本田技研工業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」(買う喜び、売る喜び、創る喜び)を基本理念としています。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念であり、「三つの喜び」とは、この「人間尊重」に基づき、お客様の喜びを源として、企業活動に関わりをもつすべての人々と、共に喜びを実現していくという信念であります。 こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品 を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとするすべての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めていきます。

当社グループは、総合モビリティカンパニーとして、一人ひとりの創造力から生まれる夢のあるモビリティや多様なサービスによって「環境負荷ゼロ社会」「交通事故ゼロ社会」を実現するとともに、2023年にグローバルブランドスローガンである「The Power of Dreams」を再定義して明確に示した「時間や空間といったさまざまな制約から人々を解放し(Transcend)、また人の能力と可能性を拡張する(Augment)」という本質的な提供価値を世界中にお届けすることで、人や社会を前進させるパワーとなることをめざしていきます。めざす姿の実現に向けて、夢を原動力に、独創的な技術とアイデアで、当社グループはこれからも果敢にチャレンジを続けていき

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に基づいて開示しています。当社グループは、当社および国内外357社の関係会社(連結子会社284社、持分法適用会社73社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。

事業主要製品およびサービス所在地主な会社二輪事業二輪車 ATV Side-by-Side 関連部品 日本　当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆テイ・エス　テック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッドアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド○ホンダカーズインディア・リミテッド○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆ピー・ティ・アストラホンダモーターその他の地域○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ四輪事業四輪車 関連部品日本　当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆テイ・エス　テック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱ジーテクト北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー○ホンダカナダ・インコーポ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度の当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)を取り巻く経済環境は、ウクライナ、中東および南シナ海情勢等の国際情勢や各国の通商政策など、先行きの不透明な状況が続きましたが、インフレの状況も落ち着きが見られるようになり、景気は持ち直しました。米国では、高い金利水準の継続などに懸念があるものの、個人消費の増加により、景気は拡大しました。欧州では、景気は一部に足踏みがみられたものの、持ち直しの動きがみられました。アジアの景気においては、インドでは成長ペースは減速しつつも拡大、インドネシアでは緩やかに回復しました。タイでは後半にかけて景気が弱含み、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられました。日本では、一部に足踏みが残ったものの、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しました。主な市場のうち、二輪車市場は前連結会計年度にくらべ、ブラジル、インド、ベトナム、インドネシアでは拡大しましたが、タイでは縮小となりました。

四輪車市場は前連結会計年度にくらべ、ブラジル、中国、米国、インドでは拡大しましたが、欧州、日本ではおおむね横ばい、インドネシアでは縮小、タイでは大幅に縮小となりました。このような中で、当社グループは、一人ひとりの創造力から生まれる夢のあるモビリティや多様なサービスによって「環境負荷ゼロ社会」「交通事故ゼロ社会」を実現するとともに、「解放と拡張」という本質的な提供価値を世界中にお届けすることで、人や社会を前進させるパワーとなることをめざしており、従来より経営の重要テーマとして掲げてきた「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の５

(1) 連結経営指標等回次第97期第98期第99期第100期第101期連結会計年度2021年３月期(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)2022年３月期(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)2023年３月期(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)2024年３月期(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)2025年３月期(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)売上収益(百万円)13,170,51914,552,69616,907,72520,428,80221,688,767営業利益(百万円)660,208871,232780,7691,381,9771,213,486税引前利益(百万円)914,0531,070,190879,5651,642,3841,317,640親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)657,425707,067651,4161,107,174835,837親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)1,214,7571,619,9971,081,4291,981,448699,150親会社の所有者に帰属する持分(百万円)9,082,30610,472,82411,184,25012,696,99512,326,529総資産額(百万円)21,921,03023,973,15324,670,06729,774,15030,775,867１株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,753.352,040.772,239.982,629.372,835.96基本的１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)(円)126.92137.03128.01225.88178.93希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)(円)126.92137.03128.01225.88178.93親会

６ 【研究開発活動】当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としています。製品に関する研究開発につきましては、当社のほか、㈱本田技術研究所、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、当社のほか、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っています。当社は電動事業のさらなる強化、加速をはかるため、電動事業の強化に向けて2022年４月に発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足しました。この本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能とEVの商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざしていきます。 当連結会計年度に発生した研究開発支出は、１兆2,106億円となりました。

また、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。 セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。 (二輪事業)二輪事業では、「チャレンジする組織風土を最大化し、今後の環境変化を乗り越え、手の届く価格で、お客様に喜んでもらえる商品を創造し続けられるものづくり集団となる」を方針

