スズキ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。また、当該事項については、取締役会等の社内会議体で合理的な根拠に基づき適切な検討を行ったものです。これらの記載は実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 　2030年度に向けた主な取組み＜連結売上収益目標＞2030年度の経営目標を売上収益８兆円、営業利益8,000億円、営業利益率10％、ROE13％としました。BEV比率の増加や労務費の上昇、原材料費が高騰する中でもしっかりと収益体質を改善させ、2030年代前半にはROE15％を達成することを見据えながら、必要な投資を進めていきます。 ＜各事業＞○四輪事業各国の規制に対応すべく、適切なBEVモデルを投入していきます。それぞれの国、地域のエネルギー事情等に応じて、お客様がご自身に合った商品を選んでいただけるよう、CNG（CBG）車・エタノール混合燃料対応車（FFV、E20）などの商品も投入していきます。

（注）CNG：圧縮天然ガス、CBG：圧縮バイオメタンガス、FFV：フレックス燃料車、E20：エタノール20％混合 日本スズキにとって成長市場と捉えています。登録車販売を伸ばし、収益を高めていきます。お客様と社会に必要とされる会社となることを目指し、日常の足として軽自動車をお使いのお客様の生活を守っていきます。商品に込めた想い、こだわりを丁寧に発信し、お客様が感じるスズキの価値を向上させ、商品価値に見合う、適正な価格で商品を販売していきます。また、お客様に寄り添った営業活動により、新たなお客様の獲得、代替の増加、サービス売上の増加により利益を増やし、お客様とともに成長していきます。 インド今後も成長が続くスズキにとっての最重要市場です。自動車のリーディングカンパニーとし

５ 【重要な契約等】１2017年２月トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）２ 2021年７月 トヨタ自動車株式会社、いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社122社、関連会社35社で構成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (四輪事業)四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社 ㈱スズキ部品製造 他、海外においては関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で製造しています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Italia S.p.A. 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。 (二輪事業)二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Motor USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。 (マリン事業)船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。※当社グループは当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。 (1) 経営成績当連結会計年度の業績は、売上収益は５兆8,252億円となり前期に比べ4,676億円（8.7％）増加しました。営業利益は6,429億円となり前期に比べ1,490億円（30.2％）増加しました。税引前利益は7,302億円となり前期に比べ1,385億円（23.4％）増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、4,161億円となり前期に比べ990億円（31.2％）増加しました。売上収益は販売台数の増加、価格改定、及び為替影響等により増収となりました。

営業利益は、研究開発費や労務費等の固定費の増加、及び取引先基盤強化の取組みによる影響等を、増収効果や原価低減等によりカバーし、増益となりました。収益性に関して、当期の営業利益率は11.0％となり前期9.2％から改善、また、ROEは14.6％となり前期12.6％から改善し、稼ぐ力の向上に取り組んできた成果が出たと認識しています。 事業別セグメントの業績は、次のとおりです。 ① 四輪事業 売上収益は５兆3,052億円と前期に比べ4,356億円（8.9％）増加しました。営業利益は5,676億円と前期に比べ1,437億円（33.9％）増加しました。 ② 二輪事業 売上収益は3,981億円と前期に比べ331億円（9.1％）増加しました。営業利

）に基づいて連結財務諸表を作成しています。２　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第158期の期首に当該株式分割が行われたと仮定

６ 【研究開発活動】当社グループは、お客様の立場になった価値ある製品づくりをモットーとし、世界中のお客様の日々の移動を支え、環境にも優しく、いつも身近にあって頼れる生活のパートナーとなる製品・サービスを提供しながら、下記のように研究開発に取り組んでいます。 当社は、社是と行動理念「小・少・軽・短・美」、「現場・現物・現実」、「中小企業型経営」を具現化し、モビリティのライフサイクル全体でエネルギー極少化を目指して技術開発を行っています。この理念を基に世界の国・地域に最適な商品を生み出し、持続可能なカーボンニュートラル社会の実現と世界中の人々に移動する喜びを提供してまいります。中期経営計画(2025年～2030年度)「By Your Side」を２月に発表し、私たちチームスズキが目指す姿は、お客様の生活に密着したインフラモビリティ、そのものでありたいと示しています。お客様、社会にとって身近で、頼りになる存在であり続けるために今までの事業の延長線、同じやり方のアップデートだけでなく、新しい取組みを行い、非連続へ挑戦し、成長していきます。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,656億円であり、セグメントごとの活動状況は次のとおりです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

