テイ・エス テック

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。 (1) 経営基本方針　　当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。　「人材重視」とは、「人こそ企業の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」をもって活き活きと働くことができる企業でありたいという私たちの想いを表しています。また、経営理念には、安全性のみならず、快適さや感動を与えられる製品を車室内空間（キャビン）全体で提供し、社会とともに持続的な成長を続けていくことで、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」であり続けるという強い意思が込められています。　経営理念はTSフィロソフィーとしてグループ全体に共有され、社員一人ひとりが実践していくことで、企業価値の向上に努めています。

(2) 中長期経営計画当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装品に関する多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中でさらなる事業成長を遂げるため、安心・安全・快適なキャビンを提供できる企業へと変革すべく、2030年ビジョンに「Innovative quality company - 新たな価値を創造し続ける -」を掲げています。　このビジョンの実現に向け新たに始まった第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期、以下「第15次中期」）は、「ESG経営の実現」を経営方針とし、「成長戦略」「地域戦略」「機能戦略」からなる重点戦略をもって、一層の事業成長と資本効率の向上に取り組んでいます。第15次中期の中間である2025年３月期は、中国市場での日系自動車メーカーの販売不振による生産台数の減少や世界的な原材料価格の高騰、労務費の上昇など、大変厳しい事業環境が続きました。加えて、米国の通商政策による先行きの不透明感な

(2) 提出会社の経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)71,73766,64571,74473,77992,179経常利益(百万円)18,55321,88217,00219,19011,638当期純利益(百万円)16,52720,47513,66215,2556,961資本金(百万円)4,7004,7004,7004,7004,700発行済株式総数(株)68,000,000136,000,000136,000,000136,000,000136,000,000純資産額(百万円)134,029146,171144,880158,521136,041総資産額(百万円)150,637163,334161,902181,786160,604１株当たり純資産額(円)996.761,098.591,134.301,240.811,140.77１株当たり配当額 (１株当たり  中間配当額)(円)90.0054.0063.0073.0083.00(43.00)(26.00)(30.00)(35.00)(40.00)１株当たり当期純利益金額(円)121.78152.38105.56119.4056.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)89.089.589.587.284.7自己資本利益率(％)12.914.69.410.14.7株価収益率(倍)13.59.015.916.829.5配当性向(％)36.9535.4459.6861.14145.71従業員数〔ほか、平均臨時  雇用人員〕(名)1,7381,7631,7101,6601,634〔260〕〔243〕〔315〕〔366〕〔481〕株主総利回り(％)132.4115.2143.917

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当グループは、当社及び国内外50社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 (日本)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、株式会社ホンダカーズ埼玉北、株式会社今仙電機製作所 2024年４月１日付で、連結子会社である総和産業株式会社を存続会社、連結子会社である株式会社テック東栄を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社である総和産業株式会社は、テイ・エス パーツ アンド サービス株式会社に商号変更しました。

また、2025年４月１日付で、連結子会社であるテイ・エス パーツ アンド サービス株式会社を存続会社、連結子会社であるサン化学工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 (米州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TSML INNOVATIONS, LLC、TS TECH CANADA INC.、TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績2025年3月期は、依然として続く中国市場における日系自動車メーカーの販売不振に加え、各地域での物価高騰や人件費の上昇など、製造コストの上昇局面が続きました。また、世界的なEVシフトの減速を受けた自動車メーカーの開発計画見直しなど、先行きが不透明な状況が続いています。そのような中でも、課題としていた米州地域の収益改善は、さらなる生産自動化の推進などにより、着実にV字回復が図られています。また、生産台数の減少により厳しい事業運営が続く中国地域においても、要員構成の適正化や固定費の削減など、収益確保に向けた諸施策を推進してきました。