(2) 重要な戦略並びに指標及び目標①　戦略当社グループは、「環境」と「安全」は何よりも真摯に向き合うべき社会課題であると捉えています。それぞれ「環境負荷ゼロ社会の実現」、「交通事故ゼロ社会の実現」をテーマに掲げ、実効性ある施策をスピーディーに展開していきます。 ＜環境戦略＞当社グループはすべての企業活動において環境負荷があることを認識しています。課題達成のためには企業活動を製品ライフサイクルに合わせた各工程に分けて、それぞれの環境負荷を考えることが重要です。Hondaが認識する主な環境負荷として、「CO2排出」・「化石燃料由来のエネルギー使用」・大量な「資源採掘・廃棄」、そして「生物多様性への影響」を設定しました。   当社グループは、持続可能な企業活動をめざし、それぞれが連鎖している環境負荷を網羅的に低減する取り組みに向けて、全社の重要テーマの一つを「環境負荷ゼロ社会の実現」と設定し、環境負荷への対応を４つのマテリアリティ(注)として定めています。 (注)　持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループのめざす方向性に照らし優先順位を付けたうえで選定した「重要テーマ」において、特に注力していくべき課題  Triple Action to ZERO「環境負荷ゼロ社会の実現」をめざした活動に向けて、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ、カーボンフリーエネルギー活用率100％、サステナブルマテリアル率100％をめざす姿として、「カーボンニュートラル」「クリーンエネルギー」「リソースサーキュレーション」、この３つを１つのコンセプトにまとめた「Triple Action to ZERO」を中心にして、取り組んでいます 。「Triple Action to ZERO」の３つの取り組みは密接に関連しており、それぞれの連鎖を考慮してシナジー効果の最大化をめざしていきます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況＜内部監査＞当社は、2025年４月１日付けでグループ・グローバルでの内部監査のリーディング機能強化を目的に、内部監査機能を統括部として再編し、「監査統括部」を新設しました。監査統括部は56名で構成され、取締役会および社長に直接報告する位置づけの独立した内部監査部門として、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、適宜、子会社の直接監査を実施するなどして、Hondaグループとしての内部監査を充実させ、戦略目標達成やリスク対応を一層確実なものにすることに努めています。監査統括部は、内部監査規程や各事業年度の年間監査計画について、監査委員会の意見を聴取し、経営会議および取締役会で承認を受けています。また、監査の実施結果や部門運営の基本事項について、経営会議、監査委員会および取締役会に定期的に報告を行っています。 ＜監査委員会監査＞ａ.監査委員会の組織、人員および手続　　監査委員会の組織、人員および手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。ｂ.当事業年度における監査委員会の活動状況監査委員会の開催及び委員の出席状況 氏名出席状況取締役 監査委員(委員長)小 川　陽 一 郎  13回 　   (100％)取締役 監査委員(常勤)鈴　木　麻　子  13回　    (100％)取締役 監査委員(常勤)森　澤　治　郎  9回(注)　 (100％)取締役 監査委員酒　井　邦　彦  13回　    (100％)取締役 監査委員永　田　亮　子  13回 　   (100％) 具体的な検討内容・基本方針・年間活動計画・各四半期 監査実施状況・会計監査人 年度監査の実施状況および連結財務諸表レビュー結果概要報告・内部監査実施状況　等決議事項14

1987年４月当社入社2014年４月同　執行役員2014年４月同　四輪事業本部パワートレイン事業統括2014年４月同　四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長2015年４月同　四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括2015年４月同　四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長2016年４月㈱本田技術研究所取締役 専務執行役員2018年４月当社常務執行役員2018年４月㈱本田技術研究所取締役副社長2019年４月同　代表取締役社長2019年４月当社知的財産・標準化担当2020年４月同　専務執行役員2020年４月同　ものづくり担当 (研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)2020年４月同　リスクマネジメントオフィサー2020年６月同　専務取締役2020年６月同　ものづくり担当取締役(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)2021年４月同　代表取締役社長2021年４月同　最高経営責任者(現在)2021年６月同　取締役 代表執行役社長(現在)2021年６月同　指名委員(現在)2024年４月同　取締役会議長(現在)

②　会社の機関の内容 なお、本体制図上は、取締役会の構成員を「取締役11名(うち社外取締役６名)」と記載しておりますが、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、提出日現在の構成員に対し「取締役12名(うち社外取締役６名)」となる予定です。 ＜取締役会＞取締役会は、６名の社外取締役を含む11名の取締役によって構成されています。取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役および執行役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は代表執行役または執行役に委任しています。

上記の役割を果たすため、取締役候補者は、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、会社経営や法律、行政、会計、教育等の分野または当社の業務に精通するとともに、人格・見識に優れた人物とし、その指名にあたり指名委員会はジェンダーや国際性、各分野の経験や専門性のバランスを考慮しています。2025年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の構成員ならびに当事業年度の開催回数／出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。構成員取締役 代表執行役社長(議長)三　部　敏　宏取締役 代表執行役副社長貝　原　典　也取締役 執行役常務藤　村　英　司取締役鈴　木　麻　子取締役森　澤　治　郎取締役(社外)酒　井　邦　彦取締役(社外)國　分　文　也取締役(社外)小 川　陽 一 郎取締役(社外)東　　　和　浩取締役(社外)永　田　亮　子取締役(社外)我　妻　三　佳 開催回数／出席率11回／100％具体的な検討内容事業戦略・資本政策各四半期 連結決算および業績見通し

②　会社の機関の内容 なお、本体制図上は、取締役会の構成員を「取締役11名(うち社外取締役６名)」と記載しておりますが、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、提出日現在の構成員に対し「取締役12名(うち社外取締役６名)」となる予定です。 ＜取締役会＞取締役会は、６名の社外取締役を含む11名の取締役によって構成されています。取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役および執行役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項

男性22名　女性3名　(役員のうち女性の比率12％)a. 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役取締役会議長指名委員三　部　敏　宏1961年７月１日生1987年４月当社入社2014年４月同　執行役員2014年４月同　四輪事業本部パワートレイン事業統括2014年４月同　四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長2015年４月同　四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括2015年４月同　四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長2016年４月㈱本田技術研究所取締役 専務執行役員2018年４月当社常務執行役員2018年４月㈱本田技術研究所取締役副社長2019年４月同　代表取締役社長2019年４月当社知的財産・標準化担当2020年４月同　専務執行役員2020年４月同　ものづくり担当 (研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)2020年４月同　リスクマネジメントオフィサー2020年６月同　専務取締役2020年６月同　ものづくり担当取締役(研究開発、生産、購買、品質、パーツ、サービス、知的財産、標準化、IT)2021年４月同　代表取締役社長2021年４月同　最高経営責任者(現在)2021年６月同　取締役 代表執行役社長(現在)2021年６月同　指名委員(現在)2024年４月同　取締役会議長(現在)(注２)122取締役貝　原　典　也1961年８月４日生1984年４月当社入社2012年４月同　四輪品質保証部長2013年４月同　執行役員2013年４月同　品質担当2013年６月同　取締役 執行役員2014年４月同　カスタマーサービス本部長2014年４月同　四輪事業本部サービス統括部長2016年４月同　カスタマーフ

