新明和工業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定しました。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げました。 [経営理念]新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。 [長期ビジョン]グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。

「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく「長期志向経営」を進めてまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、2021年度から2030年度までの10か年にわたる長期経営計画［SG-Vision 2030］を策定し、当社グループが目指す2030年度における姿を表した「長期ビジョン」の実現及び各種経営指標達成を目指しております。そして本計画の適用期間を３つのPhase（段階・期間）に分け、各Phaseについて中期経営計画を立案・推進しております。 　①長期経営計画［SG-Vision 2030］長期経営計画（目標値）Sustainable Growth with Visio

５ 【重要な契約等】　当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約及びシンジケートローン契約を締結いたしました。　　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1)金銭消費貸借契約①契約締結日：2019年９月24日②相手方属性：都市銀行③期末残高　：130億円（トランシェA：50億円・トランシェB：80億円）　弁済期限　：トランシェA：2029年11月30日・トランシェB：2026年11月30日　担保の内容：担保無し④特約の内容：2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書におい　　　　　　　て、２期連続して経常損失を計上しないこと。 (2)シンジケートローン契約①契約締結日：2025年３月19日②相手方属性：都市銀行・信託銀行③期末残高　：50億円　弁済期限　：2030年３月25日　担保の内容：担保無し④特約の内容：2024年３月に終了する決算期以降、各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損　　　　　　　益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。 (3)シンジケートローン契約①契約締結日：2025年３月19日②相手方属性：都市銀行・地方銀行・信用金庫連合会③期末残高　：140億円　弁済期限　：2030年３月25日　担保の内容：担保無し④特約の内容：Ａ.2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産　　　　　　　の部の合計金額を、2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金　　　　　　　額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産　　　　　　　の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。　　　　　　　Ｂ. 2025年３月期末日及びそれ以降の各事

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社45社（国内25社、海外20社）、関連会社６社（国内４社、海外２社）で構成しており、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の製造、販売及びこれらに付帯するサービス業務などを営んでおります。５つの事業の多くは社会インフラと接点があり、さまざまな場面で人々の暮らしとかかわりを持っています。セグメントごとの主な事業内容、及び主な関係会社は次のとおりです。   （１）主な事業内容特装車：ニーズに合わせた多様な「働く車」を製造・販売しており、作業性と安全性を共に満たす品質を追求しております。主な取り扱い製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車、トレーラ、林業機械等で、当社及び子会社は、これら本体及び部品の製造、販売、修理等を行っております。パーキング：システム都市インフラに不可欠な駐車にまつわるソリューションを提供しております。主な取り扱い製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋で、当社及び子会社は、これらの製造、販売、保守及び改修等を行っております。産機・環境：システム各種産業の生産性・加工品質向上を志向した機器や、効率的なごみ処理に不可欠な環境関連システムを提供しております。主な取り扱い製品は、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、真空乾燥装置、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等で、当社及び子会社は、これらの製造、販売及び修理等を行っております。流体：  下水にまつわる水インフラや、水害対策に用いられる多様な製品・システムを提供しております。主な取り扱い製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、高圧洗浄機等で、当社及び子会社は、これらの製造、販売、据付工事及び保守修理等を行っております。 航空機： 水陸両用飛行艇の開発、製造を通じて培った技術を民

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が継続した一方、物価の上昇、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画［SG-Vision2030］のPhase２に当たる、中期経営計画［SG-2026］を策定し、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。当連結会計年度の業績につきましては、受注高は291,499百万円(前期比0.0％増)、売上高は266,441百万円(同3.6％増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は318,778百万円(同9.4％増)であります。

損益面は、増収に伴い、営業利益は13,970百万円(同18.7％増)、経常利益は13,536百万円(同11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,957百万円(同23.0％増)となりました。総資産は、266,443百万円(同2.4％増)となりました。負債は、153,377百万円(同1.3％増)となり、純資産は、113,066百万円(同4.0％増)となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 (特装車セグメント)車体等の製造販売は、受注、売上ともに増加いたしました。また、保守・修理事業も、受注、売上ともに増加いたしました。このほか、林業用機械等は、受注は減少し、売上は増加いたしました。この結果、

