レシップホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営の基本方針〕当社グループでは経営理念の下、2021年４月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。 〔経営環境〕当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、コロナ禍以降の価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会等の実現に向け、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化しています。

〔経営戦略〕こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に向けた成長の柱として、以下の３つを戦略として掲げています。 ①　モノ＋コトへの事業構造の変革事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。 ②　エネルギーマネジメントシステム事業の育成産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネル

５ 【重要な契約等】経営上の重要な契約について 契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間レシップ㈱ソニー㈱ICカードシステムソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準拠したICカードシステムを用いた交通系精算システムを開発するため、ICカードシステムのセキュリティー機能と構造を解説した文書の非独占的使用権の無償許諾を受けるものであります。2001年10月４日より１年間(自動更新条項により契約継続中) ※　FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。

３ 【事業の内容】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社７社及び非連結子会社１社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、次の３部門は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

(1) 輸送機器事業当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。主な製品及び特徴は次のとおりであります。 ①　バス・鉄道用システム機器(主な製品)自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム(精算機・精算データ処理機器)・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)、マルチ決済端末等 (特徴)・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VI

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金の上昇や企業の設備投資意欲の高まり、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇圧力や地政学的リスク、米国の通商政策など外部環境の不確実性が依然として残り、先行きには慎重な見通しが求められる状況となっております。当社グループを取り巻く経営環境においては、主要取引先であるバス・鉄道業界における輸送量の回復に伴い、設備投資意欲が引き続き高まっています。また、企業のデジタル化や生産性向上への投資意欲も依然として強く、これらが当社グループの事業機会拡大につながっています。一方で、原材料価格の高騰や人手不足に起因する人件費の増加など、コスト面での課題も顕在化しています。このような状況下、当社グループでは材料調達の最適化やコスト削減施策の実施、適正な価格交渉の推進などを通じて、収益性の維持・向上に向けた取り組みを積極的に進めております。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を３つのフェーズに分けた中期経営計画を策定し、取り組みを行っています。2024年４月からは、中期経営計画「RT2026(Reach our Target 2026)」について、取り組みを進めております。中期経営計画「RT2026」の戦略は大きく２つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指しま

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、キャッシュレス対応等の開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は622百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1) 輸送機器事業輸送機器関連では、キャッシュレス対応、観光DX対応、コンテンツマネージメントプラットフォーム等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は604百万円であります。 (2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)産業機器関連では、バッテリデータロガー、マルチバッテリ充電器等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は17百万円であります。

②　戦略・サステナビリティ課題・目標(マテリアリティ)当社は、取り組むべきマテリアリティについて分析・特定を行い目標設定を行いました。特定したマテリアリティについては、今後も適宜見直しを行っていきます。 マテリアリティ使いやすく持続可能な輸送システムの提供・公共交通の利便性向上・キャッシュレス化の推進・運転士の負荷軽減への貢献脱炭素社会への貢献・EMS 事業の育成・再生可能エネルギーの活用推進・製品の小型・軽量化、低CO₂ 化・温室効果ガス排出量の削減持続可能なものづくり・環境負荷物質の削減・製品の品質向上・サプライヤーとの関係構築・地域社会との共生企業の成長を支える人材の確保・育成・ビジネスユニットが求める人材の供給・提案型組織への変革に向けた人材開発・従業員エンゲージメントの向上・働き続けられる職場づくり高い企業倫理を徹底するための職場づくり・誠実で公正な事業活動・コーポレートガバナンスコードを活用したガバナンス強化・情報セキュリティの強化

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

四井清裕氏は、長年にわたる国税局での勤務経験と税理士としての財務及び会計に関する高い知見に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。・当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数木村　静之13回13回山口　美和13回13回四井　清裕10回10回 　　　（注）四井清裕氏は第72回定時株主総会終結時に取締役に就任しております。・監査等委員会における具体的な検討内容及び主な活動内容は、以下のとおりであります。１)具体的な検討内容・監査報告書の作成・監査方針及び監査計画の策定・会社及び取締役の職務