②　社外取締役の状況＜社外取締役＞　当社では、豊富な経験と高い見識を有し、社外の独立した立場に基づき、客観的かつ高度な視点から、広い視野に立って、当社の経営全般を監督いただける方を社外取締役に選任しています。社外取締役は２名以上とし、かつ取締役会の３分の１以上は、当社の「独立性判断基準」を満たす独立社外取締役で構成することとしています。　なお、現在の社外取締役６名全員は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。これを踏まえ、当社は、この６名全員を東京証券取引所の規程に定める独立役員として、同取引所に届け出ています。　また、社外取締役は、当社以外の上場会社の役員を兼務する場合、当社の職務に必要な時間を確保するため、当社の他に４社までに限るものとしています。 　2025年６月19日開催予定の定時株主総会にて、当社が提案する議案「取締役12名選任の件」が承認可決された場合の各社外取締役の選任理由については以下のとおりです。

氏名選任理由酒　井　邦　彦検察官、弁護士としての職務経験を有し、2014年７月から2017年３月まで高等検察庁検事長を務めるなど、法律の専門家としての高い専門性と豊富な経験を有しております。2019年６月からは監査等委員である社外取締役として、2021年６月からは社外取締役ならびに指名委員会および監査委員会の委員として独立した立場から当社の経営全般について監査・監督いただき、その職責を十分に果たしております。人格・見識ともに優れた人物であり、客観的かつ高度な視点から、広い視野を持って、当社の経営全般に対する監督の役割を担っていただくため、取締役に選任しています。酒井氏には、当社の経営の監督機能強化に貢献いただくとともに、指名委員会および監査委員会の

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「３ 事業等のリスク」を参照ください。 (1) ガバナンス及びリスク管理①　ガバナンス当社グループは、「基本理念」、「社是」および「運営方針」の３つから構成されている「Hondaフィロソフィー」に根ざした企業活動を推進しています。当社グループでは、長期経営方針や中期経営計画は経営会議(議長：取締役 代表執行役社長 最高経営責任者)や取締役会で承認・決議しています。気候変動問題への対応を含む最終的な監督機関は取締役会であり、経営会議では取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。また、事業活動に伴う様々なリスクへ対応し、社会と当社グループの永続的な発展に向けた事業運営の監督を行う必要性から、気候変動問題への対応を含む「ESG・サステナビリティ」を必要スキルの一つとして定め、取締役を選任しています。

各本部・統括部や各子会社では、全社の長期経営方針や中期経営計画に基づき、実行計画・施策を企画・推進し、重要事項については経営会議で適宜、報告・承認されています。「環境」「安全」「人材」「人権」「労働安全衛生」「品質」「サプライチェーン(購買・物流)」などの各領域では、会議体を設け、情報共有や議論などを通じてグローバルマネジメントを推進しています。また、気候変動問題への対応など、部門をまたぐ重要課題については経営メンバーが直接指揮を執る「部門横断タスクフォース」を組成し、実行計画・施策の検討提案を適宜行い、重要事項については経営会議で報告・承認されています。また、各領域に関するコンプライアンスやリスク管理に

「環境」「安全」「人材」「人権」「労働安全衛生」「品質」「サプライチェーン(購買・物流)」などの各領域では、会議体を設け、情報共有や議論などを通じてグローバルマネジメントを推進しています。また、気候変動問題への対応など、部門をまたぐ重要課題については経営メンバーが直接指揮を執る「部門横断タスクフォース」を組成し、実行計画・施策の検討提案を適宜行い、重要事項については経営会議で報告・承認されています。また、各領域に関するコンプライアンスやリスク管理については、当社の内部統制システム整備の基本方針に基づいて運用されています。取締役会が監督責任を有するKGIや経営会議が執行責任を有するKPIは、取締役会や経営会議が進捗を定期的にモニタリングすることで、経営ガバナンスの強化をはかっています。

②　指標及び目標＜人材マテリアリティ(中長期観点)：従業員の内発的動機の喚起と多様な個の融合＞- 主要テーマ①内発的動機を喚起する人マネジメント力の進化と組織活性化・経営管理指標(KGI)および実績／目標KGI対象範囲実績目標2025年３月期2026年３月期2031年３月期従業員エンゲージメントスコアグローバル肯定回答率46％(注)肯定回答率60％以上肯定回答率65％以上 (注)　本指標の対象範囲は日本国内の労働協約適用会社および海外連結子会社ですが、2025年３月期までは前者のみを対象範囲としていた為、実績の対象は日本国内の労働協約適用会社に限られます。 ・経営管理指標(KGI)の考え方当社グループではグローバルブランドスローガン(GBS)の体現に当たり、挑戦や目標に対する「従業員の内発的動機」と「マネジメントの支援意欲」が高い状態を「従業員エンゲージメントスコアが高い」と捉えて指標を設定しています。 ・計算式各地域で実施している従業員サーベイ(一回／年)における２つの設問「従業員の内発的動機の高さ」、「マネジメントの支援意欲・後押し」それぞれに対する回答に占める肯定的回答率(５段階中４と５の回答率)の平均値。  - 主要テーマ②多様な個が融合し活躍できる組織風土の醸成・経営管理指標(KPI)および実績／目標KPI対象範囲実績目標2025年３月期2026年３月期2031年３月期インクルージョンスコアグローバル3.67pt(５段階尺度)―― 女性管理職数比率日本(注１)2021年３月期比1.7倍2021年３月期比2.1倍(注２)2021年３月期比４倍 (注)　１　女性管理職数比率は国内労働協約適用会社のみを対象とした指標　　　２　女性活躍の取り組みを着実に遂行するため、現状の実績を鑑みて年度別計画を精査し、2026年３月期の目標を3.0倍から2.1倍に見直しています。20

