西日本フィナンシャルホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。　(1) 経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。　①  グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。　②  グループブランドスローガンココロがある。コタエがある。　③　グループ経営戦略当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。  (2) 中長期的な会社の経営戦略■ 中期経営計画当社グループは、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」に取り組んでいます。本中期経営計画では、４つの基本戦略「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．営業革新」「３．人財革新」「４．サステナビリティへの取組み」を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指して参ります。 基本戦略１　お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供〔重点施策〕① 企業へのソリューション提供② 個人のお客さまへのソリューション提供  基本戦略２　営業革新〔重点施策〕① 営業態勢の強化② デジタル戦略③ 業務革新 基本戦略３

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔銀行業〕株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。 〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を子会社15社及び関連会社４社で行っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。  [事業系統図]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （金融経済環境）2024年度の国内経済は、個人消費が物価上昇の影響を受けつつも持ち直したことや設備投資が企業収益の改善を背景に増加したことから、緩やかに回復しました。地元九州経済は、国内経済と同様に緩やかに回復するなか、半導体関連産業を中心とした設備投資の増加を背景に、経済成長率は全国を上回りました。2024年度の日経平均株価は、年度初めは40,000円付近で始まり、堅調な企業業績などを背景に７月に史上最高値となる42,000円台を付けましたが、年明け以降、米国の政策を巡る不透明感の高まりから上値が重くなり、年度末には35,000円台で終了しました。国内長期金利は、年度初めは0.7％付近で始まり、日本銀行が段階的に政策金利を引き上げるなか上昇基調が継続し、年度末にかけては16年半ぶりに1.6％付近まで上昇しました。

為替相場は、年度初めは150円付近で始まり、前年度からの円安ドル高の流れが継続しました。その後は国内での利上げや米国での利下げが進むなか、円高ドル安に転じる場面も見られましたが、年度後半にかけては日米金融政策に対する不透明感の高まりを背景に上下に振れつつ年度末には150円付近で推移しました。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比993億円増加し、13兆5,824億円となり、総負債は前連結会計年度末比1,273億円増加し、13兆243億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比279億円減少し、5,581億円となりました。主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(2) 戦略西日本FHグループは、グループサステナビリティ宣言において、「地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献」していくことを掲げ、サステナビリティに係るリスク及び機会を踏まえたさまざまな施策を展開しています。①　気候変動への取組み　当社は、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、TCFD提言に沿った情報開示の充実に努めるとともに、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな環境関連施策を展開しています。 ａ．気候変動に関するリスク    当社は、気候変動に関する主なリスクを以下のとおり認識しています。   リスクの内容時間軸リスクカテゴリー  移行リスク環境規制の強化投融資先における炭素税導入や温室効果ガス排出に関する規制の強化等の政策・規制変更に伴う損失発生中期～長期信用リスク革新的な技術開発脱炭素社会への移行に伴う技術革新や急速な構造変化による投融資先における資産価値毀損及び損失発生中期～長期信用リスク評判変化気候変動問題への対応がステークホルダーの期待から乖離することによる当社グループの企業価値減少短期～長期オペレーショナル・リスク（風評リスク） 物理的リスク台風・豪雨等による風水害当社グループの営業拠点の毀損短期～長期オペレーショナル・リスク（有形資産リスク）投融資先における担保資産の価値毀損短期～長期信用リスク投融資先における操業停止による損失発生短期～長期信用リスク甚大・広範な被害による金融市場の混乱短期～長期市場リスク 気温変動・海面上昇気温の変動や気象パターンの変化等、慢性的な気候変化によってもたらされる当社グループ及び投融資先における事業活動等への影響長期信用リスクオペレーショナル・リスク（有形資産リスク） （注） 時間軸における短期は３年未満、中期は３年～10年、長期は10年超です。 ■

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

久保　千春（社外）九州大学病院長、九州大学総長等、経営の責任者を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 宮本　佐知子（社外）企業分析アナリスト、投資戦略ストラテジスト及びマクロ経済エコノミストとして内外金融・資本市場に係る調査研究業務に従事するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 　なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。 イ　監査等委員会の活動状況当事業年度にお