1975年４月丸紅㈱入社1989年11月当社入社1990年６月当社取締役1991年４月当社取締役副社長1992年６月㈱湊製作所取締役1993年４月当社代表取締役社長1993年６月三陽電子㈱(現レシップ電子㈱)取締役(現任)2002年６月LECIP U.S.A.,INC.取締役2005年３月レシップ産業㈱取締役2008年６月当社代表取締役社長執行役員2010年３月LECIP INC.取締役(現任)2010年10月当社代表取締役社長(現任)レシップ㈱代表取締役社長執行役員レシップインターナショナル㈱取締役岐阜ＤＳ管理㈱（現レシップデジタルサイネージ㈱）取締役(現任)2011年４月レシップエスエルピー㈱取締役レシップエンジニアリング㈱取締役(現任)2013年６月レシップ㈱代表取締役社長2014年８月LECIP S.A. de C.V.取締役2014年12月LECIP(SINGAPORE)PTE LTD取締役(現任)2018年６月LECIP THAI CO.,LTD.取締役(現任)2025年４月レシップ㈱代表取締役会長(現任)

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方私たちレシップグループは、「『省エネルギー』・『地球環境対応』・『セキュリティ強化』を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供する」ために、お客様や株主の皆さまをはじめとする全てのステークホルダーの利益を尊重した経営の実現及びコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として認識し、以下に掲げる５つの基本方針に基づく取組みを行っております。また、当社は、持株会社制を採用しており、各事業会社に対し、管理・監督及びグループ経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当社グループ全体のガバナンスをより一層強化することに努めております。 ＜基本方針＞(1) 株主の権利・平等性の確保株主総会における権利行使に係る適切な環境整備等により、株主の実質的な権利を確保し、かつ、あらゆる株主の実質的な平等性を確保します。

(2) 【役員の状況】①　役員一覧2025年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。　　男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長杉　本　　　眞1952年９月14日1975年４月丸紅㈱入社1989年11月当社入社1990年６月当社取締役1991年４月当社取締役副社長1992年６月㈱湊製作所取締役1993年４月当社代表取締役社長1993年６月三陽電子㈱(現レシップ電子㈱)取締役(現任)2002年６月LECIP U.S.A.,INC.取締役2005年３月レシップ産業㈱取締役2008年６月当社代表取締役社長執行役員2010年３月LECIP INC.取締役(現任)2010年10月当社代表取締役社長(現任)レシップ㈱代表取締役社長執行役員レシップインターナショナル㈱取締役岐阜ＤＳ管理㈱（現レシップデジタルサイネージ㈱）取締役(現任)2011年４月レシップエスエルピー㈱取締役レシップエンジニアリング㈱取締役(現任)2013年６月レシップ㈱代表取締役社長2014年８月LECIP S.A. de C.V.取締役2014年12月LECIP(SINGAPORE)PTE LTD取締役(現任)2018年６月LECIP THAI CO.,LTD.取締役(現任)2025年４月レシップ㈱代表取締役会長(現任)(注)4435,941専務取締役三　井　紘　子1980年９月21日2017年６月当社管理本部長付部長2018年４月当社管理本部副本部長兼レシップ㈱営業本部長付部長2018年６月当社執行役員(経営企画担当)2021年６月当社取締役2022年４月当社管理本部副本部長兼レシップ㈱コミュニティ事業開発本部長兼営業本部長付部長2022年６月レシップ㈱取締役レシップ電子㈱取締役兼レシップエンジニアリ

③　社外役員の状況・当社の社外取締役は３名であり、社外取締役は、会社・株主に対する利益相反行為に関与していないことなどを要件として定めた当社の内規により選任しております。よって、当社と社外取締役との間に、重要な人的関係や利害関係はありません。なお、当社は、木村静之、山口美和及び四井清裕を東京証券取引所及び名古屋証券取引所で定める「独立役員」として指定し、届出を行っております。・当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。・社外取締役 木村静之は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 山口美和は、他企業でのITやマーケティングに関する豊富な経験と高い見識を有しており、当該経験及び見識を活かし専門的観点に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役 四井清裕は、長年にわたる国税局での勤務経験と税理士としての財務及び会計に関する高い知見を有しており、当該経験及び見識を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと、及び、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について、適切に関与、監督等いただけるものと判断しております。 ④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係・監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、内部統制統括事務局とも随時会合を開催し、内部統制に係る監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っており、その結果を取締役会な