さらに、当グループの次世代技術をご提案する独自イベント「次世代車室内空間発表会2024」の開催や、インド市場での事業拡大を見据えた新たな合弁会社の設立準備、新規顧客獲得とその商権拡大などに向け、将来の成長につながる取り組みを加速させています。当連結会計年度における売上収益は、為替換算効果や新事業売上※の増加等により、4,605億14百万円と前連結会計年度に比べ188億円（4.3％）の増収となりました。利益面では、さらなる原価低減に努めましたが、中国を中心とした主要客先向けの減産影響等により、営業利益は164億28百万円と前連結会計年度に比べ10億78百万円（6.2％）の減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は86億30百万円と前連結会計年度に比べ15億84百万円（15.5％）の減益となりまし

６ 【研究開発活動】当グループは、製品を通じてお客さまに「喜び」を提供するために、二輪車および四輪車のシート・内装品の製品開発と、より魅力のある高機能な製品実現に向け「魅力・快適」「環境」「安全」の３つの要素を基軸とした先進技術の研究開発を、常にチャレンジングな姿勢で行っています。日本、米州、中国、アジア、欧州に開発拠点を構え、各地域に適した製品を効率良く開発することで、世界のお客さまの多様化するニーズに応えています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は194億円です。当グループの研究開発活動は、各事業における研究開発内容を応用する場合があり、その成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の金額は記載を省略しています。事業ごとの研究開発活動の状況は以下の通りです。 （二輪事業）①  魅力・快適技術二輪車用シートにおける多彩なデザインを演出する加飾技術のさらなる進化や、四輪車用シート技術を応用し、快適な乗車姿勢や停車時の足着きをサポートする機構を備えたシートなど、魅力ある製品の開発を進めています。 ②  環境対応技術二輪車等のシートにおける構成材料の研究により、生産時のCO2排出量削減や製品の軽量化などに取り組んでいます。また、廃棄物削減に向け、分解しやすい組立構造を追求するなど、リサイクル率の向上や、サステナブルマテリアル※を活用した製品の研究開発にも注力しています。※継続的に利用可能な資源から得られ、ライフサイクル全体で環境への影響が小さい原材料 （四輪事業）①  魅力・快適技術次世代自動車を見据え、キャビン全体をコーディネートし、お客さまやユーザーに対し、新たな価値を提案できる企業への変革に向けた取り組みを加速させています。独自技術の進化に加え、異業種とのコラボレーションやスタートアップ企業との共同開発を進めています。より魅力ある商品を目指し、ユー

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況１) 監査等委員会監査の体制および各監査等委員の役割当社は監査等委員会設置会社として、取締役会から独立した監査等委員会によって、取締役の職務執行に対する監査を行っています。2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名（社外取締役）の４名で構成されており、常勤監査等委員 関根 健夫は当社の経理部門における長年の経験を有することから、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しています。 各監査等委員は、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、国内事業所および重要な国内外子会社への往査、各取締役との面談、期末監査等を行っています。なお、非常勤監査等委員の重要会議への出席は取締役会に限られますが、監査業務の遂行に支障なきよう、常勤監査等委員から適宜監査に必要な情報が共有されています。 また、非常勤監査等委員は、年１回、同じく独立社外役員である社外取締役との情報交換会に出席し、独立の立場からの情報共有および連携強化に努めています。 なお当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名（社外取締役）の４名となります。 ２) 当事業年度の監査等委員および監査等委員会の活動状況　監査等委員会は原則月１回開催（所要時間平均３時間）することとしており、当事業年度においては  合計17回開催され、出席状況は以下の通りであります。役職氏名出席状況（出席率）取締役　監査等委員関根 健夫17回/17回（100%）取締役　監査等委員林 肇17回/17回

