東京ラヂエーター製造

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略先進国を中心に動きが加速しているカーボンニュートラル化の影響もあり、今後、主要市場でありますトラック市場、建設機械市場の環境変化が一段と加速していくと想定しております。

このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、QCDD（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化③環境対応製品を中心とした売上高の拡大④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上当社におきましては、2021年５月に公表いたしました中期経営計画「TRS Vision-2025」の達成に向けた活動を鋭意進めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」をコーポレートビ

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。 　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、部品供給の改善等により日本市場においては需要が堅調に推移しました。また、産業・建設機械市場におきましては、日本では横ばいで推移しておりますが、地域によりばらつきあるものの、欧米やアジアでの高い金利水準の影響で需要が減少しております。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は340億60百万円となり、前年同期比で６億59百万円（2.0％）の増収となりました。地域別にみると、日本において、産業・建設機械部品販売は前年同期比で減少となりましたが、自動車部品販売は前年同期比で増加となりました。

その結果当該セグメントの売上高は前年同期比で増加となりました。海外において、中国では国内市場の需要は弱い状態が続くものの、海外向け輸出品が堅調に推移したことにより前年同期比で増加となりました。一方、東南アジア地域のタイ・インドネシアでは、ローン審査の厳格化やタイ経済の停滞等の影響から商用車を含む自動車部品販売の不調が続き、前年同期比で減少となりました。利益面におきましては、材料部品の高騰、賃金上昇による人件費の増加など厳しい事業環境は続いておりますが、売上増とあわせて、製造プロセスの効率化など継続的な原価低減活動により、営業利益は17億14百万円となり、前年同期比で３億17百万円（22.7％）の増益、経常利益は19億20百万円となり、前年同期

６【研究開発活動】当社グループへ与えられた最重要課題は地球環境保全であると考えており、その認識の基、世界の法規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、商用車、産業・建設機械向けに、当社の最新固有技術を活かし日本及び海外のお客様へ製品を提供しております。 １．内燃機関向け熱交換器製品の開発商用車・産建機においてはまだまだ従来の内燃機関が大勢を占めております。将来の排ガス規制等に合わせた内燃機関向けにも研究・開発の手を緩めること無く進めており、効率のよい次世代熱交換器の開発を進め、商用車向けに当社独自の技術を盛り込み新たに開発した小型・軽量・高性能ラジエータを中心に、新たな顧客への拡販拡大を行っております。 ２．環境対応分野向け熱交換器製品開発環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車（HEV）・電気自動車（BEV）・燃料電池車（FCV）等の車両及び産建機の電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。

①HEV、EV領域におきましては、2023年度より商用車向けに要求水温毎に対応したラジエータとブラシレスモーターファンの最適な組合せを行ったモジュールにてお客様へ供給を行っております。また並行して、産建機向けBEV車の熱交換の開発も進めており、一部は今年度中に量産化を予定しております。②BEV化が、困難な大型商用車の領域におきましては、水素をエネルギーとしたFCV車向け専用の熱交換器の開発を既に完了し、2022年より量産化されております。FCスタックにおける熱交換器へ求められる主な要求事項としては、以下の２項目が挙げられます。大放熱量の性能と、イオン溶出抑制が求められ、前者に関しては新型の高性能・高効率の厚型ラジエータ開発を新たに行い、また後者については、当社独自の洗浄技術の適用により品質を確保した状態で供給しております。なお、当連結会計年度における研究開

②戦略　当社グループでは、サステナビリティを巡る取組について基本方針を策定しており、気候変動に係る取組についても、取締役会で承認された中期経営計画「TRS　Vision-2025」において公表しており、中期経営計画の進捗状況については取締役会で報告されております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役 田中晃は、当社入社以来長きに亘り経理に携わっているほか、海外事業法人立ち上げや企画部門にも携わった経歴があり、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。３）監査役会および監査役の活動状況監査役会は取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、主に監査方針、監査計画の審議や監査結果の報告並びに会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等について検討が行われ、また年２～３回程度の頻度で代表取締役との懇談会を開催し、事業計画の進捗や事業課題等についても意見交換を行っております。常勤監査役は、監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、年間監査計画に沿って、取締役、執行役員、部長、子会社社長、その