〈監査役監査の手続〉　監査役監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行い、監査役として意見を伝えています。 ｂ．監査役会の活動状況〈監査役会の開催頻度・監査役の出席状況〉　当社は監査役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において合計16回（うち３回は臨時開催）開催しています。なお、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役豊田　泰輔全16回中16回常勤監査役笠井　公人全３回中３回常勤監査役山岸　重雄全13回中13回社外監査役田中　範雄全３回中３回社外監査役長野　哲久全16回中16回社外監査役福田　充宏全16回中16回社外監査役鬼頭　潤子全13回中13回 （注）笠井公人氏、田中範雄氏につ

1986年４月当社入社2012年４月当社四輪技術本部 四輪エンジン第二設計部長2014年５月当社四輪技術本部 四輪エンジン第一設計部長2015年７月当社お客様品質保証本部 副本部長 兼 四輪品質調査部長2016年11月当社四輪商品・原価企画本部長 兼 四輪商品・原価企画部長2017年７月当社常務役員2020年12月当社常務役員 お客様品質・サービス本部長2021年10月当社常務役員 品質保証本部長 兼 検査改革委員会 委員長2023年４月当社専務役員技術管理本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、四輪電気電子電動技術本部 管掌四輪パワートレイン技術本部長2024年１月当社専務役員 技術統括同 年６月当社取締役専務役員2025年４月当社取締役副社長 技術統括技術戦略本部、四輪電動車技術本部、四輪電気電子技術本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、法規・認証本部、横浜研究所、インド技術 管掌 (現)

コーポレートガバナンス体制 ［取締役会］当社は、取締役会における意思決定のスピードアップ、機動的な業務執行、責任体制の明確化を図るために2006年に執行役員制度を導入し、取締役会の構成のスリム化を進めてまいりました。現在の取締役は９名で、うち４名は、経営監督機能を強化するとともに、それぞれの経験や知見と多様な視点から当社の経営に対して有益な指摘・助言等をいただくために社外取締役を選任しています。なお、取締役の任期は１年としています。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。経営に関する基本方針、経営計画、重要な業務執行に関する事項、株主総会から取締役会に授

②　社外役員の状況当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しています。堂道秀明氏は、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有するとともに、世界規模で環境・社会等の様々な課題に取り組まれました。かかる経験及び見識に基づき当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人国際協力機構を経て、2016年10月から2019年１月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社（ＨＭＩホテルグループ）の専務執行役員に就任していました。当社とＨＭＩホテルグループ傘下のグランドホテル浜松との間には施設利用等の取引がありますが、これらの取引は、グランドホテル浜松がＨＭＩホテルグループの傘下となった2014年２月以前から続いているものです。なお、直近事業年度における当社からグランドホテル浜松への年間支払額は、ＨＭＩホテルグループの年間売上高及び当社グループの連結売上収益の１％未満です。

江草俊氏は、長年にわたってリチウムイオン電池の新規事業化と拡大に携わられ、電池技術に関する高度な専門的知見を有するとともに、会社の取締役や業務執行役員を務められた経験を有しています。かかる経験及び見識に基づき当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、当社と江草俊氏が在籍していた株式会社東芝との間には自動車用電池の開発の取引がありますが、直近事業年度における当社から東芝への年間支払額は、東芝グループの連結売上高及び当社グループの連結売上収益の１％未満です。高橋尚子氏は、オリンピックのマラソン競技で金メダルを獲得され、現役引退後は、自身が尽力するプロジェクトや独立行政法人国際協力機構のオフィシャルサポーターとして、途上国の貧困地域や環境汚染が進む地域等を訪

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。また、当該事項については、取締役会等の社内会議体で合理的な根拠に基づき適切な検討を行ったものです。これらの記載は実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 （１）サステナビリティ全般の方針①ガバナンス代表取締役及び関係役員が出席する「経営・業務執行会議」と「コーポレートガバナンス委員会」において、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）に関する課題や方針、対策等について議論しています。特に重要な議題については取締役会に上程・報告します。経営と一体となった、実効性のある活動の推進を目指しています。具体的な施策については、経営企画本部に設置したサステナビリティ推進の専門部署を中心に、社内各本部／グループ会社と連携し、社会課題の解決に向けた取組みを社内横断的に推進しています。    ②リスク管理各部門で発生又は認識した課題の審議、並びに潜在リスクの洗い出し、把握をコーポレートガバナンス委員会で実施しています。特に環境関連リスクについては、テーマに応じてカーボンニュートラル推進会議や環境委員会で集中検討し、各部門への指示や管理を行っています。詳細につきましては、「（２）気候変動への対応　③リスク管理」「（３）人的資本に関する取組　③リスク管理」「３　事業等のリスク」をご参照ください。  ③戦略a. マテリアリティ（重要課題）の特定当社のマテリアリティは、社是「お客様の立場になって」を念頭に、課題解決によって社会やお客様にどのように貢献していくかを意識して特定し、「事業を通じて解決する課題」とそれらを支える「事業基盤の強化のための課題」に大別して整理しています。特定・整理したマテリアリティを、当社のサステナビリティ方針の基