1994年４月当社入社2013年７月当社開発・技術本部機種LPL室機種LPL2016年４月当社執行役員TS TECH DO BRASIL LTDA. 取締役社長2019年４月当社執行役員生産本部副本部長2020年４月当社執行役員当社アジア・欧州統括責任者TS TECH ASIAN CO., LTD. 取締役社長TS TECH BANGLADESH LIMITED取締役会長TS TECH UK LTD 取締役会長2020年６月当社常務取締役2021年４月当社常務取締役アジア・欧州地域本部長2021年６月当社取締役常務執行役員アジア・欧州地域本部長2022年４月当社取締役常務執行役員開発・技術本部長2024年４月当社代表取締役専務執行役員開発・技術本部長（現任）当社コンプライアンスオフィサー（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１) 企業統治の体制の概要　    当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在の企業統治      体制は下図の通りです。  ・取締役会　取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）７名と監査等委員である取締役４名で構成され、経営方針、その他経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行における監督を行っています。　取締役会は原則月１回開催することとしており、当事業年度においては合計17回開催され、出席状況は以下の通りです。役職氏名出席状況（出席率）代表取締役 社長保田 真成17回/17回（100%）代表取締役 専務執行役員鳥羽 英二17回/17回（100%）取締役 専務執行役員林 晃彦17回/17回（100%）取締役 常務執行役員須﨑 康清17回/17回（100%）取締役 執行役員内藤 浩14回/14回（100%）取締役荻田 健17回/17回（100%）取締役松下 香織17回/17回（100%）取締役　監査等委員関根 健夫17回/17回（100%）取締役　監査等委員林 肇17回/17回（100%）取締役　監査等委員中田 朋子17回/17回（100%）取締役　監査等委員内藤 憲一17回/17回（100%）  （注）１．内藤 浩は2024年６月21日開催の第78回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で就任いたしましたので、出席状況は就任後の回数を記載しております。 　当事業年度における取締役会の主な検討事項の概要は以下の通りです。　・会社法等の法令決議事項（株主総会の議案決定など）　・株主還元方針の策定および施策の実施（自己株式取得など）　・サステナビリティに関する対応方針および施策の決定　・内部統制、リスク確認およびコンプライアンス実施状況　・

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、重要なステークホルダーである株主・投資家、お客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員等から、「喜ばれる企業」となることを企業理念としています。この企業理念のもと、企業の社会的責任を果たし、継続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取り組んでいます。  ＜基本方針＞１) 株主の権利・平等性の確保当社は、重要なステークホルダーである株主の権利を尊重し、少数株主等の権利行使にも配慮するなど、その実質的な平等性を確保し、権利行使の環境の整備に努めます。２) ステークホルダーとの適切な協働当社は、全てのステークホルダーと適切に協働し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。３) 適切な情報開示と透明性の確保 当社は、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」となるよう積極的に情報を開示し、誠実かつ透明性の高い企業運営に努めます。４) 取締役会等の責務当社は、取締役会にて中長期の経営方針策定や各取締役に対し適切な監督を行うことなどの責務を果たし、透明・公正かつ果断な意思決定を行える体制づくりに努めます。５) 株主との対話当社は、株主総会以外でも株主・投資家と経営理念の共有など建設的な対話を行うことにより、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。  ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１) 企業統治の体制の概要　    当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在の企業統治      体制は下図の通りです。  ・取締役会　取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）７名と監査等委員である取締役４名で構成され、経営方針、その他経営に関する重要事項並びに法令で定められた

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役 社長保田 真成1959年１月9日生1982年４月当社入社2007年４月当社開発・技術本部設計部長2008年４月当社執行役員開発・技術本部副本部長2010年４月当社執行役員開発・技術本部長2010年６月当社取締役開発・技術本部長2014年６月当社常務取締役開発・技術本部長2016年４月当社常務取締役2016年６月当社代表取締役専務取締役2018年６月当社代表取締役社長（現任）(注)３92代表取締役 専務執行役員鳥羽 英二1968年９月17日生1994年４月当社入社2013年７月当社開発・技術本部機種LPL室機種LPL2016年４月当社執行役員TS TECH DO BRASIL LTDA. 取締役社長2019年４月当社執行役員生産本部副本部長2020年４月当社執行役員当社アジア・欧州統括責任者TS TECH ASIAN CO., LTD. 取締役社長TS TECH BANGLADESH LIMITED取締役会長TS TECH UK LTD 取締役会長2020年６月当社常務取締役2021年４月当社常務取締役アジア・欧州地域本部長2021年６月当社取締役常務執行役員アジア・欧州地域本部長2022年４月当社取締役常務執行役員開発・技術本部長2024年４月当社代表取締役専務執行役員開発・技術本部長（現任）当社コンプライアンスオフィサー（現任）(注)３24取締役 専務執行役員須﨑 康清1966年５月５日生1990年４月当社入社2016年４月当社生産本部埼玉工場長2018年４月当社執行役員生産本部副本部長2020年４月当社執行役員生産本部長202