1986年４月日本ラヂヱーター株式会社（現マレリ株式会社）入社2008年４月カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）第二営業グループ部長2010年４月同社理事2012年４月Calsonic Kansei (Thailand)Co., Ltd.（現Marelli (Thailand)Co., Ltd.）社長2015年４月カルソニックカンセイ株式会社常務執行役員2019年４月マレリ株式会社副社長執行役員（2021年10月退任）2022年４月当社常務執行役員経営企画室長2023年４月当社専務執行役員購買本部長・経営企画室長2023年６月当社取締役、専務執行役員購買本部長・経営企画室長2024年４月当社代表取締役社長、執行役員社長、内部監査室担当（現任）

各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。執行役員会は、10名の執行役員で構成されており、経営に関する重要事項においては事前に議論を行い、取締役会から委託された権限の範囲内で業務の執行及び施策実施等について審議、決定をしております。グローバル・コンプライアンス委員会は、全執行役員及び子会社社長で構成されており、法令、定款及び社内規定の遵守状況を確認することを目的として設置しております。ガバナンス委員会は社外取締役、社外監査役および代表取締役で構成されており、取締役会は指名や報酬の基本方針といった重要事項について諮問して

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長落　合　久　男1957年4月15日生1980年４月日本ラヂヱーター株式会社（現マレリ株式会社）入社2004年４月同社エキゾーストシステムプロダクトダイレクター2007年４月カルソニックカンセイルーマニア社（現Marelli Ploiesti Romania S.R.L.)社長2011年４月カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）コンプレッサー事業部副本部長2014年６月同社常務執行役員日本リ―ジョン本部副本部長2018年４月同社常務執行役員サーマルシステム事業本部本部長2019年４月当社顧問2019年６月当社代表取締役社長、執行役員社長、内部監査室担当2024年４月当社取締役会長（現任）　(注)４177代表取締役社長木　村　裕　哲1963年5月5日生1986年４月日本ラヂヱーター株式会社（現マレリ株式会社）入社2008年４月カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）第二営業グループ部長2010年４月同社理事2012年４月Calsonic Kansei (Thailand)Co., Ltd.（現Marelli (Thailand)Co., Ltd.）社長2015年４月カルソニックカンセイ株式会社常務執行役員2019年４月マレリ株式会社副社長執行役員（2021年10月退任）2022年４月当社常務執行役員経営企画室長2023年４月当社専務執行役員購買本部長・経営企画室長2023年６月当社取締役、専務執行役員購買本部長・経営企画室長2024年４月当社代表取締役社長、執行役員社長、内部監査室担当（現任）　(注)４152取締役三　村　健　二19

②　社外役員の状況当社は５名の取締役の内、社外取締役を２名選出しております。社外取締役は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保することを目的に、監督機能としての役割を期待しております。当社は４名の監査役の内、社外監査役を２名選出し監査を実施しております。社外監査役は、取締役による会社の目的範囲外行為等に対して差止請求権を有するなど監査にあたって必要な法的権限を有しております。また、社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、社外取締役に期待される監督機能と同様の効果があるものと考えております。社外取締役、髙村藤寿氏は長年に亘り建設機械メーカーにて開発事業及び経営に携わっていた経験と豊富な見識を当社の経営に反映し、助言と提言をいただけることを期待しております。なお、髙村藤寿氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役、堀比斗志氏は長年に亘りグローバルに経営に携わっていた経験と多方面に亘る豊富な見識を当社の経営に反映し、また独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための助言と提言をいただけることを期待しております。なお、堀比斗志氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役、伊藤隆治氏はこれまで銀行副頭取補、事業法人における最高財務責任者等の役職を歴任しており、経営に関する幅広い見識と財務及び会計に関する知見を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、伊藤隆治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役、霞末陽介氏は自動車業界での

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ①ガバナンス　当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、2023年度より当社全執行役員と子会社社長で構成されるサステナビリティ推進委員会を発足させ、この委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。②戦略　当社グループでは、サステナビリティを巡る取組について基本方針を策定しており、気候変動に係る取組についても、取締役会で承認された中期経営計画「TRS　Vision-2025」において公表しており、中期経営計画の進捗状況については取締役会で報告されております。③リスク管理　気候変動に係るリスクの管理は、経営企画室担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて識別・評価し、定期的な経営レビューを実施してまいります。

