シマノ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等ア　経営環境当連結会計年度におきましては、世界経済は、インフレ鎮静化を背景とした緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、各国での相次ぐ政権交代を受けて先行きの不透明感が増しました。長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、完成車の店頭販売は弱含みとなり、市場在庫は高い水準で推移しました。また、世界的に過熱気味であった釣具の需要は落ち着きを見せました。　イ　経営方針当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社49社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 自転車部品自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品及び関連用品の製造・販売を行っております。当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Bicycle Components Co., Ltd.他が製造及び販売を行っております。連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他は一部の得意先への販売を行っております。

釣具釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造及び販売を行っております。当事業では、当社及び連結子会社であるShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Fishing Tackle Co., Ltd. 、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社及び連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他が行っております。 その他その他事業では、ロウイング関連用品等の製造及び販売を行っております。ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、世界経済は、インフレ鎮静化を背景とした緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、各国での相次ぐ政権交代を受けて先行きの不透明感が増しました。欧州では、物価上昇の落ち着きにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復する動きを見せました。米国では、個人消費が堅調に推移したものの、労働市場の鈍化傾向や金利の高止まりの影響を受け景気回復のペースは緩慢なものとなりました。中国では、長引く不動産市場の停滞と個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。日本では、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当連結会計年度における売上高は450,993百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は65,085百万円（前年同期比22.2％減）、経常利益は98,674百万円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76,329百万円（前年同期比24.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　 自転車部品長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、完成車の店頭販売は弱含みとなり、市場在庫は高い水準で推移しました。海外市場においては、欧州市場では、春先の天候不順によって完成車の店頭販売は軟調となり、市場在庫は高めの水準で推移しました。北米市場では、自転車への関心は底堅かったものの、完成車の店頭販売

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化及び生産技術分野まで幅広く研究開発活動を行っております。また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.を核として、製品化及び生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は16,245百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。 (1) 自転車部品当セグメントにおける研究開発の目的は、より多くの人に、自然や日常の中で自転車に乗ることで健康的な生活を提案することです。それにより、環境にも人にもやさしい世界になっていくことを目指しております。そのために、当社が開発のテーマとしてあげているのが、自転車を操作するときのストレスの軽減と自転車に乗る楽しさの追求です。これまで電気制御の部品を多く展開していますが、単純にハードウエアを進化させるだけでなく、そのハードウエアをどのように動かしたら快適かを考えて、ソフトウエアのあり方も日々進化させています。

また、人々の生活がデジタル化している中で、より楽しく快適に自転車に乗っていただけるようなアプリケーションも開発・提供しています。2024年は、グラベルカテゴリーにおいて、Di2システムの導入及びワイヤレス化したフラッグシップモデルを提供することで、ハイエンド市場を活性化しています。また、E-BIKEおよびライフスタイルバイクカテゴリーにおいて、上位モデルに搭載されているドライブユニットのコンセプトや、ペダリング状態に応じて適切なギアに自動で変速する「AUTOSHIFT」などの機能の下方展開や、「SHIMANO CUES」へのスペック追加、新ブランド「SHIMANO ESSA」の展開により、中級・普及価格帯マーケットの活性化を行っています。なお、当セ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

b. 監査役会及び監査役の活動状況及び分担監査役会は１. 取締役の職務執行、２. 子会社、３. 内部監査、４. 会計監査、５. 期末監査、６. 独立社外者の情報交換・認識共有、７. その他の領域についてのリスクや課題を検討し年間の行動計画を定めました。各領域に対する監査活動の概要は以下の表のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。 領域全監査役常勤監査役１. 取締役の職務執行状況 の把握・監査取締役会への出席重要な会議への出席取締役・執行役員・部長等との面談重要な書類の閲覧２. 子会社の状況の把握海外子会社に対する往査報告国内外子会社の重要な会議への出席国内子会社への往査海外子会社への往査 子会社の会計監査人からの報告３. 内部監査の状況