６ 【研究開発活動】(1)当社グループが取り組む研究開発活動及び知的財産活動の方向性当社グループは、「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献する」ことを経営理念に掲げております。その実践において、近未来を志向した「長期ビジョン」を策定しており、ここでは「グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指す」ことを謳っており、研究開発活動においては、社会インフラと関わりの深い既存事業を軸に、個々の事業部門、あるいは社内外の「共創」を通じて、長期ビジョンに描く姿の具体化を志向しております。また、知的財産活動においては、有力知財の確保、他社権利の尊重、自社ブランドの保護に主眼を置いた戦略を立案・実行しております。  (2) 事業セグメント別研究開発活動① セグメント別研究開発費(2025年３月期)　　(単位:百万円)セグメント研究開発費特装車782パーキングシステム627産機・環境システム378流体231航空機818その他(本社を含む)506合計3,345  ② セグメント別研究開発テーマ特装車セグメント当セグメントでは、「都市」「輸送」「環境」における社会課題の解消・改善を志向した各種商品・サービスの研究開発に取り組んでおります。・廃棄物収集業務効率化システムの商品化廃棄物収集業界のドライバーの負担軽減、安全性向上、収集効率の向上、車両管理負担軽減、メンテナンス費用の削減を志向したシステムの開発に、バス・鉄道用電装機器等の製造及び販売・サービスを手掛けるレシップ株式会社と共同で取り組みました。・EVトラックへの対応前連結会計年度に続き、カーボンニュートラル実現のため、二次電池や水素燃料電池で走行するシャシをベースにした塵芥車やダンプトラックの開発に積極的に参画しております。 パーキングシステムセグメ

　詳細は2024年９月発行の「統合報告書 2024」のP55～P58を参照ください。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

項目概要常勤社外取締役の職務執行監査代表取締役取締役社長との意見交換〇〇代表取締役取締役社長への監査実施状況の報告〇〇上記を除く社内取締役との面談・聴取〇〇取締役会の監視・監査意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証〇〇取締役会以外の重要会議の監視・監査意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証 （社外監査役には議論内容等を毎月報告）〇―業務執行の監視・監査取締役・執行役員及び主要部門長への監査・面談・聴取〇＊内部統制システムにかかる監査会社法に基づく内部統制につき、上記の取締役の職務執行監査のほか、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」の変更の有無・運用状況等の確認〇〇会計監査会計監査人から報告を受けた計算書類等に関する監査の方法・結果の相当性、及び会計監査人の独立性等の判断・検証〇〇グループ会社監査国内グループ会社への監査・聴取〇＊海外グループ会

2001年10月弁護士登録(大阪弁護士会)はばたき綜合法律事務所入所2008年11月金融庁入庁(任期付職員)同庁検査局総務課金融証券検査官2010年１月同庁検査局総務課専門検査官　　　６月同庁検査局総務課専門検査官兼総務企画局政策課課長補佐      12月同庁退職2013年７月はばたき綜合法律事務所パートナー弁護士(現任)2018年６月当社社外監査役2022年４月神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授2023年６月㈱リニカル社外取締役(現任)2024年６月ロート製薬㈱社外監査役(現任)2025年３月神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授退任　　　６月当社社外取締役　監査等委員(現任)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2025年６月24日開催の第101期定時株主総会における承認を経て、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。本移行は、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役を選任し、かつ委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の実効性のさらなる向上を図ること及び監査等委員会と内部監査部門の連携の促進等を通じて監査体制の強化を図ること、並びに取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督の下、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図ること等を目的としたものであります。下記の図は、当社の企業統治の体制の概要を示したものであります。 イ．取締役会当社の取締役会は原則として毎月１回開催され、中期経営計画に基づき重要な経営課題について議論、検討するなど、取締役の業務執行について適宜監督しております。現在の取締役会の構成は以下のとおりであり、代表取締役　取締役社長　五十川龍之を議長とし、取締役の過半数は社外取締役であります。

また、取締役の３分の１以上は女性であり、ジェンダーの多様性を考慮した構成となっております。取締役会における地位役職名氏名性別議長代表取締役　取締役社長五十川龍之男性 取締役　常務執行役員　財務部長久米俊樹男性 取締役　常務執行役員　新事業戦略本部長椢原敬士男性 社外取締役長井聖子女性 社外取締役梅原俊志男性 社外取締役浅見彰子女性 取締役　監査等委員（常勤）西田幸司男性 社外取締役　監査等委員杦山栄理女性 社外取締役　監査等委員木村文彦男性 社外取締役　監査等委員鈴木敦子女性 社外取締役には、主として経営陣から独立した客観的な立場で当社の経営について監督を行うこと、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現す

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2025年６月24日開催の第101期定時株主総会における承認を経て、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。本移行は、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役を選任し、かつ委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の実効性のさらなる向上を図ること及び監査等委員会と内部監査部門の連携の促進等を通じて監査体制の強化を図ること、並びに取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督の下、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図ること等を目的としたものであります。下記の図は、当社の企業統治の体制の概要を示したものであります。