② 社外役員の状況 当社は、社外役員の幅広い経験と高い見識に基づき、客観的な視点から当社の企業活動に助言をいただくことで、中長期的な企業価値の向上と、経営の健全性・透明性の確保を図ることを目的に、社外取締役５名を選任しています。2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役の選任に関する考え方は、以下の通りであります。 荻田 健は、製薬会社の経営に長年携わっており、経営者としての豊富な経験および幅広い見識に基づき、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。これらの豊富な経験と見識を当社の経営に反映することで、引き続き、当社の経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しています。また、2022年６月より当社の取締役会議長を務めています。 松下 香織は、総合ITベンダーにおけるグローバルでの新規ビジネスや企業提携戦略の企画・推進、コンサルティング会社におけるダイバーシティ経営支援を通じた豊富な経験および見識を有しております。

引き続き、当社の多様性向上および経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しています。 林 肇は、弁護士としての豊富な経験および見識を有しております。当社の監査等委員として、当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。引き続き、当社の経営の健全性の確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。 中田 朋子は、豊富な海外経験及び弁護士としての幅広い見識を有しております。当社の監査等委員として、培われたグローバルかつダイバーシティの視点から当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。引き続き、当社の取締役会の多様性を高めるとともに、当社の経営の健全性の確保及び監査・監督に寄

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当グループのサステナビリティへの考え方、取り組みについては次の通りです。詳細は、当社ホームページ(https://www.tstech.co.jp/)で公開している「テイ・エス テック統合報告書」をご覧ください。　なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。 （１）ガバナンス当社では、2021年12月に「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ領域全般に関する課題の審議とグループ全体のマネジメントを行っています。同委員会は、年３回の開催を基本とし、経営会議の諮問機関として、サステナビリティに関する方針の決定や関連目標の進捗管理・施策の審議などを行います。審議された内容は経営会議での決議を得て、必要に応じて取締役会に上程します。経営レベルでサステナビリティへの取り組みに関する意思決定を行うことで、当グループの持続的な成長と社会課題の解決に努めています。  （２）戦略並びに指標及び目標当グループは、2030年ビジョンとしてステートメント「Innovative quality company ―新たな価値を創造し続ける―」を掲げています。2030年に向けた最初の一歩となる第14次中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）では、ビジョン達成に向けたマテリアリティ（重要課題）と2030年時点でのあるべき姿を指標化したサステナビリティ目標を策定しました。第15次中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）においては「ESG経営の実現」を経営方針に掲げ、目標達成に向けてサステナビリティ委員長が主軸となり、さらに取り組みを加速させていきます。   第14次中期第15次中期2030年マテリアリティKPI実績2025年3月期取り組み施策目標目標社会魅力的な革新

関連指標（単体）2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期女性管理職比率（％）2.62.92.72.83.0障がい者雇用率（％）2.72.73.02.82.9外国籍社員比率（％）0.60.60.60.60.5有給休暇取得率（％）96.699.4104.1103.7102.6男性育児休職取得者数（名）813272738男性育児休職取得率（％）1119435070人権・ダイバーシティ関連研修会（回）78889社員１人当たりの研修時間（時間）11.19.89.39.16.6研修費（百万円）2134342656社員１人当たりの研修費（円）12,45619,63420,06016,02834,737