2001年10月オリンパス光学工業株式会社映像システムカンパニー映像開発部長兼映像購買部長2002年４月同社映像開発・購買本部長兼デザイン室長2002年10月奥林巴斯香港中国有限公司董事総経理2004年10月オリンパスイメージング株式会社取締役映像購買本部長兼コンポーネント事業推進部長兼映像OEM調達部長2007年５月当社入社　バイシクルコンポーネンツ事業部技術顧問2008年１月当社バイシクルコンポーネンツ事業部システム開発部長2010年３月当社取締役バイシクルコンポーネンツ事業部システム開発部長2016年３月当社常務取締役技術担当2017年１月当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長兼SMA推進部長2018年１月当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長兼SMA推進部長兼商品開発部長2019年１月当社常務取締役SDM推進本部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長2019年３月当社専務取締役SDM推進本部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長2019年８月当社専務取締役SDM推進本部長兼組立技術部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長2020年１月当社専務取締役SDM推進本部長兼組立技術部長兼シマノ研究所長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長2021年１月当社専務取締役SDM推進本部長兼成型技術部長兼情報システム部長兼バイシクルコンポーネンツ事業部技術担当兼技術開発部長2021年３月当社代表取締役副社長(現在)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、適切かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築という観点から、監査役制度及び執行役員制度を採用し、指名・報酬諮問委員会を設置しております。 ・ 取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行われております。当社は取締役会を原則毎月開催し、重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役による業務執行を監督するとともに、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。2005年より外国人取締役１名を加え、変化し続ける世界規模での事業活動に対応可能な体制作りに努めております。　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。・　執行役員当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員は11名であります。経営の意思

(2) 【役員の状況】①　役員一覧男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長兼CEO 島 野　容 三男性 1948年11月12日生1974年３月当社入社1979年11月当社下関工場長1980年12月当社営業管理部長1981年11月当社営業企画部長1986年２月当社取締役営業企画部長1987年12月当社取締役釣具国内営業部長シマノ釣具静岡販売株式会社代表取締役社長1990年９月当社取締役釣具事業部長1995年１月熊本釣具株式会社代表取締役社長当社代表取締役専務取締役釣具事業部統括2000年１月当社代表取締役専務取締役釣具事業部統括・自転車開発設計部・デザイン室担当2001年３月当社代表取締役社長2001年11月Shimano (Singapore) Pte. Ltd. 会長2002年１月Shimano Components(Malaysia)Sdn. Bhd. 会長2002年２月Shimano(Kunshan)BicycleComponents Co.，Ltd. 会長2021年３月当社代表取締役会長兼CEO(現在)注４703 代表取締役社長  島 野　泰 三男性  1966年12月17日生1991年９月当社入社2004年７月Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.副社長兼工場長2006年４月当社バイシクルコンポーネンツ事業部企画部長2010年１月当社釣具事業部長2010年３月当社取締役釣具事業部長2016年３月当社常務取締役釣具事業部長2018年１月当社常務取締役釣具事業部管掌兼バイシクルコンポーネンツ事業部企画担当2019年１月当社常務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長兼企画部長・管理部長2019年３月当社専務取締役バイシクルコンポーネンツ事業部長兼企

②　社外取締役及び社外監査役の状況当社の社外取締役は５名であります。一條和生氏は、国際企業戦略の研究を続け教鞭をとっていることから、企業経営についての幅広い知識と高い見識に基づきアドバイスや意見をいただくなどの役割を果たしていただくため社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。勝丸充啓氏は、長年法務省及び検察庁において要職を歴任され現在は弁護士であることから、コンプライアンスに係る豊富な経験と専門的かつ客観的な視点に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っていただくため社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。

榊原定征氏は、国際的な企業の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っていただくため、社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。和田浩美氏は、企業における技術開発をはじめIT技術に関する非営利団体の要職を歴任し、技術者としての豊富な経験と高い見識に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っていただくため、社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。江口あつみ氏は、飲料・食品メーカーにおいて研究開発部門や広報・コーポレートコミュニケーション部門を歴任し、技術戦略の企画実行及びＣＳＲ活動の推進等における豊富な経験と高い専門性や見識に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っていた

②

該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティに関する基本的な考え方シマノグループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」という使命を実現するため、グローバル社会の企業市民として世界共通の倫理観と遵法精神に基づいて持続可能な経済成長と環境・社会課題の解決に貢献し、世界の人々に愛される「こころ躍る製品」を提供する「価値創造企業」であり続けたいと考えています。 （２）ガバナンス体制　当社グループは、2022年５月より、企業価値、事業活動に影響を与える環境、社会に係るサステナビリティ課題を審議する組織としてESG委員会（委員長：代表取締役副社長、委員：全執行役員）を立ち上げ議論を重ねてまいりました。　2024年は、審議の質を深め、実質的な議論を行うために、ESG委員会の傘下に、環境委員会、社会倫理委員会、ガバナンス委員会の３つの小委員会を設置いたしました。　各委員会においては、気候変動、資源循環、人権尊重、危機管理体制、内部統制の強化をテーマにしました。

