エフ・シー・シー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。 (2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等今後の経営環境は、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方、米国における関税や物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響による景気下振れリスクに留意する必要があり、先行きの不確実性が高まることも想定されます。

中長期では、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル技術の進展が今後一層加速することが予想され、「電動化」をはじめとするCASE時代において新たな価値を提供できるよう、会社・事業の変革が求められる状況となっております。このような経営環境の中、当社グループは2023年度を初年度とし2025年度が最終年度となる第12次中期経営計画で掲げた「第二の創業　新しいFCCへ」の事業方針のもと、事業構造の転換と経営基盤の強化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 ■中期経営計画の進捗基幹クラッチ事業を中心とする経営基盤の強化は計画通り前進しており、売上収益や営業利益等、主要指標は１年前倒しで目標値を達成しております。事業ポートフォリオ転換についても、成長領域へ積極的にリソースの投入を進め、モビリティ（EV/CASE）

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(二輪事業)主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。

業態主要な会社名　販売PT. FCC PARTS INDONESIA（インドネシア）　製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（North Carolina）,LLC（米国）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. FCC INDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCC DO BRASIL LTDA.（ブラジル） (四輪事業)主にマニュアル車、オートマチック車等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。

業態主要な会社名　製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（INDIANA）,LLC（米国）、FCC（North Carolina）,LLC（米国）、FCC（Adams）,LLC（米国）、FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.（メキシコ）、FCC（THAILAND

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済状況を概観しますと、緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の停滞や不安定な国際情勢、物価上昇、金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しました。日本では、景気は足踏みもみられたものの、緩やかに回復しました。海外では、米国の景気は堅調な拡大を維持しました。アジアでは、中国の景気は政策効果により悪化に歯止めがかかったものの足踏み状態となり、アセアン地域では景気は概ね堅調な成長を維持、インドでは景気拡大が継続しました。自動車業界におきましては、四輪車市場は、日本の新車販売で第4四半期に市場の回復がみられ、通期では前期比微増となりました。海外では、米国は堅調に推移し、3月には関税導入前の駆け込み需要とみられる動きもありました。

中国は、電気自動車などの新エネルギー車（NEV）の販売が大幅に伸長した一方でガソリン車（ICE）の販売が減少する傾向が顕著となりました。また、二輪車市場は、インドやインドネシアで需要は堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループは、2023年度を初年度とする第12次中期経営計画に基づき、経営基盤の強化に向けた基幹クラッチ事業の収益最大化と、事業ポートフォリオ転換に向けたEV/CASE領域や非モビリティ分野における新事業開発を積極的に推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、インドやインドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は、256,619百万円（前期比6.8％増）となりました。営業利益は、17,

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチおよび汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりました。現在は、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は8,007百万円となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。

（二輪事業）基幹クラッチ事業では、モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上およびコスト低減のための研究開発を行っております。新規事業では、EV/CASE領域において、モータコア等の電動基幹部品やモータASSY、PCU、e-Axle等の電動パワーユニットの研究開発を行っております。また、デジタルソリューション活用によるコネクテッド・サービス等の更なる付加価値となる研究開発を行っております。二輪事業に係る研究開発費は2,424百万円となりました。 （四輪事業）基幹クラッチ事業では、オートマチックトランスミッション、CVTおよびハイブリッド用の湿式摩擦材の研究開発を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。新規事業では、EV/CASE領域

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会の活動として、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備および運用状況について監査、監督を行っております。また、代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必要に応じて意見交換を行い、監査部と連携を図ることで監査の実効性を確保する体制としております。当社は、情報収集の充実を図り監査等委員会の実効性向上を図るため、常勤の監査等委員を選定しております。なお、社外取締役の山本真由美氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 ②　内部監査の状況当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置い