1976年４月大蔵省入省2005年６月財務省横浜税関長2008年７月財務省大臣官房審議官2008年10月株式会社日本政策金融公庫常務取締役2011年５月株式会社西日本シティ銀行入行顧問2011年６月同  取締役専務執行役員2012年６月同　取締役専務執行役員（代表取締役）2013年５月同　取締役専務執行役員（代表取締役）北九州・山口代表2013年６月同  取締役副頭取（代表取締役）北九州・山口代表2014年６月同  取締役頭取（代表取締役）2016年10月当社取締役社長（代表取締役）2021年６月同　取締役副会長（代表取締役）2021年６月株式会社西日本シティ銀行取締役会長（代表取締役）（現任）2024年６月当社取締役会長（代表取締役）（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア  会社の機関の内容当社の企業統治の体制における主な経営管理組織は以下のとおりです。 （取締役会）取締役会は、取締役９名（うち監査等委員である取締役４名、うち社外取締役３名、有価証券報告書提出日現在)で構成され、当社グループの経営に関する重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。  当社は、独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、取締役会員数の３分の１以上となる３名（有価証券報告書提出日現在）の独立社外取締役を選任しています。  また、事業環境の急速な変化に適応し、取締役の各事業年度の経営成果に対する責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、取締役会の活性化を図っています。  加えて、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。  取締役会は、原則月１回開催しています。当連結会計年度は、合計13回開催しました。  当連結会計年度において、取締役会は主に中期経営計画、年度方針、内部統制システムの運用状況、資本政策（株主還元方針、自己株式取得等）、業務執行状況等について検討しました。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決され、当該株主総会後に開催予定の臨時取締役会が終了した後においても取締役会の構成員に変更はない見込みです。 ［取締役会の構成員］（有価証券報告書提出日現在）役職名氏名出　席　状　況（全13回）備考取締役会長（代表取締役）谷川　浩道13回議長取締役社

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、「経営の健全性と透明性の向上」、「意思決定の迅速化」及び「円滑な業務執行」に努めています。　持株会社である当社を監査等委員会設置会社とし、ガバナンスの強化に加え、重要な業務執行の権限委譲による迅速かつ効率的な意思決定体制を構築しています。また、当社が経営監督に特化し、グループ各社が事業執行に専念することにより、グループ経営管理の高度化を図っています。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア  会社の機関の内容当社の企業統治の体制における主な経営管理組織は以下のとおりです。 （取締役会）取締役会は、取締役９名（うち監査等委員である取締役４名、うち社外取締役３名、有価証券報告書提出日現在)で構成され、当社グループの経営に関する重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。  当社は、独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、取締役会員数の３分の１以上となる３名（有価証券報告書提出日現在）の独立社外取締役を選任しています。  また、事業環境の急速な変化に適応し、取締役の各事業年度の経営成果に対する責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、取締役会の活性化を図っています。  加えて、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。  取締役会は、原則月１回開催しています。当連結会計年度は、合計13回開催しました。  当連結会計年度において、取締役会は主に中期経営計画、年度方針、内部統制システムの運用状況、資本政策（株主還元方

(2) 【役員の状況】①　役員一覧ア  2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性7名  女性2名  (役員のうち女性比率22.2％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長（代表取締役）谷川  浩道1953年７月17日生1976年４月大蔵省入省2005年６月財務省横浜税関長2008年７月財務省大臣官房審議官2008年10月株式会社日本政策金融公庫常務取締役2011年５月株式会社西日本シティ銀行入行顧問2011年６月同  取締役専務執行役員2012年６月同　取締役専務執行役員（代表取締役）2013年５月同　取締役専務執行役員（代表取締役）北九州・山口代表2013年６月同  取締役副頭取（代表取締役）北九州・山口代表2014年６月同  取締役頭取（代表取締役）2016年10月当社取締役社長（代表取締役）2021年６月同　取締役副会長（代表取締役）2021年６月株式会社西日本シティ銀行取締役会長（代表取締役）（現任）2024年６月当社取締役会長（代表取締役）（現任）(注)２25取締役社長（代表取締役）村上　英之1961年３月14日生1983年４月株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現　株式会社西日本シティ銀行）入行2007年５月同　博多駅東支店長2008年５月同　人事部長兼人材開発室長2010年６月同　執行役員人事部長兼人材開発室長2012年５月同　執行役員総合企画部長2012年６月同　常務執行役員総合企画部長2014年６月同  取締役常務執行役員2016年10月当社取締役執行役員2018年６月株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員2021年６月当社取締役社長（代表取締役）（現任）2021年６月株式会社西日本シティ銀行取締役頭取（代表取締役）（現任）(注)２9取締役執行役員入江  浩幸1957年11月11日