④指標および目標　脱炭素社会実現への貢献としては、中期経営計画「TRS　Vision-2025」の最終年度にあたる2026年3月期までに、生産に関わるCO₂排出を2019年3月期比で20％削減する事を目指しております。 (2)気候変動　当社は、気候変動対策を重要な経営課題の１つに位置付け、持続可能な社会の実現を目指しています。　2021年には中期経営計画「TRS Vision-2025」のESG目標の１つとして具体的CO₂削減目標を定め取締役会で承認し公表しました。①ガバナンス　環境管理統括役員を委員長とする環境管理委員会で気候変動対策に関する基本方針や重要事項を検討・審議しています。当委員会で決定した基本方針に基づき、気候変動に伴う「リスクと機会」を特定し具体的な取組を進め、CO₂削減をはじめと

①ガバナンス　当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、2023年度より当社全執行役員と子会社社長で構成されるサステナビリティ推進委員会を発足させ、この委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。

②指標と目標区分項目2024年度実績多様な人材の活躍管理職に占める女性労働者の割合（注）１2.0%障がい者雇用率2.6%働きやすい職場風土有給休暇取得率64.6%（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．多様な人材の活躍については、従前より、様々な職歴をもつキャリアの採用、女性管理職の登用、海外子会社に於ける現地人材の幹部登用など、多様性の確保に努めてきたことから、特段数値目標は掲げておりません。３．実績値については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難なため、提出会社のものを記載しております。

①戦略　このような大きな環境変化の中で、当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマです。経営理念とコーポレートビジョンを実現させるための当社グループの行動指針として『ＴＲＳＷＡＹ』を掲げ、今後も浸透と徹底を図ってまいります。従業員一人ひとりの意識転換と能力開発を図るとともに、組織全体として風通しの良い、多様な人材が活躍できる明るく前向きな職場風土を築く活動に取組んでいます。a.人財育成の促進　製造現場の技能力向上、ＴＲＳＷＡＹの浸透、360度サーベイ、キャリアプラン（自己申告制度）の充実b.多様な人材の活躍　女性管理職の登用、キャリア採用、再雇用制度の充実、障がい者雇用c.働きやすい職場風土　『働き方改革』　　メンター制度の充実、テレワーク制度の活用、育児介護の両立支援、有給休暇取得促進、長時間労働の削減、福利厚生の充実　『エンゲージメント』　　サーベイ結果による課題の明確化と対策実施、ハラスメント研修の実施　『健康経営』　　ヘルスリテラシーの向上、生活習慣病の予防・運動習慣の醸成、受動喫煙防止、禁煙推進　　ストレスチェックの実施と職場改善、メンタルヘルス教育の実施、EAPプログラムによる相談体制の整備

④指標および目標　脱炭素社会実現への貢献としては、中期経営計画「TRS　Vision-2025」の最終年度にあたる2026年3月期までに、生産に関わるCO₂排出を2019年3月期比で20％削減する事を目指しております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ただし、独立性保持の観点から、社外取締役については固定報酬のみとしております。固定報酬については、各取締役の役職、職責、スキル、経験等を総合的に判断して設定しております。業績連動報酬については、前年の連結の売上高・利益等の業績評価、個人・部門業績の２項目の目標達成率に応じて設定しております。報酬額は最大で固定報酬の50%としております。当該２項目を指標とした理由は、報酬と業績の連動性を高め、中長期的な業績の向上への士気を高めるためであります。当事業年度におきましては、業績評価面につきましては、当初計画に対し、実績は、売上高34,060百万円、営業利益1,714百万円、経常利益1,920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,422百万円と大きく上回る結果となりまし

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生した場合、的確な対応に努めてまいる所存です。(1）特定の取引先・製品への依存に係わる影響当社グループの事業は、熱交換器、車体部品等の製造であり、販売先はトラック、産業・建設機械の特定のメーカー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③リスク管理　気候変動に係るリスクの管理は、経営企画室担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて識別・評価し、定期的な経営レビューを実施してまいります。