その審議の結果は取締役会に報告され、取締役会は報告内容に基づいて、各対策が適切に推進されるよう監督・指示を行っています。 （３）気候変動への取組とTCFD提言に基づく情報開示［ガバナンス］気候変動に関するガバナンスは、「（２）ガバナンス体制」をご参照ください。 ［戦略］2022年に当社は、グループ全体に及ぶ影響を確認するため、2030年までの時間軸で財務に影響を与える可能性のある気候変動リスク及び機会を定性的に評価しました。2023年にIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ）を用いて、2030年を対象にシナリオ分析を実施しました。各シナリオの分析の中で、定性的に特定した気候変動リス

［人材育成方針］当社では、企業理念や志を体現する人材育成の基本的な考え方として「シマノコンピテンシー」を制定し、「企業」「組織」「個人」の３つの側面から「価値創造企業」を実現するための人材像を可視化しております。当コンピテンシーに基づく人材育成の一環として、従業員が自発的に学ぶ風土の醸成、新しい知識の発見・実践・実体験の場、さらには従業員同士のつながりを生む機会を創出しております。これらの取り組みが、「こころ躍る製品」の提供につながると考えております。代表的な取り組みとして、2022年に社内大学（Shimano Campus）を創設し、会社の歴史や理念などへの理解を浸透させるためのコンテンツや、従業員同士がつながり、互いの専門知識や経験を共有できる場をバーチャルとリアルの二つの側面で構築し、従業員が新たな知の創造を深めることができる機会を提供しております。具体的にバーチャルの場では、従業員がWEB上で一般教養や専門知識など様々なコンテンツにアクセスできる環境を整えております。

リアルの場では、経営層と従業員が車座になり、率直に意見を交換しながらシマノの理解を深め合う対話型セッション『ラウンドテーブルの会』を開催し、これまでに220名以上の従業員が参加しました。その他にも、職位ごとに求められる資質やスキルの開発を目的とした階層別研修や、業務に関連したスキル、社会人として必要な知識に関する検定、語学研修や通信教育の充実に努めております。階層別研修には、対象となる入社１年目から３年目、各役職への登用者が計224名参加し、また語学研修・通信教育には計431名が取り組み、これらの受講費用は会社が補助し活用の促進を図っております。 グローバル全体としては、国内・海外拠点間、または、海外拠点同士での人材交流プログラム等を通じて、従業員のキャリア開発を推し進めております。その例として、SLD

これらの取り組みが、「こころ躍る製品」の提供につながると考えております。代表的な取り組みとして、2022年に社内大学（Shimano Campus）を創設し、会社の歴史や理念などへの理解を浸透させるためのコンテンツや、従業員同士がつながり、互いの専門知識や経験を共有できる場をバーチャルとリアルの二つの側面で構築し、従業員が新たな知の創造を深めることができる機会を提供しております。具体的にバーチャルの場では、従業員がWEB上で一般教養や専門知識など様々なコンテンツにアクセスできる環境を整えております。リアルの場では、経営層と従業員が車座になり、率直に意見を交換しながらシマノの理解を深め合う対話型セッション『ラウンドテーブルの会』を開

①

該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額（百万円）連結報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等島野容三取締役提出会社11970409島野泰三取締役提出会社11970409 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

また、当社の監査役の報酬等については2011年３月30日開催の第104期定時株主総会（決議に係る監査役４名（うち社外監査役２名））において監査役の報酬総額を年額７千万円以内と決議しております。　各取締役の年額報酬は、社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において取締役の報酬制度・水準が持続的な成長に向けたインセンティブとして機能しているかを検討することとし、取締役会が当委員会の答申内容を踏まえ、業績に関する適正な指標の設定を行うことをその裁量の範囲として報酬額決定の決議をいたします。各監査役の年額報酬は、監査役の協議により決定いたします。　社外取締役を除く取締役の報酬は月額報酬、賞与、株式報酬から構成しており（株式報酬については外国人取締役を除く）、月額報酬は役位ごとの役割や責任範囲に基づき、賞与は当社の成長性と収益性を向上させる意

