SUBARU

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。 当社グループは、『“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す』という経営理念のもと、ありたい姿である「笑顔をつくる会社」の実現に向け、提供価値である「安心と愉しさ」を進化させていきます。そして、ＳＵＢＡＲＵを自動車事業と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドへ持続的に成長させるとともに、すべてのステークホルダーの皆様に事業活動へ共感いただくことを通じてＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と愉しく持続可能な社会の実現を目指しています。 (1)　ありたい姿、提供価値、経営理念＜ありたい姿＞ 　笑顔をつくる会社　＜提供価値＞ 　　安心と愉しさ　＜経営理念＞　　“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す (2)　基本方針＜品質方針＞ 私たちは何より品質を大切にしてお客様の信頼に応えます １．お客様に安心して長くお使いいただける商品をお届けします ２．お客様の声に常に耳を傾け、商品とサービスに活かします ３．法令・社会規範・社内規則を遵守し、お客様に信頼される仕事をします ＜ＳＵＢＡＲＵグローバルサステナビリティ方針＞ 私たちＳＵＢＡＲＵグループ*は、人・社会・環境の調和を目指し、 １．事業を通じて、地球環境の保護を含む様々な社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献します。 ２．高品質と個性を大切にし、先進の技術で、ＳＵＢＡＲＵならではの価値を提供し続け、ＳＵＢＡＲＵグループに関わるすべての人々の人生を豊かにしていきます。 ３．国際社会における良き企業市民として、人権および多様な価値観・個性を尊重し、すべてのステークホルダーに誠実に向き合います。 ４．従業員一人ひとりが、安

５ 【重要な契約等】2006年３月 トヨタ自動車株式会社と業務提携2008年４月 トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意2019年９月 トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し、新たな業務資本提携に合意

３ 【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社82社、関連会社６社およびその他の関係会社１社（2025年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門およびその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次の通りです。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ［自動車］当部門においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。なお、開発・生産における協力関係のもと、トヨタ自動車株式会社とは、スポーツカー（当社の国内生産拠点である群馬製作所において生産）および電気自動車の共同開発を行っており、また、ダイハツ工業株式会社からは、軽・小型自動車のOEM供給を受けています。　［航空宇宙］当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。 ［その他］当部門においては、不動産の賃貸などを行っています。

各事業における主な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。 以上の企業集団などについて図示すると、次の通りです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、地政学リスクの高まりや主要国でのインフレーションなどにより、先行き不透明な状況が継続しました。国内では、物価上昇が続くなかで緩やかな景気回復が見られました。また米国も底堅い雇用環境を背景に景気は堅調に推移しましたが、政権交代を受けて先行きの不透明感が増大しました。このような経営環境のなか、当社は、自動車業界の100年に一度と言われる大変革期においても、「安心と愉しさ」という不変の提供価値を具現化するために、「柔軟性と拡張性」の考え方のもとで、「モノづくり」と「価値づくり」で世界最先端を狙う取り組みを強力に推進してきました。

（売上収益）新型「フォレスター」およびストロングハイブリッドシステムを搭載した「クロストレック」が価格面で貢献したことならびに為替変動による増収効果などがあったものの、販売奨励金の増加および自動車売上台数の減少などにより、売上収益は４兆6,858億円と前連結会計年度に比べ172億円（0.4％）の減収となりました。 （営業利益）上記の理由に加え、研究開発費の増加および航空宇宙事業における引当金の計上などにより、営業利益は4,053億円と前連結会計年度に比べ629億円（13.4％）の減益となりました。 （税引前利益）4,485億円と前連結会計年度に比べ841億円（15.8％）の減益となりました。 （親会社の所有者に帰属する当期

６ 【研究開発活動】当社グループは、2023年の新経営体制への移行に伴い、同年８月２日に公表した「新体制の方針」において、2030年に向けた電動化計画をアップデートし、2023年から2028年までの５年間を大変重要な期間と位置づけ、「モノづくり」と「価値づくり」で世界最先端を目指した取り組みを進めています。昨今の自動車産業を取り巻く非連続な環境変化やそのスピード感は従来以上のものと捉えています。このような状況の中、2024年11月にビジネスアップデートとして各種取り組みの進捗を報告しました。市場の変化に対応できる「柔軟性」を身につけ、内燃機関からBEVに変わっていく過渡期において、国内外工場再編による「生産体制」の刷新と、「開発プロセス」や「商品企画」の刷新を合わせることで、この２つの取り組みを早期に実現すべく、研究開発活動を進めています。 当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発支出は1,600億円です。セグメントごとの研究開発活動状況および研究開発支出は次の通りです。このうち、連結損益計算書の「研究開発費」に計上されている金額は1,424億円です。

