トヨタ自動車

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2025年３月31日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 トヨタは経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。

トヨタはモビリティカンパニーとして移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としています。そのために、モノづくりへの徹底したこだわりに加えて、人と社会に対するイマジネーションを大切にし、様々なパートナーと共に、唯一無二の価値を生み出していきます。 「トヨタフィロソフィー」 MISSIONわたしたちは、幸せを量産する。技術でつかみと

（２）提出会社の経営指標等 回次第117期第118期第119期第120期第121期決算期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高(百万円)11,761,40512,607,85814,076,95617,575,59318,277,671経常利益(百万円)1,886,6912,171,5303,520,8485,578,6954,538,037当期純利益(百万円)1,638,0571,693,9472,936,3794,399,8553,845,213資本金(百万円)635,402635,402635,402635,402635,402発行済株式総数       普通株式(千株)3,262,99716,314,98716,314,98716,314,98715,794,987 ＡＡ型種類株式(千株)47,100－－－－純資産額(百万円)13,894,02114,607,27216,493,04120,440,08121,504,804総資産額(百万円)21,198,28120,991,04023,230,32028,161,95529,046,699１株当たり純資産額(円)959.551,060.161,215.841,516.981,648.01１株当たり配当額       普通株式(円)240※1486075　90 （うち１株当たり  中間配当額）(  105)(  120)(  25)(  30)(  40) 第１回ＡＡ型種類株式 264－－－－ （うち１株当たり  中間配当額）(円)(132.0)(－)( 　－)(　－)(　－)１株当たり当期純利益(円)116.56121.98214.99325.61290.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)115.31121.97214.99325.61290.15自己資本

５ 【重要な契約等】2002年８月中国第一汽車集団有限公司と、中国における自動車の共同事業に関する基本合意書を締結2004年６月中国において乗用車を生産・販売するため、広州汽車集団股份有限公司との間で合弁契約を締結（当該契約に基づき、2004年９月広汽トヨタ自動車㈲を設立） 2006年３月富士重工業㈱（現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携2017年２月スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結（2019年８月資本提携）2017年８月マツダ㈱と業務資本提携2017年11月米国において乗用車を共同生産するため、マツダ㈱との間で合弁契約を締結（当該契約に基づき、2018年３月マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ,Ｉｎｃ．を設立） 2019年１月パナソニック㈱と、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約を締結（当該契約に基づき、2020年４月プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱を設立）2019年５月パナソニック㈱と、街づくり事業に関する合弁契約を締結（当該契約に基づき、2020年１月プライム  ライフ  テクノロジーズ㈱を設立）2019年９月㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大2021年３月いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結いすゞ自動車㈱と資本提携2021年７月いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（当該契約に基づき、2021年３月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了）2023年５月ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱とCASE技術開発・商用車事業の強化に向けて協業するとともに、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の統合に関する基本合意書を締結（2025年６月に最終契約を締結）

３ 【事業の内容】連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２  事業の状況」および「第３  設備の状況」においても同様です。 当社および当社の関係会社（子会社585社、関連会社および共同支配企業165社（2025年３月31日現在）により構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。なお、次の３つに区分された事業は「第５  経理の状況 １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記５」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。 自動車    当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。          自動車事業における主な製品は次のとおりです。 主な製品の種類ＬＳ、ＮＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、ヤリス、ハイラックス、カムリ、タコマ、アーバンクルーザー、ランドクルーザー、シエンタ、アルファード、ルーミー、プリウス、アクア、ノア、ヴォクシー、ライズ、プロフィア、タント  ほか  金融      当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、中国において、住宅価格の下落が継続し、消費マインドの停滞が見られた一方、米国において、個人消費を中心とした景気拡大が継続したことを受け、堅調に推移しました。このような経営環境の中、トヨタは、「もっといいクルマをつくろうよ」という軸のもと、長年の「商品と地域を軸にした経営」を通じて、フルラインアップの商品とグローバルな事業基盤を構築してきました。それからの基盤を活かして、当期も、安全・品質の徹底をはじめとする「足場固め」の取り組みを進めながら、世界各地のお客様にいいクルマをお届けする努力を重ねてきました。　そして、多様なモビリティのご提供を通じて「幸せを量産する」という当社の使命を果たすべく、Toyota Mobility Conceptのもと、モビリティカンパニーへの変革に向けた様々な技術開発や基盤づくりに取り組んできました。

当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、936万２千台と、前連結会計年度に比べて８万台（0.9％）の減少となりました。日本での販売台数については、199万１千台と、前連結会計年度に比べて２千台（0.1％）減少しました。海外においても、737万２千台と、前連結会計年度に比べて７万８千台（1.0％）の減少となりました。当連結会計年度の業績については、次のとおりです。 営業収益48兆367億円（前期比増減２兆9,413億円（6.5%））営業利益４兆7,955億円（前期比増減△5,573億円（△10.4%））税引前利益６兆4,145億円（前期比増減△5,504億円（△7.9%））親会社の所有者に帰属する当期利益４兆7,650億円（前期比増減△1,798億円（△3.6%）） なお、営業利益の主

６ 【研究開発活動】トヨタは、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン・バイ・トヨタ㈱などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ  モーター  ノース  アメリカ㈱、キャルティ  デザイン  リサーチ㈱、トヨタ  リサーチ  インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱、トヨタ  ヨーロッパ  デザイン  ディベロップメント㈲、トヨタ　ガズー　レーシング　ヨーロッパ㈲、アジア地域にトヨタ  モーター  アジア（タイランド）㈱、トヨタ知能電動車研究開発センター（中国）㈲、一汽トヨタ自動車㈲、広汽トヨタ自動車㈲、BYD　TOYOTA　EV　TECHNOLOGYカンパニー㈲、トヨタ自動車技術センター（中国）㈲があります。当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,326,496百万円です。なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記27を参照ください。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとお

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役/監査等委員会監査の状況当社は、2025年6月12日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。そのため、当事業年度の活動状況（以下b.）については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。  a.監査等委員会監査の組織、人員および手続監査等委員会監査の組織、人員および手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 〔監査等委員会〕」を参照ください。 b.監査役および監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役白根　武史全16回中16回常勤監査役安田  政秀全16回中16回常勤監査役小倉　克幸全16回中16回社外監査役George Olcott全16回中16回社外監査役酒井  竜児全3回中3回社外監査役Catherine O'Connell全16回中16回社外監査役長田  弘己全13回中13回 （注）社外監査役　酒井　竜児は、2024年６月18日開催の第120回定時株主総会の終結の時をもって退任しています。常勤監査役　白根 武史、安田 政秀、小倉 克幸および社外監査役 George Olcott、Catherine O'Connell、長田 弘己は、2025年6月12日開催の第121回定時株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行したことを受けて退任しています。なお、社外監査役George Olcottおよび長田弘己は、同定時株主総会において監査等委員である取締役に選任され、就任しております。全回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。 監査役会では、下記事項の検討等を通じ、会社の取

1987年４月トヨタ自動車㈱入社1987年11月同社第２生技部1993年１月同社第１ボデー設計部2005年１月同社第２トヨタセンターZCチーフエンジニア（ＩＱを担当）2008年６月同社トヨタ第２乗用車センターチーフエンジニア（コンパクト系を担当）2011年９月同社製品企画本部付（新興国）チーフエンジニア（ＩＭＶを担当）2014年４月同社常務理事2014年４月同社製品企画本部エグゼクティブチーフエンジニア（フレーム系・商用車を担当）2015年４月同社常務役員2015年４月同社製品企画本部副本部長2016年４月同社CV CompanyExecutive Vice President2018年１月同社Mid-size Vehicle Company　Executive Vice President2020年１月同社執行役員2020年１月同社Mid-size Vehicle Company　President2021年２月同社CV Company President2021年４月Commercial Japan Partnership Technologies㈱代表取締役社長（現在に至る）2023年４月トヨタ自動車㈱執行役員・副社長2023年４月同社Chief Technology Officer（現在に至る）2023年６月同社取締役・執行役員・副社長2023年10月Commercial Japan Partnership Technologies Asia㈱代表取締役社長（現在に至る）2025年４月トヨタガズーレーシングヨーロッパ㈲会長（現在に至る）2025年６月トヨタ自動車㈱取締役副社長・執行役員（現在に至る）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、適時・的確な経営判断を実現することに加え、その経営判断がお客様や社会に受け入れていただけるものかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社は2025年６月12日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。本移行により、取締役会を構成する社内・社外メンバーが役職にとらわれずに参加者全員で議論を行い、取締役会の更なる活性化を図るとともに、執行への権限委譲による更なる意思決定の迅速化と、取締役会によるモニタリング機能の強化を進めていきます。

〔業務執行・監督〕リーマン・ショック以降の「もっといいクルマづくり」により、グローバルでフルラインアップの商品をより適時適所に、良品廉価で提供し、各国・地域のお客様に寄り添った商品・サービスを提供するために、2011年の「地域別経営」、2013年の「ビジネスユニット制」、2016年の「カンパニー制」導入に続き、2017年は、意思決定と業務執行のスピードをさらに上げるため、「取締役＝意思決定・監督」と「執行役員＝業務執行」の位置づけを一層明確にしました。2018年には、各現場と一体となった執行のスピードアップを図るため、執行役員体制の変更時期を従来の４月から１月に前倒ししたほか、コーポレート機能の見直しや、国内販売事業本部のチャネル制から地域制への再編などにより、よりお客様・現場の近くでの意思決定が可能な体制へ変更しました。2019年には、「経営のスピードアップ」と「人材育成の強化」を一層進めるため、専務役員以上を役員に、常務役員、常務理事、基幹職１級・２級、技範級を幹部職にしました。幹部職は

当社は、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、適時・的確な経営判断を実現することに加え、その経営判断がお客様や社会に受け入れていただけるものかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社は2025年６月12日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。本移行により、取締役会を構成する社内・社外メンバーが役職にとらわれずに参加者全員で議論を行い、取締役会の更なる活性化を図るとともに、執行への権限委譲による更なる意思決定の迅速化と、取締役会によるモニタリング機能の強化を進めていきます。

本移行により、取締役会を構成する社内・社外メンバーが役職にとらわれずに参加者全員で議論を行い、取締役会の更なる活性化を図るとともに、執行への権限委譲による更なる意思決定の迅速化と、取締役会によるモニタリング機能の強化を進めていきます。 〔業務執行・監督〕リーマン・ショック以降の「もっといいクルマづくり」により、グローバルでフルラインアップの商品をより適時適所に、良品廉価で提供し、各国・地域のお客様に寄り添った商品・サービスを提供するために、2011年の「地域別経営」、2013年の「ビジネスユニット制」、2016年の「カンパニー制」導入に続き、2017年は、意思決定と業務執行のスピードをさらに上げるため、「取締役＝意思決定・監督」と「執行役員＝業務執行」の位置づけを一層明確にしました。2018年には、各現場と一体となった執行のスピードア