観点人材マテリアリティ主要テーマ中長期従業員の内発的動機の喚起と多様な個の融合①内発的動機を喚起する人マネジメント力の進化と組織活性化②多様な個が融合し活躍できる組織風土の醸成短中期事業上の注力領域における人材の量的・質的充足③事業戦略に資する人的資本グローバルマネジメント④新領域で新たな価値を創出し続ける人材育成投資 (注)　１　マテリアリティ：持続可能性の観点から網羅的に抽出した社会課題を、当社グループのめざす方向性に照らし優先順位を付けたうえで選定した「重要テーマ」において、とくに注力していくべき課題。２　経営管理指標：取締役会が監督責任を有するKGIや経営会議が執行責任を有するKPI。なお、2025年３月期以前は主要テーマに紐づく当該指標の対象範囲を日本(国内労働協約適用会社)としていましたが、2026年３月期以降は、戦略に基づく指標ごとに対象範囲を設定し、グローバル(国内労働

②　指標及び目標　＜環境戦略＞当社グループは、「環境負荷ゼロ社会の実現」に向けて、取り組みを実行していきます。管理指標については以下のとおりです。重要テーママテリアリティ管理指標区分 目標値2031年３月期 環境負荷ゼロ社会の実現・気候変動問題への対応・エネルギー問題への対応・資源の効率利用・生物多様性の保全KGI企業活動CO2削減率(2020年３月期比)全社―(注１)製品CO2総量全社／事業廃棄物総量削減率(BAU(注２)比)全社取水総量削減率(BAU(注２)比)KPI電動製品販売比率事業二輪車四輪車パワープロダクツ―(注１) 製品CO2排出原単位削減率 (2020年３月期比)二輪車四輪車パワープロダクツ (注)　１　事業環境変化のため、有価証券報告書提出日時点で目標値の算出未了です。

(統合報告書「Honda Report 2025」で更新予定)２　2031年３月期生産計画を基に、削減に向けた対策・施策を行なわないと仮定した場合の推計値(Business As Usual) ＜安全戦略＞当社グループは、2050年に全世界で、当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします(注１)。また、そのマイルストーンとして2030年に全世界で当社グループの二輪車・四輪車が関与する交通事故死者半減をめざします(注２)。これらは、新車だけでなく、登録・届出されたすべての当社グループの二輪車・四輪車が対象となります。2030年のマイルストーンの実現に向けて、四輪車では特に、衝突安全性能の強化や、先進運転支援システム(ADAS)の進化と適用の拡大、そして、二輪車では「ABS」や「CBS」などの先進ブレーキ、視認性および被視認性を高める灯火器の適用を拡大させる取り組みを進めます。これらの進捗状況を把握するため、管理指標(KPI)として、先進国の四輪車(注３)における「Hon

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑨　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額および種類別の額氏名(役員区分)連結報酬等の総額(百万円)会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬STILTI三部　敏宏 (取締役　執行役)417当社94115207貝原　典也  (取締役　執行役)211当社807555井上　勝史(執行役)114当社444029五十嵐　雅行(執行役)123当社－－－本田技研科技(中国)有限公司10023－大江　健介(執行役)120当社－－－ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー9821－滝沢　一浩 (執行役)128当社－－－アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド10918－ (注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。     ２　上記の固定報酬については、当該役員に対する当事業年度の支給額であり、STIについては、2025年５月８日開催の報酬委員会にて決議された支給金額、LTIについては、BIP信託に関して当事業年度中に当該役員に付与した株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しています。

４　LTIは、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、報酬委員会で決議された基準および手続に基づいて中長期の業績と連動して自社株式および金銭を支給します。５　執行役を兼務する取締役および執行役の報酬は、月度報酬、STIおよびLTIによって構成され、報酬委員会によって決議された報酬基準に基づいて構成比率を定めています。構成比率は、役位ごとの経営責任の重さに応じて変動報酬の比率を高めています。６　社外取締役その他執行役を兼務しない取締役の報酬は、月度報酬のみで構成されます。７　LTIの対象とならない取締役および執行役においても、自社株式の保有を通じて株主目線に立った経営を実現し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 執行役に対する株式報酬制度(役員報酬BIP信託)当社は、国内居住の執行役を対象に、中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めるとともに、株主の皆様との利益共有をはかることを目的とした株式報酬制度(以下１において「本制度」という。)を2019年３月期から導入し、2022年３月期および2025年３月期に本制度の継続を決議しています。 １　本制度の概要本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度です。BIP信託は、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位および当社の業績や企業価値等の経営上の指標の達成度または成長度に応じて、執行役に対し当社株式および金銭の交付および給付を行う仕組みです。 ２　信託契約の内容・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)・信託の目的当社の中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めること・委託者当社・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)・受益者執行役のうち受益者要件を満たす者・信託管理人当社と利害関係のない第三者(公認会計士)・信託契約日2018年８月20日・信託の期間2018年８月20日～2027年８月31日・議決権行使行使しない・取得株式の種類当社普通株式・信託延長時の  追加信託金の金額1,940百万円(信託報酬・信託費用を含みます。) ・株式の取得時期2024年７月26日・株式の取得方法株式市場より取得・帰属権利者当社・残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託費用準備金の範囲内とします。  ３　執行役に取得させ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、リスクマネジメント委員会において事業運営上重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論などを行っています。以下のリスクも同委員会で審議のうえ特定されたものです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 (1) 地政学的リスク当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での関税、輸出入規制、租税を含む現地法令・制度・協定・商習慣の変化、戦争・テロ・政情不安・治安の悪化、政治体制の変化、ストライキなど様々なリスクにさらされています。

これら予期せぬ事象が発生し、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりに伴いサプライチェーンが寸断されるなど、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。その中でも、主に①経済安全保障、②国家間・地域紛争、③人権に関する法規の３つの地政学的リスクを認識しています。これらの地政学的リスクは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの５つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、人的資本経営の進化、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。これらの地政学的リスクが将来及ぼしうる各地域の事業規模については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営