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Noリスク区分リスク項目想定される具体的なリスク対策顕在化可能性業績への影響の程度1事業環境地震、ハリケーン、噴火等の大規模自然災害・当該地域の拠点損壊等による工場、販社の操業停止及び出荷の停止・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止・完成品、仕掛品の汚損・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退・グローバル規模での製造拠点の分散・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築・緊急時の事業継続のための計画（ディザスターリカバリープランを含む）の策定・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築・損失を最小限にするための適切な保険への加入中大2新型ウイルス等の感染症拡大（COVID-19を含む）・当該地域の従業員における感染症蔓延または当該地域の政府が決定するロックダウンによる工場、販社の操業停止及び出荷の停止・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築・グローバル規模での製造拠点の分散・緊急時の事業継続のための計画の策定・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築・テレワークを可能とするシステムの構築・社内におけるソーシャルディスタンスの確保・政府のガイドライン等に基づいた感染防止対策の徹底中大3主要市場における政治経

３ 【配当政策】当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針とし、引き続き配当の充実と、機動的な自社株買い継続により総還元性向50％を下限の目安とし、株主還元向上につとめます。この基本方針に基づき、今回の期末配当金につきましては、前年同期より12円増額の１株当たり154円50銭の配当を実施いたしました。これにより当期の年間配当額は、前期から24円増額の１株当たり309円となっております。次期の配当につきましては、１株当たり年間配当額339円（中間配当金169円50銭、期末配当金169円50銭）を予定しております。内部留保金につきましては財務体質の強化、資本構成の合理化及び今後の事業展開に資する所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年７月30日取締役会決議13,800154.502025年３月27日定時株主総会決議13,760154.50

２　2022年１月18日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年１月25日に自己株式400千株の消却を行い、2022年４月26日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年５月９日に自己株式829千株の消却を行った結果、発行済株式総数が1,229千株減少しております。３　2023年４月25日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2023年５月２日に自己株式700千株の消却を行い、2023年12月19日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2023年12月26日に自己株式438千株の消却を行った結果、発行済株式総数が1,138千株減少しております。４　2024年３月19日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2024年３月27日に自己株式200千株の消却を行い、2024年７月30日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2024年８月６日に自己株式442千株の消

②

種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式89,120,00089,120,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計89,120,00089,120,000－－

①  【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）  普通株式54,000－株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 (相互保有株式)普通株式66,200完全議決権株式（その他）　普通株式88,924,200889,242同上単元未満株式  普通株式75,600－一単元(100株)未満の株式発行済株式総数 89,120,000－－総株主の議決権－889,242－ (注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式78株が含まれております。２  相互保有により議決権を有しない株式会社サンボウが、当社の取引先持株会（シマノ取引先持株会）経由で共有持分として保有する6,208株のうち6,200株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元未満の８株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の92株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。よって、「単元未満株式」の欄に記載の株式数は、第４提出会社の状況 １株式等の状況（５）所有者別状況表中の「単元未満株式の状況（株）」に記載の株式数より100株多い株式数となっております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR11,76613.21湊興産株式会社大阪府堺市堺区三条通１－２7,9368.91株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海１丁目８－124,5735.14JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)270 PARK　AVENUE,　NEW YORK,　NY 10017,　UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)3,7014.16STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)2,9533.32株式会社スリーエス大阪府堺市堺区三条通１－２2,1712.44日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内1,8012.02STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)1,4501.63STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)1

①

種類発行可能株式総数(株)普通株式262,400,000計262,400,000

②  【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）     株式会社シマノ堺市堺区老松町３丁77番地54,000－54,0000.06(相互保有株式)     株式会社サンボウ堺市堺区石津北町4160,0006,20066,2000.07計-114,0006,200120,2000.13 (注) 他人名義で所有している理由等所有理由名義人の氏名又は名称名義人の住所加入持株会における共有持分数シマノ取引先持株会堺市堺区老松町３丁77番地

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日　　12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所－　　買取手数料無料公告掲載方法電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載アドレス　https://www.shimano.com/jp/ir/electronic.html株主に対する特典該当事項はありません。 （注）単元未満株主の権利の制限当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利４　株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③

