日本モーゲージサービス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針　当社グループでは、「住宅産業の課題を解決する」という経営理念のもと中小住宅事業者への経営支援を事業目的に定めております。住宅産業のなかでも、注文住宅の建設プレイヤーは中小住宅事業者が半数を占めており、DX投資も遅れがちになっております。また、注文住宅はオーダーメイドであるゆえに生産工程が多層・複雑で高コストという課題を持っています。当社グループでは、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスにITを融合させ、住宅産業のDX化や中古住宅流通活性化のための仕組みづくりを推進しております。　経営方針としては以下の８つを掲げております。・顧客幸福に繋がらないことは行わない・メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける・資産は人財・強くて優しい人と組織であり続ける・革新的であり続ける。

住宅産業を再定義し続ける・最大のモラル（人格）と最小のルール・バッド情報ファースト。体裁より中身・サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事 (2）目標とする経営指標　当社グループでは、ステークホルダーへの責任を果たすためには、増益により投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置いております。また当社グループでは、各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最重要指標を「営業利益」としております。（注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サー

５【重要な契約等】日本モーゲージサービス株式会社契約先契約名称契約内容契約期間住宅金融公庫（2007年４月より、独立行政法人住宅金融支援機構。以下同じ）住宅ローン債権売買基本契約当社が債務者との間で締結した金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権を、独立行政法人住宅金融支援機構に譲渡する取引についての契約2006年７月１日から2007年３月31日まで以降１年毎の自動更新株式会社三井住友銀行つなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約書つなぎ融資債権及び譲渡代金債権の流動化等に関する契約当初信託設定日から信託終了日まで（契約締結日は2018年３月30日）三菱UFJ信託銀行株式会社住宅ローン債権及び金銭に関する包括信託基本契約書住宅ローン債権の流動化等に関する契約各信託個別契約設定日から信託終了日まで(契約締結日は2020年12月28日)

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、中小規模の住宅事業者への経営支援を目的として、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスや住宅事業クラウドシステム等を提供しております。　セグメントの概要は以下のとおりになります。セグメント名称事業・サービスの主な内容事業主体住宅金融事業フラット３５をはじめとした、住宅ローン等住宅金融サービスの提供・日本モーゲージサービス株式会社（当社）住宅瑕疵保険等事業住宅瑕疵（かし）保険をはじめとした、住宅の品質確保のための商品・サービス等の提供・株式会社ハウスジーメン・一般社団法人住宅技術協議会住宅アカデメイア事業住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等の提供・株式会社住宅アカデメイア 　当社グループでは、一棟の住宅に対しローン・保険・保証等の金融サービスをクロス販売する積上げ型のビジネスモデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。

住宅が建設され、メンテナンスやリフォームを行いながら生活し、やがて中古住宅流通等にて次世代へと住み継がれる長い住宅ライフサイクルにおいて必要となる、ローン・保険・保証等の金融サービスをカバーし、クラウドと一体で提供できる住宅金融サービス会社は、唯一となります。　サービス概念図は下図のとおりになります。 (1) 住宅金融事業　当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という）との提携による「フラット３５」をはじめ、住宅ローン（固定金利型及び変動金利型）並びにつなぎローン等の住宅金融サービスを、住宅事業者を介して消費者（住宅資金需要者）に貸付けております。BtoBtoC型のビジネスモデルとなり、住宅事業者の

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、資源価格の上昇や円安等によりインフレがさらに強まり、企業収益や個人所得の二極化が進行し、賃上げの動きも進んだものの消費者の実質賃金はマイナスが続きました。世界経済においても、各国で金融引き締め政策が継続し世界的な景気減速懸念も浮上、地政学リスクと併せて国際金融資本市場の動向が我が国経済へ与える影響を注視しなければならない不透明な状況が続きました。　当社グループが属する住宅業界におきましては、円安等による建築資材をはじめとした建設コスト上昇により住宅価格の高騰が続くなかで、マイナス金利が解除となり住宅ローン金利も徐々に上昇し、消費者の住宅取得への行動に影響を与えました。