（２）【役員の状況】 ①役員一覧男性8名  女性2名 （役員のうち女性の比率20％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長（代表取締役）豊  田  章  男1956年５月３日生1984年４月トヨタ自動車㈱入社1998年４月ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱出向2000年１月トヨタ自動車㈱Gazoo事業部主査2000年６月同社取締役2001年６月同社アジア本部本部長2002年６月同社常務取締役2003年６月同社専務取締役2005年１月同社豪亜中近東本部本部長2005年１月同社中国本部本部長2005年６月同社取締役副社長2005年６月同社情報事業本部本部長2009年６月同社取締役社長2015年６月東和不動産㈱（現トヨタ不動産㈱）代表取締役会長（現在に至る）2020年５月㈱ルーキーレーシング代表取締役（現在に至る）2022年12月トヨタ ガズーレーシング ワールドラリーチーム㈱代表取締役会長（現在に至る）2023年４月トヨタ自動車㈱取締役会長（現在に至る）(注)４23,747取締役社長（代表取締役）佐  藤  恒  治1969年10月19日生1992年４月トヨタ自動車㈱入社1992年９月同社技術管理部（技術部門センター制導入プロジェクトを担当）1994年９月同社第２シャシー設計部（初代プリウスおよびビスタのサスペンション設計を担当）2003年７月同社第１トヨタセンターZV（北米カムリ製品開発を担当）2006年４月同社レクサスセンター（Ｌｅｘｕｓ ＧＳコンセプトプランナー、Ｌｅｘｕｓ ＧＳ開発担当主査）2012年６月同社レクサス製品開発部（GA-Lプラットフォーム主査、Ｌｅｘｕｓ ＬＣコンセプトプランナー）2016年１月同社Lexus International Co. ＺＬチーフエンジニア（Ｌｅｘｕｓ ＬＣ開発責任者）2017年４月同社

②社外役員の状況社外取締役の大島眞彦氏は、当社と取引関係にある㈱三井住友銀行を、2024年7月に退任しております。また、当社と㈱三井住友銀行との取引関係は、取引の規模、性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しています。当社は、社外取締役の長田弘己氏が業務執行者であった㈱中日新聞社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しています。なお、当社社外取締役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。社外役員が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外役員の独立性に関する基準または方針、社外役員の選任状況に関する考え方および社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由〔取締役体制〕、〔監査等委員会〕および〔内部監査〕」を参照ください。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）ガバナンス当社は、創業以来、「豊田綱領」の精神を受け継ぎ、「トヨタ基本理念」に基づいて事業活動を通じた豊かな社会づくりを目指してまいりました。2020年には、その思いを礎に「トヨタフィロソフィー」を取り纏め、「幸せの量産」をミッションに掲げて、地域の皆様から愛され頼りにされる、その町いちばんの会社を目指しています。そのトヨタフィロソフィーのもと、サステナビリティ推進に努めています。当社では、外部環境変化・社会からの要請などを把握し、より重要性・緊急性が高い課題に優先的に取り組むために、取締役会の監督・意思決定のもと、次のような推進体制にて関係部署と密に連携しながら、環境・社会・ガバナンスなどのサステナビリティ活動を継続的に推進・改善しています。

経営に関わる横断的なサステナビリティの重要課題を審議するため、社長が議長を務め、主に環境、社会課題に関するテーマを扱うサステナビリティ会議と、Chief Risk Officerが議長を務め、ガバナンスに関するテーマを扱う「ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議」を設置しています。その他、より実務に近い個別の課題・テーマは機能軸で分科会を設け、審議する体制を構築しています。また、サステナビリティ活動に関して外部ステークホルダーとのエンゲージメントや情報発信をリードする責任者としてChief Sustainability Officerを任命しています。＜サステナビリティ推進体制＞ サステナビリティ会議ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議サステナビリティ分科会CN戦略分科会ガバナンス・リスク・コンプライアンス分科会議長社

その他、より実務に近い個別の課題・テーマは機能軸で分科会を設け、審議する体制を構築しています。また、サステナビリティ活動に関して外部ステークホルダーとのエンゲージメントや情報発信をリードする責任者としてChief Sustainability Officerを任命しています。＜サステナビリティ推進体制＞ サステナビリティ会議ガバナンス・リスク・コンプライアンス会議サステナビリティ分科会CN戦略分科会ガバナンス・リスク・コンプライアンス分科会議長社長CRO兼CHROサステナビリティ統括部長兼CCOCN開発センター長サステナビリティ統括部長兼CCOメンバー副社長２名、社外取締役１名、社外監査等委員２名、CPO、CSO、CRO兼CHRO、CCO、執行役員1

グローバル全体としては、全地域へのフィロソフィーの浸透に加え、グローバル幹部候補向けの研修をはじめとする様々な機会を通して、本社と地域事業体が一体となり、トヨタの「思想・技・所作（トヨタフィロソフィー・トヨタ生産方式（TPS）等）」を軸とした人材育成の共通基盤づくりを強化しています。また、地域事業体においても、地域特性や多様なお客様ニーズに応じ、地域に根差した人材戦略の策定と実行を、機動力よく推進するための体制整備を促進しています。当社においては、育成を含む人への投資について、労使の間でも継続的な対話を続けてきています。「会社は従業員の幸せを願い、従業員は会社の発展を願う」という労使共通の価値観の下、これまでの労使による話し合いにおいて、当社の最大の財産は「人」であるという共通認識に立ち、未来に向けた諸施策について、労使間での議論を実施するとともに、スピーディな変革に繋がるよう、具体的な取り組

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

当社は、同日開催の取締役会の決議により、監査等委員会設置会社への移行前の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容から、その対象を取締役（監査等委員である取締役を除く）とする旨の変更およびその他の変更を行っていますが、当該方針について、監査等委員会設置会社への移行前後での実質的な変更はありません。 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の決定方針は取締役会にて決議します。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としており、支給額の水準および支給方法を定めています。また、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみとします。会社業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、2025年６月12日開催の第121回定

② 信託契約の内容・信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）・信託の目的対象従業員に対するインセンティブの付与・委託者当社・受託者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）・受益者対象従業員のうち受益者要件を充足する者・信託管理人当社と利害関係のない第三者（公認会計士）・信託契約日2025年中（決定次第、開示予定）・信託の期間信託契約日から2026年8月31日まで（予定）・議決権行使受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使・取得株式の種類当社普通株式・信託金の金額15億円（予定）（信託報酬・信託費用を含む）・株式の取得方法未定（決定次第、開示予定）・株式の取得時期未定（決定次第、開