研究開発支出との差額は主に、開発資産等への振替額・償却額等です。 (1)　自動車事業自動車の研究開発では、当社の「提供価値」である「安心と愉しさ」の提供を通じてお客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指し商品の開発を推進しています。当事業に関わる研究開発支出は1,592億円です。 ① 開発拠点の刷新2025年２月に東京都渋谷区のソフトウエア開発拠点「SUBARU Lab」を拡張しました。クルマのハードウエアにおけるポテンシャルを最大限に引き出すとともに、時代ごとに求められる価値提供につながるソフトウエア開発を強化し、ハードおよびソフトの両面にてＳＵＢＡＲＵらしさを際立たせることにつなげます。また、IT企業

具体的にはサステナビリティ重点６領域の「ありたい姿」は、より長期視点に立ちＳＵＢＡＲＵが目指す不変的な方向性を示すために時間軸を設けないこととし、「重点テーマ」は当社グループの強みを活かして重点的に取り組む項目を設定することで、「ありたい姿」「重点テーマ」の定義を明確化し、さらにはそのKPIと目標値を定めることで「サステナビリティ重点６領域」の各取り組みを強化していきます。 「人を中心としたモビリティ文化」従来は主に自動車事業に焦点を当てたものでしたが、今後は航空宇宙事業も含めたＳＵＢＡＲＵグループの商品やサービスの多様性を持つと同時に、ＳＵＢＡＲＵのDNAを継承しつつ時代の変化に対応した新たな価値をお客様や社会に提供し、当社グループでは他社とは異なる存在感と魅力ある企業を目指していきます。具体的にはＳＵＢＡＲＵと過ごすことによる色褪せない価値を提供し、人の心や人生を豊かにするパートナーとなることを目指します。 「共感・共生」当社グループは、企業活動を行っていくうえでの重要なステークホルダー

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況 １．組織、人員当社の監査役は４名であり、常勤監査役が２名、残る２名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。社外監査役 桝田恭正氏は、アステラス製薬株式会社においてCFO、また、デロイトトーマツグループにおいて独立非執行役員を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、他の３名の監査役についても、当社及び他事業会社において、幅広い分野の経験を有するものを選任しています。監査役の職務を補助するため、専任の使用人２名を配置しており、監査役監査が円滑に遂行できる体制としています。 ２．監査役会の状況当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については以下の通りです。 当社監査役会構成メンバーと監査役会出席状況役職氏名監査役会出席状況常勤監査役加藤 洋一全12回中12回常勤監査役堤 ひろみ全12回中12回社外監査役古澤 ゆり全12回中12回社外監査役桝田 恭正全12回中12回  監査役会における具体的な検討内容１） 主な決議事項　・当事業年度の監査方針、監査計画ならびに監査業務分担　・株主総会（監査役選任）議案の同意　・監査報告書の作成　・会計監査人の評価および再任　・会計監査人の監査報酬の同意 ２） 主な報告・共有事項　・当社事業所および関係会社往査の結果ならびに所見報告　・常勤監査役から社外監査役への経営会議、事業執行会議等、会社の重要事項に関する情報共有　・予防的監査の視点から社内や業界において発生するリスクマネジメント上配慮すべき事案に関する担当部門　　からの状況報告 なお、監査役会で提起された個別意見については、関連役員等に対して適宜提示し、適切な執行判断を形成する一助としております。 ３．監査役の主な活動グループ全体のガバナンスの持続的な健全性の維持・向上に資する

1983年４月通商産業省（現経済産業省）入省2010年７月経済産業省 中部経済産業局長2011年８月同省 中小企業庁 事業環境部長2012年９月内閣官房内閣審議官（国家戦略室）2012年12月経済産業省 大臣官房政策評価審議官2013年６月同省 地域経済産業審議官2014年10月当社 執行役員2015年４月当社 執行役員 渉外部長2016年４月当社 常務執行役員 渉外部長2017年４月 当社 常務執行役員 渉外部長 兼 経営管理本部長2017年６月 当社 取締役常務執行役員 渉外部長 兼 経営管理本部長2018年４月当社 取締役専務執行役員 法務部長2018年10月当社 取締役専務執行役員2019年４月当社 取締役専務執行役員 CRMO（最高リスク管理責任者）2021年４月当社 取締役専務執行役員2021年６月当社 常勤監査役（現）