国土交通省発表による全国新設住宅着工戸数においては、持家（注文住宅）が当第３四半期に35ヵ月ぶりに前年同月比でプラスに転じたものの市場縮小は続き、当社グループの顧客層である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）の経営環境は厳しい状況となり、与信の低下等により資金繰りが悪化するケースが増加しました。　また、当社の主要セグメントである住宅金融事業が属する全国の住宅ローン市場におきましては、金利上昇懸念が高まる中で変動金利と固定金利の金利差が依然として大きく、住宅価格の上昇等により毎月返済額等の負担がより軽い変動金利が高いシェアを維持しました。　このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げる「住宅事業者の経営を支援し、住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づ

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数小池 敏雄14回14回野嶋 慎一郎14回14回林 孝重14回14回　監査等委員会における定期的な検討内容として、必要な事項の協議・決定を行っており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容決定、監査等委員である取締役以外の取締役の選任について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定、監査等委員でない取締役の報酬等について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定等を行っております。　また、各監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役、使用人(内部監査担当者を含む)及び会計監査人等から報告を求め、その内容を検証し、当社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っております。 ②　内部監査の状況Ａ．内部監査　当社では、「内部監査規程」を制定し、それに基づき、内部管理体制等の適切性・有効性を検証し、会社業務の健全、かつ適切な運営の確保を図ることを目的として、代表取締役社長が直轄する内部監査部門である内部統制室において、内部監査を実施しております。

人員は２名（内部統制室長、同室員１名）であり

1984年４月株式会社石川島播磨重工業 入社1987年10月中央新光会計事務所 国際部 入所1991年６月公認会計士登録1991年８月ソロモン・ブラザーズ東京支店（現シティーグループ証券）内部監査統括ディレクター（日本地域）2000年５月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）金融サービス部 パートナー2010年１月小池公認会計士事務所開業（現任）独立行政法人農業者年金基金 監事2011年２月リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 監査役2011年９月独立行政法人郵便貯金・簡易保険管理機構 監事2013年６月当社 監査役2014年５月オリックス不動産投資法人 監督役員2014年６月当社 常勤監査役株式会社ハウスジーメン 監査役（現任）株式会社住宅アカデメイア 監査役（現任）2015年６月当社 社外取締役・常勤監査等委員（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ａ．企業統治の体制の概要　当社は、監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。　また、会計監査人、監査等委員会、及び内部統制室（内部監査・内部統制を担当する部署）が連携しつつ、三様監査を行っております。なお、当社は、会計監査人として、有限責任パートナーズ綜合監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。　当社の主な機関等の名称、目的、権限及び構成員の氏名は次のとおりです。 (A) 取締役会ａ．目的　取締役会は、当社及び子会社の経営状況及び経営課題、その他全般的業務執行方針に関する事項についての審議、決定、情報共有をするとともに、予算と実績の差異分析等、経営の重要事項についての報告、経営戦略の基本方針や重要事項の決定を行うことを目的としております。

ｂ．権限　取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、また必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、業務執行に関する重要事項である法令または定款に定める事項、経営に関する事項、組織に関する事項、経理・財務関連事項、人事関連事項等を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。ｃ．構成員の氏名　当社の取締役会は、現在、以下のとおり、監査等委員以外の取締役５名、及び監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）の計８名で構成され、各取締役は、法令、定款、役員規程等の社内規程に沿って業務を執行しております。役職名等氏名取締役会議長代表取締役社長鵜澤 泰功監査等委員以外の取締役楳野 範生監査等委員以外の取締役髙坂 明孝監査等委員以外の取締役青木 裕美監査等委員以外の取締役羽生 五泰監査等委員である取締役（社外取締役）小池 敏雄監査等委員である取締役（社外取締役）野嶋 慎一郎監査等

　また、会計監査人、監査等委員会、及び内部統制室（内部監査・内部統制を担当する部署）が連携しつつ、三様監査を行っております。なお、当社は、会計監査人として、有限責任パートナーズ綜合監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。　当社の主な機関等の名称、目的、権限及び構成員の氏名は次のとおりです。 (A) 取締役会ａ．目的　取締役会は、当社及び子会社の経営状況及び経営課題、その他全般的業務執行方針に関する事項についての審議、決定、情報共有をするとともに、予算と実績の差異分析等、経営の重要事項についての報告、経営戦略の基本方針や重要事項の決定を行うことを目的としております。ｂ．権限　取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、また必要に応じ臨時取締役会を随時開

