・拡大につながる重要な機会であるとの認識のもと、サステナブルファイナンス、環境分野ファイナンスの実行額（累計）をＫＰＩとして策定し、お客さまに向けて脱炭素社会への移行を支援するソリューションを提供しております。ＫＰＩの進捗状況は定期的に取締役会に報告されており、必要に応じて取締役会がフォローアップをおこ

３ 【配当政策】(1) 利益配分に関する基本方針当社の2025年３月期の株主還元方針は以下のとおりであります。・累進的配当を基本とし、株主還元の充実に努めます。・配当性向40％程度を目安とし、自己株式の取得については柔軟かつ機動的に実施します。なお、当社は定款において、会社法第459条第１項の規定にもとづき取締役会の決議によって剰余金の配当等をおこなうことができる旨と、中間配当をおこなうことができる旨を定めております。 (2) 当事業年度の配当当事業年度の１株当たり配当金につきましては、株主還元方針に則り、前事業年度比６円増配の年間29円としました。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月14日取締役会決議(中間配当)15,16513.02025年５月12日取締役会決議(期末配当)18,30216.0

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月12日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,144,616,0651,144,616,065東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。単元株式数は100株。計1,144,616,0651,144,616,065――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式―「(1)②発行済株式」の「内容」に記載のとおりであります。 703,600完全議決権株式(その他)普通株式11,433,062同上1,143,306,200単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式606,265発行済株式総数1,144,616,065――総株主の議決権―11,433,062― (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 2,425,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数 24,253個が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ184,73116.14株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号81,0577.08みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　明治安田生命保険口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番１２号36,4943.19明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号30,0612.62STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５番１号　品川インターシティＡ棟）25,9552.26日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内24,5782.14STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５番１号　品川インターシティＡ棟）22,1341.93ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング20,7771.81JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式3,000,000,000計3,000,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ東京都中央区日本橋２丁目７番１号703,600―703,6000.06計―703,600―703,6000.06 (注)　上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式５株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 2,425,368株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―――　　買取(買増)手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。公告掲載URLhttps://www.concordia-fg.jp/株主に対する特典３月31日時点の株主名簿に記載された株主に対して、保有株式数に応じて株主優待制度を実施。保有期間基準日時点の保有株式数優待メニュー定めなしただし、2026年３月末日基準は継続して６か月以上(注)の保有が条件1,000株以上5,000株未満3,000円相当のカタログギフト5,000株以上6,000円相当のカタログギフト (注)「継続して６か月以上」とは、2025年９月末日および2026年３月末日の当社株主名簿に、同一株主番号にて1,000株以上の保有が連続して記録されること (注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当社に請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における当社グループの設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の一層の効率化を図るための店舗投資、事務機械投資、ソフトウェア投資等をおこないました。　この結果、当連結会計年度における設備投資の総額は144億円となりました。　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。　なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

２  配当に関する事項  (1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月13日取締役会普通株式13,99812.02024年３月31日2024年５月29日2024年11月14日取締役会普通株式15,16513.02024年９月30日2024年12月２日 (注) １　2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 29百万円が含まれております。２　2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 31百万円が含まれております。   (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月12日取締役会普通株式18,302利益剰余金16.02025年３月31日2025年５月28日 (注) 2025年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 38百万円が含まれております。

(追加情報)(信託を活用した株式報酬制度)１ 取引の概要当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）及び執行役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。

なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。２ 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,037百万円、2,425千株、当連結会計年度末 1,037百万円、2,425千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

（追加情報）（信託を活用した株式報酬制度）連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。(1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動1,063,098982,969△3,750△3,750受取変動・支払固定1,037,223912,38312,98112,981受取変動・支払変動1,080,180843,960△1,189△1,189金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建26,36425,914△504△16買建25,00025,000513513合　　計－－8,0518,538 (注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。２  その他はキャップ取引等であります。　当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動1,129,359924,812△24,701△24,701受取変動・支払固