②　社外役員の状況ア  社外取締役選任の状況当社は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役として３名の社外取締役を選任しています。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後でも上記の員数に変更はありません。社外取締役の当社グループとの関係、選任の理由は以下のとおりです。氏名当社グループとの関係選任の理由果たす機能および役割藤岡　博　藤岡博氏は、電源開発株式会社の取締役監査等委員を務めています。当社グループは、同社と銀行取引があります。　当社グループは、同氏との間でも銀行取引があります。　以上の取引は、いずれも通常の取引であり、その取引の規模や性質に照らして、当社と特別な利害関係にはないと判断しています。 　財政・金融の行政実務に長年携わった経験と幅広い見識を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。　　また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。 　財政・金融の行政実務に長年携わった経験と幅広い見識を活かし、当社グループの経営全般に対して独立した立場から適確な助言を行い、経営の意思決定・監督機能を強化する役割を担っています。久保　千春久保千春氏は、中村学園大学の学長であり、同大学を運営する学校法人中村学園の理事を務めています。当社グループは、学校法人中村学園と銀行取引等があります。当社グループは、同氏が総長を務めていた九州大学（2020年９月退任）を運営する国立大学法人九州大学と銀行取引等があります。当社グループは、同氏との間でも銀行取引があります。以上の取引は、いず

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、サステナビリティに関する取組方針であるグループサステナビリティ宣言について以下のとおりとし、環境関連融資や創業支援等を通じた地域課題の解決をはじめとする、地域金融グループならではのサステナビリティへの取組みの強化を図っています。 ■ グループサステナビリティ宣言私たち西日本フィナンシャルホールディングスグループは、グループ経営理念に基づき、地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (1) ガバナンス当社は、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、当社グループのサステナビリティに係る対応方針や重要事項の協議、取組状況の把握・助言等を行っています。サステナビリティ委員会での協議内容は、経営会議での審議・決定を経て経営戦略やリスク管理に反映させるとともに、取締役会に報告しています。

取締役会は、報告された内容に対して適切に監督しています。サステナビリティに係る具体的な活動については、経営企画部SDGs推進室が一元的に統括し、グループ各社の取組状況のモニタリングや施策のフォローを行っています。（注） 当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の後に開催予定の臨時取締役会の終了後になされる取締役社長による構成員の指名後においては、サステナビリティ委員会の構成員は取締役社長並びに取締役社長が指名する取締役３名及び執行役員７名となる予定です。 (2

②　人的資本・多様性への取組み　当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 ａ．人財の育成に関する方針に係る指標 コンサルティング人財の育成目標（2026年３月末）実績（2025年３月末）  スペシャリスト30人75人 コア人財300人208人 ＤＸ人財の育成目標（2026年３月末）実績（2025年３月末）  スペシャリスト90人58人 コア人財1,100人636人 （注） 「スペシャリスト」「コア人財」の区分については、専門資格の取得状況や業務経験等の要件をもとに社内において認定しています。 　ｂ．社内環境整備に関する方針に係る指標 当社グループの社内環境整備に関する方針のもと、各連結子会社において課題に応じた施策をそれぞれ展開していることから、代表として当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行の指標を記載しています。ⅰ　女性管理職比率2025年３月末時点の女性管理職比率は次のとおりです。これまで、中堅の女性行員を中心に実施してきたキャリア形成支援プログラムの対象層の拡大等を通じて、2026年３月末にはこの比率を向上させることを目標としています。 ■　管理職に占める女性労働者の割合  2023年３月末（前中期経営計画最終年度末）2025年３月末 課長以上12.1％15.4％  ■　管理職手前の役職者に占める女性労働者の割合  2023年３月末（前中期経営計画最終年度末）2025年３月末 代理職階（課長職にあるものを除く） 18.6％23.9％ 主任職階56.2％60.5％ （注） 管理職手前の役職者の定義については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 ⅱ　キャリア採用者

