桜井製作所

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針　①社会への奉仕　②顧客への奉仕　③個人能力の向上　④技術開発への取組　当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。 (2)経営戦略等　当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。

(3)経営環境　当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格の高騰や、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の見通しにつきましては、政府の各種政策の効果により経済活動の緩やかな回復が期待されております。しかしながら、米国における関税の影響、それに伴う世界経済への影響、為替動向、地政学的リスク等が多々あり、事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。　このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B－Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販

５【重要な契約等】　特記事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。　当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）自動車部品製造事業　当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.(2）工作機械製造事業　　当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.並びにSAKURAI U.S.A.,Co.［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、原材料価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社におきましては、経営資源の効率化を進め、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットがある商品を提案提供し、収益を図ることを最重要項目としてまいりました。その結果、自動車部品製造事業では、自動車メーカーによる減産を主な要因とする四輪部品等の受注減少等が生じたものの、作業工程の見直し等による原価削減が進んだ結果、当連結会計年度の利益は前連結会計年度の水準と比較して大きく増加しました。

工作機械製造事業では、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の水準と比較して減少し、利益面においても原材料高騰等の影響を大きく受け前連結会計年度と同様に損失が生じました。　当連結会計年度は、売上高は前連結会計年度の水準と比較して減少しましたが、利益面については大幅に増加しております。前連結会計年度に続き営業活動を強化すべく、新規顧客の開拓および受注確保に努めてまいります。さらに世界的な脱炭素社会への潮流において、引き続き、次世代自動車における関連製品、そして新規製品の割合を増やしていきます。　その結果、当連結会計年度の売上高は4,964百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益163百万円（前期は営業損失263百万円）、経常利益225百万円（前期は経常損失113百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円（前年同期比34.1％減）となりました。

２　第74期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　第73期及び第75期の潜

６【研究開発活動】　当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。　特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。　また、製品の高速化及び高精度化を図るとともに、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。　当連結会計年度につきましては、３Ｄプリンターを中心に開発、製作をいたしました。　当連結会計年度における研究開発費の総額は7,972千円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７条第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況　監査役監査は常勤監査役１名が年次の監査計画に基づいて実施し社外監査役に報告し、適宜協議しております。　また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を必要に応じて随時行い、お互いのコミュニケーションを図っております。　当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数川東　宏二15回15回鈴木　修一郎15回15回縣　　郁太郎15回15回（注）監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。　また、常勤監査役の活動としては、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制担当による内部統制の評価結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。②内部監査の状況　当社の内部監査部門は、コンプライアンスをはじめとする内部統制のモニタリング体制を確保し、その結果を代表取締役、取締役会、監査役及び監査役会に直接報告することにより円滑な内部統制を推進しております。また、適宜監査役と連携することにより、内部監査の実効性の向上に努めております。③会計監査の状況a.監査法人の名称　　アーク有限責任監査法人b.継続監査期間　　５年c.業務を執行した公認会計士　　黒岩　亮児　　野村　興治　　　d.監査業務に係る補助者の構成　　　　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士３名、その他４名であります。e.監査法人の選定方針と理由　　　　会計監査人の再任については、会計監査人の再任に関する情報収集を行い、監査役会で審議して、取締役会に提案して、確定い

1983年４月当社に入社2002年８月SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.代表取締役社長に就任2009年４月当社　工機部部長2010年６月当社　取締役工機部部長2012年６月当社　取締役退任2015年11月当社　部品部部長2016年６月当社　取締役に就任（現任）2018年４月当社　総務部部長2023年３月当社　製造本部部長（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題としております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず全社員が認識し実践することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由  当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は５名（内１名は社外）の取締役で構成され、定例及び臨時の取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。３名の監査役（内２名は社外）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。　監査役は監査法人による監査への立会をするとともに意見交換を行ない、相互の連携を図ることによって監査の実効性向上に努めております。　取締役会の下に、代表取締役社長及び各部部長をもって構成する部長会を設置し、原則月１回開催しております。部長会では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務の執行に関する重要事項を審議し、執行の決定を行っております。　　　＜設置する機関の名称及び主要な構成員の氏名＞名称議長主要な構成員の氏名取締役会代表取締役社長代表取締役社長　　　櫻井成二取締役　　　　　　　河合誠一郎取締役　　　　　　　櫻井美枝子取締役　　　　　　　櫻井耕二取締役　　　　　　　関伸一（社外取締役）監査役会常勤監査役常勤監査役　　　　　川東宏二監査役　　　　　　　鈴木修一郎（社外監査役）監査役　　　　　　　縣郁太郎（社外監査役）経営会議（部長会）代表取締役社長代表取締役社長　　　櫻井成二取締役　　　　　　　河合誠一郎取締役　　　　　　　櫻井美枝子取締役　　　　　　　関伸一（社外取締役）常勤監査役