３【配当政策】　利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続すること及び配当性向30％以上を目指すことを基本としています。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、年間配当金は１株当たり45円50銭（うち中間配当金13円00銭）を、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。　内部留保に関しましては、不測の事態に備えるための十分な額を勘案しつつ、次世代製品開発を始めとした事業戦略を実践し、今後も相当程度の継続投資を行っていく予定であります。　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当金（円）2024年11月８日12213.00取締役会決議2025年６月26日30632.50定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,400,00010,400,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計10,400,00010,400,000――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－単元株式数100株普通株式966,100完全議決権株式（その他）普通株式9,425,80094,258同上単元未満株式普通株式8,100－－発行済株式総数 10,400,000－－総株主の議決権 －94,258－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）マレリ株式会社埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番地41,15312.22いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号6757.16山崎金属産業株式会社東京都千代田区岩本町１丁目８－115255.57佐藤商事株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番１号5015.31日色　隆善東京都文京区4704.98ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＢＡＮＫ ＳＡ－ＤＵＢＬＩＮ － ＢＵＴＴＥＲＭＥＲＥ ＤＥＥＰ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）２ＮＤ ＦＬＯＯＲ， ＢＬＯＣＫ ５，ＩＲＩＳＨ ＬＩＦＥ ＣＥＮＴＲＥ， ＡＢＢＥＹ ＳＴ ＬＯＷＥＲ， ＤＵＢＬＩＮ １， ＩＲＥＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）4504.78舟橋　盛彦愛知県名古屋市千種区3083.26株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）3003.18日新火災海上保険株式会社東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地3003.18ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）2452.60計-4,92852.24

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式43,200,000計43,200,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）東京ラヂエーター製造㈱藤沢市遠藤2002番地１966,100－966,1009.29計－966,100－966,1009.29

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法　当会社の公告方法は、電子開示とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。　なお、決算公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　http://www.tokyo-radiator.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資につきましては、生産性の向上及び次世代製品開発、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現有設備の改修・更新を目的とし、1,023百万円（日本セグメント　667百万円、中国セグメント　304百万円、アジアセグメント　51百万円）を実施いたしました。なお、当連結会計年度に減損損失166百万円（中国セグメント　166百万円）を計上しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高3,018,425千円1,304,407千円仕入高1,415,176千円1,033,326千円その他の営業取引高57,799千円7,600千円営業取引以外の取引高774,026千円1,068,077千円

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式131,43014.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式122,64013.002024年９月30日2024年12月６日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式306,59932.502025年３月31日2025年６月27日

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らし、必要な資金及び短期的な運転資金を調達しております。それらの調達については、銀行借入れによっております。一時的な余資は、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行わないこととしております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスクの管理）当社は営業債権について、毎月の検収管理業務により、取引先ごとに検収差異を把握し、残高の照合を行っております。

連結子会社においては、毎月、入金の照合を行うとともに残高を把握しております。②市場性のリスク投資有価証券については、定期的に把握された時価が執行役員会に報告されております。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明該当事項はありません。(5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち45.4％が特定の大口顧客１社に対するものです。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,124.29円2,327.87円１株当たり当期純利益179.07円151.12円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。     　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,681,0681,422,928普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,681,0681,422,928普通株式の期中平均株式数（株）9,387,8939,416,177 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日） 純資産の部の合計額（千円）21,902,88223,950,895純資産の部の合計額から控除する金額（千円）1,960,2561,990,138（うち非支配株主持分）（千円）(1,960,256)（1,990,138)普通株式に係る期末の純資産額（千円）19,942,62521,960,757 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）9,387,8929,433,842

１　関連当事者との取引　(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主である筆頭株主マレリ株式会社埼玉県さいたま市北区400,000自動車部品製造・販売（被所有）直接17.08同社より部品を購入部品の購入（注）501,891買掛金（注）16,240電子記録債務（注）49,944当社製品の販売当社製品の販売（注）2,142,863売掛金（注）603,123（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。(2)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主である筆頭株主マレリ株式会社埼玉県さいたま市北区400,000自動車部品製造・販売（被所有）直接12.22同社より部品を購入部品の購入（注）479,369買掛金（注）50,530電子記録債務（注）45,596当社製品の販売当社製品の販売（注）1,554,012売掛金（注）337,812（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。(2)製品の販売については、提示した見積価格を参