②　人的資本・多様性への取組み　当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人財戦略の重要性に鑑み、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の基本戦略「人財革新」に定め、各種施策を展開しています。（注） 基本戦略「人財革新」については、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の20頁～22頁に記載しています。（URL　https://www.nnfh.co.jp/assets/pdf/corporate/strategy/chukikeieikeikaku2026.pdf） ａ．人財の育成に関する方針及び主な施策　環境変化が加速し、多様化・高度化するお客さまのニーズに沿って当社のグループ総合力・ソリューション機能を提供していくためには、お客さまとの接点を担う職員一人ひとりの役割が一層重要になるとの認識のもと、階層別・業務別研修やリスキリングに向けた研修の拡充等を通じ、職員一人ひとりの成長を強力に後押ししています。特に、コンサルティング・DX・企画等の各分野において当社グループの将来を担う人財を「戦略人財」と定義し、戦略人財の育成に向けた取組みを本格的に進めています。 ■　主な施策 戦略人財の育成  コンサルティング人財各種高度資格取得に向けた支援プログラムの拡充DX人財DX分野に強みを有する当社グループ企業との連携企画人財ビジネススクールへの派遣、資格試験、自己啓発メニュー等の拡充専門人財IT部門・市場部門・国際部門等専門部署でのOJTを通じた育成 階層別・業務別研修やリスキリングに向けた研修等を通じた育成  若手・中堅層各種フォロー研修・階層別研修の拡充、次世代リーダー養成研修の新設、1on1ミーティングの定着マネジメント層360°フィードバックの対象者

(4) 指標と目標①　気候変動への取組みａ．CO2排出量　当社は、グループのCO2排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル（対象：Scope１、Scope２）」を策定しています。なお、当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行における2023年度のCO2排出量は10,334t-CO2（2013年度比△43.0％）となりました。 ■　CO2排出量の内訳  単位2023年度 Scope１（直接排出）t-CO2482 Scope２（他社供給電気等の使用による間接排出）t-CO29,851 Scope１＋Scope２t-CO210,334  （注）１　「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（1979年法律第49号）の定期報告書の基準に準拠した実績値です。２　当連結会計年度（2024年度）のCO2排出量は本報告書提出時点では算出中です。算出結果は、2025年７月に当社ウェブサイト（URL　https://www.nnfh.co.jp/shareholder/ir/disclosure.html）において公表予定の「統合報告書2025（ディスクロージャー誌　本編）」をご参照ください。 ｂ．サステナブルファイナンス実行額　当社は、環境関連融資や創業支援等の持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計２兆円」を策定しています。なお、2021年度から2024年度までのサステナブルファイナンスの累計実行額は１兆1,592億円となりました。  ②　人的資本・多様性への取組み　当社グループは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

（役員ごとの連結報酬等の総額等）連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

＜本制度の仕組み＞ ア　当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。イ　当社は、アの株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。ウ　本信託は、イで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。エ　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。オ　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。カ　本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めています。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 ＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞(1) 信用リスク当社グループの主要なリスクの一つである貸出金に係る信用リスクについては、貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し等で信用コストが増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。① 不良債権の状況当社グループは、事業承継、人材確保、生産性向上等のソリューションを提供し、貸出先の企業再生支援や経営支援に取り組んでいるほか、オフバランス化等により不良債権の削減に努めています。

しかしながら、国内及び地元経済の動向や不動産価格の下落、貸出先の業況悪化等によっては不良債権が増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 貸倒引当金当社グループは、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。③ 貸出先への対応当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権

(3) リスク管理 当社は、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から、サステナビリティに関するリスクをトップリスクの一つとして特定しています（トップリスクについては、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」をご参照ください）。また、気候変動に関するリスクを、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しています（気候変動に関するリスクについては、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」をご参照ください）。当社は、気候変動によって生じうるリスク等を特定・評価するために、シナリオ分析を実施しており、シナリオ分析の結果等を通じ、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当社グループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しています。今後も継続的に、シナリオ分析の高度化、また、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスクをコントロールするための態勢整備に努めていきます。また、環境・社会に大きな影響を与える可能性が高い特定のセクター等に対する投融資については、以下の方針に基づき適切に対応しています。  ■　特定セクター等に対する投融資方針 １．石炭火力発電石炭火力発電所の新規建設及び既設発電所の拡張を資金使途とする投融資は原則として取り組みません。ただし、例外的に取組みを検討する場合は、所在国のエネルギー政策・事情、発電効率性能、環境・社会への影響等を総合的に勘案したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。 ２．森林伐採事業森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物多様性や生態系への影響、環境・社会への配慮等を確認したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。 ３．パーム油農園開発パーム油農園開発事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式1,002,7001,212,763,912――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(単元未満株式の買増し請求)269498,471――保有自己株式数6,970,808―6,970,981― (注)１  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。　　２　株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式114千株は、上記自己株式に含まれていません。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当社は、銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針とし、具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向40％程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり45円とすることを2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議する予定であり、中間配当金30円と合わせて75円となる予定です。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月６日取締役会4,21230.002025年６月27日定時株主総会（予定）6,27345.00