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございませんが、その選任に際しては見識や専門的な知見に基づく客観的、かつ適切な監督が遂行できることを個別に判断しております。　監査等委員会委員長の小池敏雄氏は、企業あるいは監査法人において内部監査・内部統制・リスク管理・会計監査等の業務に長年活躍され、また日本公認会計士協会監査委員会委員長として開示業務に関する各種報告書を執筆される等、企業会計・監査・開示等の業務に高度な見識、経験等を活かして当社の常勤の取締役・監査等委員として、監査・監督体制の充実に努めております。同じく、監査等委員の野嶋慎一郎氏につきましては、弁護士としての実務や法務関係公職を通じて培われた法務・リスク管理等に関する豊富な経験と高い見識を当社における監査・監督に活かしております。

また監査等委員の林孝重氏については、長年にわたる建設企業・IT関連企業での経理・人事部門の責任者及び取締役・監査役としての業務経験等を活かして、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な意見の表明を行っております。　また各氏の他の法人等の重要な兼職の状況、及び当社と当該他の法人等との関係については、小池敏雄取締役・監査等委員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアの監査役を兼務しておりますが、当該２社からは役員としての報酬等を受け取っておりません。なお、同氏は、小池公認会計士事務所を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には取引関係はありません。これ以外には、同氏と当社との間には、委任関係その他の取引関係はありません。同じく、野嶋慎一郎取締役・監査等委員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメンの監査役を兼

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループでは、住宅事業者への経営支援を通じて、持続可能な住宅産業の仕組みをつくることが使命であると考えております。消費者が安心して住宅を購入し、いずれ売却や賃貸などでその家をお金に換える（＝資産として活用できる）ことを、顧客満足を超えた「顧客幸福」であると捉え、住宅がその資産価値を損なうことなく循環していくことで生まれる豊かな社会の実現を目指しています。　具体的な提供サービスとして、品質の高い住宅を建設するための「住宅性能評価」や、住宅メンテナンスの適切な管理ができる「助っ人クラウド」、住宅性能を維持していくための「延長保証保険」等を通じて、中古住宅が資産価値を損なうことなく社会に流通する仕組みの実現に取り組み、事業を通じてサステナビリティを推進することに力を入れております。　また当社では、2024年５月に建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）におけるZEB Ready認証を取得した建物へと移転しており、社員にとって働きやすい環境の整備を行うとともに、地球環境への配慮を考慮しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス　当社グループでは、グループ各社の本部長及び部長等で構成するグループ合同会議並びに全常勤役員にて構成する経営会議において、必要に応じてサステナビリティに関する事項の審議や協議を行い、代表取締役社長が推進・管理の指示のうえ、取締役会に報告を行っております。会議体開催頻度役割責任者グループ合同会議１回／週サステナビリティに関する事項の課題（リスク）及び対策を提案し、審議や協議を行う代表取締役社長経営会議１回／週グループ合同会議と連携し、重要経営戦略及びサステナビリティ課題に対して、方向性を決定する代表取締役社長取締役会１回／月サステ

連結子会社である株式会社ハウスジーメンは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）並びに次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）の規定により、行動計画として、①管理職に占める女性労働者の割合の向上②有給休暇取得率の向上③男性社員の育児休暇・休業の取得促進のため制度の社内周知促進を公表しております。当社並びに連結子会社においては、育児休業等取得の対象者となる男性労働者は大変少ない状況ですが、2025年3月期に対象者となった男性労働者については、取得期間の長短はありますが全員取得をしております。

提出会社及び連結子会社2024年3月期実績2025年3月期実績目標（2027年3月まで）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）日本モーゲージサービス株式会社21611962株式会社ハウスジーメン行動計画に準拠株式会社ハウスジーメン168620802075％以上 連結グループ2024年3月期実績2025年3月期実績目標（2027年3月まで）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）グループ全社16781776株式会社ハウスジーメン行動計画に準拠（注）有給休暇取得率は、当社並びに連結子会社の就業規則に定める休暇年度（１月１日から12月31日）を対象期間として算出しております。

当社グループでは「住宅産業の課題を解決する」ことを事業戦略として掲げており、提供サービスを積極的に開発・運用することに取り組む人材が活躍できることを目指し、人材育成・環境整備等の取組を実施しております。　多様な視点や価値観を持つ人材が活躍できる企業風土の醸成を目的に、専門的な能力や経験を持つ人材のキャリア採用を進めております。また、健康意識・知識向上のサポート、育児や介護と仕事を両立できる各種施策、がん等の疾患を抱える社員の就業継続への施策、定年再雇用社員を中心としたシニア層の活躍促進など、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。　誠実に真摯に仕事を進める当社グループの人材は、当社グループの強みでありますが、今後も従業員一人ひとりの意識向上と能力向上を図り、風通しが良く明るい組織を維持してまいります。