下記の図は、当社の企業統治の体制の概要を示したものであります。 イ．取締役会当社の取締役会は原則として毎月１回開催され、中期経営計画に基づき重要な経営課題について議論、検討するなど、取締役の業務執行について適宜監督しております。現在の取締役会の構成は以下のとおりであり、代表取締役　取締役社長　五十川龍之を議長とし、取締役の過半数は社外取締役であります。また、取締役の３分の１以上は女性であり、ジェンダーの多様性を考慮した構成となっております。取締役会における地位役職名氏名性別議長代表取締役　取締役社長五十川龍之男性 取締役　常務執行役員　財務部長久米俊樹男性 取締役　常務執行役員　新事業戦略本部

(2) 【役員の状況】① 役員一覧男性6名　女性4名　(役員のうち女性の比率40％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役取締役社長五 十 川 龍 之1959年７月２日生1983年４月当社入社2012年４月当社執行役員 当社パーキングシステム事業部副事業部長 東京エンジニアリングシステムズ㈱(現　新明和パークテック㈱)常務取締役2014年４月当社パーキングシステム事業部長2015年４月当社常務執行役員　　　６月当社取締役2016年４月当社専務執行役員2017年４月当社代表取締役(現任) 当社取締役社長(現任)(注)２59取締役常務執行役員財務部長久　米　俊　樹1967年１月27日生1989年４月当社入社2014年４月当社財務部長(現任)2017年４月当社執行役員2019年４月当社常務執行役員(現任)　　　６月当社取締役(現任)2025年６月新明和商事㈱　代表取締役　取締役社長（現任）(注)２26取締役常務執行役員新事業戦略本部長 椢　原　敬　士1963年２月13日生1985年４月当社入社2012年４月当社執行役員当社流体事業部長2016年４月当社常務執行役員(現任)2022年４月当社新事業戦略本部長(現任)　　　６月当社取締役(現任)(注)２23取締役長　井　聖　子1960年６月22日生1983年４月日本航空㈱入社1995年４月同社客室乗務員訓練教官担当1997年４月同社国内線先任資格取得1998年４月同社国際線先任資格取得(チーフパーサー)2002年10月同社機内販売グループ商品企画担当2006年12月同社客室乗務管理職2008年４月同社機内販売グループ長2012年４月㈱ジャルエクスプレス客室部室長2014年10月日本航空㈱羽田第４客室乗員室室長2015年４月学校法人関西外国語大学外国語学部教授(現任)2019年６月当社社外取締役(現任)2021年６月王

②　社外役員の状況当社の社外取締役は６名、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。当社は、社外取締役を選定するにあたり、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立役員の要件のほか、当社と社外取締役候補者との間における関係等、また当社と当該候補者が帰属し又は帰属していた企業、団体等との間における関係等を勘案し、社外取締役として期待される客観的な立場からの経営に対する率直かつ建設的な助言や監督、公正な監査等を行うことができる高い専門性や豊富な経験を有する者の中から専門領域のバランスを考慮して選任することとしております。社外取締役 長井聖子氏は、日本航空株式会社での勤務を経て、学校法人関西外国語大学において教授として研究、教育に携わるとともに、王子ホールディングス株式会社社外取締役も務める等の多様な経験を有しております。

かかる経験及び取締役会においてジェンダーの視点が確保されることにより、経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督が行われるとともに、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している学校法人関西外国語大学及び王子ホールディングス株式会社と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。社外取締役　梅原俊志氏は、日東電工株式会社において代表取締役専務執行役員を務めるなど、会社経営に関する豊富な実務経験を有しております。かかる経験に基づき、経営陣から独立した客観的な立場から経営の監督が行われるとともに、経営に関する助言が得られ、また中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している不