指標2022年度2023年度2024年度目標 新卒採用数（人）719734723－ キャリア採用（人）105181262－ パート・有期社員採用数（人）140164180－ 障がい者雇用率（％）2.442.352.452.5 デジタル人材インド直接採用数（人）4610－ 有給休暇取得率（％）818181－ 女性管理職数（人）及び比率（％）211.61251.85312.182030年までに5.0％ 女性役職者数（人）及び比率（％）1563.091823.492233.98－ 男性育休取得率（％）43.563.165.7－ 男女間賃金差（％）全労働者64.464.564.5－ 正社員64.064.465.1－ パート・有期社員67.561.255.3－ 育児短時間勤務利用者数（人）323346394－ 育児休職利用者数（人）299390368－ 介護短時間勤務利用者数（人）9910－ 介護休職利用者数（人）354－ 定期健康診断 受診率（％）100100－100 定期健康診断 再検査受診率（％）5957.6－100 特定健診実施率（％）99.599.0－100 特定保健指導実施率（％）57.859.0－60 研修費用（千円）433,512643,291690,758－ なお、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理ととともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。

このため、上記の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

＜新中期経営計画（2025～2030年度）＞経営基盤の強化に向けた取組み：人財育成従業員の職務能力向上、個の成長とウェルビーイングを目指し、2024年４月に新人事制度を導入しました。適宜、取組みや制度のアップデートを行い、従業員一人ひとりが、社是と行動理念を実践し、個の成長に注力できる環境を整備していきます。 ＜人財育成方針＞スズキグループの全社員が理解し実践すべき社是では、①企業の社会的使命を果たすことへの努力目標（製品づくり）、②自分が所属する会社という組織に対する努力目標（会社づくり）、③自分自身に対する努力目標（人間づくり）の三つの努力目標を掲げています。社是の精神とそれを実践するための行動理念に基づき、「人財開発は会社の一丁目一番地」との思いで、社長自らが先頭に立って人財開発に関する諸改革をリードし、2022年10月には組織体制を人事総務本部から人財開発本部へと改編し、社是や行動理念を体現できるスズキらしい人財づくりに注力しています。

そして、自動車の100年に一度の大変革と言われるCASE対応や、社会的使命であるカーボンニュートラル社会の実現等、従来の自動車メーカーのままでは到底対処できない大きな変化を乗り越えるために、既存の業務や考え方にとらわれず、新しいことに果敢に挑戦する人財、新たな発想を生み出す多様な経験・価値観を持つ人財、高度な専門性を持つ人財、グローバルに活躍できる人財など、多様な人財を採用、育成することに努めています。 ＜社内環境整備方針＞社是にあるとおり、高い目標への挑戦と自身の努力を促す風土醸成により、一人ひとり個性の異なる人財が共通の目標に向かって能力を発揮し、より付加価値の高い成果を創出し、働き甲斐・やりがいを感じながら生き生きと働き続けることができる会社づくりに取り組んでいます。今後も継続して、社員の声を吸い上げ、労使で丁寧な対話を重ね

① 【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権決議年月日2012年６月28日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役（社外取締役を除く。）　10当社取締役を兼務しない常務役員　　６新株予約権の数（個）　※100新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※当社普通株式40,000   (注)１新株予約権の行使時の払込金額　※１株当たり１円新株予約権の行使期間　※自　2012年７月21日至　2042年７月20日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格        308資本組入額      154新株予約権の行使の条件　※(1) 新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とする。）を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)２ ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は400株とします。なお、新株予約権を割り当てる日以後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かか

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等 鈴木　俊宏293取締役提出会社7112596石井　直己172取締役提出会社477549 (注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。２　上記の「業績連動報酬」（賞与）及び「非金銭報酬等」（譲渡制限付株式報酬）は、当事業年度に費用計上した額です。