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般〔サステナビリティ全般に関する考え方〕当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組むため、マテリアリティを特定し、事業戦略とサステナビリティ課題・目標を一体化しました。これらのマテリアリティのもと、長期ビジョン、中期経営計画に基づいた事業展開を行うことで、当社の強みを活かした新たな価値創造による社会課題の解決を目指します。 ①　ガバナンス・サステナビリティ推進体制当社グループは、2022年４月に、執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は必要に応じて開催し、グループ全体のサステナビリティ推進体制を議論・決定するために、グループ全社より部門長およびメンバーが参加しています。また、環境負荷物質に対する具体的な削減活動を議論・決定するために、品質環境委員会においても検討を行っています。

重要な案件については、サステナビリティ委員会および品質環境委員会より、経営会議および取締役会に上申し、経営方針の策定・経営判断に取り入れています。 ②　戦略・サステナビリティ課題・目標(マテリアリティ)当社は、取り組むべきマテリアリティについて分析・特定を行い目標設定を行いました。特定したマテリアリティについては、今後も適宜見直しを行っていきます。 マテリアリティ使いやすく持続可能な輸送システムの提供・公共交通の利便性向上・キャッシュレス化の推進・運転士の負荷軽減への貢献脱炭素社会への貢献・EMS 事業の育成・再生可能エネルギーの活用推進・製品の小型・軽量化、低CO₂ 化・温室効果ガス排出量

①　ガバナンス・サステナビリティ推進体制当社グループは、2022年４月に、執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は必要に応じて開催し、グループ全体のサステナビリティ推進体制を議論・決定するために、グループ全社より部門長およびメンバーが参加しています。また、環境負荷物質に対する具体的な削減活動を議論・決定するために、品質環境委員会においても検討を行っています。重要な案件については、サステナビリティ委員会および品質環境委員会より、経営会議および取締役会に上申し、経営方針の策定・経営判断に取り入れています。

②　指標及び目標大項目小項目2022年度2023年度2024年度2025年度目標採用戦略一人当たりの新入社員研修日数123日94日122日100日以上人材開発社内ITアーキテクト認定者数6名9名9名15名以上エンゲージメント向上1on1ミーティングの平均満足度67.2点67.5点69.3点70.0点以上人材戦略を実現するための基盤整備育児休暇取得後の復帰率100%100％100%100％男性育児休暇取得率11%67％100%100％有給休暇取得率75.4%69.4％70.9%75.0%以上

①　戦略１）採用戦略　ビジネスユニットが必要とする人材の質と量を確保するため、採用チャネルの多様化を進めています。　新卒採用については、大学との連携や早期インターンシップの実施等により、早い段階から学生への認知度向上を図ることと併せ、選考段階において入社後のキャリアイメージをできる限り伝えることで、入社意欲の向上と入社後の早期離職の防止に繋げております。また、当社の特徴として、入社後に６ヵ月間の新入社員研修を組んでおり、この間に様々な外部機関と連携して新社会人としての教育から専門教育まで幅広く実施しております。この手厚い新入社員研修を新卒採用にも活用することで、毎年、優秀な学生の確保に繋げております。　また中途採用については、紹介エージェントを始めとした様々な協力会社との連携に加え、社員紹介やアルムナイなど、幅広いチャネルを確保することにより、優秀な人材の確保に努めております。とりわけ、今後の海外事業の拡大を見据え、海外ビジネス経験の豊富なキャリア採用に積極的に取り組んでおります。