1984年４月当社入社2010年６月当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長2011年６月当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー2012年６月当社取締役二輪生産統括兼生産技術統括兼中国・南米事業統括2013年４月当社取締役国内二輪事業統括兼中国・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー2014年４月当社取締役二輪事業統括兼アセアン・インド事業統括兼南米事業統括2016年４月当社取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括2017年６月当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括2018年６月当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー2019年４月当社常務取締役二輪事業統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当2022年８月インド事業統括兼務2023年４月当社常務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当2023年６月当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当2024年６月当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当2025年６月当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼リスクマネジメントオフィサー（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念に立脚し、株主をはじめ顧客、従業員および地域社会等のステークホルダーからの信頼を高め、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンスの充実に取り組むこととしております。＜企業理念＞「わたしたちは、独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを提供することで社会へ貢献します。」②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ.　企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。取締役会は取締役10名（うち、社外取締役５名、議長：代表取締役社長）で構成され、法令に定められた事項および重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名、委員長：常勤監査等委員）で構成され、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備および運用状況について監査、監督を行っております。会計監査人は、保森監査法人と会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結し、監査を受けております。また、指名・報酬諮問委員会は取締役６名（うち、社外取締役５名、委員長：代表取締役社長）で構成され、取締役の指名や報酬等に係る審議、答申を行っております。2025年６月24日現在の会社の機関、内部統制の関係図は次のとおりであります。 （注）　取締役会および監査等委員会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。なお、指名・報酬諮問委員会の構成員は、代表取締役社長および

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名、委員長：常勤監査等委員）で構成され、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備および運用状況について監査、監督を行っております。会計監査人は、保森監査法人と会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結し、監査を受けております。また、指名・報酬諮問委員会は取締役６名（うち、社外取締役５名、委員長：代表取締役社長）で構成され、取締役の指名や報酬等に係る審議、答申を行っております。2025年６月24日現在の会社の機関、内部統制の関係図は次のとおりであります。 （注）　取締役会および監査等委員会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。なお、指名・報酬諮

②　社外役員の状況当社の社外取締役は５名であります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）腰塚國博、小林和徳監査等委員である取締役　　　　　　　　　杉山一統、山本真由美、河島多恵各氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割は、専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点から、経営全般、取締役の指名や報酬等の決定過程における監督であります。腰塚國博氏は、グローバル企業における技術戦略、新事業の創出およびデジタル・科学技術に関する豊富な経験・知見を有していることから社外取締役に選任しております。小林和徳氏は、グローバル企業における営業、事業企画および新事業の創出に関する豊富な経験・知見を有していることから社外取締役に選任しております。杉山一統氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。

山本真由美氏は公認会計士の資格を有しており、企業財務および会計に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。河島多恵氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。当社は社外取締役の選任について、独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、会社法や金融商品取引所が定める基準等を勘案の上、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことや当社からの独立性について十分配慮しております。なお、各氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置い

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般・ガバナンス　当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、取締役会が監督し経営会議が業務執行する体制となっております。サステナビリティ関連のリスクと機会については、中期経営計画策定時に抽出し、それに基づき中期経営計画を作成しております。中期経営計画は年次の事業計画に細分化され落し込まれます。年次の事業計画は戦略・施策・目標を定めたもので大区分は、財務、事業（二輪、四輪、非モビリティ）、ものづくり競争力、基礎研究、ESG、人材・業務となっております。①　取締役会（監督側）　サステナビリティ関連項目を含む中期経営計画の業務執行は経営会議が主体として行われており、取締役会は当該事項の報告を受けてサステナビリティ関連項目を含む中期経営計画の審議と承認を行っております。

また３月の取締役会で次年度の事業計画を承認し、年次の事業計画の実績を四半期毎に年４回審議、監督しております。②　経営会議（執行側）　経営会議は代表取締役社長が議長を務め、執行役員を含む各担当役員から構成されており、サステナビリティ関連項目を含む中期経営計画及び年次の事業計画の作成を統括する責任と権限を有しております。また経営会議では、年次の事業計画の進捗状況について、四半期毎に年４回と必要がある場合は随時開催してモニタリングしております。 ・リスク管理①　リスクおよび機会の抽出　サステナビリティ関連のリスクと機会の抽出は、業界動向、顧客動向、規制動向等の外部環境、経営資源、対応技術等の内部環境の情報をもとに、経営方針を踏まえて中期経営計画立案時に抽出しておりま