４　2024年３月29日付で自己株式1,203千株の消却を実施し、発行済株式総数残高は147,393千株となっています。５　2025年３月31日付で自己株式1,002千株の消却を実施し、発行済株式総数残高は146,391千株となっています。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式146,391,055146,391,055東京証券取引所（プライム市場）福岡証券取引所単元株式数は100株です。計146,391,055146,391,055――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式6,970,800 ――（相互保有株式）普通株式70,100 ――完全議決権株式(その他)139,001,9001,390,019―単元未満株式348,255―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数146,391,055――総株主の議決権―1,390,019― (注) １  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が114千株含まれています。　また、「議決権の数」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権が10個、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に係る議決権が1,147個含まれています。２  上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株を含んでいます。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ18,21913.06株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号13,2549.50株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７番18号3,2382.32日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内2,7801.99明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号2,7651.98ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）2,0391.46JA三井リース株式会社東京都中央区銀座八丁目13番１号2,0171.44ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部）ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,9921.42ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４　５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）1,9731.41住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式300,000,000計300,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社西日本フィナンシャルホールディングス福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号6,970,800―6,970,8004.76(相互保有株式)株式会社西日本シティ銀行(暫定口)福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号100―1000.00(相互保有株式)株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ福岡市博多区博多駅前一丁目17番21号70,000―70,0000.04計―7,040,900―7,040,9004.80 　（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式114千株は、上記自己株式に含まれていません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　取扱場所(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　株主名簿管理人(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社　取次所―　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法  当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、西日本新聞と日本経済新聞に掲載する方法により行います。  なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.nnfh.co.jp株主に対する特典ありません  (注)　定款により、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―44341,209215912,27513,786―所有株式数(単元)―513,85761,206287,518368,945116228,7861,460,428348,255所有株式数の割合(％)―35.184.1919.6825.260.0015.66100.00― (注) １  自己株式6,970,808株は「個人その他」に69,708単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれています。なお、自己株式数には株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式114千株は含まれていません。２  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における銀行セグメントの設備投資については、お客さまの利便性向上や業務の効率化を図るための店舗改良や機械化を中心に行いました。これらの設備投資の金額はソフトウェアへの投資も含めて6,864百万円です。　その他セグメントにおける重要な設備投資はありません。　また、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

３  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けています。

２ 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式4,21230.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月６日取締役会普通株式4,21230.002024年９月30日2024年12月10日 (注)１　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。２　2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式6,273その他利益剰余金45.002025年３月31日2025年６月30日 (注)　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。

（追加情報） (株式給付信託)当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めることを目的として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しています。１．取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）が信託（以下本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」と総称）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。２．信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。

当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は85百万円、株式数は114千株です。

(追加情報)(株式給付信託)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

（会計方針の変更） (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表の「繰延税金負債」が1,259百万円減少し、「利益剰余金」が1,259百万円増加しています。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,259百万円増加しています。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(会計方針の変更)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動20,81120,71166受取変動・支払固定20,81120,711133133受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－合計――140140 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動22,61922,336△293△293受取変動・支払固定22,61922,336528528受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－合計――235235 (注) 上記取引については時価評価を行い、

（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しています。また、当社グループの一部の連結子会社は、銀行業務、クレジットカード業務、信用保証業務、債権管理回収業務を行っています。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループの総資産の70%程度を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しています。

大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内包しています。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しています。借用金及び社債については、当社グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、ま

（リース取引関係）１  ファイナンス・リース取引　(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容  (ア)　有形固定資産　    主として電算機等です。   (イ)　無形固定資産　    ソフトウェアです。 ②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 (2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) 取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額有形固定資産98595529合  計98595529 (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) 取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額有形固定資産1,088987100合  計1,088987100 (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。 ②  未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2931１年超－69合  計29100 (注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。 ③  支払リース料及び減価償却費相当額　(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第33号　2024年９月13日）　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 （1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 （2）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定です。 （3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。 ・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日） （1）概要組合等への出資について、組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式を時価評価する会計処理及び注記に関する取扱いを定めるもの。 （2）適用予定日2027年３月期の期首より適用予定です。 （3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額4,105円02銭3,931円29銭１株当たり当期純利益167円11銭221円37銭 (注)１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額(百万円)586,065558,130純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)10,18310,561うち非支配株主持分10,18310,561普通株式に係る期末の純資産額(百万円)575,881547,569１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)140,286139,284 ※１ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１ 株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度120千株、当連結会計年度114千株です。※２ （会計方針の変更）に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の１株当たり純資産額は８円98銭増加しています。２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（退職給付関係）１  採用している退職給付制度の概要連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、連結子会社である株式会社西日本シティ銀行の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当連結会計年度末現在、連結子会社全体で退職一時金制度については７社、企業年金基金は２社、確定拠出年金制度は１社が有しています。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。　２  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(百万円)区    分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高71,79760,877勤務費用2,1731,740利息費用87701数理計算上の差異の発生額△8,531484退職給付の支払額△4,650△4,218その他－－退職給付債務の期末残高60,87759,585 　(2) 年金資産の期首残高と