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス(サステナビリティ共通)  代表取締役取締役社長を議長とする取締役会は、サステナビリティ関連リスク・機会を企業経営に関する重要な課題・テーマとして捉え、監督・審議する責務を担っています。当社の取締役会は原則として毎月１回開催され、中期経営計画に基づきサステナビリティ関連の重要な経営課題について議論、検討するなど、取締役および執行役員の業務執行について監督を行っています。当社は、長期的な視点に立った経営を志向し、企業経営におけるESG（Environment, Social, Governance）に関する諸課題に対応するため、「サステナビリティ会議」を設置しています。取締役副社長執行役員（サステナビリティ担当）を議長とする同会議は、重要課題（マテリアリティ）の特定およびKPIの設定、ESGの各要素に関する分科会(環境分科会、社会分科会、統治分科会)における検討等の進捗状況のフォローおよび統括、KPIの達成状況の確認および計画の見直し並びにそれらの状況の取締役会への報告(原則として年２回)を行うこととしています。  (2)戦略  ①気候変動気候変動が当社事業にもたらす潜在的な影響の大きさと長期的な不確実性に鑑み、当社事業に関わる気候関連リスク・機会を特定・評価するプロセスとして、シナリオ分析を行っています。　詳細は2024年９月発行の「統合報告書　2024」を参照ください。 ②人的資本（人材育成方針および社内環境整備方針等）　当社グループでは、経営理念実現のために３つの柱で構成される人事基本方針を定めています。多様な価値観・視点・個性を容認、尊重するとともに、チームワークを大切にする「意識醸成」を基盤に、多様な人材の活

②人的資本経営戦略と人材戦略の連動を実現するための重点施策として、・人的資本投資の計画的維持・拡大の実施・DX人材ポートフォリオ・マネジメントの実施および事業戦略と連動したキャリア開発（リスキリング）の実施・風通しの良い職場風土・上司と部下の価値観共有文化の形成を定め、KPIおよび目標値に基づき、確実に人材戦略を実践し、経営戦略の実行を支えてまいります。(a)人的資本投資額2024年度における人的資本投資額は次のとおりであります。2025年度以降についても、2022年度の１人当たり人的資本投資額をベースに拡大を図ってまいります。取組み方位2023年度実績(１人当たり実績　千円)2024年度実績(１人当たり実績　千円)人材育成197222社内環境整備134196合計331418 (b)DX人材ポートフォリオ１)DX人材の定義当社におけるDX人材とは、「2022年12月に経済産業省が公開した『DX推進スキル標準』に基づいた５つの人材類型のケイパビリティのいずれかを有する人材」といたします。

また、2002年に経済産業省が公表した「ITスキル標準」の「レベル定義」のうち、「レベル４」(※１)および「レベル３」(※２)を満たす人材を、上記記載の『ケイパビリティを有する人材』といたします。(※１)専門レベルを駆使し、課題発見と解決をリードできるレベル(※２)要求された作業をすべて独力で遂行するレベル ２)DX人材ポートフォリオのKPIと目標値５つの人材類型のうち優先的に推進すべき「ビジネスアーキテクト」および「データサイエンティスト」の類型でケイパビリティを有する場合(重点ケイパビリティ)と、５つの人材類型のうちいずれかの類型でケイパビリティを有する場合(全方位ケイパビリティ)とに分けて設定いたします。なお、KPIにおける2026年度及び2030年度目標について、DXをさらに推進させる

②人的資本（人材育成方針および社内環境整備方針等）　当社グループでは、経営理念実現のために３つの柱で構成される人事基本方針を定めています。多様な価値観・視点・個性を容認、尊重するとともに、チームワークを大切にする「意識醸成」を基盤に、多様な人材の活躍を可能とする「人権尊重と社内環境整備」を通じて「人材育成」を図ります。具体的には、特定の戦略に捉われることのない普遍的な取組みとして、人材の多様性を生かす組織風土づくり、多様な働き方を可能とする仕組みづくりに加えて、人的資本経営の基本となる経営戦略と人材戦略の連動を実現するため、人材ポートフォリオの活用により、経営戦略を起点とした動的な取組みを実施し、経営戦略を実現するための人材の質と量を満足させることで、持続的な競争優位の源泉としての個人と組織の活性化を図ります。　詳細は2024年９月発行の「統合報告書 2024」のP55～P58を参照ください。

また、2002年に経済産業省が公表した「ITスキル標準」の「レベル定義」のうち、「レベル４」(※１)および「レベル３」(※２)を満たす人材を、上記記載の『ケイパビリティを有する人材』といたします。(※１)専門レベルを駆使し、課題発見と解決をリードできるレベル(※２)要求された作業をすべて独力で遂行するレベル ２)DX人材ポートフォリオのKPIと目標値５つの人材類型のうち優先的に推進すべき「ビジネスアーキテクト」および「データサイエンティスト」の類型でケイパビリティを有する場合(重点ケイパビリティ)と、５つの人材類型のうちいずれかの類型でケイパビリティを有する場合(全方位ケイパビリティ)とに分けて