２）人材開発　ビジネスユニットの戦略実行に必要なスキルの底上げと、価値創出を担う提案型人材の育成に重点を置いた取り組みを推進しています。　まずスキル開発については、既存ビジネスで求められるスキルを体系的に抽出し、スキルマップとして可視化・管理することで、社員一人ひとりの習熟度や課題を明確化し、計画的な能力開発を実現しています。加えて、近年注力しているモバイルチケッティングやデジタルサイネージといった新規事業においては、高度なITアーキテクチャスキルが求められることから、社内でのリスキリング施策を強化し、あわせて対象スキルの習得度を評価する社内資格制度を導入することで、人材の育成と定着を両面から支えています。　また、提案型組織への変革を目指し、2024年には人事制度を全面的に刷新しました。新制度で

④　指標及び目標気候変動・人的資本に関する対応は、サステナビリティに関する課題の中でも、特に重要な経営課題であると認識しており、それぞれ指標と目標を設定し、取組みを行っています。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 (ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬(金銭報酬)は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて決定するものとする。監査等委員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。なお、監査等委員である取締役には賞与は支給しない。(注)１取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。２監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　当社グループの事業内容に関するリスク（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループで最も売上が大きい輸送機器事業においては、公共交通事業者様(バス事業者様、鉄道事業者様)を主要販売先としております。そのため、事業者様の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向に影響を受ける可能性があります。そのため、大規模自然災害や感染症等が発生して公共交通機関の輸送人員の減少が続いた場合、事業者様の設備投資の抑制や先送りにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、現在の主力製品であるAFC(自動運賃収受機器)の導入及び更新案件の物件規模の大小や、新紙幣・新硬貨の発行に伴う機器の改修、消費税率改定に伴う運賃データの書き換えなどの特需の有無により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。 ②　業績の季節変動に関するリスク（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：大）当社グループの輸送機器事業の主要販売先である、国内のバス・鉄道業界においては毎年１～３月の第４四半期に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にございます。そのため、第４四半期に納入を予定していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、業績が変動する可能性があります。 ③　技術革新及び新規製品開発に関するリスク（顕

③　リスク管理サステナビリティに関するリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、サステナビリティに関する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。その後、少なくとも年１回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役会は、当該報告を受けて、課題への取組みや設定した目標を監督します。また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、サステナビリティに関する影響を全社リスクに統合する役割を担っています。

コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告していますが、サステナビリティに関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレートガバナンス委員会からサステナビリティに関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する継続的、かつ安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な配当の継続を基本としながら、純資産配当率（DOE）２％以上を目安に、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めておりますが、配当の決定は通期の業績をふまえて実施することとなるため、期末における年１回の配当を基本方針としております。しかしながら、期中であっても業績に応じて、中間配当、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき20.0円といたしました。

なお、内部留保資金は、財務体質の一層の充実及び今後の事業展開のための投資に充当いたします。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月９日取締役会決議313,55420.0

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2024年７月24日（注１）1,500,00015,678,200461,6251,652,580461,6251,636,3422024年８月９日（注２）213,30015,891,50065,6431,718,22365,6431,701,985 （注）１．有償一般募集（公募による新株式発行）発行価格　　649円発行価額　　615.50円資本組入額　307.75円２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格　　615.50円資本組入額　307.75円割当先　　　野村證券株式会社

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式15,891,50015,891,500東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計15,891,50015,891,500――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――213,700完全議決権株式(その他)普通株式156,459―15,645,900単元未満株式普通株式――31,900発行済株式総数15,891,500――総株主の議決権―156,459― (注) １「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。また、単元未満株式には当社保有の自己株式56株が含まれております。２「完全議決権株式(自己株式等)」欄の自己保有株式に役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式44,000,000計44,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)レシップホールディングス株式会社岐阜県本巣市上保1260番地の２213,700-213,7001.34計―213,700-213,7001.34 (注)　役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.lecip.co.jp/hd/株主に対する特典株主優待制度(下記のとおり、2008年度より実施しております。また、2010年度より保有期間が３年以上の長期保有株主に対する優遇制度を、2019年度より株主優待品を選択制とし、株主優待の対象となる条件に１年以上の継続保有を設定しました。