また経営会議では、年次の事業計画の進捗状況について、四半期毎に年４回と必要がある場合は随時開催してモニタリングしております。

　また、従業員が健康で活力にあふれ、高いパフォーマンスを発揮できる環境を築くため、健康経営優良法人認定制度のフレームワークを活用し本格的な取り組みを開始し、2022年度より３年連続で優良法人に認定されました。 ②　多様性の推進　管理職層における女性比率の向上を優先課題の一つとし、2026年度までに１つ上位の職階へ昇進する女性社員の割合を男性と同等にする目標を掲げています。また、ライフイベントとキャリアの両立を支援する制度の拡充や柔軟な働き方の導入を進め、多様な人材が活躍できる環境整備を推進しています。　なお、「第１　企業の概況」「５．従業員の状況」「(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の項目において、女性管理職比率が低い要因や男女賃金格差の背景について記載しており、当社の組織全体の人的資本の向上に向けた考え方をご理解いただけます。 ③

■社内環境整備方針＜従業員エンゲージメント＞　組織風土の実態を把握し、従業員の働きがいや満足度を向上させるため、当社グループでは2023年度より全従業員を対象としたエンゲージメント調査を開始しました。調査結果から、「人事評価の納得度向上」「キャリア支援」「経営層との対話機会の増加」が課題として浮き彫りとなりました。これを受け、キャリア支援の強化を目的に、社内各組織の業務理解を促進する「お仕事図鑑」の全社共有や学習支援サービスの導入を進め、従業員のキャリア形成を支援する環境を整備しました。こうした取り組みにより、2024年度の調査では前年よりスコアが改善されています。一方で、依然としてスコアが低い項目もあり、特に「人事評価の納得度」「キャリア支援」「

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結事業利益に応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、特段の勘案すべき要素があった場合には指名・報酬諮問委員会で審議する。４．株式報酬株式報酬は、株主との価値共有を進めることを目的に、退任時までの譲渡制限を付した普通株式（譲渡制限付株式）を毎年一定の時期に付与する。５．報酬の割合当社の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。報酬等の種類別の割合の目安は、標準時で基本報酬：個人評価報酬：業績連動賞与：株式報酬＝65：10：10：15とする。６．報酬等の内容の決定方法役員報酬に関する事項は、その妥

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) クラッチ製品に特化した事業展開について当社グループは12次中期経営計画で掲げた「第二の創業　新しいFCCへ」の事業方針のもと、基幹クラッチ事業における収益力の向上や新規事業創出を進めておりますが、現状、当社グループの事業展開は基幹事業のクラッチ製品に特化しております。クラッチ製品は、内燃機関を動力とする自動車や二輪車等の動力伝達機構を構成する重要な機能部品の一つでありますが、今後、内燃機関を動力としない自動車や二輪車等の普及および内燃機関車の規制と気候変動問題による市場の価値観の変化により、クラッチ製品が不要となる可能性があります。自動車業界は現在、大きな構造変化の時代を迎えております。