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ただし、社外取締役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、また、監査等委員である取締役については、客観的な立場から当社の経営を監査するという役割に鑑みて、それぞれ月額報酬（固定報酬）のみといたします。・月額報酬（固定報酬）は、株主総会において承認された範囲内で、職責を勘案して決定いたします。・賞与（業績連動報酬）は、株主総会において承認された範囲内で、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益をベースとし、連結営業利益、連結ROIC及び「中長期戦略の実現」に向けて当年度に取り組んだ中長期的な要素も加味し、これらを総合的に勘案して決定いたします。・譲渡制限付株式報酬（非金

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスク内容対応策１．研究開発等の遅延当社グループでは、多額の投資を要する新製品開発や研究開発において、顧客からの求償・訴訟や想定外の変更、原材料高騰等に伴う原価低減の遅延が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。顧客との綿密な打ち合わせに基づき事業計画を立案するとともに、進捗状況を定期的にモニタリングすることにより、重要課題の早期把握及び解消を図っております。

さらに、当社グループはサステナビリティ関連の機会についても、マテリアリティを通じて識別しています。具体的にはマテリアリティである「地球温暖化防止」に関する重点テーマとして、「環境負荷軽減「製品・サービス」の提供」を掲げ、省エネルギー・低炭素製品の開発・販売および低炭素サービス・事業の提供に取り組んでいます。また、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」や「働きやすい職場環境の整備」に関する重点テーマとして、「体制の構築」や「人材の育成・開発」などにも取り組んでおり、経営戦略と人材戦略の連動を図っています。これらの取り組みは、中長期的な企業価値の向上に資するものと位置づけており、中期経営計画を通じて事業戦略へと展開しています。

３ 【配当政策】当社は、2026年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画において、安定的かつ継続的な増配の実施に向け、DOE(※)を採用し、目標水準を３%程度に設定しております。 当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めており、事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしています。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当については、2024年10月31日開催の取締役会で１株につき25.0円の中間配当金の支払いを、また2025年６月24日開催の第101期定時株主総会で１株につき27.0円の期末配当金の支払いをそれぞれ決議し、年間で１株につき52.0円の配当を行っています。※DOE＝１株当たり配当金÷１株当たり自己資本(期首期末平均) (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議1,65225.02025年６月24日定時株主総会決議1,78427.0

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式70,000,00070,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計70,000,00070,000,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式3,909,200完全議決権株式(その他)普通株式65,974,700659,747―単元未満株式普通株式116,100―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数70,000,000――総株主の議決権―659,747―

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１8,22912.45三信株式会社東京都中央区八丁堀二丁目25－106,74910.21株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８－124,0156.08新明和グループ従業員持株会兵庫県宝塚市新明和町１－１3,3335.04住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿二丁目４－１1,8382.78東洋ビルメンテナンス株式会社東京都港区虎ノ門一丁目12－151,3912.11STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15－１)1,3572.05新明和グループ取引先持株会兵庫県宝塚市新明和町１－１1,1481.74STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15－１) 9101.38JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15－１) 7381.12計―29,70644.95 (注) １ 上記のほか、当社が保有する自己株式3,909千株があります。

２　日本マスタートラ

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式300,000,000計300,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)新明和工業株式会社兵庫県宝塚市新明和町１―１3,909,200―3,909,2005.58計―3,909,200―3,909,2005.58

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  大阪証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行っております。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行っております。なお、当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.shinmaywa.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増請求をする権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは生産能力の拡大と生産体制の合理化及び最適化を重要課題とし、焦点を絞った設備投資を行っております。当連結会計年度においては、設備の導入、更新及び合理化を中心に6,541百万円(無形固定資産に係るものを含む)の設備投資を実施いたしました。特装車セグメントにおいては、特装車の生産能力増強に向けた設備の更新及び合理化を中心に2,825百万円の設備投資を実施いたしました。パーキングシステムセグメントにおいては、設備の新設を中心に895百万円の設備投資を実施いたしました。産機・環境システムセグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に594百万円の設備投資を実施いたしました。流体セグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に1,777百万円の設備投資を実施いたしました。航空機セグメントにおいては、航空機部品の生産設備の更新及び合理化を中心に509百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業については、不動産事業用資産を中心に325百万円の設備投資を実施いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

※２  関係会社との取引高  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    　売上高11,060百万円11,587百万円　仕入高7,966 7,974 営業取引以外の取引高1,266 4,198

４  配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式1,61624.52024年３月31日2024年６月26日2024年10月31日取締役会普通株式1,65225.02024年９月30日2024年12月２日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月24日定時株主総会普通株式利益剰余金1,78427.02025年３月31日2025年６月25日