2025年度より優待の対象となる条件を「500株以上を3年間以上継続保有」に設定いたしました。)(1) 対象株主 毎年９月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式を500株(５単元)以上、３年以上継続して保有されている株主(2) 優待の内容 ①②③のいずれかを選択していただけます。①　岐阜県特産の富有柿１箱(2,800円相当)②　岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ１箱(2,800円相当)③　岐阜県の団体への寄付(2,800円)(3) 贈呈の時期 毎年11月下旬から12月下旬にかけて発送の予定 (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできま

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、建物及び構築物の取得を中心に総額1,620百万円の投資を実施しました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (1) 輸送機器事業当連結会計年度は主に、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額330百万円の投資を実施しました。 (2) 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)当連結会計年度は主に、建物及び構築物の取得を中心とする総額1,230百万円の投資を実施しました。 (3) 全社共通当連結会計年度は主に、建物及び構築物の取得を中心とする総額59百万円の投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高    営業収益1,576,460千円2,352,632千円賃貸収入原価29,400千円29,400千円営業取引以外の取引による取引高86,109千円110,375千円

４　保証債務関係会社に対し債務保証及び契約履行保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)LECIP THAI CO.,LTD.114,386千円－千円LECIP INC.－千円1,736,479千円計114,386千円1,736,479千円

(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)役員報酬ＢＩＰ信託制度当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。 (1) 取引の概要当該制度では、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」といいます。)と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満たす取締役等へ交付及び給付(以下「交付等」といいます。)する制度です。

取締役等は、退任時に所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付規定に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式等の交付等を受けることが出来ます。当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139,379千円、300,920株、当連結会計年度139,379千円、300,920株であります。

(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)     (単位：千円)区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル89,149－△1,912△1,912タイバーツ24,282－△412△412シンガポールドル4,453－△86△86合計117,885－△2,411△2,411  当連結会計年度(2025年３月31日)     (単位：千円)区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル158,573－2,6012,601タイバーツ2,581－△4△4シンガポールドル34,191－△212△212合計195,345－2,3842,384  (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、経営計画・資金繰り計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、信用販売取引管理規定に従い、営業債権について、営業部門と経理部門の双方により取引先状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッ

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、サーバー及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。無形固定資産ソフトウエアであります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．ファイナンス・リース取引(貸主側)所有権移転外ファイナンス・リース該当事項はありません。 ３．使用権資産主な使用権資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。 ４．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料重要性が乏しいため記載を省略しております。

５．オペレーティング・リース取引(貸主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計 基準委員会）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期期首から適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産505円94銭656円86銭１株当たり当期純利益178円03銭152円29銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額6,881,457千円10,100,344千円普通株式に係る期末の純資産6,881,457千円10,100,344千円１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数13,601,281株15,376,824株 １株当たり純資産の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、役員報酬BIP信託が所有する自己株式(前連結会計年度末300,920株、当連結会計年度末300,920株)を控除し算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益2,416,631千円2,255,463千円普通株主に帰属しない金額－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益2,416,631千円2,255,463千円普通株式の期中平均株式数13,574,657株14,810,345株 １株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、役員報酬BIP信託が所有する自己株式(前連結会計年度300,920株、当連結会計年度300,92

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、地域職種限定社員については、地域職種限定社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において廃止したことにより、当連結会計年度末における退職給付債務残高はありません。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表    前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高35,170千円40,180千円退職給付費用8,230千円12,450千円制度廃止に伴う取崩－千円△43,400千円退職給付の支払額△3,220千円△9,230千円退職給付に係る負債の期末残高40,180千円－千円  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表    前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務40,180千円－千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額40,180千円－千円退職給付に係る負債40,180千円－千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額40,180千円－千円  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　8,230千円　　当連結会計年度　12,450千円 ３．確定拠出制度当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)顧客との契約から生じる収益    バス市場13,869,763－－13,869,763鉄道市場3,112,869－－3,112,869自動車市場1,113,483－－1,113,483電源ソリューション市場－3,554,422－3,554,422EMS市場－996,773－996,773計18,096,1154,551,195－22,647,311その他の収益－－37,32837,328外部顧客への売上高18,096,1154,551,19537,32822,684,639   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計輸送機器事業産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)顧客との契約から生じる収益    バス市場16,395,492－－16,395,492鉄道市場4,259,389－－4,259,389自動車市場1,034,860－－1,034,860電源ソリューション市場－3,178,117－3,178,117EMS市場－1,026,704－1,026,704計21,689,7424,204,822－25,894,565その他の収益－－37,32837,328外部顧客への売上高21,689,7424,204,82237,32825,931,893 (注)１．「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。　　２．前連結会計年度においてエコ照明・高電圧ソリューション市場に含めていた収益は、前連結会計年度に行った高電圧変圧器事業の譲渡に伴い、産業機器事業におけ