②社外役員の状況　当社の社外取締役は１名であります。　社外取締役関伸一氏は関ものづくり研究所の代表であり、当社は同社との間でデジタルエンジニアリング導入支援等に係る取引関係がありますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。　社外取締役関伸一氏は、他社の取締役として豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、他の役員と連携して独立役員として期待されるため、選任しております。　当社の社外監査役は２名であります。　また、社外監査役縣郁太郎氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるため、選任しております。　社外監査役鈴木修一郎氏は、税理士として専門的見地からの意見、発言を期待できるため選任しております。　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　監査役監査は常勤監査役１名が年次の監査計画に基づいて実施し社外監査役に報告し、適宜協議しております。　また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を必要に応じて随時行い、お互いのコミュニケーションを図っております。　監査役と内部統制担当においても、相互の連携を図るため定期的に情報交換を行い、進捗状況の確認等を行っております。　内部統制担当と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。　社外監査役は、監査役監査において、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、経営をモニタリングしております。また、内

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなか、電動車（ＥＶ）における関連製品の割合を増やす等、環境問題への課題を特に重要と認識しております。　また、社会からの期待に応えるために重要と考え、達成すべきサステナビリティ戦略として「ＳＡＫＵＲＡＩビジョン」を制定しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。「ＳＡＫＵＲＡＩビジョン」においても活動取組の６本柱をあげており、本業に即したＳＤＧｓの取組みとして実施しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する課題を考慮した経営を行うため、取締役会又は部長会において活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。 〈活動取組の６本柱〉　　　　１.社会への奉仕　　　　２.顧客満足度の向上　　　　３.技術開発　　　　４.個人能力の開発　　　　５.環境保護活動　　　　６.ガバナンスの維持管理 (2）戦略人材の育成及び社内環境整備　主体的なキャリア形成を構築するには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付け、社員自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力し、当社も社員をサポートするための研修について受講できる機会を提供していきます。　当社では社員の研修受講に際し、受講記録を「教育・訓練計画書」により管理しナレッジ管理を進めております。さらに、社員における社内検定や国家資格等

(1）ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。「ＳＡＫＵＲＡＩビジョン」においても活動取組の６本柱をあげており、本業に即したＳＤＧｓの取組みとして実施しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する課題を考慮した経営を行うため、取締役会又は部長会において活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。 〈活動取組の６本柱〉　　　　１.社会への奉仕　　　　２.顧客満足度の向上　　　　３.技術開発　　　　４.個人能力の開発　　　　５.環境保護活動　　　　６.ガバナンスの維持管理

消費電力量について、太陽光発電、省エネルギー機械等の設備使用により、各部において売上金額当たりの消費電力量を算定し、目標値を定め削減に努めていきます。また、精密専用工作機械製造における先進の技術と開発力を駆使して、軽量かつ高効率の商品を製造し、エネルギー効率の最大化に貢献していきます。　産廃排出量についても、同様に各部において売上金額当たりの廃油・汚泥排出量及び廃プラ排出量を算定し、目標値を定め削減に努めていきます。なお、ＳＤＧｓの取組みとしては、廃棄物の発生を３Ｒで大幅に減らし、「２０３０年までにサイトから発生する全ての廃棄物についてリサイクル率１００％を達成」することを目標としております。また、女性管理監督者（主任・リーダー職以上）を、全女性社員の20％以上とし、有休休暇取得率を70％以上にすることを行動計画として公表し実施しています。実績として、女性管理監督者24％、有休休暇取得率90%となっております。

当社では社員の研修受講に際し、受講記録を「教育・訓練計画書」により管理しナレッジ管理を進めております。さらに、社員における社内検定や国家資格等の取得の際には各種手当を付与し、毎年度、部門や個人の業績等を表彰する制度を導入し、社員のモチベーションを高め、結果的に、組織の活性化につながる制度運営を行っております。 人事制度のグローバル化　従業員一人一人が気持ちよく前向きに働ける人事制度を目指しております。特に、昨今の人材不足に対応するべく、外国人採用を積極的に実施しております。さらに、外国人技能実習生・特定技能の雇用を支援する事業に取り組むことで、彼らが母国（特に外国子会社）に日本で培った技術を持ち帰り、後進に指導し、知識や技術を根付かせることに貢献します。