２  保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)履行保証等  履行保証等  　エコセンター湘南㈱(SPC)29百万円  エコセンター湘南㈱(SPC)29百万円　のぎエコセンター㈱(SPC)22 　のぎエコセンター㈱(SPC)22 　しもつけエコセンター㈱(SPC)29 　しもつけエコセンター㈱(SPC)29 　エコセンター大磯㈱(SPC)14 　エコセンター大磯㈱(SPC)14 　KOREA VACUUM LIMITED3,804 　KOREA VACUUM LIMITED1,558 　ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.4,397 　ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.4,372             借入保証  借入保証  　KOREA VACUUM LIMITED3,881 　KOREA VACUUM LIMITED4,830 　新明和(重慶)環保科技有限公司523 　新明和(重慶)環保科技有限公司209 　Thai ShinMaywa Co.,Ltd.41 　Thai ShinMaywa Co.,Ltd.44 　新明和(上海)商貿有限公司41 　新明和(上海)商貿有限公司14             未払経費等の支払債務に対する保証  未払経費等の支払債務に対する保証  　Thai ShinMaywa Co.,Ltd.23 　Thai ShinMaywa Co.,Ltd.26       為替予約残高に対する保証     　KOREA VACUUM LIMITED126    計12,936百万円計11,151百万円

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引      売建        米ドル8,452－6262合計8,452－6262  当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引      売建        米ドル2,947－△286△286合計2,947－△286△286  ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、運転資金は銀行借入等により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券である株式及び債券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は主に事業資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、契約先金融機関の契約不履行によるリスクを有しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行い、契

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,622円06銭1,695円05銭１株当たり当期純利益110円38銭135円61銭 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,2798,957普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,2798,957普通株式の期中平均株式数(株)65,953,18966,054,078

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引　　　該当事項はありません。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等　　　該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　　　　該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等　　　　　該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員李 仁雨――子会社代表理事――子会社株式の取得329―― （注）子会社株式の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員李 仁雨――子会社代表理事――子会社株式の取得1,295――重要な子会社の役員朴 俊夏――子会社理事――子会社株式の取得80―― （注）子会社株式の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　　該当事項はありません。

(退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)(百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高21,43421,280　勤務費用1,0631,090　利息費用162221　数理計算上の差異の発生額△585△1,511　退職給付の支払額△709△858　過去勤務費用の発生額△85－　簡便法から原則法への変更に　伴う増加額－518退職給付債務の期末残高21,28020,740  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高15,17415,754　期待運用収益251278　数理計算上の差異の発生額450△553　事業主からの拠出額344343　退職給付の支払額△466△545年金資産の期末残高15,75415,278  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高）61,18878,182 顧客との契約から生じた債権（期末残高）78,18274,450 契約資産（期首残高）10,22912,957 契約資産（期末残高）12,95711,019 契約負債（期首残高）2,92314,130 契約負債（期末残高）14,13016,147 契約資産の主な内容は、長期工事契約において、期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。一方で、契約負債は、認識した収益以上の入金によって生じた顧客に対する債務であります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,843百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,938

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１  売買目的有価証券該当事項はありません。 ２  満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価 (百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの3303311時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの－－－合計3303311  当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価 (百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの96960時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの－－－合計96960  ３  その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式9,3515,0324,319(2) 債券－－－(3) その他－－－小計9,3515,0324,319連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2) 債券2,0252,178△153(3) その他－－－小計2,0252,178△153合計11,3777,2114,165 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額2,298百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式8,3484,4953,852(2) 債券－－－(3) その他－－－小計8,3484,4953,852連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式298323△24(2) 債券2,0132,178△165(3) その他－－－小計2,3122,502△189合計10,6606,9973,6

(有価証券関係)前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分前事業年度（百万円）子会社株式18,815関連会社株式141計18,957  当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  区分当事業年度（百万円）子会社株式20,460関連会社株式241計20,702

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数                30社連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。前連結会計年度において連結子会社であった株式会社森安自動車工作所は、連結子会社である大和総業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である大和総業株式会社は、商号を株式会社エー・エス・エヌに変更しております。また、当連結会計年度より、ShinMaywa (Asia）Vietnam Company Limitedは新規設立により連結の範囲に含め、新明和(重慶)環保科技有限公司は重要性が増したため連結の範囲に含めております。(2) 主要な非連結子会社の名称等            ShinMaywa(California),Ltd.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  株式会社ゴードーソリューション非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数     1社    株式会社ゴードーソリューション持分法適用の関連会社数         1社    重慶耐徳新明和工業有限公司(2) 持分法を適用していない非連結子会社(のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC) 他)及び関連会社(株式会社カミック、鈴鹿エコセンター株式会社(PFI) 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法に基づく原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等・・・移動平均法に基づく原価法(2) デリバティブ・・・時価法(3) 棚卸資産・・・主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね５年)に基づく定額法によっております。