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業役務取引等収益25,1058,85433,960　うち預金・貸出業務10,1474,83614,984　うち為替業務7,045－7,045　うち証券関連業務2,7373,6566,393　うち代理業務2,26912,270役務取引等収益以外の経常収益209,5619,582顧客との契約から生じる経常収益25,12618,41643,542上記以外の経常収益135,7226,330142,052外部顧客に対する経常収益160,84824,746185,595 (注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。  当連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業役務取引等収益24,7329,29834,031　うち預金・貸出業務9,2235,01314,236　うち為替業務7,237－7,237　うち証券関連業務3,3453,9457,290　うち代理業務1,95621,959役務取引等収益以外の経常収益569,4509,506顧客との契約から生じる経常収益24,78818,74943,538上記以外の経常収益147,2665,610152,877外部顧客に対する経常収益172,05524,359196,415 (注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。

（有価証券関係）※１  連結貸借対照表の「有価証券」を記載しています。※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しています。　１  売買目的有価証券該当事項はありません。　２  満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３  その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表 計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式129,87337,92791,946債券48,47448,122351国債18,04118,02021地方債6,7846,75529社債23,64823,346301その他225,481194,32731,154外国債券66,47365,535937その他159,007128,79130,216小計403,829280,377123,451連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,0861,460△373債券1,040,3331,077,468△37,134国債425,914456,061△30,147地方債473,056477,090△4,034社債141,362144,315△2,953その他320,876343,771△22,895外国債券270,837290,361△19,523その他50,03853,410△3,371小計1,362,2961,422,699△60,403合計1,766,1251,703,07763,048    当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表 計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式101,86433,42168,442債券45,41245,282130国債17,98917,9862地方債7,4127,38526社債20,0

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式4,05810,6936,635合計4,05810,6936,635  当事業年度（2025年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式4,0587,1863,127合計4,0587,1863,127  （注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  (単位：百万円) 前事業年度 (2024年３月31日) 当事業年度 (2025年３月31日) 子会社株式 419,159419,159関連会社株式 3340

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 8社連結子会社名は、「第１  企業の概況 ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しています。(2) 非連結子会社会社名  ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合　　　　　Ｊペイメントサービス株式会社　　　　株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタル　　　　ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合　　　　ＮＣＢベンチャー２号投資事業有限責任組合　　　　株式会社サムライト　　　　株式会社シティキャリアサービス　　　　株式会社シティアスコムアイテック　　　　株式会社ＫＢＫプラス　　　　株式会社インクルーシヴシティ　　　　インフォニイ株式会社　　　　有限会社シティアスコムベトナム        ＮＣＢ九州活性化２号投資事業有限責任組合        ＮＣＢ九州活性化３号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。　２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社  3社会社名  株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ　　　　株式会社九州リースサービス　　　　株式会社ケイエルエス信用保証(3) 持分法非適用の非連結子会社会社名  ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合　　　　　Ｊペイメントサービス株式会社　　　　株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタル　　　　ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合　　　　ＮＣＢベンチャー２号投資事業有限責任組合　　　　株式会社サムライト　　　　株式会

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については市場価格のない株式等であり、移動平均法による原価法により行っています。 　２  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。  器具及び備品    ５年～10年　(2) 無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。 ３  引当金の計上基準役員株式給付引当金の計上基準役員株式給付引当金は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。 ４  グループ通算制度の適用当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しています。

（重要な会計上の見積り）１  貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額   前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 貸倒引当金42,302百万円42,132百万円      (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４ 「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しています。②主要な仮定主要な仮定は、（ア）「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」及び（イ）「キャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額」です。それぞれの仮定の内容は以下のとおりです。（ア）「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」債務者の将来の業績見通しは、各債務者の返済状況、財務内容、業績に基づき、債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。（イ）「キャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額」将来の債務者区分遷移や回収予定額は、各債務者の返済状況、将来計画に基づき、個別に評価し、設定しています。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響主要な仮定は、いずれも不確実なものであり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