二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチともに当面の成長は見込まれますので、基幹事業を確実に進化させて対応してまいります。また、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発を積極的に進めてまいります。(2) 特定の産業や取引先への依存について当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は自動車産業や二輪車産業向けであり、当社グループの業績は、今後の自動車産業や二輪車産業の動向により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの売上収益に占めるホンダグループに対する売上収益の割合は当連結会計年度において約37％を占めており、当社グループの業績は、今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により影響を受ける可能性があります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式587,5001,010,256,437－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）14,46132,768,626－－その他（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）73,040199,764,400－－保有自己株式数3,632,850－3,632,948－（注）１.当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。　　　２.当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月19日に実施した自己株式の消却であります。　　　３.当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2024年6月18日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。　　　４.当事業年度における「その他（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）」は、2024年11月1日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月25日に実施した第三者割当による自己株式の処分であります。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長のために必要な設備投資や研究開発を行い、会社の競争力を維持、強化することで企業価値の向上に努めるとともに、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり202円の配当（うち中間配当101円）を実施することを決定いたしました。期末配当は１株につき101円（普通配当38円　上場20周年記念配当63円）、中間配当は1株につき101円（普通配当38円　上場20周年記念配当63円）となります。この結果、当事業年度の連結配当性向は62.4％となりました。内部留保資金につきましては、将来の事業拡大に向けた投資等に活用してまいります。なお、2021年６月22日開催の第91回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更を行っております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月１日4,966101取締役会決議2025年５月９日4,890101取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式52,056,53052,056,530東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計52,056,53052,056,530－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式3,632,800－－完全議決権株式（その他）普通株式48,384,200483,842－単元未満株式普通株式39,530－－発行済株式総数 52,056,530－－総株主の議決権 －483,842－（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）本田技研工業株式会社東京都港区南青山２丁目１－１号10,88122.47日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８ー１赤坂インターシティAIR4,6739.65株式会社ワイ・エー静岡県浜松市中央区山手町38－282,5565.28株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）東京都千代田区丸の内１丁目３－２2,4835.13株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,1912.46エフ・シ－・シ－取引先持株会静岡県浜松市浜名区細江町中川7000－368431.74STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）8311.72山本　惠以静岡県浜松市中央区8001.65STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）6731.39JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７ー３東京ビルディング6201.28計－25,55752.78（注）１．上記のほか、自己株式が3,632千株あります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式90,000,000計90,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社エフ・シー・シー静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の363,632,800－3,632,8006.98計－3,632,800－3,632,8006.98

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.fcc-net.co.jp/ 株主に対する特典・株主優待制度の内容毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記録または記載された200株以上かつ１年以上継続保有（３月31日及び９月30日現在の株主名簿に同一株主番号で３回以上連続して記録または記載されている）の株主に対し、2,500円相当の地元特産品を贈呈。

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使できません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資額（無形資産を含む）は16,409百万円となりました。設備投資の主な内容は、日本における建物の取得や四輪EV車用のモータコアの新規事業、インドにおける二輪車用クラッチの生産能力拡充や二輪EV車用のモータコアおよびモータASSYの新規事業、中国における四輪EV車用のモータコアの新規事業、ベトナムにおける生産能力拡充であります。セグメント別の設備投資額は、二輪事業で5,022百万円、四輪事業で6,270百万円、非モビリティ事業で5,117百万円となりました。(1）提出会社建物の取得新規事業 (2）子会社FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDにおける新規事業や生産能力拡充佛山富士離合器有限公司における新規事業や生産能力拡充FCC (VIETNAM) CO.,LTD.における生産能力拡充

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、保森監査法人により監査を受けております。

基準書基準名強制適用時期（以降開始年度）当社グループ適用年度新設・改訂の概要IFRS第９号及びIFRS第７号金融商品の分類及び測定/金融商品：開示2026年１月１日2027年３月期IFRS第９号の分類及び測定に関する要求事項の適用後レビュー(PIR)の結果を受けた、下記を含むIFRS第９号及びIFRS第７号の修正-その他の包括利益を通じて公正価値（FVOCI）で測定するものとして指定した資本性金融商品に関する開示の見直し等IFRS第18号財務諸表における表示及び開示2027年１月１日2028年３月期財務諸表における表示および開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準 (5）重要な会計

20．従業員給付　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。(1）確定給付制度　当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。　確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。 ①　連結財政状態計算書で認識した金額　確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円積立型制度の確定給付制度債務9,479 8,997制度資産△10,556 △10,298アセット・シーリングによる調整額－ 1,624小計△1,077 324非積立型制度の確定給付制度債務1,818 2,033連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額740 2,357    退職給付に係る負債1,135 2,899退職給付に係る資産△394 △541連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額740 2,357（注）　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。 ②　アセット・シーリングによる調整額の変動　各年度のアセット・シーリングによる調整額の変動は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）  当連結会計年度（