賞与は連結営業利益に連動する職位別の計算式に基づいて算定し、毎年、一定の時期に支給します。また、譲渡制限付株式報酬は職位別の基準に基づいて内容を決定し、毎年、一定の時期に交付します。　当事業年度の基本報酬の個人別の具体的な内容の決定は、2024年５月13日開催の取締役会の決議に基づいて人事・報酬等委員会に委任しました。かかる委任をした理由は、報酬決定のプロセスの透明性を高めるためです。また、当事業年度の賞与については2024年６月14日開催の取締役会において職位別の具体的な算定方法を決議し、譲渡制限付株式報酬については、事前に取締役会において概要を説明のうえ、会社法第370条の規定に基づくいわゆる取締役会の書面決議により、2024年７月12日付で個

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況、キャッシュ・フロー等に影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜リスク管理体制＞取締役会の下に、コーポレートガバナンス委員会を設置しています。コーポレートガバナンス委員会は、コンプライアンスの徹底やリスク管理に関する施策を展開し、また、関係部門との連携により組織横断的な課題への取組みを推進しています。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ＜事業等のリスク＞(1) 事業に関するリスク ① 気候変動及び低炭素社会への移行気候変動リスクは、日本及び世界各国・各地域で、社会面、規制を含む政治面での関心が高まっています。これらのリスクには、低炭素社会への移行リスク及び気候変動による物理リスクが含まれます。

低炭素社会への移行リスクのうち、当社グループが特に重要度の高いリスクと認識しているものは、自動車のCO2・燃費規制の強化に伴う罰金発生や販売機会の逸失、規制遵守のための研究開発費用の負担増加等、及び炭素税等の導入・強化に伴う操業コストの増加等です。これらは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、お客様の嗜好や投資家行動の変化による企業価値低下等の可能性があります。気候変動による物理リスクには、平均気温の上昇に伴うエネルギーコストの増加等、及び水資源リスクの変化に伴うサプライチェーンの停滞や生産コストの増加等の長期的な気候変動による影響と、自然災害の頻発・激甚化に伴う事業拠点の被災や事業活動の停止等の突発的な気象変化による影響の両方が含まれます。突発的な気象変化に対応す

３ 【配当政策】当社は企業価値の向上、及び累進配当によって、中長期に保有の株主の皆様へお応えしていきたいと考えています。具体的には、インドの需要拡大に応える生産能力増強、及びエネルギー極少化に向けた技術開発を中心とした成長投資を積極的に行い、中期経営計画の実現を通して、企業価値を向上させていきたいと考えています。また、株主還元につきましては、累進配当の考えに基づき安定的・継続的に配当を実施していく方針です。2025年３月期の配当につきましては、当方針を踏まえ、１株当たりの期末配当金を21円、年間配当金を41円といたしました。年間配当金は、前期実績30.5円（株式分割後ベース）と比べ10.5円（34.4％）の増配となります。さらに、2026年３月期より、中期経営計画「By Your Side」にてお示ししたとおり、累進配当に適した指標としてDOEを新たに採用するとともに、DOE水準を3.0%へ引き上げ株主還元を強化いたします。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 ※DOE＝１株当たり配当金÷ ((期首１株当たり親会社所有者帰属持分＋期末１株当たり親会社所有者帰属持分)÷２)　なお、親会社所有者帰属持分から、その他の資本の構成要素は除く (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議38,592202025年６月27日定時株主総会決議40,52221

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年８月７日(注)１30,500491,098,30060138,26260144,6122021年８月３日(注)２24,000491,122,30055138,31855144,6682022年８月２日(注)３24,300491,146,60052138,37052144,7202024年４月１日(注)４1,473,439,8001,964,586,400―138,370―144,720 (注)　１  会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2020年７月16日付の取締役会決議により、2020年８月　　　　　７日を払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式30,500株を発行しました。           発行価格　　3,950円　　　　 　資本組入額  1,975円　　　２  会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2021年７月15日付の取締役会決議により、2021年８月　　　　　３日を払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式24,000株を発行しました。           発行価格　　4,617円　　　　 　資本組入額  2,308.5円　　　３  会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2022年７月12日付の取締役会決議により、2022年８月　　　　　２日を払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式24,300株を発行しました。           発行価格　　4,290円　　　　 　資本組入額  2,145円　　　４　2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済　　　　　株式総数は1,