（税効果会計関係）１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金損金算入限度超過額12,788百万円12,713百万円退職給付に係る負債1,848 1,793 減価償却の償却超過額2,111 2,137 税務上の繰越欠損金20 26 その他有価証券評価差額金－ 599 その他7,689 7,161 繰延税金資産小計24,458 24,432 評価性引当額△7,386 △7,753 繰延税金資産合計17,072 16,678 繰延税金負債    固定資産圧縮積立金△0 △0 会社分割に伴う有価証券評価損等△23 △23 退職給付信託設定益△3,179 △3,065 資産除去債務△121 △118 持分法適用会社留保金△421 △565 その他有価証券評価差額金△19,257 － その他△315 △41 繰延税金負債合計△23,318 △3,814 繰延税金資産（負債）の純額△6,246百万円12,863百万円 (注) （会計方針の変更）に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の繰延税金資産及び繰延税金負債となっています。 ２  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 ３  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    役員株式給付引当金3百万円3百万円未払事業税4 2 減価償却の償却超過額1 0 有価証券664 789 その他7 5 繰延税金資産小計680 801 評価性引当額△669 △792 繰延税金資産合計11 8 繰延税金負債合計－ － 繰延税金資産の純額11百万円8百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)    受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.6 △30.7 その他0.1 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率1.0％0.4％  ３  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 ４  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31

※４  担保に供している資産は次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    現金預け金35百万円35百万円有価証券1,263,335  〃1,134,673  〃貸出金1,372,865  〃1,710,816　〃計2,636,236  〃2,845,525  〃担保資産に対応する債務    預金12,599  〃12,385  〃売現先勘定226,248  〃221,418  〃債券貸借取引受入担保金238,191  〃107,480  〃借用金1,757,686  〃1,977,957  〃 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れています。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他資産1,400百万円1,400百万円 また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)先物取引差入証拠金611百万円611百万円金融商品等差入担保金46,306百万円43,904百万円保証金2,456百万円2,437百万円

※１  関係会社に対する金銭債権 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)預金1,947百万円11,012百万円その他0百万円2百万円 　※２  関係会社に対する金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)未払費用3百万円7百万円前受金129百万円69百万円長期借入金54,579百万円54,579百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金※4 2,200,594※4 1,674,158 コールローン及び買入手形7,570－ 買入金銭債権47,65349,426 金銭の信託11,69911,691 有価証券※1,※2,※4,※9 1,803,150※1,※2,※4,※9 1,691,673 貸出金※2,※3,※4,※5 9,178,238※2,※3,※4,※5 9,921,416 外国為替※2,※3 9,361※2,※3 7,942 その他資産※2,※4 101,896※2,※4 93,818 有形固定資産※7,※8 115,958※7,※8 115,006  建物30,59529,766  土地※6 75,372※6 75,146  リース資産363294  建設仮勘定130320  その他の有形固定資産9,4969,478 無形固定資産5,1936,263  ソフトウエア4,7695,811  その他の無形固定資産423452 退職給付に係る資産24,96425,185 繰延税金資産1,08314,434 支払承諾見返※2 18,559※2 14,125 貸倒引当金△42,302△42,132 投資損失引当金△557△557 資産の部合計13,483,06213,582,451負債の部   預金※4 10,177,203※4 10,082,666 譲渡性預金247,711424,274 コールマネー及び売渡手形104,54224,670 売現先勘定※4 226,248※4 221,418 債券貸借取引受入担保金※4 238,191※4 107,480 借用金※4 1,759,123※4 1,978,725 外国為替720546 信

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益34,85545,016 減価償却費5,9926,243 減損損失43466 持分法による投資損益（△は益）△975△1,048 貸倒引当金の増減（△）1,846△169 投資損失引当金の増減額（△は減少）△5△0 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）7△0 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△16,926△220 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,674△202 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）35△27 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△152△147 偶発損失引当金の増減額（△は減少）△1248 資金運用収益△116,311△130,597 資金調達費用25,30327,759 有価証券関係損益（△）△4,524△4,004 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△10△9 為替差損益（△は益）△1,144△1,111 固定資産処分損益（△は益）311433 貸出金の純増（△）減△222,839△743,177 預金の純増減（△）385,430△94,537 譲渡性預金の純増減（△）80,288176,562 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）509,413219,602 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△4152,382 コールローン等の純増（△）減△4,4785,796 コールマネー等の純増減（△）△447,582△84,701 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△55,661△130,711 外国為替（資産）の純増（△）減7,9501,418