主要取り組み② 人的資本活用・多様性向上への取り組み当グループは、企業活動の根幹となる企業理念に「人材重視」「喜ばれる企業」を掲げ、「人こそ企業の決め手」との考えの下、人権尊重、人事評価・処遇、福利厚生、社員教育、職場環境など多岐にわたる領域において、資本となる社員一人ひとりが個人の特性を活かし、活き活きと活躍できる安全で快適な環境づくりと人材育成に努めることを基本方針としています。特に、中長期的な企業価値向上に向けたダイバーシティの重要性を認識し、マテリアリティ（重要課題）に対して、2030年時点でのあるべき姿を指標化したサステナビリティ目標の一つである「多様な人材の管理職比率（女性・キャリア採用・外国籍・高齢者・障がい者の管理職比率）35％（単体）」を掲げています。多様な人材のさらなる活躍を促進するため、性別・国籍などの違いが阻害要因とならないよう、雇用・就労環境の整備へ中期的に取り組んでいるほか、長期的には海外各地域の国情に合わせた水平展開を目指しています。

また、当グループでは関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っていますが、各会社によって取り組み内容が異なることから、連結グループにおける記載が困難です。そのため、指標に関する実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の数値を記載しています。 [主な取り組み]・多様な働き方ができる制度整備（コアタイムのないフレックスタイム制勤務、在宅勤務制度）・仕事とプライベートの両立支援（出産・育児・介護の環境整備）・採用手法の拡充（通年採用制度、リファラル採用制度、カムバック採用制度）・社員との相互理解醸成　（エンゲージメントレーティング調査・アクションプラン策定、異動希望調査及びジョブローテーション強化）

第14次中期第15次中期2030年マテリアリティKPI実績2025年3月期取り組み施策目標目標社会魅力的な革新技術開発研究開発費に占める革新技術開発費比率2021年3月期比　＋2.6％・次世代の車室空間を想定した研究開発・環境対応技術の研究開発2021年3月期比　＋3％2021年3月期比　＋10％製品品質の向上シートサプライヤーIQS評点※１8.8P・外観品質阻害項目に対する改善活動・外観品質向上委員会の継続実施7.0P2.0P（高位安定）環境気候変動対応CO2排出量削減率※２2020年3月期比　▲16％・省エネ施策の水平展開・再生可能エネルギーの地域最適手法の検討と導入計画立案2020年3月期比　▲25％2020年3月期比　▲50％資源循環、有効活用 廃棄物削減率※３2020年3月期比　▲16％(全量)・主要廃棄物再資源化調査・再資源化の動向調査と施策検討 2020年3月期比　▲25％2020年3月期比　▲50％取水量削減率と排水による環境影響※４2020年３月期比▲13％（全量） ・漏水等チェックリストの作成と点検実施・取水量削減に向けた動向調査と施策検討2020年３月期比▲

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員毎の連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はいません。

　尚、社外取締役および監査等委員である取締役は、独立した立場で経営の監督・監査を行う役割を担うことから、基本報酬のみとしております。 ３）報酬制度の概要各報酬は、役位や個別の業績等に応じた報酬テーブルにより報酬額を定めております。業績連動報酬は、株主の皆さまや従業員との価値共有の観点から、「連結売上収益」および「連結営業利益」の過去３期平均比率、「配当額」および「従業員賞与月数」の前年実績との変動率を連動指標として採用しております。具体的には、以下の算式により算出した業績連動報酬係数を、役位ごとの報酬テーブルに乗じて報酬額を算出いたします。 業績連動報酬係数＝（連結売上収益過去3期平均比率＋連結営業利益過去3期平均比率

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】  従業員向け株式交付信託制度　当社は、管理職である従業員（以下「従業員」といいます。）へ当社の株式を交付することで、経営参画意識をより一層高めるとともに、投資家の皆さまと同じ視点をもった業務遂行に努め、当社業績や株価上昇を含む中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式交付信託制度を導入しております。 １．従業員向け株式交付信託制度の概要　　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、一定の要件を充足する従業員に当社が付与するポイント数に基づき、当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定められます。　　本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 ２．従業員に取得させる予定の株式の総数　　419,400株（2025年度からの３事業年度を対象とする予定総数） ３．当該従業員向け株式信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　　従業員のうち受益者要件を満たす者