また、女性管理監督者（主任・リーダー職以上）を、全女性社員の20％以上とし、有休休暇取得率を70％以上にすることを行動計画として公表し実施しています。実績として、女性管理監督者24％、有休休暇取得率90%となっております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

）5,9005,900---1社外役員14,82014,820---3※１代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行う事が最も適しております。※２該当事項はありません。

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）事業内容について①　自動車部品製造事業について　当事業では自動車部品のトランスミッションを中心に、クルマの中核を担う部品加工でこれまでに多くの実績を残し技術レベルの高さを背景に、自動車メーカーに高精度機能部品を提供しています。　また、四輪車以外にも中型、大型二輪車のエンジン関連部品、船外機、農業機械に使用される汎用機のエンジン関連部品等も供給しております。　全ての部品について競合会社とのコスト競争が一層厳しくなった場合の他、受注納入先親メーカーの外因による生産調整等が当社グループの経営に影響を与える可能性があります。　特に二輪車業界では海外への生産シフトが加速され生産台数も減少傾向になっております。

　また、当事業では有力取引先数社に売上が集中しているため、経済状況や取引先メーカーの業績によっては大幅に売上高の減少も考えられるので現在の取引先メーカーとの関係は現状を保ちながら新規の取引先の開拓を品質、価格、納期から幅広く展開するとともに生産の合理化、効率化に取り組み、安定的収益を確保するためのリスク分散を致します。②　工作機械製造事業について　当事業では基幹産業である自動車業界を中心に工作機械のなかでも独自の発想のもとに開発された、専用工作機械分野にて国内、海外に多くの機械を供給しています。　市場での新技術の開発、新システムの採用、新製品販売等の低下による経営成績に影響を与える可能性を軽減し、競合会社との技術の差をつけるため当社グループの自動車部品製造事業での実績のある製造ノウハウを活かして新製品開発力をつけ顧客密着型営業活動を行っています。　し

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対して収益状況に対応した安定的な配当を継続することが重要な政策のひとつと認識いたしております。将来の事業展開を視野に入れ、経営基盤の強化のための株主資本の充実を図りつつ、長期的に安定した利益還元に努めることを基本方針としております。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年間15円の配当を実施することに決定しました。　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。　この結果、配当性向は18.5%となりました。　内部留保資金につきましては、事業拡大及び合理化のための設備投資や研究開発活動、海外事業の強化等、将来の事業展開のために有効活用することと考えております。　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。決議配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月26日51,06015定時株主総会

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日 発行済株式 総数増減数（千株） 発行済株式  総数残高（千株）資本金増減額 （千円）資本金残高 （千円） 資本準備金   増減額  （千円） 資本準備金    残高  （千円）2018年８月１日-4,000△100,700100,000100,700126,263　（注）　中小企業としての優遇措置を活用できるようにすること、並びに今後の当社の機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるため、100,700千円を資本金より資本準備金へ振り替えました。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,000,0004,000,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計4,000,0004,000,000－－　（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式595,900－－完全議決権株式（その他）普通株式3,402,90034,029－単元未満株式普通株式1,200－－発行済株式総数 4,000,000－－総株主の議決権 －34,029－　（注）　「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式8,000,000計8,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社桜井製作所浜松市中央区半田町720595,900-595,90014.90計－595,900-595,90014.90

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１－４－１三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１－４－１三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。広告掲載URL　https://www.sakurai-net.co.jp株主に対する特典－　（注）１．定款に中間配当の定めはありません。２．当社は単元未満株式についての権利を定款に定めています。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資等の総額は210,058千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1）自動車部品製造事業　当連結会計年度の主な設備投資等は製造設備の合理化を目的としたマシニングセンター等工作機械の増設等で142,148千円を実施しました。　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。(2）工作機械製造事業　当連結会計年度の主な設備投資等は３Ｄプリンターの増設等で58,121千円を実施しました。　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表についてアーク有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　売上高31,588千円31,048千円　仕入高　その他97,13412,58880,65410,066営業取引以外の取引による取引高18,50127,661

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金35,606102024年３月31日2024年６月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金51,060152025年３月31日2025年６月27日