②　リスク管理「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、リスクを能動的にコントロールすることで、「持続的成長」や「経営の安定化」につながる活動を行っています。リスクマネジメントオフィサー監視・監督のもと、当社グループの有形・無形の資産、企業活動、ステークホルダーに重大な被害・損失を与え、企業経営に影響をもたらす可能性があるものと定義したリスクを分類・管理・対応しています。各組織でリスクの特定・評価を実施し、その評価結果をもとに各本部のリスクマネジメントオフィサーが「本部重点リスク」を特定しています。また、社内のリスク認識に加え社外のリスクトレンドも反映し、コーポレートとして重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論を行っています。リスクマネジメントに関する重要事項については、リスクマネジメント委員会で審議しており、実施内容については経営会議で適宜報告されています。

３ 【配当政策】当社は、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めています。成果の配分にあたりましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、長期的な視点に立ち将来成長にむけた内部留保資金や連結業績などを考慮しながら決定していきます。配当は、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行います。2026年３月期以降は、より安定的・継続的な配当を実現するため、DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)を還元指標とし、3.0％を目安に行うよう努めていきます。今後も一層の資本効率の向上と、配当水準の更なる充実をめざしてまいります。また、機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資と健全な財務体質の維持に充てていきます。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本的な方針としています。配当の決定機関は、取締役会としています。当事業年度の１株当たりの年間配当金につきましては68円としました。

なお、半期毎の配当金は、中間配当金34円、期末配当金34円となりました。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月６日取締役会決議159,38634.002025年５月13日取締役会決議147,96034.00 (注) １ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、上記のとおりです。２ DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)のベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は為替や市場環境の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した調整後の数値を基にします。

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,280,000,0005,280,000,000東京証券取引所プライム市場ニューヨーク証券取引所単元株式数100株計5,280,000,0005,280,000,000－－ (注)　ADR(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場しています。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式－単元株式数100株928,219,000(相互保有株式)普通株式－同上16,434,300完全議決権株式(その他)普通株式43,336,345同上4,333,634,500単元未満株式普通株式－－1,712,200発行済株式総数5,280,000,000－－総株主の議決権－43,336,345－ (注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が所有する当社株式3,450,600株(議決権の数34,506個)、および株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託が所有する当社株式1,820,600株(議決権の数18,206個)と、証券保管振替機構名義の株式7,500株(議決権の数75個)が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株およびBIP信託が所有する当社株式71株と、ESOP信託が所有する当社株式72株が含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号773,50117.77株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号 282,5876.49モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 米国・ニューヨーク(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)247,5525.69ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行)米国・ボストン(東京都港区港南二丁目15番１号)143,4303.30明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)138,2373.18ステート　ストリート　バンク　ウェストクライアント　トリーティー　505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)米国・ノースクインシー(東京都港区港南二丁目15番１号)91,7032.11ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行)英国・ロンドン(東京都港区港南二丁目15番１号)69,4551.60JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号64,7301.49日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区赤坂一丁目８番１号)58,5651.35アクサ生命保険株式会社東京都港区白金一丁目17番３号57,0001.31計－1,926,76444.28 (注)　１　モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ADR(米国預

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式7,086,000,000計7,086,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)本田技研工業㈱東京都港区南青山二丁目１番１号928,219,000－928,219,00017.58㈱スチールセンター東京都千代田区内神田三丁目６番２号 1,980,0002,143,0004,123,0000.08㈱山田製作所群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地 3,600,000377,4003,977,4000.08㈱ジーテクト埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 1,434,0002,154,7003,588,7000.07日立アステモ㈱茨城県ひたちなか市高場2520番地3,000,000－3,000,0000.06㈱アイキテック愛知県知多郡東浦町大字森岡字栄東１番地１1,264,900475,2001,740,1000.03総合事務サービス㈱東京都港区南青山二丁目１番１号 3,000－3,0000.00㈱ホンダカーズ博多福岡県糟屋郡新宮町美咲一丁目５番２号2,100－2,1000.00計－939,503,0005,150,300944,653,30017.89 (注)　１　㈱スチールセンター他３社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先企業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目１番１号」です。

２　各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所  (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人  (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載してこれを行います。当社の公告掲載URLはつぎのとおりです。(https://global.honda/jp/investors/library/notice.html)株主に対する特典 当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より多くの方々に当社株式を保有していただくことを目的として株主優待制度を導入しています。  (1) 2025年３月末時点で１単元(100株)以上の当社株式をご所有の株主様　　ラグビー観戦(応募制・抽選)　　カーシェア割引クーポン(応募制・抽選) (2) 2025年３月末時点で１年以上連続で１単元(100株)以上の当社株式をご所有の株主様　　セーフティスクール体験会(応募制・抽選)　　レース観戦(応募制・抽選)　　Enjoy Hondaご招待(応募制・抽選) (3) 2025年３月末時点で３年以上連続で１単元(100株)以上の当社株式をご所有の株主様　　HondaJet体験会(応募制・抽選)　　工場見学会(応募制・抽選)　　　　　　マリン試乗会(応募制・抽選)　　モビリティリゾートもてぎ体験会(応募

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを行いました。なお、当連結会計年度の設備投資実施額は537,427百万円となり、前連結会計年度にくらべ149,441百万円増加しました。セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(百万円)二輪事業57,24475,156四輪事業315,524445,707金融サービス事業561149パワープロダクツ事業及びその他の事業14,65716,415合計387,986537,427 オペレーティング・リース資産(外数)2,448,4693,134,025 (注)　上記の表には、無形資産を含めていません。 二輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより75,156百万円の設備投資を実施しました。

四輪事業では、新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などにより445,707百万円の設備投資を実施しました。金融サービス事業では、149百万円、パワープロダクツ事業及びその他の事業では、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに研究開発施設の拡充などにより16,415百万円の設備投資を実施しました。オペレーティング・リース資産については、主に金融サービス事業におけるリース車両の取得により、3,134,025百万円の設備投資を実施しました。なお、設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