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益24,20631,515その他の包括利益※1 30,787※1 △48,765 その他有価証券評価差額金17,598△46,712 繰延ヘッジ損益△304△624 土地再評価差額金－△421 退職給付に係る調整額13,462△988 持分法適用会社に対する持分相当額31△17包括利益54,994△17,250（内訳）   親会社株主に係る包括利益54,241△17,880 非支配株主に係る包括利益752630

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,000118,706325,460△5,698488,468会計方針の変更による累積的影響額  1,259 1,259会計方針の変更を反映した当期首残高50,000118,706326,720△5,698489,728当期変動額     剰余金の配当  △7,435 △7,435親会社株主に帰属する当期純利益  23,576 23,576自己株式の取得   △2,008△2,008自己株式の処分 0 00自己株式の消却 △1,121 1,121－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 0  0土地再評価差額金の取崩  △252 △252株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△1,12115,888△88513,880当期末残高50,000117,584342,608△6,584503,609   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高25,7571,01529,425△14,84341,3559,620539,444会計方針の変更による累積的影響額      1,259会計方針の変更を反映した当期首残高25,7571,01529,425△14,84341,3559,620540,704当期変動額       剰余金の配当      △7,435親会社株主に帰属する当期純利益      23,576自己株式の取得      △2,008自己株式の処分      0自己株式の消却      －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益185,595196,415 資金運用収益116,311130,597  貸出金利息83,84593,553  有価証券利息配当金28,67230,001  コールローン利息及び買入手形利息100183  預け金利息2,0925,179  その他の受入利息1,6001,678 信託報酬012 役務取引等収益37,79037,629 特定取引収益1,036589 その他業務収益13,04711,864 その他経常収益17,40915,722  償却債権取立益290972  その他の経常収益※1 17,118※1 14,749経常費用149,985150,877 資金調達費用25,30327,759  預金利息5446,609  譲渡性預金利息29790  コールマネー利息及び売渡手形利息1,3802,096  売現先利息15,29112,251  債券貸借取引支払利息38143  借用金利息9231,482  その他の支払利息7,0944,385 役務取引等費用13,77014,211 その他業務費用19,29716,404 営業経費※2 83,468※2 84,103 その他経常費用8,1458,399  貸倒引当金繰入額5,0364,398  その他の経常費用※3 3,108※3 4,000経常利益35,60945,537特別利益5268 固定資産処分益5268特別損失807589 固定資産処分損363502 減損損失43466 その他の特別損失920税金等調整前当期純利益34,85545,016法人税、住民税及び事業税11,02212,076法人税等調整額△

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50,00012,500299,363311,86316,67316,673△7,033371,503371,503当期変動額         剰余金の配当    △7,435△7,435 △7,435△7,435当期純利益    9,8609,860 9,8609,860自己株式の取得      △2,008△2,008△2,008自己株式の処分  00  000自己株式の消却  △1,318△1,318  1,318－－当期変動額合計－－△1,318△1,3182,4242,424△689416416当期末残高50,00012,500298,044310,54419,09819,098△7,722371,920371,920    当事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50,00012,500298,044310,54419,09819,098△7,722371,920371,920当期変動額         剰余金の配当    △8,425△8,425 △8,425△8,425当期純利益    18,03918,039 18,03918,039自己株式の取得      △2,011△2,011△2,011自己株式の処分  00  444自己株式の消却  △1,212△1,212  1,212－－当期変

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

(2) 【その他】①  当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度経常収益(百万円)94,855196,415税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)23,41845,016親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)16,42030,982１株当たり中間(当期)純利益(円)117.04221.37 (注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。 　②  その他該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。  (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度第８期 自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出        (2)内部統制報告書及びその添付書類     2024年６月28日関東財務局長に提出        (3)半期報告書及び確認書  第９期中 自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月25日関東財務局長に提出        (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出         (5)自己株券買付状況報告書 報告期間 自　2024年11月１日至　2024年11月30日 2024年12月２日関東財務局長に提出           報告期間 自　2024年12月１日至　2024年12月31日 2025年１月６日関東財務局長に提出