14．持分法で会計処理されている投資持分法を適用している関連会社の合算した要約財務情報 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円帳簿価額合計127 113   前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）   当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 百万円 百万円当期利益△8 △8その他の包括利益△15 10当期包括利益△23 1（注）株式の相場が公表されている関連会社はありません。

29．金融商品(1）資本管理　当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現する為、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、営業キャッシュ・フローを基盤として、事実上の投資、配当等による株主還元を実施しております。 (2）金融資産及び金融負債の分類 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円金融資産   純損益を通じて公正価値で測定する金融資産   その他の金融資産   投資事業有限責任組合への出資756 774その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産   その他の金融資産   関係会社株式10,844 7,758投資有価証券4,733 5,163出資金4 4償却原価で測定する金融資産   営業債権及びその他の債権40,198 43,473その他の金融資産   定期預金4,672 14,674長期預け金648 648貸付金297 300その他778 564現金及び現金同等物82,028 68,496金融資産合計144,962 141,860金融負債   償却原価で測定する金融負債   営業債務及びその他の債務20,184 27,258借入金6,100 3,000その他の金融負債   長期未払金－ 997リース負債1,558 1,200金融負債合計27,843 32,456  (3）財務上のリスク管理　当社グループは、事業活動を行う上で財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リスク）に晒されております。当該リスクを回避または低減するために、当社グループでは一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 ①　信用リスク管理　信用リスクは、顧客が契約上の債務に関

12．のれん及び無形資産のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額(1) 取得原価 のれん 無形資産 合計  ソフトウエア 開発資産 水道施設利用権 特許権 その他  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日489 2,370 5,701 0 109 2 8,674取得－ 123 － － 0 － 123内部開発による増加－ － 375 － － － 375処分－ △64 △917 － － － △981科目振替－ － － － － － －為替換算差額－ 46 － － － － 46その他－ － － － － － －2024年３月31日489 2,476 5,159 0 109 2 8,238取得－ 142 － － － － 142内部開発による増加－ － 307 － － － 307処分－ △71 △1,052 － － － △1,124科目振替－ － － － － － －為替換算差額－ △13 － － － － △13その他－ 12 － － － － 122025年３月31日489 2,546 4,414 0 109 2 7,563 (2) 償却累計額及び減損損失累計額 のれん 無形資産 合計  ソフトウエア 開発資産 水道施設利用権 特許権 その他  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日489 2,029 2,679 0 28 0 5,226償却費－ 157 836 0 13 0 1,008減損損失－ 0 － － － － 0処分－ △64 △917 － － － △981為替換算差額－ 37 － － － － 37その他－ － － － － － －2024年３月31日489 2,160 2,599 0 42 0 5,291償却費－ 138 790 0 13 0 943減損損失－ 6 － － －

13．減損損失(1）減損損失を認識した資産の種類別内訳  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）  当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）  百万円 百万円建物及び構築物 146 396機械装置及び運搬具 235 252工具、器具及び備品 45 4建設仮勘定 10 －土地 298 269有形固定資産　計 735 922ソフトウエア 0 6無形資産　計 0 6減損損失　合計 735 929（注）１．当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度に減損した資産の報告セグメントは、四輪事業であります。３．前連結会計年度の「有形固定資産」のうち、連結子会社である株式会社フリントに対するものは298百万円、成都永華富士離合器有限公司に対するものは437百万円であり、「無形資産」は、成都永華富士離合器有限公司に対するものです。減損損失735百万円のうち、株式会社フリント対するものは298百万円、成都永華富士離合器有限公司に対するものは437百万円であります。４．当連結会計年度の「有形固定資産」及び「無形資産」は、全額、連結子会社である株式会社フリントに対するものであり、減損損失929百万円は全額当該子会社に対するものであります。 (2）資金生成単位　当社グループは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、会社別・事業の種類別に資産のグルーピングを行っており、連結子会社に関しては主としてそれぞれの会社を一つの独立したグルーピングの単位としております。将来の活用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。 (3）減損損失の状況前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至