３ 【事業等のリスク】以下において、トヨタの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下はトヨタに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在において判断したものです。 （１）市場および事業に関するリスク①自動車市場の競争激化世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられています。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域で、自動車メーカーとの競争に直面しています。近年、自動車市場における競争はさらに激化しており、厳しい状況が続いています。また、世界の自動車産業におけるCASEなどの技術革新が進むことによって、競争は今後より一層激化する可能性があり、業界再編につながる可能性もあります。

競争に影響を与える要因としては、製品の品質・機能、安全性、信頼性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタマー・サービス、自動車金融の利用条件、各国の税制優遇措置等の点が挙げられます。競争力を維持することは、トヨタの既存および新規市場における今後の成功、販売シェアにおいて最も重要です。トヨタは、エンジン車から電動車へのお客様のニーズの変化など、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めていきますが、将来優位に競争することができないリスクがあります。競争が激化した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。 ②自動車市場の需要変動トヨ

なお、リスクマネジメントシステムの仕組みとして、ISOやCOSO（Committee for Sponsoring Organizations of the Treadway Commission）を基盤とする全社的リスク管理フレームワーク、Toyota Global Risk Management Standard（TGRS）に基づき、定期的なリスクの識別・評価および対策の推進を実施しています。 ※ CASEとは、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった略称

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営方針の一つとして位置付けており、持続的な成長の実現に向け、引き続き企業体質の改善に取り組み、企業価値の向上に努めています。配当金については、安定的・継続的に増配を行うよう努めていきます。今後も厳しい競争を勝ち抜き、モビリティカンパニーへの変革に向けて、内部留保資金については、カーボンニュートラル社会の実現に向けた環境技術やお客様の安全・安心のための安全技術等の次世代の成長投資、従業員や取引先、地域社会等を含めたすべてのステークホルダーの皆様のために活用していきます。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。当期の配当金については、上記方針に基づき、中間配当は１株につき40円、期末配当は１株につき50円とし、年間の配当金としては１株につき90円となりました。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日取締役会決議525,99140.002025年５月８日取締役会決議652,44650.00

２発行済株式総数は、2024年５月９日に自己株式を消却したことにより520,000,000株減少しています。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,794,987,46015,794,987,460東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所（東京はプライム市場、名古屋はプレミア市場）単元株式数 100株（注）計15,794,987,46015,794,987,460―― （注）発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式－－（注）１2,780,021,800完全議決権株式（その他）普通株式130,101,919－（注）２13,010,191,900単元未満株式普通株式－－4,773,760発行済株式総数15,794,987,460－－総株主の議決権－130,101,919－ (注) １「完全議決権株式 (自己株式等) 」は、自己株式2,746,057,600株と相互保有株式33,964,200株です。２「完全議決権株式 (その他) 」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が20,200株 (議決権202個) 含まれています。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式50,000,000,000計50,000,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)トヨタ自動車㈱[自己株式]愛知県豊田市トヨタ町１番地2,746,057,600－2,746,057,60017.39豊田合成㈱愛知県清須市春日長畑１番地 9,091,100－9,091,1000.06名古屋テレビ放送㈱愛知県名古屋市中区橘二丁目10番１号 4,500,000－4,500,0000.03フタバ産業㈱愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 4,081,500－4,081,5000.03トヨタ瑞浪開発㈱岐阜県瑞浪市日吉町8671番地の１2,853,300－2,853,3000.02豊田鉄工㈱愛知県豊田市細谷町四丁目50番地 2,500,000－2,500,0000.02アイシン高丘㈱愛知県豊田市高丘新町天王１番地 2,420,300－2,420,3000.02㈱デンソーテン兵庫県神戸市兵庫区御所通一丁目２番28号 1,736,900－1,736,9000.01豊臣機工㈱愛知県安城市今本町東向山７番地 1,585,800－1,585,8000.01トヨタ紡織㈱愛知県刈谷市豊田町一丁目１番地 1,242,400－1,242,4000.01京三電機㈱茨城県古河市丘里11番地３ 1,112,000－1,112,0000.01ナミコー㈱兵庫県伊丹市東有岡一丁目65番地700,000－700,0000.00トリニティ工業㈱愛知県豊田市柿本町一丁目９番地 500,000－500,0000.00共和レザー㈱静岡県浜松市中央区東町1876番地 500,000－500,0000.00愛三工業㈱愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ 488,800－488,8000.00㈱東海理化電機製作所愛知県丹羽郡大口町

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行㈱  証券代行部    株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行㈱    取次所―    買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://global.toyota/jp/株主に対する特典当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社関連サービスの利用を通じて、当社グループの事業に対する理解をより一層深め、より多くの投資家の皆様に当社株式を長期にわたって保有いただくことを目的として、株主優待制度を導入しています。 １ 対象となる株主様　基準日（毎年3月末日）の当社株主名簿に記録された、当社普通株式を100株以上保有する株主様。なお、初回基準日は2025年３月31日。 ２ 株主優待の内容（１）基準日における保有株式数および継続保有期間に応じて、TOYOTA Wallet（トヨタウォレット）残高を進呈保有株式数継続保有期間進呈残高1,000株以上５年以上30,000円分100株以上３年以上3,000円分１年以上～３年未満1,000円分１年未満500円分  （２）対象となる株主様は、保有株式数や継続保有期間に関わらず、ご希望に応じて、以下A～Eの抽選のいずれか１つに応募することができ、抽選に当選した場合に進呈 　レース　ペアチケット（当選人数 各1,000名）　　A：2025