３ 【事業等のリスク】当グループでは、リスク管理の統括責任者として、グローバルリスク管理委員会の委員長を務めるリスクマネジメントオフィサーを取締役または執行役員より選任し、事業を運営する上で顕在化する可能性のある、あらゆるリスクの抽出・評価・予防活動に取り組んでいます。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別途記載がない限り、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。 (1) 製品製造・販売に関するリスク① 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対する販売依存度について　　当グループの連結売上収益に占める本田技研工業株式会社及び同社関係会社(以下、同社グループ)に対する比率は86.9％(同社グループの取引先への売上収益を含めた最終販売先が同社グループとなる売上収益の比率は89.8％)に達しています。従って、同社グループの事業戦略や購買方針の変更、同社グループにおける生産調整、特定車種の生産拠点移管、生産拠点再編成、当グループの製品を採用した車種の販売開始時期の変更や販売動向、同社グループ及び同社グループ取引先におけるリコールやその他重大な問題による販売動向への影響等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　　当グループは、魅力商品創出による顧客満足度の向上や、開発初期段階からの同社グループとの商品共創を通じ、同社グループ向けビジネスの維持・拡大を図るとともに、当該リスクの低減とさらなる事業成長に向け、同社グループ以外の顧客獲得に向けて設立された新事業統括本部の指揮の下、全世界のお客さまをターゲットとした戦略的な営業活動を展開し、新規顧客

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。第15次中期は「業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施」を株主還元の基本方針として定め、「第15次中期経営計画末（2026年３月末）でＤＯＥ※3.5％」に向けて、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。当事業年度の配当につきましては、中間配当（１株当たり40円）と期末配当（１株当たり43円）と合わせて、１株当たり83円といたしました。内部留保資金につきましては、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することにより、一層の業績向上と資本効率の向上を図ってまいります。 ※ＤＯＥ（株主資本配当率）＝配当総額÷株主資本（親会社の所有者に帰属する持分） 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2024年11月８日4,84540.00取締役会決議2025年５月20日5,12743.00取締役会決議

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式136,000,000124,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。計136,000,000124,000,000－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式16,745,400（相互保有株式）－－普通株式0完全議決権株式（その他）普通株式119,200,9001,192,009－単元未満株式普通株式53,700－－発行済株式総数 136,000,000－－総株主の議決権－1,192,009－ (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式36株が含まれています。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)本田技研工業株式会社東京都港区南青山二丁目１番１号25,620,00021.48日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号13,440,20011.27株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号5,154,4004.32株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）東京都千代田区丸の内一丁目３番２号4,398,0003.69住友生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲二丁目２番１号3,880,0003.25STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A.  2,779,6692.33オカモト株式会社東京都文京区本郷三丁目27番12号2,752,0002.31三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,720,0002.28株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,638,8002.21日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号2,580,4002.16計－65,963,46955.31 (注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。         日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                       13,44

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式272,000,000計272,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式） 埼玉県朝霞市栄町 三丁目７番27号16,745,400－16,745,40012.31テイ・エス テック株式会社計－16,745,400－16,745,400 12.31

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載することとしています。なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.tstech.co.jp 株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元（100株）以上を保有している株主に対し、保有株式数及び継続保有年数に応じてポイントを付与し、当該ポイントを選べる食品ギフトと交換いただく株主優待を実施しています。詳細は当社Webサイトをご覧ください。https://www.tstech.co.jp/ir/stock/reduction.html （注）100株以上200株未満を保有される株主へは継続保有年数に応じたQUOカー　　　　ドを贈呈します。  継続保有年数１年未満１年以上３年未満３年以上保有株数100株以上200株未満QUOカード500円QUOカード1,000円QUOカード1,500円200株以上600株未満3,000pt4,000pt5,000pt600株以上1,000株未満6,000pt8,000pt10,000pt1,000株以上12,000pt15,000pt18,000pt    （注）より多くの株主さまに一定数の株式を長期的に保有いただく