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,964,586,4001,964,586,400東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。計1,964,586,4001,964,586,400―― (注) １　2023年12月13日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより発行済株式総数は1,473,439,800株増加し、1,964,586,400株となっています。２　「提出日現在発行数」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式34,949,300 ――(相互保有株式)普通株式588,900 ――完全議決権株式(その他)普通株式19,287,635―1,928,763,500単元未満株式普通株式―１単元（100株）未満の株式284,700発行済株式総数1,964,586,400――総株主の議決権―19,287,635― (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、4,400株(議決権44個)含まれています。２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式86株及び浜名部品工業株式会社所有の相互保有株式92株が含まれています。３　2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は1,473,439,800株増加し、1,964,586,400株となっています。

(6) 【大株主の状況】      2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1-8-1319,37416.55株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1-8-12146,4837.59トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町196,0004.98東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町2-6-464,6633.35株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1-4-564,0033.32株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町2-2-152,0002.69株式会社静岡銀行(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社静岡県静岡市葵区呉服町1-10(常任代理人)東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティ AIR46,4022.40ジェーピー モルガン チェース バンク 385632(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM(常任代理人)東京都港区港南2-15-1 品川インターシティ A棟46,0862.39ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部 ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(常任代理人)東京都港区港南2-15-1 品川インターシティ A棟 33,8711.76JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-331,7771.65計－900,66246.68 (注) １  上記のほか、当社が保有している自己株式34,949千株があります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式6,000,000,000計6,000,000,000 (注)　2023年12月13日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,500,000,000株増加し、6,000,000,000株となっています。

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)スズキ株式会社静岡県浜松市中央区高塚町300番地34,949,300―34,949,3001.78(相互保有株式)浜名部品工業株式会社静岡県湖西市鷲津933番地の１588,900―588,9000.03計―35,538,200―35,538,2001.82 (注)　2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 　　取扱場所  （特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部　　株主名簿管理人  （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告によります。ただし、やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL　https://www.suzuki.co.jp/ir/株主に対する特典なし (注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資の総額は361,843百万円で、生産設備投資、研究開発設備投資、販売設備投資等を行いました。 セグメントごとの内訳は、次のとおりです。 セグメントの名称設備投資額(百万円)設備内容資金調達方法四輪事業343,238生産設備・研究開発設備・販売設備等自己資金及び外部調達二輪事業13,898同上同上マリン事業4,188同上同上その他事業517事業用設備同上合計361,843― (注) １　設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。２　各セグメントの投資内容は、次のとおりです。　四輪事業では、当社においては生産能力の拡充、生産品質の改善を中心に、81,719百万円の設備投資を実施しました。また、Maruti Suzuki India Ltd.においても新商品のための生産設備、生産能力の拡充を中心に、182,653百万円の設備投資を実施しました。　二輪事業では、当社においては生産設備を中心に6,315百万円の設備投資を実施しました。

また、Suzuki Motorcycle India Private Ltd.においても新商品のための生産設備を中心に、4,226百万円の設備投資を実施しました。　マリン事業では、当社においては生産設備を中心に3,097百万円の設備投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けています。

20．社債及び借入金(1) 社債及び借入金の内訳社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。(単位：百万円) 移行日(2023年４月１日)前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)平均利率(％)返済期限短期借入金173,730166,543122,0951.53 １年内返済予定の長期借入金173,319290,237175,7380.25 長期借入金 416,787329,117427,4650.502026年４月～2032年８月合計763,838785,897725,300   (注) １　社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。債務不履行の借入金はありません。２　社債及び借入金の期日別残高については、「35．金融商品」をご参照ください。３　平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 (2) 担保に供している資産担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。(単位：百万円) 移行日(2023年４月１日)前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産   有形固定資産1,6458141,897合計1,6458141,897対応する債務   　１年内返済予定の　長期借入金－－176長期借入金1,233734653その他267－－合計1,500734829

38．コミットメント及び偶発事象(1) 資産の取得に係るコミットメント資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりです。   (単位：百万円) 移行日(2023年４月１日)前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産305,472407,973411,589  (2) 保証債務当社グループは、持分法適用会社等からの銀行借入等に関し、次のとおり債務保証を行っています。   (単位：百万円) 移行日(2023年４月１日)前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結子会社以外の会社に対する保証額2,0582,2122,088  (3) その他の偶発事象　当社グループは、主に海外において、税務当局との間で様々な税金に関する未解決の事案を有しています。これらは、主に法律の解釈や適用に関するものであり、複数の法的論点が存在することから、現時点では最終結果を予想することは困難であると考えています。