15．法人所得税(1）繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 2023年４月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 資本に直接認識 その他  2024年３月31日 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円繰延税金資産           棚卸資産1,143 △79 － － △1 1,062未払賞与430 △288 － － － 142未払費用204 △26 － － △1 176固定資産1,308 △73 － － △8 1,227退職給付に係る負債454 72 △213 － 0 312その他1,725 △446 － － △16 1,263合計5,267 △841 △213 － △26 4,185繰延税金負債           固定資産△3,008 532 － － △25 △2,500その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額△2,033 － △1,467 － － △3,500在外連結子会社の留保利益△4,551 △152 － － － △4,703その他△206 54 － － △2 △153合計△9,800 435 △1,467 － △27 △10,859 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 2024年４月１日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 資本に直接認識 その他  2025年３月31日 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円繰延税金資産           棚卸資産1,062 △80 － － △4 977未払賞与142 30 － － － 172未払費用176 2 － － 0 178固定資産1,227 16 － － △2 1,241退職給付に係る負債312

17．リースリースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）  百万円 百万円使用権資産の減価償却費    土地、建物及び構築物 465 483機械装置及び運搬具 63 59工具器具及び備品 30 33合計 559 576     リース負債に係る金利費用 12 12短期リース費用 21 30少額資産リース費用 1 1合計 35 44 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）  百万円 百万円使用権資産    土地、建物及び構築物 2,916 2,485機械装置及び運搬具 116 106工具器具及び備品 116 87合計 3,150 2,679（注）１．使用権資産の増加額は、前連結会計年度において559百万円、当連結会計年度において162百万円であります。２．リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度において495百万円、当連結会計年度において523百万円であります。３．リース負債の金額は、前連結会計年度において458百万円（流動）及び1,100百万円（非流動）、当連結会計年度において367百万円（流動）及び832百万円（非流動）であります。リース負債は、連結財政状態計算書において、流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」にそれぞれ含まれております。４．リース負債の期日別残高の内訳については、注記「29. 金融商品　(3) 財務上のリスク管理　② 流動性リスク管理」に記載しております。

11．有形固定資産有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額(1) 取得原価 建物及び構築物  機械装置及び運搬具  工具、器具及び備品 土地 使用権資産 建設仮勘定 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日47,162 157,015 22,566 8,200 4,015 2,118 241,078取得182 1,517 778 － 559 5,794 8,832処分△245 △4,715 △1,759 － △161 － △6,882科目振替1,721 3,068 1,113 － － △5,904 －為替換算差額3,480 14,407 1,483 168 343 158 20,041その他－ － － － － △83 △832024年３月31日52,301 171,292 24,182 8,368 4,756 2,082 262,985取得556 1,224 461 1,962 162 12,084 16,451処分△95 △3,295 △1,400 － △295 － △5,085科目振替802 3,113 1,562  － － △5,479 －為替換算差額△696 △3,027 △387 △7 △129 △148 △4,397その他－ － － － 3 △339 △3362025年３月31日52,869 169,309 24,418 10,323 4,497 8,200 269,618 (2) 減価償却累計額及び減損損失累計額 建物及び構築物  機械装置及び運搬具  工具、器具及び備品 土地 使用権資産 建設仮勘定 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円2023年４月１日28,635 132,790 19,486 1,408 1,130 141 183,594減価償却費1,418