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(重要な会計方針)の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式667,176315,882351,294連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式18,80020,227△1,427合計685,976336,109349,867 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　63,222千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式561,889249,383312,506連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式90,45296,775△6,323合計652,341346,158306,182 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　84,022千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は2,673,494千円、当事業年度の貸借対照表計上額は2,627,850千円)は、市場価格のない株式であるため、時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 7社・レシップ株式会社・レシップエンジニアリング株式会社・レシップ電子株式会社・LECIP INC.・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD・LECIP ARCONTIA AB・LECIP THAI CO.,LTD. (2) 主要な非連結子会社の名称等・レシップデジタルサイネージ株式会社 (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社(レシップデジタルサイネージ株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項LECIP THAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　デリバティブ時価法③　棚卸資産イ　製品及び仕掛品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ロ　商品及び

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法有価証券(1) 子会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金地域職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、当事業年度において廃止したことにより、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。 (4) 役員報酬BIP信託引当金役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産496,905424,461 なお、グループ通算制度を適用している当社及び国内連結子会社において計上した当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は505,334千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎にして課税所得の発生時期及び金額を見積っております。なお、事業計画における主要な要素であるレシップ株式会社の売上高及び利益の予測は、主要な顧客へのヒアリング等を基に将来の需要予測やその他の要因について一定の仮定を置いたうえで実施しています。将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動、その他の要因により影響を受けます。

当社グループは、事業計画達成の不確実性を考慮し、過去の実績や当社が入手している顧客からの情報等を踏まえて、回収可能性の見積りは合理的であると判断していますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(重要な後発事象)当社は、2025年6月23日開催の取締役会において、当社子会社であるLECIP INC.が受注した案件に係る契約履行保証について決議し、2025年7月から保証を行う予定です。 １．保証の目的LECIP INC.が受注した北米案件の契約履行について保証することを目的としております。 ２．保証の状況被保証者   LECIP INC.所在地   881 IL Route 83, Bensenville IL 60106, USA事業内容  北米輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売代表者の役職・氏名CEO・大村光弘設立年月2010年3月保証金額$13,583,628 保証期間2025年7月～当該契約の履行完了まで

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     貸倒引当金14,277千円 14,217千円賞与引当金178,615千円 141,941千円製品保証引当金14,715千円 21,764千円未払事業税135,749千円 35,975千円未払役員退職金36,083千円 37,168千円未払社会保険料28,170千円 22,197千円一括償却資産33,039千円 20,087千円棚卸資産367,080千円 216,316千円減損損失7,022千円 4,139千円在外子会社の前受金180,722千円 571,041千円税務上の繰越欠損金(注)２1,626,184千円 1,466,223千円その他233,881千円 306,719千円繰延税金資産小計2,855,542千円 2,857,793千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△1,625,818千円 △1,466,223千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△639,168千円 △886,235千円評価性引当額小計(注)１△2,264,987千円 △2,352,459千円繰延税金資産合計590,555千円 505,334千円繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△92,277千円 △81,381千円その他△11,499千円 △9,618千円繰延税金負債合計△103,777千円 △90,999千円繰延税金資産の純額486,778千円 414,334千円  (注) １．当連結会計年度において、評価性引当額が87,471千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が減少したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が159,595千円減少した一方、在外子会社の前受