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】トヨタでは、投資効率の向上をはかりつつ、環境問題などの社会的要請に対応する新技術・新製品への設備投資や設備更新などの生産関連設備投資および販売関連ほかへの設備投資を実施しています。当連結会計年度の設備投資（使用権資産は含みません。）の内訳は、次のとおりです。   当連結会計年度 前期比        自動車事業 1,992,097百万円 7.2％        金融事業 41,852  △15.6         その他の事業 100,941  △2.2           合計 2,134,890  6.2                リース用資産（外数） 3,847,813  34.2   自動車事業では、当社において663,172百万円の設備投資を実施しました。また、連結子会社においては、国内では、主に新技術・新製品への設備投資を実施し、主な子会社としてプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱において64,375百万円、トヨタ車体㈱において35,206百万円、トヨタ自動車九州㈱において26,570百万円等の設備投資を実施しました。海外では、主に新製品の投入のための設備投資を実施し、主な子会社として、トヨタ  バッテリー  マニュファクチャリング㈱において338,701百万円、トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ケンタッキー㈱において52,747百万円、ブラジルトヨタ㈲において45,807百万円等の設備投資を実施しました。金融事業では、トヨタ  モーター  クレジット㈱など国内外の金融子会社において41,852百万円の設備投資を実施しました。その他の事業では、当社および国内外の子会社において100,941百万円の設備投資を実施しました。リース用資産については、トヨタ  モーター  クレジット㈱においてオペレーティング・リースの

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による監査を受けています。

保証期間は2025年３月31日現在において１ヶ月から８年にわたっており、これは割賦債務の弁済期間と一致するよう設定されていますが、一般的に、製品の利用可能期間よりも短い期間となっています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。将来の潜在的保証支払額は、2024年３月31日および2025年３月31日現在、最大でそれぞれ3,310,990百万円および2,314,927百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2024年３月31日および2025年３月31日現在の残高は、それぞれ11,851百万円および8,917百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。 （３）リコール等の市場処理、損害賠償および訴

2005年10月１日に、当社は退職金制度の一部を改定しキャッシュバランス類似制度を導入しました。新制度では、企業年金基金制度は従来の確定利率給付方式から変動利率給付方式に変更されています。当社および日本の大部分の子会社は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しています。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に従い、数社の金融機関により運用されています。これらの制度資産は、主として株式、国債および保険契約によって投資運用されています。海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給付費用は、各期に拠出による積立てを行うかあるいは負債計上しています。これ

29．１株当たり情報基本的および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の差異の調整は次のとおりです。  金額：百万円単位：千株金額：円 親会社の所有者に帰属する当期利益加重平均普通株式数１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益2024年３月31日に終了した１年間：     親会社の所有者に帰属する当期利益4,944,933    基本的および希薄化後１株当たり  親会社の所有者に帰属する当期利益4,944,93313,512,848365.942025年３月31日に終了した１年間：     親会社の所有者に帰属する当期利益4,765,086    基本的および希薄化後１株当たり  親会社の所有者に帰属する当期利益4,765,08613,252,456359.56   １株当たり親会社の所有者に帰属する持分は次のとおりです。なお、１株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分を期末発行済普通株式数（自己株式を除く）で除すことにより計算しています。   金額：百万円単位：千株金額：円 親会社の所有者に帰属する持分期末発行済普通株式数（自己株式を除く）１株当たり親会社の所有者に帰属する持分2024年３月31日34,220,99113,474,1722,539.752025年３月31日35,924,82613,048,9302,753.09  （注）2024年３月31日および2025年３月31日に終了した１年間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益と同額です。

11．持分法で会計処理されている投資持分法で会計処理されている投資の内訳は次のとおりです。 金額：百万円３月31日2024年 2025年関連会社4,616,598 4,887,674共同支配企業1,093,508 910,377合計5,710,106 5,798,051  持分法で会計処理されている投資の合算情報（トヨタの持分の合計値）は次のとおりです。 金額：百万円３月31日に終了した１年間2024年 2025年当期利益   関連会社478,405 466,473共同支配企業284,732 124,747合計763,137 591,219その他の包括利益（税効果考慮後）   関連会社269,753 55,415共同支配企業52,361 2,712合計322,114 58,127当期包括利益   関連会社748,158 521,888共同支配企業337,093 127,459合計1,085,251 649,347

証券化取引に伴い金融事業に係る債権および賃貸用車両を特別目的事業体に売却していますが、当該事業体の重要な関連する活動を指図する能力および重要な変動リターンに対するエクスポージャーを有しているため、トヨタが連結しています。なお、当該事業体の債権者は、トヨタが支払保証を供与している債務を除き、トヨタの債権一般に対して遡及権を有しません。これらの信用、金利、早期返済に係るリスクは証券化取引を行う前と比べて増加するものではありません。トヨタは、投資信託およびその他の特別目的事業体に対する持分を有しています。トヨタが投資する投資信託のうちの一部については、トヨタが重要な利益や損失を負担する可能性があり、資産管理者を通じて当該投資信託の活動を指示する権限を有しているため、連結しています。 2024年３月31日および2025年３月31日現在、トヨタの連結財務諸表上、証券

15．法人所得税（１）繰延税金資産および繰延税金負債繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。  金額：百万円３月31日2024年 2025年繰延税金資産：   退職給付に係る負債100,770 156,650未払費用および品質保証に係る負債724,325 821,680従業員に関するその他の未払給与138,219 146,548税務上の繰越欠損金50,214 44,324貸倒引当金および金融損失引当金103,860 115,209有形固定資産およびその他資産296,739 340,410その他569,648 504,892繰延税金資産合計1,983,775 2,129,712    繰延税金負債：   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動△1,015,448 △727,581海外子会社の未分配利益△42,365 △63,179持分法適用関連会社または共同支配企業の未分配利益△1,176,045 △1,223,489資産の取得価額の相違額△82,852 △71,386開発資産△189,496 △181,775リース取引△897,291 △860,487その他△297,686 △143,379繰延税金負債合計△3,701,183 △3,271,276繰延税金資産・負債（△）純額△1,717,408 △1,141,564   2024年３月31日および2025年３月31日に終了した各１年間における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は次のとおりです。  金額：百万円３月31日に終了した１年間2024年 2025年退職給付に係る負債△4,333 3,093未払費用および品質保証に係る負債40,626 108,554従業員に関するその他の未払給与6,925 8,930税務