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、21,654百万円となりました。各セグメントにおける主な設備投資の内容は、次のとおりです。なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形資産を含んでいます。また、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の除却、売却はありません。 (単位：百万円)セグメントの名称設備投資額主な投資内容日本6,330新機種設備・建屋 等米州11,588新機種設備・金型投資 等中国1,597新機種設備・金型投資 等アジア・欧州2,138新機種設備・金型投資・土地 建屋 等合計21,654―

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

２　連結財務諸表作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨当社は、連結財務諸表規則 第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。連結財務諸表は、2025年６月18日に当社の代表取締役社長である保田真成によって承認されています。　(2) 測定の基礎連結財務諸表は、注記「３ 重要性がある会計方針」に記載の公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。　(3) 機能通貨及び表示通貨連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。　(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。・連結の範囲－注記３ 重要性がある会計方針　(１) 連結の基礎・無形資産の見積耐用年数－注記３ 重要性がある会計方針　(８) 無形資産・リースを含む契約の範囲－注記３ 重要性がある会計方針　(９) リース・非金融資産の減損－注記３ 重要性がある会計方針　(10) 非金融資産の減損・確定給付制度債務の測定－注記３ 重要性がある会計方針　(12) 従業員給付・引当金の認識及び測定－注記３ 重要性がある会計方針　(13) 引当金・収益の認識－注記３ 重要性がある会計方針　(16) 収益・繰延税金資産の回収可能

６　現金及び現金同等物現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。(単位：百万円)　前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金150,755111,543 (注)　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

23　１株当たり利益基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。　　前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)10,2148,630期中平均普通株式数(千株)127,536122,097基本的１株当たり当期利益(円)80.0970.69

30　金融商品(1) 金融商品から生じるリスクの内容及び程度①　金融商品に対する取組方針及びリスク管理方針当グループにおける金融商品から生じるリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに晒されていますが、当該リスクの影響を回避または低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調達については、自己資金で賄うことを基本としつつ必要に応じて銀行借入等による方針を採用しています。デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採用しています。 ②　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)営業債権及びその他の債権等保有する金融資産は、顧客等の信用リスクに晒されています。当該リスクについては、与信管理規程に従い、顧客ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリングするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　なお、営業債権及びその他の債権等は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものですが、その信用力は高く信用リスクへの影響は軽微です。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対する最大エクスポージャーとなります。　 ③　市場リスク(為替の変動リスク)当グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。当該リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については、先物為替予約をデリバティブ取引として利用して

12　減損損失当グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位を資金生成単位としています。また、遊休資産は個別資産ごとに減損テストを実施しています。減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれています。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)  重要性がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円)場所報告セグメント種類金額ポーランド　シロンスク県アジア・欧州建物及び構築物、機械装置及び運搬具等1,487その他9　合計1,496  アジア・欧州セグメントの連結子会社であるTS TECH Poland sp. z o.o.において、客先の生産状況等により、営業損益が会社設立時の事業計画と比較して著しく悪化したため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,487百万円の減損損失を計上しています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を使用しています。公正価値は、外部の専門家から入手した評価額等によっており、観察不能なインプットを含む評価技法(インカムアプローチ)等に基づき算定しています。これは、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。

15　法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円)　期首残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識期末残高繰延税金資産　　　　　棚卸資産2,203593－2,797　有形固定資産1,289△732－557　無形資産9472,353－3,300　未払費用及び引当金1,759△11－1,748　退職給付に係る負債407△4587448　繰越欠損金913△97－815　その他3,348389－3,738繰延税金資産合計10,8692,4498713,406繰延税金負債　　　　　有形固定資産2,457△28－2,429　無形資産2,344△1－2,343　資本性金融商品投資4,138－2,9717,109　退職給付に係る資産1,445△371,0072,415　在外子会社等の留保利益1,142△119－1,022　その他870△505－365繰延税金負債合計12,400△6923,97815,687繰延税金資産と負債の純額△1,5313,141△3,891△2,280 (注)  純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円)　期首残高純損益を通じて認識その他の包括利益を通じて認識期末残高繰延税金資産　　　　　棚卸資産2,797478－3,275　有形固定資産55769－627　無形資産3,300586－3,887　未払費用及び引当金1,748△276－1,472　退職給付に係る負債44867△21494　繰越欠損金815△456－358　その他3,738△1,076－2,661繰延税金資産合計13,406△6