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、企業年金基金は複数事業主制度によるマレリ企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できることから、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,030,948千円2,037,547千円勤務費用90,040千円86,958千円利息費用27,079千円31,276千円数理計算上の差異の発生額△31,052千円△97,583千円退職給付の支払額△79,231千円△181,081千円その他△236千円△947千円退職給付債務の期末残高2,037,547千円1,876,171千円 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,901,933千円2,464,810千円期待運用収益76,077千円98,592千円数理計算上の差異の発生額496,234千円287,403千円事業主からの拠出額68,829千円66,798千円退職給付の支払額△78,264千円△177,927千円年金資産の期末残高2,464,810千円2,739,677千円 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）6,542,2288,400,981顧客との契約から生じた債権（期末残高）8,400,9818,785,676

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載の内容と同一であります。

（有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式1,782,011520,2261,261,785債券－－－その他－－－小計1,782,011520,2261,261,785連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計1,782,011520,2261,261,785　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,100千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの－－－株式1,805,628522,8011,282,827債券－－－その他－－－小計1,805,628522,8011,282,827連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの－－－株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計1,805,628522,8011,282,827　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,100千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式474,670474,670

（ストック・オプション等関係）（譲渡制限付株式報酬）当社は、2024年６月27日開催の第120期定時株主総会の決議において譲渡制限付株式報酬を新たに導入しており、以下のとおり取締役会の決議において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。 １．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上原価－8,590販売費及び一般管理費－21,289 ２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(1) 譲渡制限付株式報酬の内容 2024年7月23日取締役会決議付与対象者の区分及び人数取締役（社外取締役を除く）    ３名執行役員                      ６名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式  46,000株付与日2024年８月20日譲渡制限期間当該株式の付与日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間譲渡制限解除条件（注） （注）当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社の執行役員の場合には、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日）まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日（割当対象者が当社の執行役員の場合には、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日の前日）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項　子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司、PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD.の5社であります。２　持分法の適用に関する事項　持分法適用関連会社　-社３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びTR Asia CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

）市場価格のない株式等　総平均法による原価法②　棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物７～60年機械装置及び運搬具４～12年工具、器具及び備品２～20年②　無形固定資

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1）　有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）市場価格のない株式等総平均法による原価法(2）　棚卸資産の評価基準及び評価方法①　商品及び製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②　貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法(1）　有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物７～60年機械及び装置12年工具、器具及び備品２～20年 (2）　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準(1）　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）　製品保証引当金製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。(3）　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額の期間帰属方法①　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年４月1日　至　2024年３月31日）１　繰延税金資産の回収可能性（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）科　　目当連結会計年度繰延税金資産（純額）66,597繰延税金負債（純額）885,528（2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。②　主要な仮定将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用などがあげられます。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。 ２　特別クレーム損失引当金（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）科　　目当連結会計年度特別クレーム損失引当金119,683（2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法特別クレーム損失引当金は、当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるためのものであり、台数当たりの修理費用及び修理の見込台数等に基づき計上しております。②　主要な仮定台数当たりの修理費用は、リコールの品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。修理の見込台数は、リコールについて不具合が生じていると見込まれる台数及びその内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年４月1日　至　2024年３月31日）１　繰延税金資産の回収可能性（1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）科　　目当事業年度繰延税金資産（純額）－繰延税金負債（純額）41,858（2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報１の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。 ２　特別クレーム損失引当金（1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）科　　目当事業年度特別クレーム損失引当金119,683（2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報２の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　特別クレーム損失引当金」に記載の内容と同一であります。 当事業年度（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）１　繰延税金資産の回収可能性（1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）科　　目当事業年度繰延税金資産（純額）－繰延税金負債（純額）27,626（2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報１の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。 ２　特別クレーム損失引当金（1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）科　　目当事業年度特別クレーム損失引当金76,834（2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報２の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　特別クレーム損失引当金」に記載の内容と同一であります。