２　作成の基礎(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載当社は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。 (2) 測定の基礎当社の連結財務諸表は、連結財務諸表注記の「３ 重要性がある会計方針」に別途記載している一部の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。 (3) 機能通貨および表示通貨当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。 (4) 未適用の新たな基準書および解釈指針連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において適用していない基準書および解釈指針は、以下のとおりです。当社および連結子会社は、当該基準書の適用が当社の連結財務諸表に与える影響について、現在検討中です。  基準書および解釈指針 強制適用時期(以後開始年度) 当社適用年度 新設・改訂の概要IFRS第18号 財務諸表における　　表示及び開示  2027年１月１日 2028年３月期 既存の財務諸表の表示および開示に係る規定を置換える新たな規定  (5) 見積りおよび判断の利用当社および連結子会社は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されま

５　現金及び現金同等物前連結会計年度末および当連結会計年度末における現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年３月31日) 当連結会計年度末(2025年３月31日)現金および預金3,381,610 3,261,111現金同等物1,572,955 1,267,684合計4,954,565 4,528,795 当社および連結子会社が保有する現金同等物は、主にマネー・マーケット・ファンドおよび譲渡性預金です。

28　契約残高および偶発債務(1) 契約   (発注契約)前連結会計年度末および当連結会計年度末における設備投資の発注残高およびその他契約残高は、以下のとおりです。                                                                                        (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年３月31日) 当連結会計年度末(2025年３月31日)設備投資の発注残高およびその他契約残高108,440 120,744  (2) 損害請求および訴訟当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。製造物責任(PL)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。    (エアバッグインフレーターに関連する損失)当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関

18　従業員給付(1) 退職後給付当社および連結子会社は、各種退職給付および年金制度を有しており、ほぼ全ての日本における従業員および一部の海外の従業員を対象としています。当社および日本の連結子会社は、日本の確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン類似制度またはその他の確定給付型年金制度を設けています。また、当社および一部の連結子会社は、退職年金制度に加え退職一時金制度を設けており、これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。これらの制度に加え、一部の北米の連結子会社は、健康保険や生命保険等の制度を退職後の従業員に提供しています。　当社が設けている年金制度は、当社より法的に独立したホンダ企業年金基金によって運営されており、基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。当社には、ホンダ企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたってホンダ企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。 ① 確定給付制度債務と制度資産前連結会計年度および当連結会計年度における当社および一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。(単位：百万円)  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)  国内制度 海外制度 国内制度 海外制度確定給付制度債務の現在価値           期首残高1,160,727 925,961 1,081,392 1,037,123    当期勤務費用27,397 1

24　１株当たり当期利益前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)1,107,174 835,837基本的加重平均普通株式数(株)4,901,560,332 4,671,383,489基本的１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)225円88銭 178円93銭  　(注)　当社は、2023年９月30日を基準日、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。基本的および希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

10　持分法で会計処理されている投資前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社および共同支配企業に対する当社および連結子会社の持分相当額は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年３月31日) 当連結会計年度末(2025年３月31日)持分法で会計処理されている投資   関連会社715,901 854,536共同支配企業491,067 388,078合計1,206,968 1,242,614未分配利益に対する持分相当額   関連会社111,787 95,581共同支配企業279,915 160,433合計391,702 256,014  前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社および共同支配企業の当期包括利益に対する当社および連結子会社の持分は、以下のとおりです。(単位：百万円)  前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当期利益    関連会社 26,490 15,838共同支配企業 84,327 △14,856合計 110,817 982その他の包括利益    関連会社 31,797 18,305共同支配企業 30,856 △6,403合計 62,653 11,902当期包括利益    関連会社 58,287 34,143共同支配企業 115,183 △21,259合計 173,470 12,884   前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社に関する合算財務情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)(単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 計流動資産72,203 1,988,023 22,696 2,082,922非流動資産24,867 2

26　公正価値(1) 公正価値ヒエラルキーの定義当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の３つのレベルに順位付けしています。レベル１　測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格レベル２　レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で　　　　　　観察可能な基礎条件レベル３　当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。 (2) 公正価値の測定方法資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。 (現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

(金融サービスに係る債権)金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。 (負債性証券)負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基

23　法人所得税(1) 法人所得税費用前連結会計年度および当連結会計年度における税引前利益および法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)国内 海外 合計 国内 海外 合計税引前利益148,651 1,493,733 1,642,384 180,912 1,136,728 1,317,640法人所得税費用           当期分19,081 606,077 625,158 28,922 499,076 527,998繰延分34,265 △199,629 △165,364 △3,821 △109,571 △113,392合計53,346 406,448 459,794 25,101 389,505 414,606  当社および国内の連結子会社の法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.2％です。日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、以下のとおりです。  前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)法定実効税率(注)30.2％ 30.2％海外連結子会社の法定実効税率との差異△5.4  △5.2 持分法で会計処理されている投資による影響△2.0  0.0 未分配利益およびロイヤルティに係る外国源泉税による影響6.1  7.0 未認識の繰延税金資産の変動0.1  1.1 課税所得計算上加減算されない損益による影響0.0  0.5 税額控除による影響△2.6  △2.2 過年度の税効果に対する見直し△0.1  △2.1 法人所得税の不確実性に係る調整0.1  0.6 税法変更に伴う調整額0.2  0.4 その他1.