また、独立性の高い社外取締役および社外監査役の関与により、経営のモニタリングの実効性を高めることなどを通じて、事業の健全性・効率性を高めることが可能な体制としています。 有価証券報告書提出日(2025年６月23日)現在、当社取締役会は８名で構成され、うち３名が独立性の高い社外取締役です。また、監査役会は４名で構成され、うち２名が独立性の高い社外監査役です。また、現状の機関設計を前提とした実質的なガバナンス体制の向上を図るため、任意の会議として役員指名会議（取締役５名のうち３名が社外取締役）および役員報酬会議（取締役５名のうち３名が社外取締役）を設置しています。なお、2025年５月20日開催の取締役会において、ガ

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長CEO（最高経営責任者）大崎　篤1962年４月19日生1988年４月当社入社2007年４月当社 スバル商品企画本部 プロジェクトゼネラルマネージャー2011年６月当社 スバル技術本部 技術管理部長2016年４月当社 執行役員 スバル品質保証本部副本部長2017年４月当社 執行役員 品質保証本部長2018年４月 当社 常務執行役員 CQO（最高品質責任者）品質保証本部長2019年１月 当社 常務執行役員 CQO 品質保証本部長 兼 カスタマーサービス本部長2019年４月当社 専務執行役員 CQO 品質保証本部長2020年４月当社 専務執行役員 CQO 品質保証本部長 兼 品質保証統括室長2021年４月当社 専務執行役員 製造本部長2021年６月当社 取締役専務執行役員 製造本部長2023年４月当社 取締役専務執行役員2023年６月当社 代表取締役社長 CEO（最高経営責任者）（現）(注４)40,133代表取締役副社長 CRMO（最高リスク管理責任者） 早田　文昭1964年３月18日生1986年４月当社入社2007年４月当社 スバル購買本部 購買企画部長2015年４月当社 執行役員 スバル海外第一営業本部副本部長 兼 北米営業部長2017年４月当社 常務執行役員 経営企画部長2019年４月当社 常務執行役員 経営企画本部長2020年４月 当社 専務執行役員 海外第一営業本部長 兼 スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）会長 兼 CEO2021年６月 当社 取締役専務執行役員 海外第一営業本部長 兼 スバル オブ インディアナ

②　社外取締役、社外監査役の機能・役割および選任状況についての考え方当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しています。社外取締役には、経営陣から独立した立場からのモニタリング機能と、広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しています。　　土井 美和子氏は、電機メーカーにおける情報技術分野の研究者・責任者としての豊富な経験と高い見識を有し、その高度な専門性に基づき政府の委員会委員等も多数歴任されていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載の通り、当社株式を保有しています。また、同氏は、過去には、株式会社東芝研究開発センター首席技監でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

八馬 史尚氏は、食品業界の製造販売企業において監督と執行の両面から企業経営に携わられ、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備えていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載の通り、当社株式を保有しています。また、同氏は、過去には、株式会社Ｊ－オイルミルズの取締役でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。山下 茂氏は、育児・マタニティ・女性ケア・ホームヘルスケア・介護用品等の業界の製造販売企業において監督と執行の両面から企業経

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。 ＳＵＢＡＲＵグループのサステナビリティ当社グループは、「”お客様第一”を基軸に『存在感と魅力ある企業』を目指す」という経営理念のもと、ありたい姿「笑顔をつくる会社」の実現に向け、ＳＵＢＡＲＵグローバルサステナビリティ方針に基づきサステナビリティ重点６領域の取り組みを推進してきました。従業員一人ひとりが成長の原動力となり、提供価値である「安心と愉しさ」をさらに進化させ、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様との関係を深めることで、ＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と愉しく持続可能な社会の実現の両立を図っていきます。 自動車産業が100年に一度とも言われる大変革期をむかえるなか、当社グループは2023年８月に「新体制の方針」を公表しました。

「モノづくり」と「価値づくり」で世界最先端を目指すべく取り組みを進めるなかで、時代ごとに求められる価値をお客様やステークホルダーの皆様にお届けし、当社グループの持続的な成長につなげていくため、また、昨今のサステナビリティを取り巻く環境の変化などを踏まえ、2023年以降、ＳＵＢＡＲＵグループのサステナビリティについての議論を重ねてきました。そして、ＳＵＢＡＲＵの価値や強みを一層活かした形で持続可能な社会の実現とＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長を両立していきたいという思いのもと、CSR重点６領域を「サステナビリティ重点６領域」として発展させています。今後は、従来のCSR視点に加え、より長期視点で事業活動そのものを通じた社会価値・経済価値の創出を目指していきます。 価値創造プロセス図