（重要な後発事象）（取引先におけるチャプター11に基づく再建手続きの申請について）当社の取引先であるマレリホールディングス株式会社およびその一部の子会社が、2025年６月11日付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11に基づく債権手続の申請を開始いたしました。なお、当連結会計年度末の当該グループに対する債権は720,944千円、債務は107,710千円です。チャプター11の下での事業再建の手続きが未確定のため、翌連結会計年度における影響は未定であります。

（重要な後発事象）（取引先におけるチャプター11に基づく再建手続きの申請について）当社の取引先であるマレリホールディングス株式会社およびその一部の子会社が、2025年６月11日付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11に基づく債権手続の申請を開始いたしました。なお、当事業年度末の当該グループに対する債権は348,856千円、債務は107,710千円です。チャプター11の下での事業再建の手続きが未確定のため、翌事業年度における影響は未定であります。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    未払賞与175,670千円179,816千円減損損失44,621千円63,126千円投資有価証券評価損36,103千円37,154千円製品保証引当金12,187千円9,517千円特別クレーム損失引当金36,599千円24,043千円環境対策費8,990千円9,252千円退職給付に係る負債5,356千円11,788千円固定資産減価償却費6,007千円6,353千円未払事業税18,776千円14,095千円固定資産除却損12,955千円-千円繰越欠損金（注）２613,644千円514,679千円その他193,510千円218,084千円繰延税金資産小計1,164,424千円1,087,912千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△613,002千円△454,569千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△128,771千円△167,634千円評価性引当額小計（注）１△741,774千円△622,203千円繰延税金資産合計422,649千円465,708千円繰延税金負債    在外子会社留保利益△702,120千円△677,141千円その他有価証券評価差額金△369,635千円△382,739千円退職給付に係る資産△158,622千円△300,537千円その他△11,202千円△11,072千円繰延税金負債合計△1,241,580千円△1,371,491千円繰延税金負債の純額△818,930千円△905,783千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    未払賞与172,139千円176,306千円減損損失39,951千円32,342千円投資有価証券評価損36,103千円37,154千円製品保証引当金11,977千円9,320千円退職給付引当金59,280千円26,916千円特別クレーム損失引当金36,599千円24,043千円環境対策費8,990千円9,252千円未払事業税16,426千円10,977千円固定資産除却損12,955千円－千円繰越欠損金613,644千円509,358千円その他120,638千円121,701千円繰延税金資産小計1,128,707千円957,374千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△613,002千円△449,248千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△187,927千円△153,013千円評価性引当額小計△800,930千円△602,261千円繰延税金資産合計327,776千円355,113千円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△369,635千円△382,739千円繰延税金負債合計△369,635千円△382,739千円繰延税金資産の純額-千円-千円繰延税金負債の純額△41,858千円△27,626千円（注）　当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日）当事

※１　関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権343,185千円285,854千円短期金銭債務126,913千円97,175千円長期金銭債務15,102千円17,202千円

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金7,088,8138,413,749受取手形、売掛金及び契約資産※１,※２ 5,447,168※１ 5,940,487電子記録債権2,953,8122,845,188商品及び製品1,215,0431,070,357仕掛品527,506467,540原材料及び貯蔵品2,125,0721,937,245その他531,734448,023貸倒引当金-△485流動資産合計19,889,15221,122,106固定資産  有形固定資産  建物及び構築物6,550,9266,708,326減価償却累計額△3,793,373△4,028,294建物及び構築物（純額）2,757,5532,680,032機械装置及び運搬具17,777,36417,917,880減価償却累計額△13,621,364△14,067,867機械装置及び運搬具（純額）4,155,9993,850,013工具、器具及び備品7,165,3947,390,738減価償却累計額△6,228,864△6,470,543工具、器具及び備品（純額）936,529920,194土地1,106,5581,106,558建設仮勘定264,043197,669有形固定資産合計9,220,6858,754,467無形固定資産153,859184,445投資その他の資産  投資有価証券1,783,1111,806,728繰延税金資産66,59790,183退職給付に係る資産449,884888,113破産更生債権等-22,035その他73,72172,184貸倒引当金△8,500△22,035投資その他の資産合計2,364,8142,857,210固定資産合計11,739,35911,79