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)  当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     貸倒引当金837,552千円 966,330千円賞与引当金11,951千円 6,178千円債務保証損失引当金13,073千円 －千円減価償却費7,652千円 7,715千円未払役員退職金36,083千円 37,168千円減損損失2,591千円 2,500千円会社分割時差異328,660千円 338,546千円投資有価証券1,538,357千円 1,631,674千円その他67,664千円 71,193千円繰延税金資産小計2,843,586千円 3,061,308千円評価性引当額△2,548,454千円 △2,770,103千円繰延税金資産合計295,131千円 291,204千円繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△92,277千円 △81,381千円その他△2,188千円 △3,119千円繰延税金負債合計△94,466千円 △84,500千円繰延税金資産の純額200,665千円 206,704千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)  当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％ 29.9％(調整)     受取配当金等永久に益金に算入されない項目△122.6  △41.3 交際費等永久に損金に算入されない項目13.7  2.6 住民税均等割3.2  0.4 評価性引当額237.6  17.9 税率変更による期末繰延税金資産の修正－  △1.1 その他0.0  0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率161.8  8.6   ３．法人税及び地方法人税

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物600,930千円(586,296千円)689,933千円(676,599千円)土地82,980千円(71,360千円)82,980千円(71,360千円)計683,910千円(657,657千円)772,913千円(747,960千円) 上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。 担保付債務は、次のとおりであります。   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金1,140,000千円290,000千円１年内返済予定の長期借入金308,322千円280,514千円長期借入金229,142千円206,963千円計1,677,464千円777,477千円 工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。 上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)極度額530,000千円530,000千円 工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権316,954千円212,612千円短期金銭債務58,002千円69,935千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,964,0802,073,769  受取手形※４ 787,116356,329  売掛金5,346,1185,607,752  商品及び製品1,625,9482,497,149  仕掛品700,313708,071  原材料及び貯蔵品4,174,7754,148,480  未収還付法人税等89967,249  その他874,119629,248  貸倒引当金△7△6  流動資産合計16,473,36416,088,045 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※２ 3,416,104※２ 4,269,026    減価償却累計額△2,669,293△2,731,093    建物及び構築物（純額）746,8111,537,932   機械装置及び運搬具1,184,5991,684,786    減価償却累計額△926,648△1,086,128    機械装置及び運搬具（純額）257,951598,657   工具、器具及び備品3,397,8473,492,260    減価償却累計額△3,230,782△3,318,356    工具、器具及び備品（純額）167,065173,904   土地※２ 110,915※２ 110,915   リース資産543,749395,134    減価償却累計額△383,330△208,133    リース資産（純額）160,418187,001   建設仮勘定108,77811,185   使用権資産31,7397,998   有形固定資産合計※３ 1,583,680※３ 2,627,596  無形固定資産403,13629

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益3,918,1163,399,880 減価償却費463,087645,719 減損損失14,76613,990 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,171△1,271 賞与引当金の増減額（△は減少）220,170△110,688 製品保証引当金の増減額（△は減少）23,13348,704 受注損失引当金の増減額（△は減少）－36,438 子会社清算損失引当金の増減額（△は減少）－66,000 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,010△40,180 受取利息及び受取配当金△16,413△22,316 支払利息30,18225,963 助成金収入△3,460△11,689 技術支援による収入－△19,491 受取補償金－△73,601 為替差損益（△は益）△361,15735,157 事業譲渡損益（△は益）△296,354－ 固定資産受贈益△80,105－ 固定資産廃棄損1,4143,626 損害賠償損失－76,000 売上債権の増減額（△は増加）△2,447,639167,176 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,939,859△964,826 信託受益権の増減額（△は増加）△31,929111,506 前渡金の増減額（△は増加）△57,23913,303 仕入債務の増減額（△は減少）1,740,096△1,132,822 前受金の増減額（△は減少）475,3681,535,662 未払金の増減額（△は減少）225,523△187,075 未払消費税等の増減額（△は減少）407,579△1