５　保証債務　次の子会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.100千ドル（15,133千円）-千ドル（-千円）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項ありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項ありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　組合預け金は、協同組合に対して預け入れているものであり、リスクは軽微であります。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。(3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。②　市場リスク（為

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)　リース資産の内容　有形固定資産　主として、自動車部品製造事業における３次元測定機（「機械装置及び運搬具」）であります。(2)　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額1,336.67円1,427.97円１株当たり当期純利益金額89.35円60.25円（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）321,501211,910普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）321,501211,910期中平均株式数（千株）3,5983,517

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度（１）  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高196,455千円170,149千円　退職給付費用38,484△87,856　制度への拠出額△64,789△41,394退職給付に係る負債の期末残高170,14940,899 （２）  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資        産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）　積立型制度の退職給付債務994,715千円851,954千円　年金資産△824,565△811,054　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額170,14940,899   　退職給付に係る負債170,14940,899　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額170,14940,899 （３）  退職給付費用　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　　　38,484千円　　当連結会計年度　　　△87,856千円

（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計自動車部品製造事業工作機械製造事業計日本3,181,970750,5153,932,4863,932,486北米-44,09744,09744,097ベトナム808,355-808,355808,355インドネシア-555,428555,428555,428アジア-47,95847,95847,958その他-150,963150,963150,963顧客との契約から生じる収益3,990,3261,548,9625,539,2895,539,289外部顧客への売上高3,990,3261,548,9625,539,2895,539,289 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計自動車部品製造事業工作機械製造事業計日本3,169,400564,7443,734,1453,734,145北米-18,52818,52818,528ベトナム863,672-863,672863,672インドネシア-1,7531,7531,753アジア-328,486328,486328,486その他-17,49217,49217,492顧客との契約から生じる収益4,033,072931,0044,964,0774,964,077外部顧客への売上高4,033,072931,0044,964,0774,964,077 （2）収益を理解するための基礎となる情報　当社及び連結子会社は工作機械及び自動車部品の製造、修理及び販売を主たる業務としております。①工作機械製造事業　工作機械製造事業においては、主として、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B-Tr

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式217,93078,432139,498投資信託---小計217,93078,432139,498連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式---投資信託7,5717,600△29小計7,5717,600△29合計225,50186,032139,469  当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式266,813175,82490,989投資信託1,4261,101324小計268,239176,92591,314連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式118,083125,354△7,271投資信託35,67036,809△1,139小計153,753162,163△8,410合計421,992339,08982,903 ２　売却したその他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式676,029446,966-合計676,029446,966- 当連結会計年度（2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式18,59111,604-合計18,59111,604-

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式172,473千円は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式172,473千円は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　　　2社主要な連結子会社の名称SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.SAKURAI U.S.A.,Co．(2）主要な非連結子会社        ──────２　持分法の適用に関する事項        ──────３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②　棚卸資産製品、仕掛品、原材料　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。貯蔵品　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。③　デリバティブ時価法を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物及び構築物　　２～60年　機械装置その他　　２～17年②　無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券　市場価格のない様式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　市場価格のない様式等移動平均法による原価法を採用しております。（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。　（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法　製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。　貯蔵品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。２　固定資産の減価償却の方法　（1）有形固定資産　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　２～50年構築物　　　　　　７～60年機械装置その他　　２～17年　（2）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　（3）リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３　引当金の計上基準　（1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　（2）賞与引当金従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。　（3）受注

（重要な会計上の見積り）１　棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度製品98,35671,800仕掛品413,041630,483原材料及び貯蔵品61,86255,185受注損失引当金2,2772,889※１　前連結会計年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は301千円であり、受注損失引当金繰入額は15,795千円であります。※２　当連結会計年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は967千円であり、受注損失引当金繰入額は28,169千円であります。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、棚卸資産の評価は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産についても簿価の切下げを行っております。　工作機械製造事業においては、契約単位ごとの実際原価計算により、仕掛品の帳簿価額を算定しております。契約単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、当該差額について、受注損失引当金繰入額を計上しております。受注損失引当金については仕掛品の帳簿価額と相殺表示しております。　仕掛品の正味売却価額は受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算出されます。当該見積追加製造原価及び見積直接販売経費については、過去の実績や当初設計に基づく残存工程に対する追加発生工数予想等を加味して算出しております。　当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生、市場動向などの急速な変化、その他の要因等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況の変化があった場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。 ２