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1)  金融商品に対する取組方針当社グループは、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタルなどの金融サービスに係る事業を行っております。地域における中小企業、個人向け業務を当社グループの中核事業と位置づけ、景気変動等の悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供することを基本方針としております。このため、当社グループの中期経営計画やグループ経営方針など戦略目標に対応した金融商品に内包された各種リスクを継続的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性の確保を図っております。(2)  金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。金融負債は、主として個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。外貨建の金融資産・金融負債については、為替相場の変動により損失が発生する為替リスクに晒されております。デリバティブ取引については、お客さまに対する各種のリスク・ヘッジ手段の提供、及び当社グループの資産・負債構造の管理（ＡＬＭ：Asset Liabil

(リース取引関係)(借手側)　オペレーティング・リース取引　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,000753１年超3,1402,929合計4,1413,682  (貸手側)１  ファイナンス・リース取引  (1) リース投資資産の内訳  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分73,06671,752見積残存価額部分1,8231,888受取利息相当額△3,792△3,950合計71,09869,690    (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳      前連結会計年度(2024年３月31日)  (単位：百万円) リース債権リース投資資産１年以内3,21921,889１年超２年以内1,81516,851２年超３年以内1,13413,325３年超４年以内4859,238４年超５年以内2845,624５年超806,138合計7,02073,066        当連結会計年度(2025年３月31日)  (単位：百万円) リース債権リース投資資産１年以内2,52520,807１年超２年以内1,61217,041２年超３年以内87612,883３年超４年以内5829,045４年超５年以内2125,231５年超656,743合計5,87671,752  ２  オペレーティング・リース取引  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内482333１年超532558合計1,014892

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)　 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,098円40銭1,128円09銭１株当たり当期純利益57円16銭71円63銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益57円16銭－ 　(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円1,284,7671,292,594純資産の部の合計額から控除する金額百万円6,0674,888新株予約権百万円－－非支配株主持分百万円6,0674,888普通株式に係る期末の純資産額百万円1,278,6991,287,705１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株1,164,1441,141,487 　２   １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円66,93182,805普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円66,93182,805普通株式の期中平均株式数千株1,170,8891,155,888    潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円－－普通株式増加数千株0－  新株予約権千株0－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 －－ (注) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純

１　関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金 又は出資金 （百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及び その近親者金子 抄耶――子会社の取締役の 近親者―与信取引資金の貸付 （注）―貸出金29 役員及び その近親者金子 健洋――子会社の取締役の近親者―与信取引資金の貸付（注）―貸出金54 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金 又は出資金 （百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及び その近親者金子 抄耶――子会社の取締役の 近親者―与信取引資金の貸付 （注）―貸出金28 役員及び その近親者金子 健洋――子会社の取締役の近親者―与信取引資金の貸付（注）―貸出金 52 役員及び その近親者石原　智之――子会社の取締役の近親者―与信取引資金の貸付（注）―貸出金 16 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様であります。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要銀行業を営む連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。その他の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、その他の連結子会社の一部は、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  （百万円）区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高84,85881,258連結範囲の変更に伴う増減額1,532－勤務費用1,9301,726利息費用9951,157数理計算上の差異の発生額△2,700△6,465退職給付の支払額△5,444△5,219過去勤務費用の発生額－－その他8585退職給付債務の期末残高81,25872,542 　（注）簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  （百万円）区分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高128,810141,541連結範囲の変更に伴う増減額1,084－期待運用収益3,1443,413数理計算上の差異の発生額10,839△3,306事業主からの拠出額1,5141,316退職給付の支払額△3,938△3,900退

(有価証券関係)※１  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １  売買目的有価証券  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額△3△24  ２  満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債25,30225,518215地方債53,40053,563163社債－－－その他－－－小計78,70279,081378時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債62,38958,518△3,870地方債736,643724,824△11,818社債200199△0その他5,5945,592△1小計804,826789,135△15,691合計883,529868,217△15,312  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債5,9996,02829地方債－－－社債－－－その他－－－小計5,9996,02829時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債79,93470,051△9,882地方債784,169751,029△33,140社債200189△10その他6,1176,116△1小計870,421827,388△43,033合計876,420833,416△43,004  ３  その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。  （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式879,639879,639関連会社株式124124合計879,763879,763