サステナビリティ重点６領域ありたい姿重点テーマ主なKPIと目標※2※3人を中心としたモビリティ文化ＳＵＢＡＲＵと過ごすことによる色褪せない価値を提供し、人の心や人生を豊かにするパートナーとなる「安心と愉しさ」を実現するモビリティ・サービス・体験の提供－共感・共生人と人のコミュニケーションの輪を広げ、広く社会に対し共感・共生を創造していく企業になる「安心と愉しさ」を実現するモビリティ・サービス・体験の提供 地域社会課題解決につながる活動の推進－安心すべてのステークホルダーに「最高の安心」を感じていただける企業になるお客様に寄り添い、常に安心を感じていただける活動の追求・2030年死亡交通事故ゼロ※4を目指すダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）個と組織が有機的につながりイノベーションや価値を創出し続ける多様な個が能力を発揮し、互いを尊重しながら協働できる組織づくり・従業員意識調査（ＳＵＢＡＲＵ単体）　2028年：エンゲージメント指数70 ・女性管理職者数（ＳＵＢＡＲＵ単体）　2030年：100人 ・障がい者雇用率（ＳＵＢＡＲＵ、ＳＬＳ※5、ＳＢＣ※6：三社合算）　　2030年：3.0%環境企業活動を通じて「大地と空と自然」が広がる地球環境を大切に守っていく気候変動の抑制（ライフサイクル全体でのカーボンニュートラル達成を目指す） サーキュラーエコノミーの実現（資源の採掘/処分による環境

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額(百万円)基本報酬(月額固定)短期業績連動賞与譲渡制限付株式報酬 PSURS大崎　篤取締役提出会社69772414184中村　知美取締役提出会社44511013118早田　文昭取締役提出会社43511013117  (注)  １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。２．上表の総額は、当事業年度に費用計上した金額を示しており、未確定の報酬（国内非居住者に付与されるファントムストック、PSU等）が含まれています。３．ファントムストックおよびPSUの額については、2025年３月31日付※の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。

(4) 【役員の報酬等】①　当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針2024年度における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次の通りです。（2024年５月15日取締役会において決定）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針　１．基本方針当社の取締役の報酬は、以下に掲げる項目の観点から決定することを基本方針とする。　(1)　その役割と責務に相応しい水準とし、適切、公正かつバランスの取れたものとする。　(2)　企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材確保に配慮した体系とする。具体的には、社外取締役を除く取締役については、基本報酬、年次業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬（国内非居住者については譲渡制限付株式に代わりファントムストック）により構成する。社外取締役については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。なお、個人別の報酬の総額及び各項目の水準は、外部専門機関等の調査データを活用し、職責や社内社外の別に応じて設定する。 　２．業績連動報酬を除く金銭報酬（以下「固定金銭報酬」という）、業績連動報酬及び非金銭報酬の額等の　　　決定に関する方針 (報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)　(1)　固定金銭報酬に関する方針　基本報酬として、月例の固定報酬を支給する。個人別の支給額は、役位を基礎とし経営環境等を勘案し具体的な金額を決定するものとする。 (2)　業績連動報酬に関する方針　社外取締役を除く取締役に対する年次業績連動賞与として、業績指標（以下「KPI」という）として当事業年度の連結税引前利益実績を基礎とする役位に応じた報酬テーブルを設定し、毎年一定の時期に、現金報酬として支給する。　また、当社グループの中長期戦略の目標達成を後押しするため、非金銭報酬として付与する譲渡制

３ 【事業等のリスク】当社グループでは緊急事態発生時の対応だけでなく、日々の企業活動において重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、リスク発生時のダメージを最小化するためのリスクマネジメントの実践を経営の最重要課題の一つとして推進しています。　自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えており、グローバルに事業を展開する当社グループは、世界情勢の変化に素早く対応し、経営の持続性の確保と経営基盤の強靱化を図りつつ、人的、社会的および経済的損失の最小化にこれまで以上に取り組んでいく必要があります。このような環境のなかで事業活動を行っていくうえで、グループ全体での戦略的なリスクマネジメントの推進が不可欠であり、当社グループをリスクに強い体質にし、企業価値の向上を図ることが重要であると考えています。

当社グループのリスクマネジメント体制当社は、グループのリスク顕在化と拡大を防止するため、取締役会が選任したCRMO（最高リスク管理責任者）が、当社グループのリスクマネジメント・コンプライアンス活動を統括し、活動状況などを取締役会に報告するとともに、重要な案件については取締役会の審議を経て意思決定しています。具体的な推進体制として、各部門に本部長クラスのリスク管理責任者を置き、CRMOを委員長、リスクマネジメント・コンプライアンス室および法務部からなるリスクマネジメントグループを業務執行責任範囲とする執行役員を副委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」（以下「リスコン委員会」という）において、重要事項の審議・協議、決定および情報交換・連絡を行い、重要度に応じて取締役会に上程しています。CRMOは、リスクマネジメント・コンプライアンス室や法務部などのコーポレート部門の専門的見地からの支援を受けつつ、各事業に横断的な役割を担う経営企画部や各部門・カンパニーと密接に連携し、グルー