(重要な会計上の見積り) １  繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額    （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 繰延税金資産7,5148,388  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２  工事損失引当金（パーキングシステム事業）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 工事損失引当金1,8411,696  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報パーキングシステム事業の工事損失引当金は、契約上予定されている製品の納入基数に対応する工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に認識しております。工事原価総額の算定要素には資材価格、資材数量、外注価格、外注工数等があり、資材価格及び外注価格の変動は、工事原価総額に大きく影響を及ぼすことから、資材価格及び外注価格の将来見通しが工事原価総額の見積りにおいて特に重要となり、主要な仮定と判断しております。実際に発生した製品原価が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、売上原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１  繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度 繰延税金資産5,6226,074  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１  繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。 ２  工事損失引当金（パーキングシステム事業部）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額   （単位：百万円） 前事業年度当事業年度 工事損失引当金2,1681,568  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２  工事損失引当金（パーキングシステム事業）」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金(注)1,241百万円1,489百万円退職給付に係る負債4,141 4,222 賞与引当金1,733 2,246 棚卸資産評価損896 839 減価償却費1,016 1,209 固定資産減損損失1,039 1,002 工事損失引当金1,057 1,014 その他2,143 3,860 繰延税金資産小計13,269 15,883 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△1,139 △1,304 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△987 △2,501 評価性引当額小計△2,126 △3,805 繰延税金資産合計11,143 12,078 繰延税金負債    固定資産圧縮積立金3 3 有価証券評価差額金1,282 1,134 退職給付に係る資産1,675 1,818 その他769 846 繰延税金負債合計3,731 3,803 繰延税金資産の純額7,411百万円8,274百万円  (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日)　 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)169121136－847301,241評価性引当額△169△121△136－△84△627△1,139繰延税金資産－－－－－102102 　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    退職給付引当金1,818百万円1,958百万円賞与引当金1,101 1,486 工事損失引当金1,082 899 減価償却超過額560 603 その他3,545 4,181 繰延税金資産小計8,107 9,130 評価性引当額△1,567 △2,217 繰延税金資産合計6,540 6,913 繰延税金負債    有価証券評価差額金918 839 繰延税金負債合計918 839 繰延税金資産の純額5,622百万円6,074百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳   前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目4.4 4.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△15.4 △9.7 住民税等均等割額2.3 1.9 評価性引当額の増減3.9 11.2 税額控除△1.4 △6.5 その他△0.3 △3.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率24.0％27.8％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この

※１  担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産及び担保付債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物115百万円211百万円機械装置及び運搬具39 56 土地81 142 その他の有形固定資産8 8 計245百万円419百万円  短期借入金209百万円419百万円１年内返済予定の長期借入金35 － 計245百万円419百万円  (2) 関連会社等の借入金等の担保  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他の流動資産18百万円18百万円投資有価証券55 55 長期貸付金81 63 計154百万円136百万円

※４  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(関係会社長期貸付金を除く)  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権9,956百万円13,726百万円短期金銭債務20,396 21,227 長期金銭債務239 180

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金23,38228,474  受取手形、売掛金及び契約資産※５,※10 83,163※５ 74,864  電子記録債権※５,※10 7,977※５ 10,605  商品及び製品5,4055,301  仕掛品※９ 24,147※９ 27,564  原材料及び貯蔵品29,13129,075  その他※１ 5,052※１ 3,475  貸倒引当金△203△324  流動資産合計178,056179,037 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※１,※６ 19,713※１,※６ 19,842   機械装置及び運搬具（純額）※１,※６ 6,901※１,※６ 6,876   土地※１,※８ 13,842※１,※８ 14,623   建設仮勘定2,1575,664   その他（純額）※１,※６ 2,393※１,※６ 2,542   有形固定資産合計45,00849,550  無形固定資産2,6192,898  投資その他の資産     投資有価証券※１,※７ 14,944※１,※７ 14,483   長期貸付金※１ 371※１ 346   退職給付に係る資産5,4215,737   繰延税金資産7,5148,388   その他※７ 6,180※７ 6,014   貸倒引当金△14△12   投資その他の資産合計34,41734,957  固定資産合計82,04687,406 資産合計260,102266,443              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益11,67413,265 減価償却費5,2255,648 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）816865 貸倒引当金の増減額（△は減少）△213119 受取利息及び受取配当金△380△422 支払利息455461 持分法による投資損益（△は益）△144△23 固定資産処分損益（△は益）104304 売上債権の増減額（△は増加）△18,9536,203 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,612△2,746 仕入債務の増減額（△は減少）6,618△3,124 契約負債の増減額（△は減少）10,9991,906 その他の固定負債の増減額（△は減少）200221 その他5,6472,873 小計17,43725,551 利息及び配当金の受取額574488 利息の支払額△444△473 法人税等の支払額△3,501△5,066 営業活動によるキャッシュ・フロー14,06520,499投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△375△209 定期預金の払戻による収入102560 有形固定資産の取得による支出△5,578△10,246 有形固定資産の売却による収入438190 無形固定資産の取得による支出△719△1,050 投資有価証券の取得による支出△767△673 関係会社貸付けによる支出△940△2 その他△377625 投資活動によるキャッシュ・フロー△8,217△10,806財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入れによる収入1,019- 短期借入金の返済による支出