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社                  　　　　　　　　 11社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(連結範囲の変更)株式会社かなぎんビジネスサービスおよび東日本ビジネスサービス株式会社は、いずれも清算結了に伴い、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。(2) 非連結子会社　　　　　　　   　　　　　　　　16社主要な会社名Yokohama Next 投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11社投資事業等を営む子会社が、投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得等を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社は該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社　　　　　　　　　　　　　4社持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(3) 持分法非適用の非連結子会社  　　　　　　     16社主要な会社名Yokohama Next 投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 　移動平均法による原価法により行っております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等：移動平均法による原価法により行っております。　預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産有形固定資産は、定額法により償却しております。　また、主な耐用年数は次のとおりであります。　工具、器具及び備品：４年～15年(2) 無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。 ３　繰延資産の処理方法　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 ４　引当金の計上基準(1) 賞与引当金賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金83,889百万円82,935百万円

なお、2021年３月期以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない財政状態に重要な影響が生じており、今後の事業活動にも重要な影響が残っている一部の業種（以下「特定業種」という。）に属する貸出先については、将来見込みの不確実性が高いことから、当該信用リスクの状況に鑑み、今後の資金繰り悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて貸倒引当金を算定してきました。当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の５類移行後一定期間が経過し、その後の貸出先の業績が債務者区分判定に反映され

(重要な後発事象)(取得による企業結合)当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、三井住友信託銀行株式会社の完全子会社である三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社（2025年４月１日に株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスに商号変更しています）の発行済普通株式の 85.0%を取得し、子会社化することについて決議し、2024年11月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年４月１日に株式を取得したことにより、子会社化いたしました。 １　企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容　　被取得企業の名称：株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンス　　事業の内容：融資事業、保証事業、その他付帯する一切の事業 (2) 企業結合を行った主な理由当社は、長期的にめざす姿として「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」を掲げていますが、当社を取り巻く事業環境は、人口減少による社会構造の加速度的な変容により、大相続時代の到来、空き家・築古物件の増加、外国人労働者の増加にもつながっていくことが見込まれます。株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスは、個人向け住宅ローンや賃貸用不動産ローン、不動産担保ローン等を提供する不動産担保融資専門の金融会社として、長年培った独自の債務者評価・物件評価ノウハウに立脚した丁寧な与信プロセスにより、銀行が必ずしも十分に対応できていないお客さま属性（外国人、高齢者等）や物件特性（築古物件等）、資金使途（相続関連等）に関する多様な金融ニーズに対応しています。独自のノウハウと顧客基盤を有する株式会社Ｌ＆Ｆアセットファイナンスを当社グループに迎え入れ、三井住友信託銀行株式会社と共同事業をおこなうことにより、社会変容にともない多様化する金融ニーズに対応し、金融仲介機能の発揮を通じて地域社会の持続的な発展に貢献す

(重要な後発事象) 　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金損金算入限度超過額30,544百万円29,731百万円有価証券償却2,727百万円2,742百万円融資関連手数料3,685百万円6,046百万円その他9,174百万円10,669百万円繰延税金資産小計46,131百万円49,190百万円評価性引当額△5,827百万円△6,167百万円繰延税金資産合計40,304百万円43,022百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△29,748百万円△19,458百万円退職給付信託設定・返還益△5,037百万円△4,990百万円その他△15,106百万円△17,846百万円繰延税金負債合計△49,892百万円△42,295百万円繰延税金資産（負債）の純額△9,588百万円727百万円  ２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％―  (調整)    負ののれん発生益△5.2％―  その他1.1％―  税効果会計適用後の法人税等の負担率26.5％―   （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。 ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    賞与引当金17百万円19 百万円株式報酬引当金18百万円32 百万円関係会社株式評価損46百万円47 百万円その他2百万円6 百万円繰延税金資産小計84百万円105 百万円評価性引当額△46百万円△47 百万円繰延税金資産合計38百万円57 百万円繰延税金負債    繰延税金負債合計－百万円－ 百万円繰延税金資産の純額38百万円57 百万円 　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.6％△30.6％その他0.0％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率0.0％0.0％  ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