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、毎期の業績、投資計画、経営環境などを総合的に勘案しながら、配当を基本と位置づけ総還元性向40％以上を目指します。配当はDOE（親会社所有者帰属持分配当率）を3.5％とし、配当額が総還元性向40％を下回る場合には、自己株式の取得を主として対応いたします。なお、DOEのベースとなる親会社所有者帰属持分は、累進的な配当を目指すため、為替などの影響で大きく増減する「その他の資本の構成要素」は除きます。なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年９月30日に最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めています。

当期末の配当については、2025年３月期の業績および今後の事業展開などを勘案し、直近の配当予想通り、１株当たりの普通配当を67円、年間配当金はすでに実施した中間配当48円と合わせて115円とすることを2025年６月25日開催予定の第94期定時株主総会において決議し実施する予定です。 　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月１日取締役会決議35,10948.02025年６月25日定時株主総会決議（予定）49,00667.0

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式733,057,473733,057,473東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。計733,057,473733,057,473－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式－権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式1,623,400(相互保有株式)普通株式－同上400,000完全議決権株式(その他)普通株式7,306,550同上730,655,000単元未満株式普通株式－同上379,073発行済株式総数733,057,473－－総株主の議決権－7,306,550－ (注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれています。　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地153,60021.00日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８ー１ 赤坂インターシティーＡＩＲ108,05214.77株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－１２35,0094.79ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）18,0142.46ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７１，Ｕ.Ｓ.Ａ. （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 12,6851.73ＮＳＬ ＤＴＴ ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ １ （常任代理人 野村證券株式会社）１０ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ，　３６－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ＴＯＷＥＲ－２ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ，０１８９８３（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）11,4181.56株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 10,0781.38ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式1,500,000,000計1,500,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ＳＵＢＡＲＵ東京都渋谷区恵比寿１丁目20―８1,623,400-1,623,4000.22(相互保有株式)富士機械株式会社群馬県前橋市岩神町２丁目24―３-400,000400,0000.05計－1,623,400400,0002,023,4000.28 (注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（株式会社日本カストディ銀行[東京都中央区晴海１丁目８－１２]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）名義分）に拠出したものです。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度　４月１日から３月31日まで定時株主総会　６月中基準日　３月31日剰余金の配当の基準日　９月30日　３月31日１単元の株式数　100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　　取次所――――――　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、当社公告掲載ＵＲＬは次の通りです。（https://www.subaru.co.jp/ir/announcement.html）株主に対する特典なし （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を有していません。(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を　　     売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は1,761億円であり、その主な内容は自動車部門における生産、研究開発および販売に関する設備投資です。セグメントごとの設備投資は、以下の通りです。 セグメントの名称当連結会計年度（百万円）設備の内容資金調達方法自動車166,435自動車生産・研究開発・販売設備自己資金および借入金航空宇宙9,177航空機生産設備同上その他532厚生設備ほか同上合計176,144   (注)  １．経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、重要な設備の除却または売却はありません。２．上記のほかに自動車事業において、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資金額として691億円があります。３．セグメントごとの主な投資内容は、次の通りです。    自動車事業では、当社において、新商品のための生産設備、研究開発設備、品質・職場環境改善を中心に1,186億円の設備投資を実施しました。また、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）において、新商品のための生産設備、品質・職場環境改善を中心に、286億円の設備投資を実施しました。    航空宇宙事業では、当社において生産基盤強化、職場環境改善を中心に91億円の設備投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

(4) 表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書関係）前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の取得による支出」に表示していました「有価証券の取得による支出」および「貸付けによる支出」、「その他の金融資産の売却または回収による収入」に表示していました「有価証券の売却による収入」および「貸付金の回収による収入」は、それぞれ金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の取得による支出」に表示していました△339,655百万円は、「有価証券の取得による支出」△154,821百万円、「貸付けによる支出」△184,150百万円、「その他」△684百万円、「その他の金融資産の売却または回収による収入」に表示していました301,676百万円は、「有価証券の売却による収入」127,817百万円

７．現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。(単位：百万円) 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)現金及び預金1,046,423911,053短期投資1,57730,407合計1,048,000941,460 　 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。   当社グループが保有する短期投資は、主にマネー・マーケット・ファンドや短期債券です。　 当連結会計年度の現金及び現金同等物には、利用制限のあるものはありません。