提出会社及び連結子会社2024年3月期実績2025年3月期実績目標（2027年3月まで）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）日本モーゲージサービス株式会社21611962株式会社ハウスジーメン行動計画に準拠株式会社ハウスジーメン168620802075％以上 連結グループ2024年3月期実績2025年3月期実績目標（2027年3月まで）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）有給休暇取得率（％）グループ全社16781776株式会社ハウスジーメン行動計画に準拠（注）有給休暇取得率は、当社並びに連結子会社の就業規則に定める休暇年度（１月１日から12月31日）を対象期間として算出しております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　当社の役員報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や個人実績、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。　当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である者を除く、以下、「取締役」という）９名以内の報酬限度額が年額200,000千円以内、取締役・監査等委員５名以内の報酬限度額が年額30,000千円以内となっております。　2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 　取締役報酬は、金銭による「固定報酬」と「賞与」の構成とし、以下のとおり決定することを基本方針とします。報酬等の種類報酬等の内容固定報酬各取締役の役位や役割・責務・実績等に応じて決定し、毎月現金で支給します。賞　与年間計画に基づき設定した連結売上高及び連結営業利益のそれぞれの目標値並びに定性的な目標に対する各取締役の達成度・貢献度に応じて評価のうえ、当該事業年度の業績を勘案し、各取締役の報酬総額（固定報酬＋賞与）の内、概ね０％～30％になるよう決定し、株主総会開催月の最終営業日に現金で支給します。 　この決定方針に基づき、取締役会決議により当社代表取締役社長鵜澤泰功に、個々の取締役の報酬金額の決定を委任します。再一任された当社代表取締役社長は、当社取締役副社長両名並びに管理本部担当役員の意見を聴取し、その上で基本方針に基づいて個々の取締役の報酬金額の決定を行っております。取締役会がこれらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況等を最も熟知しており、各取締役の担当事業や職責の評価を総合

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 当社グループの事業環境に関するリスク①　金利及び住宅市場の動向等の外部環境リスク　当社グループでは金融サービスを取り扱っており、また主に住宅・不動産関連の業界に属する住宅事業者及び住宅を購入等する消費者を顧客としていることから、金利、住宅の建設・流通、国内の人口等の動向や住宅・不動産に係る税制や消費税の改正等の影響を受けることがあります。住宅ローン金利の上昇、建材・資材価格の上昇、景気悪化等による消費者の住宅取得マインドの低迷、住宅着工・流通戸数の減少等が起きた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合企業との競争リスク　現在、住宅金融事業におけるフラット３５を取り扱う金融機関は複数存在し、また住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵（かし）保険を取り扱う住宅瑕疵担保責任保険法人は他に４法人存在する等、複数の競合企業が存在いたします。ただし我が国においては、住宅事業者の企業活動に必要なサービスを組み合わせて一体で提供できる会社は他になく、当社グループはこの強みを活かして差別化を推進しており、競合企業に劣らない体制を構築していると認識しております。しかしながら、今後競合企業の競争優位性が高まり、また他企業の新規参入等により競争が激化し、相対的に当社グループの競争優位性が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　大規模な自然災害、感染症の長期的な流行等によるリスク　当社グループでは、地震、台風、洪水等の自然災

３【配当政策】　当社は、企業価値の向上を究極の目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による将来の事業展開に備えた財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。これを踏まえ、当社子会社においても業績向上に努め、またグループとしての事業シナジー効果等により収益体質強化に努めます。　これらにより、企業グループとしての持続的成長を重視しつつ、期末に年１回、当社株主の皆様に適切に配当できるよう努める所存であります。　なお、当社は、2025年８月12日をもちまして創業20周年を迎えます。創業20周年を記念して、2025年３月期の期末配当金において、１株当たり２円00銭の記念配当を実施いたします。　上記方針に基づき、当事業年度においては１株当たり22円の期末配当金を実施することを決議いたしました。　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。