14．無形資産無形資産の帳簿価額の内訳は次のとおりです。 金額：百万円３月31日2024年 2025年開発資産638,337 582,606ソフトウエアほか716,989 780,660合計1,355,326 1,363,266  無形資産の取得原価および償却累計額の増減は次のとおりです。 （取得原価） 金額：百万円開発資産ソフトウエアほか合計2023年４月１日残高1,159,435965,3952,124,830取得－109,051109,051内部開発124,788136,107260,895売却または処分△230,512△133,477△363,989外貨換算調整額4,62242,10446,726その他020,71520,7152024年３月31日残高1,058,3341,139,8952,198,228取得－60,91460,914内部開発111,546189,229300,775売却または処分△98,495△158,523△257,018外貨換算調整額△564△4,850△5,414その他△3,839△23,210△27,0502025年３月31日残高1,066,9811,203,4542,270,435  （償却累計額） 金額：百万円開発資産ソフトウエアほか合計2023年４月１日残高△489,823△385,886△875,708償却費△160,686△129,956△290,642売却または処分230,512117,841348,353外貨換算調整額－△22,633△22,633その他－△2,272△2,2722024年３月31日残高△419,997△422,905△842,902償却費△162,068△145,632△307,700売却または処分98,495144,423242,919外貨換算調整額－2,5772,577その他△805△1,257△2,0

17．有利子負債（１）有利子負債有利子負債の内訳は次のとおりです。  金額：百万円 2023年４月１日 キャッシュ・フロー 非資金変動 2024年３月31日   取得 振替 為替変動 公正価値変動 その他 流動               短期借入債務4,590,173 401,740 － － 519,138 － △23,093 5,487,959１年以内返済予定長期借入債務7,648,596 △8,673,349 － 9,974,103 896,377 － △858 9,844,870１年以内返済予定長期リース負債66,870 △78,981 － 77,698 3,295 － 4,573 73,456流動合計12,305,639 △8,350,589 － 10,051,801 1,418,811 － △19,378 15,406,284非流動               長期借入債務16,685,384 12,057,349 － △9,974,103 1,933,312 － 64,442 20,766,384長期リース負債389,250 － 101,534 △77,698 20,766 － △44,740 389,112非流動合計17,074,634 12,057,349 101,534 △10,051,801 1,954,078 － 19,702 21,155,496有利子負債合計29,380,273 3,706,760 101,534 － 3,372,889 － 324 36,561,780                デリバティブ△62,359 95,572 － － △4,792 △68,999 － △40,578   金額：百万円 2024年４月１日 キャッシュ・フロー 非資金変動 2025年３月31日   取得 振替 為替変動 公正価値変動 その他 流動

（取得原価） 金額：百万円土地建物機械装置賃貸用車両及び器具建設仮勘定合計2023年４月１日残高1,426,3705,464,81114,796,6196,774,427846,86629,309,093取得5,217136,241581,9302,893,5691,075,5904,692,547売却または処分△14,729△39,296△545,829△2,974,283△4,771△3,578,908建設仮勘定からの振替5,691138,013776,356236△920,295－外貨換算調整額27,296153,948919,653812,36656,6541,969,916その他△8,03331,032△59,69617,596△13,856△32,9562024年３月31日残高1,441,8115,884,74916,469,0327,523,9111,040,18832,359,692取得7,62274,469295,7193,866,9221,501,3275,746,060売却または処分△22,255△60,228△561,258△3,185,673△22,473△3,851,888建設仮勘定からの振替15,842292,601572,844187△881,473－外貨換算調整額41△47,461△154,892△94,981△19,444△316,737その他△14,94025,932△202△58,420△21,979△69,6092025年３月31日残高1,428,1226,170,06316,621,2438,051,9451,596,14533,867,518 （減価償却累計額及び減損損失累計額） 金額：百万円土地建物機械装置賃貸用車両及び器具

32．関連当事者との取引（１）関連会社および共同支配企業との取引関連会社および共同支配企業に対する債権債務残高および取引高は次のとおりです。  金額：百万円 ３月31日 2024年 2025年営業債権及びその他の債権   関連会社464,728 466,420共同支配企業145,077 79,251合計609,805 545,671営業債務及びその他の債務   関連会社1,423,147 1,576,129共同支配企業9,668 8,573合計1,432,815 1,584,702   金額：百万円 ３月31日に終了した１年間 2024年 2025年営業収益   関連会社3,137,067 3,420,576共同支配企業662,202 622,056合計3,799,268 4,042,632売上原価（仕入高）   関連会社12,426,770 12,889,776共同支配企業75,042 82,963合計12,501,811 12,972,740  関連会社および共同支配企業からの配当金は、2024年３月31日および2025年３月31日に終了した各１年間において、それぞれ460,008百万円および502,793百万円です。なお、トヨタは、通常の業務上行う取引以外に、関連会社および共同支配企業との取引を行っていません。  （２）主要な経営幹部に対する報酬当社の取締役および監査役に対する報酬は次のとおりです。  金額：百万円 ３月31日に終了した１年間 2024年 2025年固定報酬1,107 1,425賞与1,054 1,607株式報酬1,862 1,940合計4,024 4,972  33．キャッシュ・フローに関する補足情報2024年３月31日および2025年３月31日に終了した１年間における投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、定期預金の純増減額（△は増加）