21．引当金及び偶発負債引当金の内訳及び増減 製品保証引当金 資産除去債務 合計 百万円 百万円 百万円2023年４月１日3,478 14 3,493期中増加額4,902 － 4,902割引計算の期中利息費用－ 0 0期中減少額（目的使用）－ － －期中減少額（戻入れ）－ － －2024年３月31日8,380 14 8,395期中増加額6,830 － 6,830割引計算の期中利息費用－ 0 0期中減少額（目的使用）△7,851 － △7,851期中減少額（戻入れ）－ － －2025年３月31日7,358 14 7,373流動7,358 － 7,358非流動－ 14 14（1）製品保証引当金　　　当社が納入した一部製品の改修費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。 （2）資産除去債務　　　建物に関連する有害物質の除去に備え、建物に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。支払の時期としては各連結会計年度末日より１年以上を経過した後の時期であります。 （3）製品保証引当金の算出方法　当社が米国等において特定顧客に納入した一部製品に関連した不具合について、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用を計上しており、「発生台数」に「１台当たりの改修見込単価」を乗じることで算出しております。「発生台数」に関しては、市場措置の対象が存在すると予想される期間までに発生すると合理的に見込まれる総修理台数の見込みから、当期末時点迄に顧客からの請求に基づいて既に修理費用の負担が確定した台数を除いて算出しております。また、「１台当たりの改修見込単価」に関しては、求償協議によって確定した当社負担割合が

31．関連当事者(1）関連当事者との取引 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額      百万円 百万円その他の関係会社 本田技研工業㈱ 当社製品の販売 11,054 1,504    （注）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額      百万円 百万円その他の関係会社 本田技研工業㈱ 当社製品の販売 11,505 1,856    （注）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。 (2）主要な経営幹部に対する報酬 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）   当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 百万円 百万円報酬及び賞与201 212株式報酬25 25合計226 237（注）主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等については「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(4）役員の報酬等」をご参照ください。

４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪事業及び四輪事業については、それぞれ二輪事業統括及び四輪事業統括が、非モビリティ事業については、事業戦略統括が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。「二輪事業」は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「四輪事業」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「非モビリティ事業」は主に環境・エネルギー分野での新事業の開発等を行っております。  (2）報告セグメントの収益及び業績前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 報告セグメント 連結 二輪事業 四輪事業 非モビリティ事業 合計  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円売上収益         外部収益106,925 133,340 17 240,283 240,283セグメント間収益－ － － － －合計106,925 133,340 17 240,283 240,283          減価償却費及び償却費△5,261 △7,465 △133 △12,861 △12,861その他の損益△92,116 △117,587 △2,615 △212,320 △212,320営業利益又は営業損失（△）9,547 8,287 △2,732 15,102 15,102

22．資本及びその他の資本項目(1）資本金　授権株式数、発行済株式数、資本金の増減の内訳 授権株式数 発行済株式数 資本金  株 株 百万円 前連結会計年度期首（2023年４月１日）90,000,000 52,644,030 4,175 期中増減－ － － 前連結会計年度（2024年３月31日）90,000,000 52,644,030 4,175 期中増減－ △587,500 － 当連結会計年度（2025年３月31日）90,000,000 52,056,530 4,175 （注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。当連結会計年度の期中増減の要因は、自己株式の消却 587,500株によるものであります。 (2）利益剰余金　利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。なお、利益剰余金には確定給付制度の再測定を発生した期にその他の包括利益で認識し直ちに利益剰余金へ振り替えた額、及びIFRSへの移行日における在外営業活動体の換算差額累計額が含まれております。 (3）自己株式　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。 株式数 金額 株 百万円前連結会計年度期首（2023年４月１日）2,916,364 4,723期中増減△18,067 △29前連結会計年度（2024年３月31日）2,898,297 4,694期中増減734,553 2,618当連結会計年度（2025年３月31日）3,632,850 7,312（注）前連結会計年度の期中増減の要因は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分18,287株及び単元未満株式の買取り220株によるものであります。　　　当連結会計年度の期中増減の要因は、自己株式の取得1,409,400株、自己株式の消却587,500株、従業員持

②　関連会社　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。　関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。 (2）企業結合　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、ただちに連結損益計算書において収益として計上しております。支配の喪失を伴わない

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高27,974百万円30,744百万円仕入高等8,6399,020営業取引以外の取引による取引高10,57015,216