　内部留保資金については、中長期的な視野に立ち、事業の継続的な拡大発展を実現するための成長投資等に充当していく所存です。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月２日323,44322取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式14,704,00014,704,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計14,704,00014,704,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,000－－完全議決権株式（その他）普通株式14,680,300146,803権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）であります。単元未満株式普通株式21,700－－発行済株式総数 14,704,000－－総株主の議決権 －146,803－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式20株が含まれております。

（注２）2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式48,576,000計48,576,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）日本モーゲージサービス株式会社東京都港区新橋四丁目３番１号2,000－2,0000.01計－2,000－2,0000.01

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載URL　https://www.m-s-j.jp/（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の総額は189,058千円であります。その主な内容は、住宅金融事業においては、事務所移転に伴う設備工事及び器具備品等172,218千円、基幹システムの構築及び改修等7,619千円、住宅瑕疵保険等事業においては、社内業務システムの構築及び改修等7,831千円、住宅アカデメイア事業においては、社内業務システムの構築等1,389千円です。　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人により監査を受けております。

（金融商品関係）(1) 金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。住宅ローンに必要な資金及び長期の資金需要を目的として金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、顧客に貸付けた住宅ローンのうちフラット３５貸付債権は直ちに債権譲渡され、譲渡代金が回収されるまでの間は営業未収入金に計上されます。土地購入資金などフラット３５に先行して顧客に貸付けるプロパーつなぎローンは、債権譲渡されるまで営業貸付金として計上されます。　デリバティブ取引は、投機的目的では利用しない方針です。 ②　金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である営業未収入金、営業貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。　また借入金は、主に営業未収入金及びプロパーつなぎローンの債権譲渡代金が入金されるまでの１ヶ月未満の短期の資金調達を目的としたものです。　なお、営業未収入金及び借入金の一部は、金利変動リスクに晒されております。

③　金融商品に係るリスク管理体制Ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権である営業未収入金については、取引先が政府系金融機関であること、また営業貸付金は取引先が返済の保全のための融資保険に加入することになっていること等から信用リスクは限定的ですが、当該リスクの主管部署は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 Ｂ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　営業未収入金及び借入金の一部は１年未満で回収または返済されるため金利変動リスクは限定的でありますが、当該リスク管理の主管部署は、金利動向のフォロー等定期的なリスク管理を行っております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額550円12銭596円95銭１株当たり当期純利益59円48銭66円84銭（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。（注２）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）874,460982,664普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）874,460982,664普通株式の期中平均株式数（千株）14,70114,701

該当事項はありません。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１)連結損益計算書計上額（注２） 住宅金融事業住宅瑕疵保険等事業住宅アカデメイア事業計営業収益      融資手数料収入2,072,911－－2,072,911－2,072,911利息収入449,778－－449,778－449,778サービシングフィー収入425,422－－425,422－425,422住宅瑕疵保険料収入－1,442,465－1,442,465△81,442,457住宅瑕疵検査料収入－690,193－690,193－690,193住宅保証サービス管理収入－－280,390280,390－280,390住宅事業技術サポート収入－－257,961257,961△798257,162住宅マルハビサポート収入－－72,15672,156△1,89670,260その他382,4791,082,484－1,464,964△42,7201,422,243営業収益合計3,330,5913,215,144610,5087,156,244△45,4237,110,821顧客との契約から生じる収益2,653,3281,772,678610,5085,036,515△45,4154,991,100その他の収益677,2631,442,465－2,119,728△82,119,720外部顧客への営業収益3,330,5913,172,415607,8137,110,821－7,110,821（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。（注２）営業収益合計は、連結損益計算書の営

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）(1) その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,745756988(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計1,745756988連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計1,745756988  　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,531756775(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計1,531756775連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計1,531756775  (2) 売却したその他有価証券　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。 (3) 減損処理を行った有価証券　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　当連結会計年度において、有価証券のうち市場価格のない非上場株式について8,899千円の減損処理を行っております。　なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。 　当連結会計年度（自　2024

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式708,910千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式704,390千円及び関連会社株式1,552千円）は、市場価格がないことから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(1) 連結の範囲に関する事項①　連結子会社の数　3社主要な連結子会社の名称株式会社ハウスジーメン株式会社住宅アカデメイア一般社団法人住宅技術協議会 ②　非連結子会社の数　1社非連結子会社の名称ＡＩ確認検査センター株式会社（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 　なお、ＡＩ確認検査センター株式会社は、2025年６月20日付で、株式会社ＧＡＩ建築確認に社名変更しております。 (2) 持分法の適用に関する事項①　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 ②　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社非連結子会社　 1社関連会社　　　 1社会社の名称　ＡＩ確認検査センター株式会社　　　　　　一般社団法人住宅ＤＸ推進協議会持分法を適用しない理由　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 (4) 会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 ②　重要な減価償却資産の減価償却の