５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。 （２）報告セグメントに関する情報前連結会計年度（2024年３月31日現在あるいは同日に終了した１年間）（単位：百万円） 自動車金融その他消去又は全社連結営業収益       外部顧客への営業収益41,080,7313,447,195567,399－45,095,325  セグメント間の  営業収益185,47337,003800,766△1,023,242－計41,266,2043,484,1981,368,164△1,023,24245,095,325営業費用36,644,7292,914,1751,192,923△1,009,43739,742,390営業利益4,621,475570,023175,241△13,8055,352,934資産合計29,351,34443,834,1833,011,36313,917,40690,114,296持分法で会計処理されている投資5,114,364110,308282,888202,5465,710,106減価償却費及び償却費1,268,479784,01334,574－2,087,066資

25．資本およびその他の資本項目（１）資本管理トヨタは、従来の設備の維持更新・新製品導入へ効率的に投資しつつ、新たなモビリティ社会の実現に向け、競争力強化・将来の成長に資する分野に重点を置いて設備投資および研究開発活動を行い、持続的成長を続け企業価値の向上を目指します。トヨタはこれらの資金需要を自己資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で賄いますが、必要に応じて有利子負債で充当します。 自己資本および有利子負債の金額は次のとおりです。 金額：百万円 ３月31日2024年 2025年自己資本34,220,991 35,924,826有利子負債36,561,780 38,792,879  （２）株式数2024年３月31日および2025年３月31日現在における当社普通株式の授権株式総数は、50,000,000,000株です。 発行済普通株式数の変動内容は次のとおりです。 ３月31日に終了した１年間 2024年 2025年発行済普通株式：   期首残高16,314,987,460 16,314,987,460期中増減－ △520,000,000期末残高16,314,987,460 15,794,987,460 （注）当社の発行する普通株式は、権利内容に何ら限定のない無額面株式であり、発行済株式は全額払込済です。  上記の発行済普通株式数に含まれる自己株式数は、2024年３月31日および2025年３月31日現在において、それぞれ2,840,815,433株および2,746,057,686株です。 （３）資本剰余金および利益剰余金資本剰余金は、資本準備金およびその他の資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金およびその他の利益剰余金から構成されています。日本の会社法の下では、当社および日本の子会社の実施した剰余金の配当により減少する剰余金の額の10％を、資本準備金

②関連会社および共同支配企業関連会社とは、トヨタが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。共同支配企業とは、契約上の取り決めによりトヨタを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上および経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。関連会社および共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理しています。関連会社または共同支配企業が適用する会計方針がトヨタの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表に調整を加えています。関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得

）を第三者割当増資（以下、本優先株式出資という。）（注）により引受ける予定です。また、豊田自動織機公開買付けを含む豊田自動織機株式を非公開化するための一連の手続の完了後、豊田自動織機によって実施される自己株式取得にて、当社が所有する豊田自動織機株式74,100,604株の全てを売却する予定であり、これらの2025年３月末時点の持分法で会計処理されている投資は670,584百万円です。これにより、当社は豊田自動織機株式を売却することで、豊田自動織機は当社の持分法適用関連会社であるトヨタ不動産の連結子会社となる予定です。また、当社は、豊田自動織機公開買付けの成立及び決済の完了後、豊田自動織機が所有

７．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。  金額：百万円３月31日2024年 2025年受取手形および売掛金2,672,434 2,480,370未収入金1,149,679 1,236,794貸倒引当金△32,684 △37,442合計3,789,429 3,679,722  対価に対する無条件の権利としての営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。また、顧客との契約から生じた債権は受取手形および売掛金が該当し、2023年4月1日現在の残高は2,757,412百万円です。 貸倒引当金の増減は次のとおりです。  金額：百万円３月31日に終了した１年間2024年 2025年貸倒引当金期首残高121,628 122,105繰入・戻入（△）額4,708 9,835債権償却△3,759 △3,128その他△472 △1,516貸倒引当金期末残高122,105 127,296  「その他」には、外貨換算調整額等が含まれています。貸倒引当金残高の一部は長期の債権にかかるものであり、非流動資産の「その他の金融資産」に計上されています。

※１  関係会社との取引 前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)売上高 11,932,550百万円 12,205,771百万円仕入高 8,041,241  8,262,287 営業取引以外の取引高 1,433,461  3,223,758   （注）当事業年度の営業外費用には、移転価格税制に関する当社の米国子会社との調整金1,003,557百万円が含まれます。

（会計方針の変更）　　法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首より適用し、株主資本等に計上される取引または事象にかかる税金費用の計上区分を損益から株主資本等に変更しています。「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、株主資本等に計上される取引または事象にかかる税金費用の計上区分を損益から株主資本等に変更したことに伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が73,903百万円増加しています。なお、当事業年度の損益計算書に与える影響は軽微です。

（有価証券関係）子会社株式および関連会社株式前事業年度末（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式61,898146,82884,930関連会社株式470,2575,466,1374,995,880  当事業年度末（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式61,898120,71558,817関連会社株式461,4033,971,1763,509,773   （注）市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額　　前事業年度末（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式1,671,623関連会社株式252,341  　　当事業年度末（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式1,692,289関連会社株式250,411  これらについては、市場価格がないため、「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。