　制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的として最適なポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努めており、市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っています。グループの主要な制度は、金利リスクなどのリスクに晒されています。 (2) 調整表の開示前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 制度資産の公正価値 確定給付制度債務の現在価値 確定給付負債（資産）の純額国内制度海外制度 国内制度海外制度 国内制度海外制度期首残高117,3798,140 133,1034

26．１株当たり利益（1）基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の算定上の基礎　前連結会計年度および当連結会計年度における基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、以下の　　情報に基づいて算定しています。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)385,084338,062基本的加重平均普通株式数(千株)756,259738,082基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益(円)509.20458.03    （2）希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の算定上の基礎　前連結会計年度および当連結会計年度における希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、以下　の情報に基づいて算定しています。    前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）385,084338,062基本的加重平均普通株式数（千株）756,259738,082業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株）3147希薄化後の加重平均普通株式数（千株）756,290738,130希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益（円）509.18458.00

14．持分法で会計処理されている投資持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は、以下の通りです。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)持分法で会計処理されている投資8,1655,410  持分法適用会社の純損益およびその他の包括利益の持分取込額は、以下の通りです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)持分法による投資損益（注）△89910持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△196△1合計△1,0959  （注）当連結会計年度において、全株式売却により持分法で会計処理されている関連会社が１社減少しており、上記以外に持分法で会計処理されている投資の売却損 2,319百万円を「金融費用」に計上しています。 前連結会計年度および当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社または共同支配企業は該当ありません。

30．公正価値(1) 公正価値ヒエラルキーの定義当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の３つのレベルに順位付けしています。レベル１　測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格レベル２　レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で観察可能なインプットレベル３　当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット (2) 公正価値の測定方法資産及び負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。資産及び負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下の通りです。 （現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）  現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、そのうちリース債権はIFRS第16号「リース」にしたがい、測定しています。  営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。従って、信用リスクが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル３に分類しています。  営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。 （その他の負債性金融商品）  負債性金融商品（公正価値で測定する金融資産）は、主に国債、社債、投資信託および投資事業組合への出資金などで構成されています。  活発な市場のある国債および投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しています。従って、国債および投資信託の公正価値の測定はレベル１に分類しています。  社債などの公正価値は金融機関な

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)帳簿価額(単位：百万円) ソフトウエア開発資産その他合計期首残高60,074157,24674,143291,463個別取得21,955－28,59150,546自己創設－59,540－59,540償却費　(注)△20,593△41,475△1,791△63,859処分△54△115△180△349為替換算差額△244－△86△330その他374△197△20,653△20,476期末残高61,512174,99980,024316,535 (注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。 取得原価(単位：百万円) ソフトウエア開発資産その他合計 前連結会計年度(2023年４月１日)153,015260,05148,036461,102前連結会計年度(2024年３月31日)165,170291,38378,29853

25．法人所得税に関する注記(1) 法人所得税①　純損益を通じて認識される法人所得税費用(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当期法人所得税  当期174,179126,301過年度修正1,571295当期法人所得税計175,750126,596繰延法人所得税  一時差異の発生及び解消△25,458△13,228繰延税金資産の評価減△2,288△3,013繰延法人所得税計△27,746△16,241合計148,004110,355  ②　適用税率の調整当社グループは、日本については主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。また、海外子会社についてはその納税管轄地における一般的な法人税等の税率をもって計算しています。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％永久に損金に算入されない項目0.4％0.4％試験研究費税額控除△2.6％△4.8％過年度法人税等の修正及び還付0.3％0.1％子会社における適用税率差異△1.9％△1.3％未認識の繰延税金資産の増減△0.4％△0.7％未分配利益0.8％0.1％その他0.7％0.3％税効果会計適用後の法人所得税費用の負担率27.8％24.6％   (2) 繰延税金資産及び繰延税金負債①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円) 期首残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識その他(為替換算差額等)期末残高繰延税金資産