（重要な会計方針）(1) 資産の評価基準及び評価方法　有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 ②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。　建物　　　　　　　　　３～18年　工具、器具及び備品　　５～15年 ②　無形固定資産　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　役員賞与引当金　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③　事務所移転費用引当金　本社移転に伴い、新本社の各種設備工事及び什器備品設置など移転準備に見込まれる期間の賃借料相当額と、旧本社の原状回復工事を行うと見込まれる期間の賃借料相当額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。①　住宅金融事業主に住宅ローン（ＭＳＪフラット３５、ＭＳＪフラット３５ベストミックス、ＭＳＪプロパーつなぎローン等）の融資実行による融資手数料収入、利息収入、サービシングフィー収

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税15,674千円 12,664千円役員賞与引当金8,486 11,887貸倒引当金11,233 2,973事務所移転費用引当金等18,891 －税務上の繰越欠損金（注）3,705 6,311責任準備金97,438 109,063繰延消費税3,249 6,284差入保証金15,170 2,561資産除去債務1,237 1,281その他16,111 35,270繰延税金資産小計191,198 188,296税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,705 △6,311将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,237 △3,464評価性引当額小計△4,943 △9,775繰延税金資産合計186,255 178,520繰延税金負債   その他有価証券評価差額金302 244資産除去債務に対応する除去費用765 723繰延税金負債合計1,068 967繰延税金資産の純額185,186 177,552 　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延消費税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「その他」19,360千円は、「繰延消費税」3,249千円及び「その他」16,111千円として組み替えております。 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金

（税効果会計関係）(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税11,430千円 8,720千円役員賞与引当金5,508 7,182貸倒引当金10,165 1,975事務所移転費用引当金等5,447 －繰延消費税2,271 5,819差入保証金5,158 699その他5,499 12,059繰延税金資産合計45,480 36,456繰延税金負債   その他有価証券評価差額金302 244繰延税金負債合計302 244繰延税金資産の純額45,177 36,212 　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延消費税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。　この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」7,770千円は、「繰延消費税」2,271千円及び「その他」5,499千円として組み替えております。 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目3.9 △0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.5 －住民税均等割0.6 0.8その他－ △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率27.6 30.9 (3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、20

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金48千円609千円営業未収入金2,567,5002,758,040営業貸付金2,829,2901,206,004計5,396,8383,964,653 　担保付債務は、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金4,886,310千円3,555,660千円長期借入金510,480408,384計5,396,7903,964,044  （前連結会計年度）　なお、上記以外に、預金2,910千円は、契約に基づき、当社が支払債務100千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。　また、融資債権信託契約に基づき、投資その他の資産「長期預け金」979,511千円を差入れております。 （当連結会計年度）　なお、上記以外に、預金18,517千円は、契約に基づき、当社が支払債務15,707千円の引受に伴い受け入れたものであり、その使用が制限されております。　また、融資債権信託契約に基づき、投資その他の資産「長期預け金」1,034,977千円を差入れております。

※２　関係会社項目　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,080千円7,952千円長期金銭債権1,0431,043短期金銭債務857443長期金銭債務222,755178,901

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※２ 4,677,464※２ 5,199,357売掛金653,729737,053営業未収入金※２ 3,763,570※２ 5,197,190営業貸付金※２ 9,902,171※２ 8,540,329その他437,515459,211貸倒引当金△36,000△4,570流動資産合計19,398,45020,128,570固定資産  有形固定資産  建物260,852369,167減価償却累計額△99,056△95,797建物（純額）161,795273,370工具、器具及び備品119,309102,470減価償却累計額△98,692△59,076工具、器具及び備品（純額）20,61643,393その他3,4563,456減価償却累計額△2,131△2,822その他（純額）1,324633有形固定資産合計183,737317,397無形固定資産  ソフトウエア214,105137,126その他6060無形固定資産合計214,165137,186投資その他の資産  投資有価証券1,7451,531長期貸付金－18,100長期預け金※２ 979,511※２ 1,034,977差入保証金276,051280,747繰延税金資産185,186177,552その他※１ 3,607※１ 6,600貸倒引当金△1,055△5,386投資その他の資産合計1,445,0461,514,123固定資産合計1,842,9491,968,707資産合計21,241,39922,097,277    （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金336,988362,017短期