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,743,8741,752,628減価償却費1,437,1251,401,208引当金の増減額（△は減少）△332,806△38,170退職給付に係る負債の増減額（△は減少）419,597387,974退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△449,884△438,229受取利息及び受取配当金△193,550△168,792支払利息20,08017,630為替差損益（△は益）42,384△2,387固定資産除却損134,4853,238投資有価証券売却損益（△は益）△8,040-受取補償金△347,891-減損損失27,656166,406売上債権の増減額（△は増加）△1,789,359△259,037棚卸資産の増減額（△は増加）419,947555,847販売用プレス金型の増減額（△は増加）△48,087△2,377仕入債務の増減額（△は減少）△127,356△535,559未払費用の増減額（△は減少）△71,163△259,030未払消費税等の増減額（△は減少）121,396△95,096その他55,663△33,171小計1,054,0722,453,082利息及び配当金の受取額194,774191,553利息の支払額△20,080△18,335補償金の受取額300,000-法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△185,229△372,815営業活動によるキャッシュ・フロー1,343,5362,253,485投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△177,280-定期預金の払戻による収入56,40030

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,812,7131,453,351その他の包括利益  その他有価証券評価差額金314,7117,937為替換算調整勘定547,945735,331退職給付に係る調整額352,705189,899その他の包括利益合計1,215,361933,169包括利益3,028,0752,386,520（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,786,1112,237,876非支配株主に係る包括利益241,963148,644

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,317,600778,30016,842,178△3,704,60315,233,474当期変動額     剰余金の配当  △159,594 △159,594親会社株主に帰属する当期純利益  1,681,068 1,681,068自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--1,521,474△01,521,473当期末残高1,317,600778,30018,363,652△3,704,60416,754,947         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高577,4381,371,318133,8772,082,6341,833,22319,149,332当期変動額      剰余金の配当     △159,594親会社株主に帰属する当期純利益     1,681,068自己株式の取得     △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）314,711437,626352,7051,105,043127,0321,232,076当期変動額合計314,711437,626352,7051,105,043127,0322,753,549当期末残高892,1491,808,945486,5823,187,6771,960,25621,902,882 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,317,600778

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 33,401,003※１ 34,060,230売上原価※２,※９ 28,887,959※２,※９ 29,368,105売上総利益4,513,0434,692,125販売費及び一般管理費※３,※９ 3,115,320※３,※９ 2,977,149営業利益1,397,7231,714,975営業外収益  受取利息124,43890,323受取配当金69,11278,469為替差益-1,734受取賃貸料2,4151,610受取手数料9,9019,531政府補助金12,81928,384その他10,50316,095営業外収益合計229,191226,148営業外費用  支払利息20,08017,630為替差損47,668-車両紹介制度奨励金22796その他10,0422,763営業外費用合計78,01920,491経常利益1,548,8951,920,633特別利益  固定資産売却益※４ 1,509※４ 1,917投資有価証券売却益8,040-受取補償金※８ 347,891-特別利益合計357,4411,917特別損失  固定資産売却損※５ 320※５ 277固定資産除却損※６ 134,485※６ 3,238減損損失※７ 27,656※７ 166,406特別損失合計162,462169,922税金等調整前当期純利益1,743,8741,752,628法人税、住民税及び事業税276,047364,641法人税等調整額△344,886△65,364法人税等合計△68,839299,277当期純利益1,812,7131,453,351非支配株主に帰属する当期純利益131,64530,422親会社株主に帰属す

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,317,600778,300778,300135,00010,566,99210,701,992△3,704,6039,093,288当期変動額        剰余金の配当    △159,594△159,594 △159,594当期純利益    1,982,8171,982,817 1,982,817自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計----1,823,2231,823,223△01,823,222当期末残高1,317,600778,300778,300135,00012,390,21512,525,215△3,704,60410,916,510      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高577,438577,4389,670,726当期変動額   剰余金の配当  △159,594当期純利益  1,982,817自己株式の取得  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）314,711314,711314,711当期変動額合計314,711314,7112,137,934当期末残高892,149892,14911,808,660 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第120期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月27日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書　（第121期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書　2024年５月13日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生)の規定に基づく臨時報告書であります。　2024年６月28日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

　2024年10月29日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生)の規定に基づく臨時報告書であります。　2025年６月24日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生)の規定に基づく臨時報告書であります。