該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、製品開発力の強化、生産能力の増強及び生産効率の向上を目的とした投資を行っております。当連結会計年度は、製造設備を中心に総額44,682百万円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。自転車部品 25,715百万円釣具 7,546　〃その他 14　〃全社（共通） 11,405　〃合計 44,682　〃

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式12,820142.502023年12月31日2024年３月28日2024年７月30日取締役会普通株式13,800154.502024年６月30日2024年９月３日

２　保証債務前事業年度(2023年12月31日)被保証者保証金額被保証債務の内容備考Shimano Europe B.V.318百万円(EUR２百万)左記会社の取引債務サプライチェーン再構築に関わる業務委託に対する保証1,836百万円(EUR11百万)極度保証額 当事業年度(2024年12月31日)該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度（2023年12月31日）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行う方針です。また、運転資金及び設備資金に必要な資金は主として銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用したヘッジを必要に応じて行います。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部については外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用したヘッジを必要に応じて行います。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４　会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引（借主側）  所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産主として事務用機器であります。②  リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２  使用権資産（借主側）①  使用権資産の内容有形固定資産主として建物及び土地使用権であります。②  使用権資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ３  オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内177百万円435百万円１年超181百万円1,161百万円合計359百万円1,597百万円

(未適用の会計基準等)・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2025年12月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日　企業会計基準委員会）(1) 概要2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)１株当たり純資産額8,905円21銭9,907円24銭１株当たり当期純利益676円77銭853円36銭 (注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　算定上の基礎(1) １株当たり純資産額 前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）802,396883,613普通株式に係る純資産額（百万円）801,166882,397連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（百万円）1,2301,215　（うち非支配株主持分）（百万円）(1,230)(1,215)普通株式の発行済株式数（千株）90,02289,120普通株式の自己株式数（千株）5654１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）89,96589,065  (2) １株当たり当期純利益 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)　親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）61,14276,329　普通株主に帰属しない金額（百万円）－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）61,14276,329　普通株式の期中平均株式数（千株）90,34589,446

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等太陽工業株式会社大阪府堺市堺区10百万円石油製品の販売、不動産の賃貸及び管理事業（被所有）直接0.96％取引先役員の兼任工業用油の購入（注１）140百万円買掛金５百万円ガソリンの購入（注１）10百万円未払金１百万円賃借料の支払（注２）28百万円敷金９百万円 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）市場の実勢価格を勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。（注２）賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等太陽工業株式会社大阪府堺市堺区10百万円石油製品の販売、不動産の賃貸及び管理事業（被所有）直接0.97％取引先役員の兼任工業用油の購入（注１）154百万円買掛金及び未払金５百万円賃借料の支払（注２）28百万円敷金９百万円 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）市

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)退職給付債務の期首残高17,83818,278勤務費用683901利息費用324322数理計算上の差異の発生額△10△46退職給付の支払額△648△803その他8956退職給付債務の期末残高18,27818,709  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)年金資産の期首残高19,47320,012期待運用収益3840数理計算上の差異の発生額△60事業主からの拠出額1,0731,104従業員からの拠出額6465退職給付の支払額△630△728年金資産の期末残高20,01220,495  (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日至　2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高199183退職給付費用2122退職給付の支払額△38△9その他00退職給付に係る負債の期末残高183196 　 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残

(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）55,201顧客との契約から生じた債権（期末残高）31,602契約負債（期首残高）6,609契約負債（期末残高）5,664 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,609百万円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）31,602顧客との契約から生じた債権（期末残高）3

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)　株式14,1385,4738,665　合計14,1385,4738,665  （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)　株式7751,219△444　合計7751,219△444 (注)  なお、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。 当連結会計年度（2024年12月31日）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)　株式16,3384,60011,737　合計16,3384,60011,737  （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)　株式7991,895△1,096　合計7991,895△1,096 (注)  なお、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)　株式737541－合計737541－

(有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　12,808百万円　関連会社株式　1,009百万円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　12,808百万円　関連会社株式　1,009百万円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項連結子会社は49社であります。主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。当連結会計年度において、Shimano Sales Vietnam Co., Ltd.については新規設立により連結の範囲に含めております。非連結子会社は島野足立㈱等であります。非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項持分法を適用した会社はありません。持分法を適用していない非連結子会社及び、㈱サンボウ等の関連会社の合計の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項Shimano Italia S.p.A. in liquidazioneの事業年度末日は11月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は次のとおりであります。商品・製品・仕掛品・原材料主として総平均法貯蔵品主として最終仕入原価法(2)