当社グループの主要な確定給付制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク、寿命リスク等のような数理計算上のリスクに晒されています。 (2) 確定給付制度① 確定給付制度債務及び制度資産確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) 国内海外国内海外確定給付制度債務の現在価値 期首残高159,72072,570149,00788,815当期勤務費用7,8764,1187,4215,918過去勤務費用－－－△200利息費用2,0325,7222,3616,553従業員からの拠出額－5,424－6,1

33．１株当たり利益(1) 基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の算定上の基礎基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社の普通株主に帰属する当期利益  親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）317,017416,050親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）－－基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）317,017416,050発行済普通株式の期中平均普通株式数（株）1,934,424,4641,929,227,975基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益（円）163.88215.66 (注)　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報の各金額を算定しています。 (2) 希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の算定上の基礎希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)希薄化後の普通株主に帰属する当期利益  基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）317,017416,050当期利益調整額（百万円）－－希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）317,017416,050発行済普通株式の期中平均普通株式数（株）1,934,424,4641,929,

16．持分法で会計処理されている投資持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は、次のとおりです。   (単位：百万円) 移行日(2023年４月１日)前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)関連会社72,57992,80299,812共同支配企業13,42715,60115,750合計86,007108,404115,563  持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、次のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)関連会社  当期利益12,39611,646その他の包括利益3,158△617当期包括利益15,55411,028共同支配企業  当期利益359350その他の包括利益1,814△201当期包括利益2,174148  前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業は該当ありません。

将来の回収が合理的に見込めない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。回収が行われた場合は純損益に回収額を計上します。デリバティブ取引及び銀行取引については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは限定的と考えています。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。また、報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務については、「38．コミットメント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクにかかる最大エクスポージャーです。当社グループは、一部の

15．非金融資産の減損(1) 資金生成単位当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しています。 (2) 減損損失当社グループは、資産の回収可能性価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。なお、減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」をご参照ください。 減損損失の内訳は、次のとおりです。   (単位：百万円)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)有形固定資産建物及び構築物375－ 機械装置及び運搬具747200 工具器具及び備品180－ 土地50135 合計1,353335  資産のグルーピングは、事業用資産・貸与資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位としています。また処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。

18．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。(単位：百万円) 移行日(2023年４月１日)前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)繰延税金資産   減損損失及び減価償却超過額11,68821,37026,405引当金68,20963,20156,810棚卸資産未実現利益19,32839,09831,000未払費用59,55264,93566,547その他89,19975,24376,374合計247,978263,850257,138繰延税金負債   開発資産39,30640,04148,418その他の金融資産26,81367,18570,760連結子会社等の未分配利益86,205114,024126,449その他45,81644,37139,355合計198,142265,622284,983繰延税金資産(△負債)純額49,835△1,771△27,845  繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、次のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)減損損失及び減価償却超過額△9,168△5,490引当金5,2816,292棚卸資産未実現利益△19,7708,098減価償却不足額2,502△5,975開発資産7358,376その他の金融資産10,05122,694連結子会社等の未分配利益27,81812,425その他678529合計18,12846,952   (2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越

取得原価(単位：百万円) 開発資産その他合計移行日(2023年４月１日)残高208,35934,640243,000取得－8,7988,798内部開発31,275－31,275処分△53,938△3,503△57,441為替換算差額－2,0932,093その他－2727前連結会計年度(2024年３月31日)残高185,69642,056227,752取得－13,99213,992内部開発49,346－49,346処分△28,691△1,902△30,593為替換算差額－△520△520その他－△491△491当連結会計年度(2025年３月31日)残高206,35153,135259,486 償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円) 開発資産その他合計移行日(2023年４月１日)残高△80,367△22,095△102,462償却費(注)△26,272△4,439△30,711処分51,3293,49254,821為替換算差額－△1,600△1,600その他－△100△100前連結会計年度(2024年３月31日)残高△55,309△24,742△80,052償却費(注)△24,792△5,446△30,239処分27,0221,63028,652為替換算差額－252252その他－6262当連結会計年度(2025年３月31日)残高△53,080△28,244△81,324 (注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めています。

帳簿価額(単位：百万円) 開発資産その他合計移行日(2023年４月１日)残高127,99212,545140,537前連結会計年度(2024年３月31日)残高130,38617,31314