13　無形資産前連結会計年度および当連結会計年度における無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。 (取得原価) (単位：百万円) 開発資産 ソフトウェア その他 合計2023年４月１日残高1,014,266 517,550 93,421 1,625,237  取得－ 13,144 41,165 54,309  内部開発207,519 42,896 － 250,415  売却または処分△128,194 △16,228 △14,826 △159,248  在外営業活動体の為替換算差額12,224 36,984 14,517 63,725  その他△4,254 3,636 △3,648 △4,2662024年３月31日残高1,101,561 597,982 130,629 1,830,172  取得－ 20,330 2,153 22,483  内部開発287,098 55,775 － 342,873  売却または処分△50,588 △6,880 △21,365 △78,833  在外営業活動体の為替換算差額△793 △5,754 △2,099 △8,646  その他1,616 5,352 206 7,1742025年３月31日残高1,338,894 666,805 109,524 2,115,223   (償却累計額および減損損失累計額) (単位：百万円) 開発資産 ソフトウェア その他 合計2023年４月１日残高△345,904 △397,763 △10,670 △754,337　償却費△154,780 △30,029 △855 △185,664  売却または処分128,194 15,315 219 143,728  在外営業活動体の為替換算差額△1,935 △29,418 △1,656 △33,009　その他2,055

９　棚卸資産前連結会計年度末および当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年３月31日) 当連結会計年度末(2025年３月31日)製品1,521,673 1,582,755仕掛品93,412 80,730原材料827,884 807,105合計2,442,969 2,470,590 前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ12,220百万円、120,919百万円です。

12　有形固定資産前連結会計年度および当連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。 (取得原価) (単位：百万円) 土地 建物及び構築物 機械装置及び備品 建設仮勘定 合計2023年４月１日残高653,918 2,758,854 6,615,640 164,779 10,193,191  取得8,328 35,397 113,006 325,741 482,472  建設仮勘定から本勘定への振替8,129 74,106 199,180 △281,415 －  売却または処分△4,078 △39,594 △285,196 － △328,868  連結除外△7,346 △36,633 △109,783 △4,149 △157,911  在外営業活動体の為替換算差額15,409 165,930 609,316 17,450 808,105  その他202 △3,662 13,886 △2,527 7,8992024年３月31日残高674,562 2,954,398 7,156,049 219,879 11,004,888  取得14,867 36,761 98,025 463,013 612,666  建設仮勘定から本勘定への振替3,336 84,185 292,186 △379,707 －  売却または処分△9,128 △39,708 △295,604 － △344,440  在外営業活動体の為替換算差額△2,385 △26,961 △117,006 △5,476 △151,828  その他6 △3,179 △2,949 △2,128 △8,2502025年３月31日残高681,258 3,005,496 7,130,701 295,581 11,113,036   (減価償却累計額および減損損失

17　引当金当連結会計年度における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。(単位：百万円) 製品保証引当金 その他 合計2024年４月１日残高815,190 136,533 951,723  繰入額454,502 112,452 566,954  取崩額△357,345 △45,832 △403,177　戻入額△43,784 △1,632 △45,416　在外営業活動体の為替換算差額△10,460 △3,909 △14,3692025年３月31日残高858,103 197,612 1,055,715  前連結会計年度末および当連結会計年度末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。(単位：百万円)   前連結会計年度末(2024年３月31日) 当連結会計年度末(2025年３月31日)　流動負債  566,722 388,441　非流動負債  385,001 667,274　合計  951,723 1,055,715  当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っています。(ii)主務官庁への届出等に基づく保証項目に関連する費用については、前連結会計年度までは、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、当該届出等に基づく保証項目ごとに個別に製品保証引当金を測定していました。最近連結会計年度において、四輪製品に関連した市場措置台数は

30　関連当事者(1) 関連当事者との取引当社および連結子会社は、関連会社および共同支配企業から、原材料、部品およびサービスなどについて仕入れており、また、製品、生産用部品、設備およびサービスなどを売上げています。関連会社および共同支配企業との取引は、独立企業間価格を基礎として行っています。 前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社および共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年３月31日) 当連結会計年度末(2025年３月31日)債権残高   関連会社76,290 50,113共同支配企業265,992 212,913合計342,282 263,026債務残高   関連会社225,706 241,204共同支配企業85,023 71,737合計310,729 312,941  前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社および共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。 (単位：百万円)  前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上収益    関連会社 141,323 152,256共同支配企業 818,607 565,207合計 959,930 717,463仕入高    関連会社 1,620,755 1,731,349共同支配企業 442,035 362,495合計 2,062,790 2,093,844  (未認識のコミットメント)当社は、2022年８月29日付けでLGエナジーソリューションとの間で合弁契約を締結し、新たに設立されたL-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド(当社の関連会社)に対する1,730百万米ドルの出資に合意しました。当社は、前連結会計年度末および当連結会計年度末に

１　報告企業本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ブラジルにあります。

４　セグメント情報当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。 各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。 事業 主要製品およびサービス 事業形態二輪事業 二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品 研究開発・生産・販売・その他四輪事業 四輪車、関連部品 研究開発・生産・販売・その他金融サービス事業 金融 当社製品に関わる販売金融およびリース業・その他パワープロダクツ事業及びその他の事業 パワープロダクツ、関連部品、その他 研究開発・生産・販売・その他  (1) 事業の種類別セグメント情報前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)(単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 パワープロダクツ事業及びその他の事業 計 消去又は全社 連結売上収益             　(1) 外部顧客3,220,168 13,567,565 3,248,808 392,261 20,428,802 － 20,428,802　(2) セグメント間－ 223,950 2,976 30,068 256,994 △256,994 －　　　　　 計3,220

３　重要性がある会計方針(1) 連結の基礎当社の連結財務諸表は、当社および当社が直接または間接に支配する連結子会社、ならびに当社および連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティの勘定を全て含んでいます。全ての重要な連結会社間の債権・債務残高および取引高は、当社の連結財務諸表作成にあたり消去しています。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワー(関連性のある活動を指図する能力)を通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社および連結子会社は、支配の有無を、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しています。ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体をいいます。

当社および連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無を、議決権または類似の権利の保有割合に加え、投資先に対する契約上の取決めなどを勘案して総合的に判定し、支配を有するストラクチャード・エンティティを連結しています。連結子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含めています。連結子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表を調整しています。支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。また、連結子会社に対する支配を喪失した場合には、残存する持分を支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得および損失を純損益として認識しています。 (2) 関連会社および共同支配企業に対する投資(持分法で会計処理