（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 （グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日 企業会計基準委員会）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「５．売上収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　前事業年度（2024年３月31日）　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　子会社株式　　19,717百万円 　当事業年度（2025年３月31日）　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額　　子会社株式　　19,717百万円

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）市場価格のない株式等総平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料・貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　10年～38年機械及び装置　　　９年（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。（3）役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。（4）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－繰延税金負債2,5321,068 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表注記「15．法人所得税」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．製品保証引当金の計上（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金8,3805,823 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表注記「21．引当金及び偶発負債」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．関係会社投融資の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金4,9854,518関係会社長期貸付金1,9671,495上記に係る貸倒引当金1,4841,484　関係会社短期貸付金のうち、連結子会社であるFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.Vに対するものは1,046百万円であり、関係会社長期貸付金及び貸倒引当金は全額が当該子会社に対するものであります。 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法　関係会社に対する貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び回収計画を基礎として、個別に回収可能性を検討しています。当該貸出先の将来事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フロー、キャッシュ・ポジションの状況等を踏まえた回収計画に基づいて、一定の割引率を適用して算出した現在価値と帳簿価額の差額及び顧客から提示された生産計画の期間を超える期間の回収予定額については、一種の棚上げ債権としてその全額について貸倒引当金を計

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）    繰延税金資産   製品保証引当金2,504 4,111関係会社出資金752 774関係会社株式1,093 1,126土地337 347外国税額控除431 334生産準備費用410 418賞与引当金373 396建物・設備278 230貸倒引当金443 464その他492 497繰延税金資産小計7,117 8,704評価性引当額（注）△6,249 △7,141繰延税金資産合計868 1,562    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△3,134 △2,309固定資産圧縮積立金△201 △207その他△64 △114繰延税金負債合計△3,400 △2,630    繰延税金資産の純額△2,532 △1,068 （注）前事業年度末と比較して評価性引当額が892百万円増加しております。増加の主な理由は、当社の将来課税所得見積額の変動に伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） （％） （％）法定実効税率29.9 29.9（調整）   海外子会社からの配当等益金不算入額△28.8 △30.9受取配当金益金不算入額△0.2 △0.3試験研究費税額控除△5.2 △3.2外国税額控除△1.1 △0.4交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.4海外子会社源泉税損金不算入額6.1 4.0評価性引当額30.1 6.6その他△0.1 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率31.1 6.5  ３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権11,917百万円13,470百万円長期金銭債権7,8147,342短期金銭債務1,0833,564

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至2024年３月31日）          (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金固定資産圧縮積立金オープンイノベーション促進税制積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,1754,55524,5571,0431,60047212454,5003,31061,051当期変動額           税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の取崩           オープンイノベーション促進税制積立金       50 △50－剰余金の配当         △2,984△2,984当期純利益         6,1406,140自己株式の取得           自己株式の処分  33       自己株式の消却           利益剰余金から資本剰余金への振替           株主資本以外の項目の当期変動額（純額）           当期変動額合計－－33－－－50－3,1063,156当期末残高4,1754,55554,5601,0431,60047217554,5006,41664,207        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,72365,0614,0884,08869,149当期変動額     税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の取崩     オープンイノベーション促進税制積立金 －  －剰余金の配当 △2,984  △2,984当期純利益 6,140  6,140自己株式の取得△0△0  △0自己株式の処分2932  32自己株式の消却     利益剰余金から資本剰余金への振替     株主資本以外の

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益　　　　　（百万円）127,323256,619税引前中間（当期）利益　　　　　　　　　（百万円）10,25220,052親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益　（百万円）7,70115,859基本的１株当たり中間（当期）利益　　　　　　　　　（円）156.07323.77

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第94期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月20日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月20日東海財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第95期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月11日東海財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月21日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書であります。2024年11月１日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。

2025年２月18日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。2025年５月９日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります2025年６月17日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。(5）訂正臨時報告書2024年11月11日東海財務局長に提出2024年11月１日提出の臨時報告書（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）に係る訂正臨時報告書であ