14．リース取引(1) 借手のリース①リース活動の性質当社グループは、主として、生産用の工具や子会社の店舗や土地などの不動産をリースしています。一部の不動産契約には、延長オプションを含んでおり、当該オプションの行使が合理的な場合には延長されるリース期間の支払をリース負債に含めています。 ②リースに係る純損益の内訳及びキャッシュ・フロー  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)使用権資産の減価償却費  土地1,5461,506建物及び構築物2,3033,251機械装置及び運搬具139198工具器具及び備品17,05418,564合計21,04323,520リース負債に係る金利費用775624短期リース費用1,9841,186少額資産リース費用(短期リース費用を除く)897443リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額25,46522,404 使用権資産のサブリースから生じる賃貸収益、及びリース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用に重要性はありません。 ③使用権資産の帳簿価額の内訳(単位：百万円) 移行日(2023年４月１日)前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)土地27,79927,76722,234建物及び構築物10,48311,05412,177機械装置及び運搬具363533557工具器具及び備品13,53621,08115,039合計52,18360,43750,009 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ30,631百万円及び22,934百万円です。 ④リース負債の満期分析(単位：百万円) 移行日(2023年４月１日)前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(202

取得原価(単位：百万円) 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地建設仮勘定(注)１合計移行日(2023年４月１日)残高621,3101,619,274784,840386,607107,4003,519,433取得(注)２10,62019,48313,2077,054263,581313,947処分△4,254△40,036△29,495△1,494△22△75,304売却目的で保有する資産への振替－－－－－－為替換算差額19,81094,49560,61916,46115,389206,777その他(注)３22,32194,35935,7884,492△146,28610,676前連結会計年度(2024年３月31日)残高669,8081,787,577864,960413,121240,0623,975,530取得(注)２14,19654,80620,1615,121267,556361,843処分△5,637△44,665△21,464△1,297△185△73,251売却目的で保有する資産への振替△13,416△38,532△8,071△2,807△666△63,494為替換算差額△7,657△36,193△16,629△5,698△7,904△74,084その他(注)３75,495163,08032,5198,080△275,8043,371当連結会計年度(2025年３月31日)残高732,7881,886,072871,475416,519223,0584,129,914 (注) １　建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出が含まれています。

(ⅰ)製品の保証書に基づく無償の補修費用(ⅱ)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用(ⅰ)製品の保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ⅱ)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、過去の発生状況を基礎にした包括的な見積り及び個別的な見積りに基づき、引当金を認識しています。当該引当金は顧客及び販売店からの請求に応じて、取り崩されます。これらの引当金の金額は、過去の売上実績、補修実績、製品の不具合に関する過去の経験等、現在入手可能な情報に基づいて予測発生台数及び予測台当たり発生費用を見積り算定しており、仕入先への補償請求により回収が

36．関連当事者(1) 主要な経営幹部に対する報酬当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)報酬及び賞与590683株式報酬152227合計742910   (2) 関連当事者との取引当社及び連結子会社は、関連会社から、原材料、部品及びサービスなどについて仕入れており、また、製品、生産用部品、設備及びサービスなどを売上げています。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における関連会社に対する債権債務の残高は、次のとおりです。   (単位：百万円) 移行日前連結会計年度当連結会計年度 (2023年４月１日) (2024年３月31日)(2025年３月31日)営業債権及びその他の債権1,7023,183 1,151 営業債務及びその他の債務21,47622,27726,482  前連結会計年度及び当連結会計年度における関連会社との取引高は、次のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上収益90,885 74,340 売上原価（仕入高）219,868 232,428

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。各セグメントの主要製品及びサービスは次のとおりです。 セグメント主要製品及びサービス四輪事業軽自動車、小型自動車、普通自動車二輪事業二輪車、バギーマリン事業船外機その他事業電動車いす、太陽光発電、不動産  (2) 報告セグメントの情報報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。 移行日(2023年４月１日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１合計四輪事業二輪事業マリン事業その他事業計セグメント資産3,561,332303,45189,43817,6903,971,913889,6004,861,513持分法で会計処理されている投資63,12322,3115621086,007－86,007  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１合計四輪事業二輪事業マリン事業その他事業計売上収益       外部顧客からの売上収益4,869,579365,041111,66511,2355,357,523－5,357,523合計4,869,579365,041111,66511,2355,357,523－5,357,523営業利益423,94039,08627,4353,371493,834－493,834金融