（重要な会計上の見積り）１　棚卸資産の評価　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度製品98,35671,800仕掛品378,866584,618原材料及び貯蔵品43,63736,242受注損失引当金2,2772,889※１　前事業年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は301千円であり、受注損失引当金繰入額は15,795千円であります。※２　当事業年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は967千円であり、受注損失引当金繰入額は28,169千円であります。　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。  　２　固定資産の減損　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度有形固定資産3,437,2772,943,680無形固定資産35,67018,873その他（投資不動産）259,971258,593※１　このうち、当事業年度の工作機械製造事業に属する当社の工場が保有する有形固定資産及び無形固定資産は438,063千円であり、総資産の5.9％を占めております。※２　前事業年度及び当事業年度において、減損損失の計上はありません。　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金16,434千円 14,935千円退職給付に係る負債54,600 10,846役員退職慰労引当金2,897 2,969税務上の繰越欠損金（注）２121,248 69,349その他31,192 33,963繰延税金資産小計226,373 132,064税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△121,248 △69,349将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△105,124 △62,714評価性引当額小計（注）１△226,373 △132,064繰延税金資産合計- -繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△118,136 △121,065その他有価証券評価差額金△45,864 △28,162繰延税金負債合計△164,001 △149,228繰延税金資産（負債）の純額△164,001 △149,228　（注）１．評価性引当額の減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年3月31日） １年以内（千円）1年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）37921,453--4,70594,710121,248評価性引当額37921,453--4,70594,710121,248繰延税金資産-------　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。    当連結会計年度（2025年3月31日） １年以内（千円）1年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金16,434千円 14,935千円退職給付引当金54,600 10,846役員退職慰労引当金2,897 2,969税務上の繰越欠損金91,154 34,672関係会社株式評価損133,486 136,796その他31,192 34,471繰延税金資産小計329,766 234,691税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△91,154△238,611 △34,672△200,019評価性引当額小計△329,766 △234,691繰延税金資産合計- -繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△118,136 △121,065その他有価証券評価差額金△45,864 △28,162子会社貸付金の評価益△2,586 -繰延税金負債合計△166,587 △149,228繰延税金資産（負債）の純額△166,587 △149,228 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割評価性引当額の増減繰越欠損金の利用その他33.9％ 0.3△0.40.3△4.3△28.90.1 33.9％ 0.2△0.20.3△13.5△19.8△0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率1.0 0.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が202

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権15,336千円26,051千円短期金銭債務8,0774,458

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金1,288,6471,289,254受取手形1,83419,567売掛金396,596851,532電子記録債権39,4495,431製品98,35671,800仕掛品※１ 413,041※１ 630,483原材料及び貯蔵品61,86255,185その他78,72848,888貸倒引当金△400△780流動資産合計2,378,1162,971,364固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※２,※３,※４ 879,571※２,※３,※４ 843,854機械装置及び運搬具（純額）※２,※４ 2,008,604※２,※４ 1,521,093土地※３ 729,548※３ 730,576建設仮勘定54162,472その他（純額）※２ 140,546※２ 73,579有形固定資産合計3,758,8123,231,575無形固定資産※４ 35,670※４ 18,873投資その他の資産  投資有価証券※５ 226,401※５ 422,592組合預け金448,152448,152その他※６ 275,384※６ 279,150投資その他の資産合計949,9381,149,895固定資産合計4,744,4214,400,344資産合計7,122,5377,371,708    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  買掛金196,119300,552短期借入金900,000800,000１年内返済予定の長期借入金318,500220,737未払金200,038162,669未払法人税等936936未払消費税等31,68556,335前受金27,8028,868

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益322,438215,647減価償却費748,955739,237賞与引当金の増減額（△は減少）2,184△4,422受注損失引当金の増減額（△は減少）2,277611貸倒引当金の増減額（△は減少）△298380退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△26,305△129,250受取利息及び受取配当金△24,529△10,497支払利息10,77910,996固定資産廃棄損11,22621,265固定資産売却損益（△は益）△559△167投資有価証券売却損益（△は益）△446,966△11,604補助金収入△6,076△8,369売上債権の増減額（△は増加）398,750△432,100棚卸資産の増減額（△は増加）417,772△181,265仕入債務の増減額（△は減少）△271,90896,605未払消費税等の増減額（△は減少）31,68524,649その他△98,884△27,272小計1,070,540304,441利息及び配当金の受取額24,52910,497利息の支払額△10,779△10,996法人税等の支払額△936△936補助金の受取額6,0768,369営業活動によるキャッシュ・フロー1,089,431311,376投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△544,611△251,587有形固定資産の売却による収入5594,231無形固定資産の取得による支出△5,353△396投資有価証券の取得による支出△34,790△259,443投資有価証券の売却による収入674,48418,551その他