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益7,7169,150その他の包括利益   その他有価証券評価差額金2,255△354 土地再評価差額金-△1 為替換算調整勘定843328 退職給付に係る調整額798583 持分法適用会社に対する持分相当額137176 その他の包括利益合計※１ 4,035※１ 732包括利益11,7519,883（内訳）   親会社株主に係る包括利益11,2459,652 非支配株主に係る包括利益505230

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,98115,65770,236△5,83896,037当期変動額     剰余金の配当  △3,066 △3,066親会社株主に帰属する当期純利益  7,279 7,279自己株式の取得   △1△1自己株式の処分  △48681連結範囲の変動    -持分法の適用範囲の変動    -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2  2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-24,208844,296当期末残高15,98115,66074,445△5,753100,333   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高633△3762,1163352,7091,692100,439当期変動額       剰余金の配当      △3,066親会社株主に帰属する当期純利益      7,279自己株式の取得      △1自己株式の処分      81連結範囲の変動      -持分法の適用範囲の変動      -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,255-9117983,965333,998当期変動額合計2,255-9117983,965338,294当期末残高2,889△3763,0271,1346,6751,725108,734     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 257,060※１ 266,441売上原価※２,※３,※５ 216,233※２,※３,※５ 221,688売上総利益40,82744,753販売費及び一般管理費※４,※５ 29,062※４,※５ 30,783営業利益11,76513,970営業外収益   受取利息135149 受取配当金244272 持分法による投資利益14423 受取賃貸料2123 保険配当金183197 為替差益798- その他296330 営業外収益合計1,824997営業外費用   支払利息455461 為替差損-7 休止固定資産費用13796 借入手数料27251 債権流動化費用410295 その他452317 営業外費用合計1,4831,430経常利益12,10613,536特別利益   固定資産売却益※６ 79※６ 176 投資有価証券売却益-※７ 81 特別利益合計79257特別損失   固定資産処分損※８ 104※８ 304 投資有価証券評価損-※９ 168 事業整理損※10 406- 独占禁止法関連損失-※11 55 特別損失合計511529税金等調整前当期純利益11,67413,265法人税、住民税及び事業税5,3255,123法人税等調整額△1,367△1,008法人税等合計3,9584,115当期純利益7,7169,150非支配株主に帰属する当期純利益436192親会社株主に帰属する当期純利益7,2798,957

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高15,98115,73715,7372,12822,69424,823当期変動額      剰余金の配当    △3,066△3,066当期純利益    3,2223,222自己株式の取得      自己株式の処分    △4△4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計----151151当期末残高15,98115,73715,7372,12822,84624,975   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,83850,70371971951,423当期変動額     剰余金の配当 △3,066  △3,066当期純利益 3,222  3,222自己株式の取得△1△1  △1自己株式の処分8681  81株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,4211,4211,421当期変動額合計842361,4211,4211,658当期末残高△5,75350,9402,1412,14153,082     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高15,98115,73715,7372,12822,84624,975当期変動額      剰余金の配当    △3,268△3,268当期純利益    3,7993,799自己株式の取得      自己株式の処分    △2△2株主資本以外の項

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度(第100期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出      (2) 内部統制報告書 事業年度(第100期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出      (3) 半期報告書及び確認書事業年度(第101期中)自  2024年４月１日至  2024年９月30日 2024年11月11日関東財務局長に提出      (4)臨時報告書     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出      (5) 有価証券届出書及びその添付書類     第三者割当の方法による自己株式の処分に係る有価証券届出書である。 2024年６月25日関東財務局長に提出      (6)有価証券届出書の訂正届出書     訂正届出書(上記(5)有価証券届出書の訂正届出書) 2024年６月28日関東財務局長に提出