26．資本及びその他の資本項目(1) 資本管理当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。(単位：百万円) 移行日(2023年４月１日)前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)自己資本額2,294,1862,719,7732,970,660自己資本比率47.2%47.2%49.6% (注) 自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計     自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計  なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。 (2) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。  (単位：株) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)授権株式数  普通株式(注)２1,500,000,0006,000,000,000発行済株式数  期首残高491,146,600491,146,600期中増加(注)３－1,473,439,800期中減少－－期末残高491,146,6001,964,586,400 (注) １　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。２　当社は2023年12月13日開催の取締役会において2024年４月１日付で普通株式１株を４株に分割する株式分割を行うことを決議し、それに伴う定款変更により発行可能株式総数は4,500,0

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。 ②　関連会社及び共同支配企業関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有しているが、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法により会計処理しています。関連会社及び共同支配企

２　偶発債務他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)Suzuki Thilawa Motor Co.,Ltd.4,466690その他299255　　計4,766946

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)（単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式257,6354,239,8053,982,169関連会社株式361,6351,599計257,6714,241,4413,983,769 　(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度子会社株式328,455関連会社株式12,437その他の関係会社有価証券15,253計356,146  当事業年度(2025年３月31日)（単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式260,5513,716,0523,455,500関連会社株式361,6321,596計260,5883,717,6853,457,097  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分当事業年度子会社株式350,126関連会社株式12,173その他の関係会社有価証券22,239計384,539

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券　　① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 　　② その他の関係会社有価証券投資事業有限責任組合に類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。　　③ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引時価法(3) 棚卸資産主として総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法(3) リース資産    ① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産       自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。 ３　繰延資産の処理方法支出時の費用として処理しています。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 製品保証引当金販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い過去の実績を基

(重要な会計上の見積り)1　製品保証引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 前事業年度末当事業年度末製品保証引当金177,034153,270  (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報「(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 22. 引当金」に記載した内容と同一です。 2　前払年金費用及び退職給付引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 前事業年度末当事業年度末前払年金費用30,47430,643退職給付引当金22,51022,202  (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報「(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 23. 従業員給付」に記載した内容と同一です。 3　繰延税金資産 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 前事業年度末当事業年度末繰延税金資産96,383122,566  (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報「(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要性がある会計方針(14)法人所得税」に記載した内容と同一です。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    減損損失及び減価償却超過額47,50149,712  諸引当金67,08961,281  有価証券評価損50,50947,788  その他64,73567,414    繰延税金資産小計229,835226,196  評価性引当額△65,123△63,965    繰延税金資産合計164,712162,231(繰延税金負債)    その他有価証券評価差額金△53,714△24,621  前払年金費用△9,099△9,407  その他△5,514△5,635    繰延税金負債合計△68,328△39,665繰延税金資産の純額96,383122,566  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％29.9％(調整)      税額控除△8.4％△7.2％  受取配当金の益金不算入額△5.5％△5.7％  評価性引当額3.9％△1.1％　税率変更に伴う影響額－％△0.3％  その他1.8％2.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率21.6％17.8％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が令和７年３月31日に公布され、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和８年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる

１　※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権376,482330,254短期金銭債務325,394355,727

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金オープンイノベーション促進積立金別途積立金当期首残高138,370144,7201,568146,2898,26912,841－458,000当期変動額        固定資産圧縮積立金の積立     4,743  固定資産圧縮積立金の取崩     △4,641  別途積立金の積立       94,000剰余金の配当        オープンイノベーション促進積立金の積立      412 当期純利益        自己株式の取得        自己株式の処分  4242    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－4242－10141294,000当期末残高138,370144,7201,611146,3318,26912,942412552,000   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高143,480622,592△19,331887,92044,8506944,92041932,882当期変動額         固定資産圧縮積立金の積立△4,743－ －    －固定資産圧縮積立金の取崩4,641－ －    －別途積立金の積立△94,000－ －    －剰余金の配当△50,836△50,836 △50,836    △50,836オープンイノベーション促進積立金の積立△412－ －    －当期純利益203,112203,112 203,112    20

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。    (１) 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書(　事業年度　自 2023年４月１日(第158期)　至 2024年３月31日　)2024年６月27日関東財務局長に提出   (２) 内部統制報告書(　事業年度　自 2023年４月１日(第158期)　至 2024年３月31日　)2024年６月27日関東財務局長に提出   (３) 半期報告書  及び確認書(　第159期中　自 2024年４月１日　至 2024年９月30日　)2024年11月13日関東財務局長に提出    (４) 臨時報告書 　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)の規定に基づく臨時報告書2024年７月12日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年９月４日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年10月29日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年12月23日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年３月13日関東財務局長に提出　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１