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,327,6001,400,352減価償却費121,602132,376支払備金の増減額（△は減少）△4,5119,058責任準備金の増減額（△は減少）△44,466△39,219貸倒引当金の増減額（△は減少）32,626△27,099役員賞与引当金の増減額（△は減少）2,43911,106事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）39,560△39,560受取利息及び受取配当金△90△2,302支払利息4270事務所移転費用22,1362,273投資有価証券評価損益（△は益）8,899－信託預金の増減額（△は増加）5,183△16,167売上債権の増減額（△は増加）△61,607△83,323営業未収入金の増減額（△は増加）1,825,280△1,433,620営業貸付金の増減額（△は増加）△560,0791,343,742仕入債務の増減額（△は減少）△66,75625,029未払金の増減額（△は減少）94,76534,745前受金の増減額（△は減少）23,37646,214長期預り金の増減額（△は減少）－127,637営業預り金の増減額（△は減少）△801,750731,340その他109,07564,499小計2,073,3272,287,151利息及び配当金の受取額902,302利息の支払額△42△70事務所移転費用の支払額△6,403△10,986法人税等の支払額△469,987△459,002営業活動によるキャッシュ・フロー1,596,9841,819,395投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益860,194976,874その他の包括利益  その他有価証券評価差額金295△155その他の包括利益合計※ 295※ △155包括利益860,490976,719（内訳）  親会社株主に係る包括利益874,755982,509非支配株主に係る包括利益△14,265△5,790

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,061,477558,4775,888,739△1,9057,506,789当期変動額     剰余金の配当  △294,039 △294,039親会社株主に帰属する当期純利益  874,460 874,460株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－580,420－580,420当期末残高1,061,477558,4776,469,160△1,9058,087,209       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高39039020,8087,527,988当期変動額    剰余金の配当   △294,039親会社株主に帰属する当期純利益   874,460株主資本以外の項目の当期変動額（純額）295295△14,265△13,969当期変動額合計295295△14,265566,450当期末残高6856856,5438,094,439 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,061,477558,4776,469,160△1,9058,087,209当期変動額     剰余金の配当  △294,039 △294,039親会社株主に帰属する当期純利益  982,664 982,664株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－688,625－688,625当期末残高1,061,477558,4777,157,785△1,9058,775,834

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 7,110,821※１ 7,565,785営業原価2,085,1382,154,530営業総利益5,025,6825,411,254販売費及び一般管理費※２ 3,627,620※２ 4,011,029営業利益1,398,0621,400,224営業外収益  受取利息372,245受取配当金5257未払配当金除斥益6883受取手数料710その他1076営業外収益合計1772,474営業外費用  支払利息4270その他－1営業外費用合計4272経常利益1,398,1961,402,626特別損失  投資有価証券評価損※３ 8,899－事務所移転費用※４ 22,136※４ 2,273事務所移転費用引当金繰入額※４ 39,560－特別損失合計70,5962,273税金等調整前当期純利益1,327,6001,400,352法人税、住民税及び事業税513,244415,785法人税等調整額△45,8397,692法人税等合計467,405423,478当期純利益860,194976,874非支配株主に帰属する当期純損失（△）△14,265△5,790親会社株主に帰属する当期純利益874,460982,664

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,061,477561,477561,4775,164,3295,164,329△1,9056,785,378当期変動額       剰余金の配当   △294,039△294,039 △294,039当期純利益   891,279891,279 891,279株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－597,239597,239－597,239当期末残高1,061,477561,477561,4775,761,5695,761,569△1,9057,382,618      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3903906,785,768当期変動額   剰余金の配当  △294,039当期純利益  891,279株主資本以外の項目の当期変動額（純額）295295295当期変動額合計295295597,535当期末残高6856857,383,304 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,061,477561,477561,4775,761,5695,761,569△1,9057,382,618当期変動額       剰余金の配当   △294,039△294,039 △294,039当期純利益   726,607726,607 726,607株主資本以外の

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第19期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第19期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第20期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月５日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出