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２　棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は次のとおりであります。

製品・仕掛品・原材料総平均法貯蔵品最終仕入原価法３　固定資産の減価償却の方法有形固定資産2007年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産を除く）旧定率法部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法2007年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）定率法部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法また、建物（建物附属設備を含む）については、定額法2016年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）定率法部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法また、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物３～50年有形固定資産その他（機械及び装置）９～10年 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形固定資産定額法ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法長期前払費用定額法４　引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に

(重要な会計上の見積り)(製品保証引当金)(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)製品保証引当金16,017百万円13,325百万円

　その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)(製品保証引当金)(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)製品保証引当金15,415百万円12,916百万円

　その場合、翌事業年度以降の財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)(自己株式の取得)当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得枠の設定を決議し、2025年２月27日に自己株式の取得を行いました。 １．取得対象株式の種類当社普通株式２．取得した株式の総数266,500株３．取得価額の総額5,517,882,500円４．取得日　2025年２月27日５．取得方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

(重要な後発事象)(自己株式の取得)連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産    賞与引当金278百万円315百万円未払事業税84百万円277百万円役員退職慰労金134百万円138百万円退職給付に係る負債271百万円254百万円減価償却857百万円1,027百万円未実現利益に対する税効果額3,286百万円2,659百万円その他投資有価証券評価損403百万円241百万円ゴルフ会員権評価損128百万円122百万円貸倒引当金171百万円141百万円減損損失175百万円179百万円少額資産償却248百万円262百万円棚卸資産評価損2,199百万円2,362百万円のれん4百万円0百万円製品保証引当金4,715百万円3,951百万円その他1,160百万円1,016百万円繰延税金資産小計14,121百万円12,952百万円評価性引当額△791百万円△19百万円繰延税金資産合計13,330百万円12,932百万円繰延税金負債    連結子会社留保金に係る税効果△184百万円△230百万円減価償却△3,395百万円△3,233百万円退職給付に係る資産△857百万円△887百万円その他有価証券評価差額金△2,171百万円△3,060百万円その他△208百万円△156百万円繰延税金負債合計△6,817百万円△7,568百万円繰延税金資産純額6,513百万円5,363百万円 　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳　 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目2.5％2.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％△0

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産    　　賞与引当金111百万円117百万円　　未払事業税76百万円269百万円　　役員退職慰労金111百万円111百万円　　その他有価証券評価損245百万円83百万円　　ゴルフ会員権評価損128百万円122百万円　　貸倒引当金129百万円131百万円　　減損損失148百万円151百万円　　少額資産償却224百万円234百万円　　棚卸資産評価損1,550百万円1,999百万円　　のれん4百万円0百万円　　製品保証引当金4,715百万円3,951百万円　　その他1,266百万円1,330百万円　繰延税金資産合計8,714百万円8,503百万円繰延税金負債    　　その他有価証券評価差額金△2,127百万円△3,034百万円　　前払年金費用△857百万円△887百万円　繰延税金負債合計△2,985百万円△3,922百万円繰延税金資産純額5,728百万円4,581百万円 　２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    　交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％0.1％　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.5％△20.9％　税額控除△2.7％△1.1％　その他0.5％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率12.2％8.8％

※１　関係会社に対する金銭債権債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権11,153百万円45,481百万円短期金銭債務8,790百万円10,687百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金493,933534,045  受取手形及び売掛金※1 31,602※1 39,902  商品及び製品74,29373,683  仕掛品31,77139,044  原材料及び貯蔵品6,4247,914  その他15,07117,265  貸倒引当金△342△395  流動資産合計652,753711,461 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物126,870137,592    減価償却累計額△49,492△56,102    減損損失累計額△615△644    建物及び構築物（純額）76,76380,844   機械装置及び運搬具114,954123,181    減価償却累計額△81,803△91,928    減損損失累計額△146△76    機械装置及び運搬具（純額）33,00531,176   土地14,31715,117   リース資産8,8159,937    減価償却累計額△3,376△4,282    減損損失累計額△5△6    リース資産（純額）5,4335,649   建設仮勘定22,99444,624   その他65,35768,057    減価償却累計額△59,853△62,729    減損損失累計額△35△30    その他（純額）5,4685,297   有形固定資産合計157,982182,708  無形固定資産     のれん1,8981,661   ソフトウエア13,22513,424   ソフトウエア仮勘定5,0547,914   その他1,8101,960   無形固定資産合計21,98924,960  投資その