33．リース(1) 借手➀ 借手のリース(ⅰ)リース契約に係る費用およびキャッシュ・フロー(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)不動産を原資産とするもの9,78811,756機械装置を原資産とするもの2,3412,576車両運搬具を原資産とするもの2217工具器具および備品を原資産とするもの46,91849,980 使用権資産減価償却費計59,06964,329リース負債に係る支払利息1,4982,244短期リースの免除規定によるリース費用　(注１)2,2384,777少額資産のリースの免除規定によるリース費用　(注２)273216 リース費用合計(純額)63,07871,566    リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計46,72855,166    使用権資産のサブリースによる収益は重要なものはありません。   （注）１．短期リースはIFRS第16号第６項を適用して会計処理しています。　    ２．少額資産のリースはIFRS第16号第６項を適用して会計処理しています。 (ⅱ)有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年４月１日)前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)不動産を原資産とするもの55,01455,80972,792機械装置を原資産とするもの20,83126,76024,567車両運搬具を原資産とするもの293383工具器具および備品を原資産とするもの64,31769,04760,234 使用権資産帳簿価額140,191151,649157,676  (ⅲ)使用権資産の増減額(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自

11．有形固定資産(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、および取得原価、減価償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下の通りです。前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)帳簿価額 (単位：百万円)  建物及び構築物機械装置及び運搬具(注１)土地工具器具及び備品建設仮勘定(注２)その他合計期首残高277,353164,622(4,629)176,19351,50151,986－721,655取得61,92159,868(13,691)94343,175131,123－297,030減価償却費(注３)△20,129△44,666(△1,775)－△33,898－－△98,693処分△761△3,476(△1,682)△465△522△1,081－△6,305売却目的で保有する資産への振替－－－－－－－為替換算差額9,0694,941(484)1,1364,3601,740－21,246その他(注４)△5602,162(△1,697)465△15△119,538－△117,486期末残高326,893183,451(13,650)178,27264,60164,230－817,447 (注）１. 機械装置及び運搬具のうち、(  )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。　　 ２. 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。     ３. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。　　 ４. その他には、棚卸資産から車両運搬具への振替、車両運搬具から棚卸資産への振替、および建設仮勘定から本勘定への振替などが含まれています。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)帳簿価額 (単位：百万円)  建物及び構築物機械装置及び運搬具(注１)土地工具器

６．セグメント情報当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」およびそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。うち、「自動車」および「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしています。報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益および振替高は、市場実勢価格に基づいています。 各事業の主要製品およびサービスは以下の通りです。 事業 主要製品およびサービス 自動車 自動車、関連製品 航空宇宙 航空機、宇宙関連機器部品、関連製品 その他 不動産賃貸事業等  (1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、以下の通りです。前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 自動車 航空宇宙 計 その他 消去又は全社 連結売上収益           (1) 外部顧客4,593,639 104,317 4,697,956 4,991 － 4,702,947(2) セグメント間2,974 － 2,974 32,782 △35,756 －計4,596,613 104,317 4,700,930 37,773 △

20．資本及びその他の資本項目(1) 資本の管理当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資および研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。 前連結会計年度および当連結会計年度における自己資本比率は、以下の通りです。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しています。(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)自己資本額2,563,2042,714,517負債及び資本合計4,814,1495,088,246自己資本比率53.2％53.3％  (2) 資本金及び資本剰余金日本の会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込または給付の２分の１以上を資本金に組み入れ残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、1,500,000,000株です。全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は以下の通りです。  株式数(株)前連結会計年度(2023年４月１日)769,175,873増減(注２)△15,274,300前連結会計年度(2024年３月31日)753,901,573増減(注３)△20,844,100当連結会計年度(2025年３月31日)733,057,473  （注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。　　　２．発行済株式の減少株式数15,274,300株は、保有自己株式の消却によるものです。

連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しています。 ②　関連会社関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針の決定に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務

８．営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。（単位：百万円） 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)受取手形及び売掛金118,175133,489未収入金41,91040,788営業貸付金169,296182,682その他46,86754,764　合計376,248411,723   12か月以内に回収される見込みのもの238,072253,20912か月を超えて回収される見込みのもの138,176158,514合計376,248411,723     リース債権及び契約資産を除く営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

※２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りです。 前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)営業取引による取引高   　売上高2,152,623百万円2,288,117百万円　仕入高514,114百万円504,690百万円　その他取引高45,734百万円51,426百万円営業取引以外の取引高   　収益90,444百万円117,952百万円　費用24,393百万円37,741百万円

４   偶発債務(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)スバル　オブ　アメリカ　インク41,623百万円スバル　オブ　アメリカ　インク48,604百万円従業員2,285百万円従業員1,714百万円スバル興産株式会社825百万円スバル興産株式会社841百万円タンチョン スバル　オートモーティブ（タイ）508百万円タンチョン スバル　オートモーティブ（タイ）－百万円合計45,241百万円合計51,159百万円  　(2) その他の偶発債務2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社とＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」およびこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国および豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しています。しかしながら、今後新たな事象の発生などにより追加的な計上が必要となる可能性があります。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  連結財務諸表注記　21．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（有価証券関係）　子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の通りです。（単位：百万円）区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式146,575146,475関連会社株式4,244100合計150,819146,575