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益321,501211,910その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△111,385△38,991為替換算調整勘定△19,64247,504その他の包括利益合計※１,※２ △131,028※１,※２ 8,513包括利益190,473220,423（内訳）  親会社株主に係る包括利益190,473220,423

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000126,2634,522,666△188,5714,560,359当期変動額     剰余金の配当  △36,382 △36,382親会社株主に帰属する当期純利益  321,501 321,501自己株式の取得   △38,698△38,698株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--285,118△38,698246,420当期末残高100,000126,2634,807,785△227,2704,806,779       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高204,989△121,28083,7094,644,068当期変動額    剰余金の配当   △36,382親会社株主に帰属する当期純利益   321,501自己株式の取得   △38,698株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△111,385△19,642△131,028△131,028当期変動額合計△111,385△19,642△131,028115,392当期末残高93,604△140,923△47,3184,759,460 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000126,2634,807,785△227,2704,806,779当期変動額     剰余金の配当  △35,606 △35,606親会社株主に帰属する当期純利益  211,910 211,910自己株式の取得   △83,

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高5,539,2894,964,077売上原価※１,※２,※４ 5,181,410※１,※２,※４ 4,217,351売上総利益357,878746,726販売費及び一般管理費※３,※４ 621,342※３,※４ 583,163営業利益又は営業損失（△）△263,463163,562営業外収益  受取利息96331受取配当金24,43210,166受取賃貸料56,11562,113為替差益44,269-売電収入26,23625,324補助金収入6,0768,369雑収入28,54815,658営業外収益合計185,776121,964営業外費用  支払利息10,77910,996賃貸収入原価16,65715,774売電費用7,3766,696為替差損-25,728雑損失1,3601,189営業外費用合計36,17360,386経常利益又は経常損失（△）△113,861225,139特別利益  固定資産売却益※５ 559※５ 167投資有価証券売却益※７ 446,966※７ 11,604特別利益合計447,52511,772特別損失  固定資産廃棄損※６ 11,226※６ 21,265特別損失合計11,22621,265税金等調整前当期純利益322,438215,647法人税、住民税及び事業税936936法人税等調整額-2,800法人税等合計9363,737当期純利益321,501211,910親会社株主に帰属する当期純利益321,501211,910

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：千円)  株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000126,263126,26350,175244,1194,280,000△71,600当期変動額       剰余金の配当      △36,382当期純利益      360,452別途積立金の取崩     △120,000120,000自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-----△120,000444,070当期末残高100,000126,263126,26350,175244,1194,160,000372,469         株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高4,502,693△188,5714,540,385204,989204,9894,745,375当期変動額      剰余金の配当△36,382 △36,382  △36,382当期純利益360,452 360,452  360,452別途積立金の取崩- -  -自己株式の取得 △38,698△38,698  △38,698株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   △111,385△111,385△111,385当期変動額合計324,070△38,698285,371△111,385△111,385173,985当期末残高4,826,763△227,2704,825,75793,60493,6044,919,361 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第76期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類   2024年６月26日東海財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第77期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月14日東海財務局長に提出(4）  臨時報告書  2024年６月28日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。  2024年11月11日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第45号の１に基づく臨時報告書であります。(5）自己株券買付状況報告書報告期間自　2024年３月１日至　2024年３月31日 2024年４月１日東海財務局長に提出  報告期間自　2024年４月１日至　2024年４月30日 2024年５月１日東海財務局長に提出  報告期間自　2024年５月１日至　2024年５月７日 2024年５月13日東海財務局長に提出  報告期間自　2024年５月23日至　2024年５月31日 2024年６月３日東海財務局長に提出  報告期間自　2024年６月１日至　2024年６月30日 2024年７月１日東海財務局長に提出  報告期間自　2024年７月１日至　2024年７月31日 2024年８月１日東海財務局長に提出  報告期間自　2024年８月１日至　2024年８月31日 2024年９月２日東海財務局長に提出  報告期間自　2024年９月１日至　2024年９月30日 2024年10月１日東海財務局長に提出  報告期間自　2024年10月１日至　2024年10月3