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益83,43898,594 減価償却費23,93725,037 減損損失909- 貸倒引当金の増減額（△は減少）1330 無償点検関連費用2,7622,433 投資有価証券売却損益（△は益）-△541 受取利息及び受取配当金△21,112△23,529 支払利息211117 為替差損益（△は益）3,581△9,618 売上債権の増減額（△は増加）25,141△6,944 棚卸資産の増減額（△は増加）20,251△2,221 仕入債務の増減額（△は減少）△10,1774,253 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△158△95 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△480 工場建替関連費用1,39680 製品保証引当金の増減額（△は減少）15,459△2,738 有形固定資産除売却損益（△は益）1566 その他△6,916△1,419 小計138,70583,503 利息及び配当金の受取額20,32324,379 無償点検関連費用の支払額△986△2,259 利息の支払額△277△115 法人税等の支払額△43,197△18,475 営業活動によるキャッシュ・フロー114,56787,032投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△7,891△4,226 定期預金の払戻による収入9,75613,076 有形固定資産の取得による支出△24,783△36,824 有形固定資産の売却による収入95108 無形固定資産の取得による支出△6,532△8,753 工場建替関連費用

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益61,35276,573その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,3642,236 為替換算調整勘定39,14550,687 その他の包括利益合計※ 40,509※ 52,923包括利益101,862129,497（内訳）   親会社株主に係る包括利益101,523129,284 非支配株主に係る包括利益338212

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高35,6135,640638,141△12,909666,485当期変動額     剰余金の配当  △25,797 △25,797親会社株主に帰属する当期純利益  61,142 61,142自己株式の取得   △14,724△14,724自己株式の処分 0△15655自己株式の消却 △0△26,31226,313-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--9,03111,64520,677当期末残高35,6135,640647,172△1,264687,162   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,53770,08573,623986741,095当期変動額     剰余金の配当    △25,797親会社株主に帰属する当期純利益    61,142自己株式の取得    △14,724自己株式の処分    55自己株式の消却    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,36439,01540,38024340,624当期変動額合計1,36439,01540,38024361,301当期末残高4,902109,101114,0031,230802,396     当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高35,6135,640647,172△1,264687,162当期変動額     剰余金の配当  △26,621 △26,621親会社株主に帰属する当期純利益  7

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高※1 474,362※1 450,993売上原価※3,※4 291,847※3,※4 278,690売上総利益182,515172,303販売費及び一般管理費※2,※3 98,861※2,※3 107,217営業利益83,65365,085営業外収益   受取利息20,10222,817 受取配当金1,009712 為替差益-12,227 その他7921,649 営業外収益合計21,90537,406営業外費用   支払利息211117 寄付金9551,000 自主回収費用341248 投資有価証券評価損-1,036 為替差損54- その他6261,414 営業外費用合計2,1883,817経常利益103,36998,674特別損失   無償点検関連費用※5 17,625- 減損損失※6 909- 工場建替関連費用1,39680 特別損失合計19,93180税金等調整前当期純利益83,43898,594法人税、住民税及び事業税25,23422,104法人税等調整額△3,148△82法人税等合計22,08522,021当期純利益61,35276,573非支配株主に帰属する当期純利益209243親会社株主に帰属する当期純利益61,14276,329

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高35,6135,822-5,8223,194174,280177,475当期変動額       剰余金の配当     △25,797△25,797当期純利益     40,47540,475自己株式の取得       自己株式の処分  00 △1△1自己株式の消却  △0△0 △26,312△26,312株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計-----△11,636△11,636当期末残高35,6135,822-5,8223,194162,644165,838   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△12,909206,0013,7503,750209,751当期変動額     剰余金の配当 △25,797  △25,797当期純利益 40,475  40,475自己株式の取得△14,724△14,724  △14,724自己株式の処分5655  55自己株式の消却26,313-  -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,7091,7091,709当期変動額合計11,64591,7091,7091,718当期末残高△1,264206,0105,4595,459211,469     当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高35,6135,8

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第117期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第118期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第118期中(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)　2024年８月８日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく提出2024年３月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく提出2024年６月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく提出2024年10月29日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び内閣府令第19条第２項第19号