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準および評価方法  (1) 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）です。 (2) 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法です。 (3) その他有価証券 ①市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法です。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ②市場価格のない株式等移動平均法による原価法です。  ２．出資金の評価基準および評価方法移動平均法による原価法です。なお、組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 ３．デリバティブ等の評価基準および評価方法  時価法です。  ４．棚卸資産の評価基準および評価方法  (1) 商品及び製品 主として移動平均法による原価法です。 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 仕掛品、原材料及び貯蔵品 主として先入先出法による原価法です。 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）  ５．固定資産の減価償却方法  (1)　有形固定資産（リース資産を除く） 主に定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下の通りです。建物　　　　　　　　　　　　８～50年構築物　　　　　　　　　　　７～50年機械及び装置　　　　　　　　４～10年車両運搬具　　　　　　　　　３～７年工具、器具及び備品　　　　　２～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年および５年間）に基づく定額法を採用しています。 (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。 １．繰延税金資産 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産70,697百万円101,340百万円   (2) 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．製品保証引当金 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度製品保証引当金216,662百万円216,290百万円   (2) 当社は、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。　 保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間および走行距離や不具合の原因等により決定しています。　 保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。　 主務官庁への届出等に基づく保証修理費用については、支出が発生する可能性が高く、合理的な見積りができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した台当たり補修費用等および対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。　 発生が見込

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    製品保証引当金66,082百万円67,449百万円未払費用17,412百万円25,536百万円株式評価損10,496百万円10,233百万円退職給付引当金繰入限度超過8,318百万円8,122百万円工事損失引当金2,619百万円6,902百万円賞与引当金5,893百万円6,773百万円固定資産の減価償却費等5,186百万円5,145百万円未払事業税4,101百万円2,788百万円繰越外国税額控除4,842百万円1,799百万円棚卸資産1,069百万円979百万円貸倒引当金繰入限度超過813百万円837百万円繰延費用278百万円244百万円その他2,408百万円4,478百万円繰延税金資産　小計129,517百万円141,285百万円評価性引当額△25,418百万円△21,981百万円繰延税金資産　合計104,099百万円119,304百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△31,908百万円△16,677百万円前払年金費用△887百万円△660百万円圧縮積立金△588百万円△588百万円その他△19百万円△39百万円繰延税金負債　合計△33,402百万円△17,964百万円繰延税金資産の純額70,697百万円101,340百万円  　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整）    評価性引当額△0.4％△0.9％配当金益金不算入△7.0％△8.3％試験研究費税額控除△4.1％△5.7％税率変更による影響－％△0.6％特定外国子会社等合算

※１  担保に供している資産ならびに担保付債務　　　前事業年度の土地33百万円は、関係会社の預り保証金等1,503百万円の担保に供しています。　　　当事業年度の土地33百万円は、関係会社の預り保証金等1,487百万円の担保に供しています。

※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権260,729百万円319,194百万円短期金銭債務627,046百万円572,421百万円長期金銭債権54,205百万円50,405百万円

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計土地圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高153,795160,071－160,0717,9011,34135,335808,103852,680当期変動額         剰余金の配当－－－－－－－△65,266△65,266当期純利益－－－－－－－272,313272,313自己株式の取得－－－－－－－－－自己株式の処分－－44－－－－－自己株式の消却－－△41,292△41,292－－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－41,28841,288－－－△41,288△41,288株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－－－165,759165,759当期末残高153,795160,071－160,0717,9011,34135,335973,8621,018,439   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,1361,160,41011,54111,5411,171,951当期変動額     剰余金の配当－△65,266－－△65,266当期純利益－272,313－－272,313自己株式の取得△40,006△40,006－－△40,006自己株式の処分234238－－238自己株式の消却41,292－－－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－61,16561,16561,165当期変動額合計1,520167,27961,16561,165228,444当期末残高△4,616

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第93期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月20日関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月20日関東財務局長に提出。 (３) 半期報告書及び確認書(第94期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月７日関東財務局長に提出。 (４) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年６月20日関東財務局長に提出。 (５) 有価証券届出書及びその添付書類株式のその他の者に対する割当てに係る有価証券届出書2024年７月９日関東財務局長に提出。 (６) 自己株券買付状況報告書2024年７月８日、2024年８月１日、2024年９月５日、2024年10月１日関東財務局長に提出。 (７) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類2024年８月29日関東財務局長に提出。

(８) 発行登録書（普通社債）の訂正訂正発行登録書（普通社債）2024年６月20日関東財務局長に提出。