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,416,6312,255,463その他の包括利益   その他有価証券評価差額金63,170△32,788 為替換算調整勘定△257,61041,176 その他の包括利益合計※１ △194,440※１ 8,388包括利益2,222,1912,263,852（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,222,1912,263,852 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,190,9551,218,0032,454,912△281,5104,582,361194,419△87,812106,6064,688,968当期変動額         剰余金の配当  △69,138 △69,138   △69,138親会社株主に帰属する当期純利益  2,416,631 2,416,631   2,416,631自己株式の処分 9,272 30,23139,503   39,503自己株式の取得   △67△67   △67株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     63,170△257,610△194,440△194,440当期変動額合計－9,2722,347,49230,1642,386,92863,170△257,610△194,4402,192,488当期末残高1,190,9551,227,2764,802,404△251,3466,969,290257,589△345,422△87,8336,881,457   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,190,9551,227,2764,802,404△251,3466,969,290257,589△345,422△87,8336,881,457当期変動額         新株の発行527,268527,26

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高22,684,63925,931,893売上原価※１,※３ 14,820,446※１,※３,※５ 17,300,210売上総利益7,864,1928,631,683販売費及び一般管理費   役員報酬197,629314,833 給料及び手当1,542,4611,689,146 賞与132,135228,933 賞与引当金繰入額214,620168,715 貸倒引当金繰入額28△21 退職給付費用53,27156,766 法定福利費278,673302,506 株式報酬費用36,25341,006 運賃172,182222,558 旅費及び交通費149,465191,374 無償修理費45,99945,555 製品保証引当金繰入額59,89892,007 減価償却費213,598214,133 事務委託費430,947466,203 その他1,172,6911,066,075 販売費及び一般管理費合計※１ 4,699,856※１ 5,099,794営業利益3,164,3363,531,888営業外収益   受取配当金16,15218,186 為替差益374,540－ 受取補償金－73,601 助成金収入3,46011,689 貸倒引当金戻入額1,2001,250 技術支援料－30,000 その他36,08617,287 営業外収益合計431,439152,014営業外費用   支払利息30,18225,963 為替差損－70,107 障害者雇用納付金3,2502,500 債権売却損90104 納期遅延損害金2,8538 技術支援費用－10,508 株式交付費－14,4

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,190,9551,174,71743,2861,218,00363,1255,733215,000531,795815,653当期変動額         剰余金の配当       △69,138△69,138当期純利益又は当期純損失（△）       △64,176△64,176自己株式の取得         自己株式の処分  9,2729,272     圧縮記帳積立金の取崩     △828 828－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－9,2729,272－△828－△132,487△133,315当期末残高1,190,9551,174,71752,5581,227,27663,1254,904215,000399,308682,337   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△281,5102,943,102194,4193,137,521当期変動額    剰余金の配当 △69,138 △69,138当期純利益又は当期純損失（△） △64,176 △64,176自己株式の取得△67△67 △67自己株式の処分30,23139,503 39,503圧縮記帳積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  63,17063,170当期変動額合計30,164△93,87963,170△30,708当期末残高△251,3462,849,223257,5893,106,812   当事業年度(自　2024年４

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第72期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月24日東海財務局長に提出      (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第72期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月24日東海財務局長に提出      (3)半期報告書及び確認書第73期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月13日東海財務局長に提出      (4)臨時報告書　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。  2024年６月24日東海財務局長に提出(5) 有価証券届出書及びその添付書類 一般募集、オーバーアロットメントによる売出しに係る有価証券届出書 その他の者に対する割当に係る有価証券届出書  その他の者に対する割当に係る有価証券届出書   2024年７月９日東海財務局長に提出 2024年７月９日東海財務局長に提出 2024年７月24日東海財務局長に提出  (6)有価証券届出書の訂正届出書 上記(5)一般募集、オーバーアロットメントによる売出しに係る有価証券届出書の訂正届出書 上記(5)その他の者に対する割当に係る有価証券届出書の訂正届出書  2024年７月18日東海財務局長に提出 2024年７月18日東海財務局長に提出