２　保証債務等は、以下のとおりです。(1) 保証債務以下の関係会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っています。前事業年度(2024年３月31日) 百万円 従業員5,053「ホンダ住宅共済会」制度等による銀行からの借入金その他4,151 関係会社の銀行借入金等 計9,204  当事業年度(2025年３月31日) 百万円 従業員4,286「ホンダ住宅共済会」制度等による銀行からの借入金その他10,826 関係会社の銀行借入金等 計15,112   (2) 保証類似行為　当社は、連結子会社の資金調達に係る信用を補完することを目的に連結子会社との間で合意書(キープウェル・アグリーメント)を締結しています。当該連結子会社の対象債務残高は、以下のとおりです。前事業年度(2024年３月31日) 百万円 アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション5,412,448ミディアムタームノート、コマーシャルペーパー㈱ホンダファイナンス669,000無担保社債、コマーシャルペーパーホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド624,537無担保社債、コマーシャルペーパーその他51,699コマーシャルペーパー、無担保社債計6,757,684  当事業年度(2025年３月31日) 百万円 アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション6,295,240ミディアムタームノート、コマーシャルペーパー㈱ホンダファイナンス753,500無担保社債、コマーシャルペーパーホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド644,888無担保社債、コマーシャルペーパーその他45,297コマーシャルペーパー計7,738,926

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式および関連会社株式種類貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式3,83163,47859,647関連会社株式11,001158,765147,763計14,833222,243207,410   (注)　上表に含まれない市場価格のない株式等種類貸借対照表計上額(百万円)子会社株式340,339関連会社株式439,277計779,616  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式および関連会社株式種類貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式3,83157,23153,400関連会社株式10,519170,956160,436計14,350228,187213,837   (注)　上表に含まれない市場価格のない株式等種類貸借対照表計上額(百万円)子会社株式345,257関連会社株式588,595計933,852

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法については、以下のとおりです。①　満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しています。②　子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法により評価しています。③　その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。④　その他有価証券のうち市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法により評価しています。(2) デリバティブは、時価法により評価しています。(3) 棚卸資産は、先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法を採用しています。

(重要な会計上の見積り)　当社は、財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度およびその影響を受ける将来の事業年度において認識されます。 　財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。 １　棚卸資産の評価 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)製品145,189百万円141,683百万円仕掛品30,684 31,013 原材料及び貯蔵品41,178 46,383   会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、注記事項の「(重要な会計方針) １ 資産の評価基準及び評価方法」を参照ください。 ２　製品保証引当金の算出 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)製品保証引当金199,056百万円217,702百万円  会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。 ３　退職給付引当金の算出  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)退職給付引当金14,730百万円16,191百万円  会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「18 従業員給付」を参照ください。 ４　繰延税金資産の回収可能性 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産39,884百万円84,694百万円  会計上の見積りおよび仮定に関する情報については、連結財務諸表注記の「23 法人所得税」を参照ください。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    繰越外国税額控除65,201百万円124,461百万円有価証券評価損等加算額85,730 87,871 製品保証引当金加算額60,114 66,966 棚卸資産評価関連加算額19,671 25,478 繰越欠損金44,719 24,594 減価償却限度超過額18,627 19,643 賞与引当金加算額16,634 17,228 その他43,395 36,184 繰延税金資産小計354,096 402,428 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△36,843 △24,594 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△203,680 △242,096 評価性引当額小計△240,523 △266,691 繰延税金資産合計113,572 135,736 (繰延税金負債)    その他有価証券評価差額金△50,654 △22,575 前払年金費用△16,054 △19,539 圧縮記帳積立金△6,979 △7,150 その他－ △1,776 繰延税金負債合計△73,687 △51,042 繰延税金資産(負債)の純額39,884 84,694   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.2％30.2％(調整)    外国源泉税9.0 7.8 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.3 試験研究費等税額控除△2.3 △1.0 評価性引当額△3.5 △3.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△24.2 △29.0 その他

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、以下のとおりです。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権998,771百万円871,886百万円短期金銭債務399,627 404,208 長期金銭債権4,803 11,383 長期金銭債務85 61

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高86,067170,313622170,93621,51616,2583,112,6813,150,456当期変動額        圧縮記帳積立金の取崩     △127127－剰余金の配当      △241,865△241,865当期純利益      692,695692,695自己株式の取得        自己株式の処分  00    自己株式の消却  △622△622  △183,508△183,508株主資本以外の項目の当期変動額(純額)        当期変動額合計－－△622△622－△127267,448267,320当期末残高86,067170,313－170,31321,51616,1303,380,1293,417,777                               (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△485,0232,922,43668,82568,8252,991,262当期変動額     圧縮記帳積立金の取崩 －  －剰余金の配当 △241,865  △241,865当期純利益 692,695  692,695自己株式の取得△250,512△250,512  △250,512自己株式の処分476476  476自己株式の消却184,131－  －株主資本以外の項目の当期変動額(純額)  49,43449,43449,434当期変動額合計△65,904200,79349,43449

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。 ①　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第100期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月19日関東財務局長に提出 ②　内部統制報告書及びその添付書類2024年６月19日関東財務局長に提出 ③　半期報告書及び確認書第101期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月８日関東財務局長に提出 ④　臨時報告書　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に　　著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書　　2024年５月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号(本邦以外の地域における有価証券の売出)の規定に基づく臨時報告書2024年７月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年４月８日関東財務局長に提出 ⑤　臨時報告書の訂正報告書　　2024年７月４日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書　　2024年７月17日関東財務局長に提出 ⑥　自己株券買付状況報告書　　2024年７月12日関東財務局長に提出　　2024年８月９日関東財務局長に提出　　2024年９月13日関東財務局長に提出　　2024年10月15日関東財務局長に提出　　2024年11月15日関東財務局長に提出　　2024年12月13日関東財務