※５  担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    現金預け金40,524百万円42,624百万円有価証券1,585,482百万円1,661,419百万円貸出金1,722,962百万円1,483,567百万円その他資産840百万円2,897百万円計3,349,810百万円3,190,508百万円     担保資産に対応する債務    預金61,684百万円39,581百万円売現先勘定115,423百万円73,351百万円債券貸借取引受入担保金80,481百万円85,077百万円借用金1,989,964百万円2,057,049百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券32,356百万円37,246百万円その他資産76,051百万円70,051百万円 また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)先物取引差入証拠金2,653百万円2,662百万円金融商品等差入担保金18,336百万円11,322百万円保証金6,128百万円5,823百万円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)金銭債権53,343百万円100,045百万円金銭債務689百万円674百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金※5 4,133,789※5 4,445,659 コールローン及び買入手形33,62930,939 買入金銭債権33,28627,830 特定取引資産1,7301,517 金銭の信託－8,399 有価証券※1,※2,※3,※5,※11 2,947,434※1,※2,※3,※5,※11 2,922,081 貸出金※3,※4,※5,※6 16,602,619※3,※4,※5,※6 16,745,606 外国為替※3,※4 24,573※3,※4 20,835 リース債権及びリース投資資産78,00375,442 その他資産※3,※5 323,922※3,※5 296,702 有形固定資産※8,※9 168,068※8,※9 167,705  建物59,53260,843  土地※7 94,569※7 90,950  建設仮勘定4,1465,327  その他の有形固定資産9,81910,583 無形固定資産18,94618,156  ソフトウエア18,57517,785  その他の無形固定資産370370 退職給付に係る資産61,19265,692 繰延税金資産9831,577 支払承諾見返※3 37,419※3 47,927 貸倒引当金△83,889△82,935 資産の部合計24,381,71224,793,138              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   預金※5 19,974,124※5 20,412,965 譲渡性預金353,370246,890 コールマネー及び売渡手形217,080

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益91,392118,918 減価償却費13,26812,774 減損損失1882,054 負ののれん発生益△15,579－ 段階取得に係る差損益（△は益）154－ 持分法による投資損益（△は益）2,475△644 貸倒引当金の増減（△）2,024△954 賞与引当金の増減額（△は減少）241889 役員賞与引当金の増減額（△は減少）54 株式報酬引当金の増減額（△は減少）67288 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△3,231△4,844 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2922 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）29△414 偶発損失引当金の増減額（△は減少）△23312 資金運用収益△240,840△274,197 資金調達費用54,12966,169 有価証券関係損益（△）27,33210,271 金銭の信託の運用損益（△は運用益）－△25 為替差損益（△は益）△49,0834,476 固定資産処分損益（△は益）8451,208 退職給付信託返還損益（△は益）－581 特定取引資産の純増（△）減1,535212 特定取引負債の純増減（△）△39△6 貸出金の純増（△）減△456,361△142,987 預金の純増減（△）57,764438,841 譲渡性預金の純増減（△）49,700△106,480 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△173,43467,769 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減63,53615,365 コールローン等の純増（△）減66,0

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益67,18383,071その他の包括利益※1 87,381※1 △24,633 その他有価証券評価差額金80,302△25,461 繰延ヘッジ損益△2,908△80 土地再評価差額金－△461 退職給付に係る調整額9,3801,084 持分法適用会社に対する持分相当額607285包括利益154,56558,438（内訳）   親会社株主に係る包括利益154,31358,172 非支配株主に係る包括利益251265