（重要な会計方針）１  資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法      子会社株式及び関連会社株式………………………移動平均法による原価法      その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………………………移動平均法による原価法 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法       評価基準………………………………………………原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）      評価方法………………………………………………一部を除き総平均法  ２  有形固定資産の減価償却の方法………………………定率法 ３  引当金の計上基準（１）貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づく繰入率のほか、債権の回収の難易などを検討して計上しています。（２）製品保証引当金製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款および法令等に従い、過去の実績を基礎にして計上しています。（３）退職給付引当金従業員（既に退職した者を含む）の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しています。 ４  収益及び費用の計上基準　自動車事業では、完成車両および部品は、原則として販売代理店に対して販売代理店と合意した場所において製品を引き渡した時点で、生産用部品は、原則として製造会社に対して製品を船積みもしくは引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断しています。対価については、販売時点またはその直後に支払いを受けており、重要な支払条件はありません。　当社の販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度にかかる財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度にかかる財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりです。 １　品質保証に係る負債（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金未払費用1,318,2841,324,260  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報金額の算出方法は、「連結財務諸表注記３（13）、24」に記載した内容と同一です。 ２　非金融資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産1,658,9631,909,359  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報金額の算出方法は、「連結財務諸表注記３（10）、12」に記載した内容と同一です。 ３　退職給付に係る負債（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度退職給付引当金360,796364,287  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報金額の算出方法は、「連結財務諸表注記23」、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３（３）」に記載した内容と同一です。 ４　繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産15,691300,216  （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報金額の算出方法は、「連結財務諸表注記３（15）、15」に記載した内容と同一です。

（重要な後発事象） １　豊田自動織機との資本関係の見直しについて当社は、2025年６月３日付の取締役会の決議に代わる書面決議により、トヨタ不動産株式会社（以下、トヨタ不動産という。）との間で、当社の持分法適用関連会社である株式会社豊田自動織機（以下、豊田自動織機という。）の普通株式の売却、トヨタ不動産が今後設立する株式会社（以下、豊田自動織機買付者親会社という。）が発行する優先株式の第三者割当増資による引受け、および当社が自己株式公開買付けを実施すること等に関する基本契約（以下、基本契約に定めた一連の取引を本取引という。）を締結することを決定し、同日付で基本契約を締結しました。 本取引の目的および概要豊田自動織機買付者親会社がその発行済株式を全て所有する予定の株式会社による豊田自動織機株式の公開買付け（以下、豊田自動織機公開買付けという。）を実施する予定ですが、その資金協力として、当社は、豊田自動織機公開買付けの成立後豊田自動織機公開買付けの決済時までの期間において、豊田自動織機買付者親会社が発行する優先株式（無議決権株式であり、かつ普通株式への転換権が付されていない種類株式です。

）を第三者割当増資（以下、本優先株式出資という。）（注）により引受ける予定です。また、豊田自動織機公開買付けを含む豊田自動織機株式を非公開化するための一連の手続の完了後、豊田自動織機によって実施される自己株式取得にて、当社が所有する豊田自動織機株式74,100,604株の全てを売却する予定であり、これらの2025年３月末時点の帳簿価額は51,313百万円です。これにより、当社は豊田自動織機株式を売却することで、豊田自動織機は当社の関連会社であるトヨタ不動産の子会社となる予定です。また、当社は、豊田自動織機公開買付けの成立および決済の完了後、豊田自動織機が所有する当社普通株式1,192,330,9

（税効果会計関係）１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    有価証券384,644百万円390,177百万円未払費用198,957 364,125 製品保証引当金263,798 210,059 償却資産157,391 187,381 退職給付引当金65,504 55,134 退職給付信託設定額20,288 43,472 その他256,858 198,310 繰延税金資産小計1,347,439 1,448,658 評価性引当額△396,369 △399,548 繰延税金資産合計951,070 1,049,110 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△903,960 △716,451 その他△31,419 △32,443 繰延税金負債合計△935,379 △748,894 繰延税金資産の純額15,691 300,216   ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.1％30.1％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.7 △11.4 外国源泉税1.2 1.5 試験研究費税額控除△1.8 △3.5 外国税額控除△0.3 △0.7 評価性引当額△0.2 △0.2 その他△1.2 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.1 15.3   ３  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に

※１  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）  短期金銭債権4,279,404百万円4,497,510百万円長期金銭債権141,224 140,463 短期金銭債務2,307,137 2,958,762 長期金銭債務110,000 110,279

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金特別償却準備金固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高635,402655,323334655,65699,45488,8526,340,926当期変動額        特別償却準備金の取崩     △6  固定資産圧縮積立金の取崩      △34 剰余金の配当        当期純利益        自己株式の取得        自己株式の処分  263263    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－263263－△6△34－当期末残高635,402655,323596655,91999,45428,8186,340,926   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,826,00317,275,243△3,741,72814,824,5741,668,4681,668,46816,493,041当期変動額       特別償却準備金の取崩6－ －  －固定資産圧縮積立金の取崩34－ －  －剰余金の配当△880,197△880,197 △880,197  △880,197当期純利益4,399,8554,399,855 4,399,855  4,399,855自己株式の取得  △231,069△231,069  △231,069自己株式の処分  649911  911株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    657,539657,539657,539当期変動額合計3,519,6983,519,6

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２ 【その他の参考情報】（１）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、提出した書類当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 ①臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（取締役会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月８日に関東財務局長に提出     ②臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月19日に関東財務局長に提出      ③有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（2024年３月期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月25日に関東財務局長に提出     ④内部統制報告書 事業年度（2024年３月期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月25日に関東財務局長に提出     ⑤自己株券買付状況報告書（2024年６月度）自 2024年６月１日至 2024年６月30日 2024年７月12日に関東財務局長に提出      ⑥自己株券買付状況報告書（2024年７月度）自 2024年７月１日至 2024年７月31日 2024年８月９日に関東財務局長に提出      ⑦自己株券買付状況報告書（2024年８月度）自 2024年８月１日至 2024年８月31日 2024年９月13日に関東財務局長に提出      ⑧自己株券買付状況報告書（2024年９月度）自 2024年９月１日至 2024年９月30日 2024年10月11日に関東財務局長に提出      ⑨自己株券買付状況報告書（2024年10月度）自 2024年10月１日至 2024年10月31日 2024年11月13日に関東財務局長に提出      ⑩半期報告書及び確認書（2024年９