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高150,078247,364741,440△17,3661,121,517当期変動額     剰余金の配当  △24,122 △24,122親会社株主に帰属する当期純利益  66,931 66,931自己株式の取得   △7,096△7,096自己株式の処分 4 169173自己株式の消却 △15,807 15,807－土地再評価差額金の取崩  △20 △20株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△15,80342,7888,88035,866当期末残高150,078231,561784,229△8,4851,157,383   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△10,3423,45736,3607793,65733,91385,8151,161,255当期変動額         剰余金の配当        △24,122親会社株主に帰属する当期純利益        66,931自己株式の取得        △7,096自己株式の処分        173自己株式の消却        －土地再評価差額金の取崩        △20株主資本以外の項目の当期変動額（純額）80,302△2,908206149,37387,402△825187,645当期変動額合計80,302△2,908206149,37387,402△8251123,511当期末残高69,95954936,3811,39413,030121,315－6

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益358,303399,103 資金運用収益240,840274,197  貸出金利息184,296203,575  有価証券利息配当金39,49045,392  コールローン利息及び買入手形利息2,6741,985  債券貸借取引受入利息－0  預け金利息6,68217,027  その他の受入利息7,6966,216 信託報酬278242 役務取引等収益74,13476,968 特定取引収益697705 その他業務収益36,62236,624 その他経常収益5,72810,364  償却債権取立益1,6371,220  その他の経常収益※1 4,091※1 9,143経常費用281,298276,339 資金調達費用54,12966,169  預金利息19,65830,646  譲渡性預金利息39689  コールマネー利息及び売渡手形利息4,1028,925  売現先利息5,9195,673  債券貸借取引支払利息3,7574,305  借用金利息5,9335,469  社債利息296179  その他の支払利息14,42310,280 役務取引等費用15,93317,291 特定取引費用19－ その他業務費用58,96144,966 営業経費※2 133,552※2 134,127 その他経常費用18,70213,785  貸倒引当金繰入額7,5654,843  その他の経常費用※3 11,136※3 8,941経常利益77,004122,764特別利益16,20173 固定資産処分益62273 負ののれん発生益15,579－特別損失1,8133,918 固定資

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高150,07837,578646,166683,74480,83580,835△17,366897,2928897,300当期変動額          剰余金の配当    △24,122△24,122 △24,122 △24,122当期純利益    28,31228,312 28,312 28,312自己株式の取得      △7,002△7,002 △7,002自己株式の処分  △0△0  7575 75自己株式の消却  △15,807△15,807  15,807－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        △8△8当期変動額合計－－△15,807△15,8074,1904,1908,880△2,737△8△2,745当期末残高150,07837,578630,358667,93685,02685,026△8,485894,555－894,555    当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高150,07837,578630,358667,93685,02685,026△8,485894,555894,555当期変動額         剰余金の配当    △29,164△29,164 △29,164△29,164当期純利益    113,495113,495 113,495113,4

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】①  当連結会計年度における半期情報等  中間連結会計期間当連結会計年度経常収益(百万円)190,269399,103税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)63,636118,918親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)44,30682,805１株当たり中間(当期)純利益(円)38.0571.63 (注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ②  その他該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第８期) (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)2024年６月19日関東財務局長に提出 　(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月19日関東財務局長に提出  (3) 半期報告書及び確認書第９期中 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)2024年11月18日関東財務局長に提出  (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年６月24日関東財務局長に提出  (5) 訂正発行登録書2023年７月21日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。2024年５月15日関東財務局長に提出2023年７月21日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。2024年６月27日関東財務局長に提出2023年７月21日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。2025年３月21日関東財務局長に提出  (6) 発行登録追補書類及びその添付書類2023年７月21日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類（追補書類番号　５－関東１－１）であります。2025年４月18日関東財務局長に提出  (7) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月12日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月14日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月12日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025