11　無形資産(1) 増減表無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

取得原価 (単位：百万円)　ソフトウエア開発費のれんその他合計2023年４月１日残高6,39215,7704631,31423,941個別取得443－－7691,213内部開発による増加－2,311－－2,311処分△92△1,403－△9△1,505為替換算差額104222－11338その他81△628－△131△6782024年３月31日残高6,92816,2734631,95425,619個別取得401－－1,2521,654内部開発による増加－4,770－－4,770処分△99△242－△0△341為替換算差額△6△23－△1△31その他95△1,064－△3△9722025年３月31日残高7,32019,7134633,20230,699 償却累計額及び減損損失累計額 (単位：百万円)　ソフトウエア開発費のれんその他合計2023年４月１日残高5,7487,232－27213,252償却費3502,007－962,454処分△88△1,386－△9△1,484為替換算差額84222－5313その他△1△16－△54△732024年３月31日残高6,0938,058－31014,461償却費4291,862－1742,466処分△96△209－△0△306為替換算差額△0△23－2△21その他1△32－△111△1422025年３月31日残高6,4279,655－37516,458 (注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

帳簿価額 (単位：百万円)　ソフトウエア開発費のれんその他合計2023年４月１日残高6448,5384631,04210,6882024年３月31日残高8358,

９　棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。(単位：百万円)　前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)商品及び製品3,7794,109仕掛品3,2832,598原材料及び貯蔵品28,26934,395合計35,33241,103（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ423百万円及び278百万円です。

31　リース取引(1) 借手としてのリース取引当グループは、主に土地、建物等の不動産や金型をリースにより賃借しています。当グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっています。延長オプションは、主に土地及び建物に係る不動産リースに含まれており、その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっています。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されています。 ①　リース契約に係る費用及びキャッシュ・フローリース契約に係る費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)使用権資産の種類別の減価償却費  　建物及び構築物440872　機械装置及び運搬具4648　工具、器具及び備品1013　土地70125減価償却費計5671,059短期リース及び少額資産のリースに係る費用830825リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額2,3592,696 （注）１　使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい　　　　　ます。 ２　短期リース及び少額資産のリースに係る費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管　　 理費」に含まれています。 ②　有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増加額は、以下のとおりです。 (単位：百万円)　建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地合計前連結会計年度（20

10　有形固定資産有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

　取得原価 (単位：百万円)　建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年４月１日残高79,72488,22536,72514,9344,255223,866個別取得7341,2361,5003198,56012,351売却又は処分△507△4,235△1,214△126△20△6,104科目振替1,5733,8071,882126△7,811△420為替換算差額5,8797,8022,70862345517,469その他293△58－△672△6982024年３月31日残高87,43396,83841,54415,8794,766246,463個別取得3,1661,9181,24032613,34820,000売却又は処分△2,513△5,690△2,260△734△26△11,224科目振替1,0883,2151,0253△6,207△875為替換算差額△511△864△192△63△195△1,827その他38939△2－△34232025年３月31日残高89,05395,45641,35515,41111,682252,959 減価償却累計額及び減損損失累計額 (単位：百万円)　建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定合計2023年４月１日残高39,97766,96132,416636－139,992減価償却費3,2445,0232,10570－10,444減損損失－115－－－115売却又は処分△453△4,086△1,152△15－△5,708科目振替△0△9157－－△33為替換算差額2,7565,9492,45637－11,199その他2622△12△2－2502024年３月31日

16　引当金引当金の増減は、以下のとおりです。前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円)　製品保証引当金資産除去債務その他合計期首残高400129259789　期中増加額169－13183  期中減少額(目的使用)△428－△258△687　期中減少額(戻入)△61－－△61　割引計算の期間利息費用－0－0  為替換算差額12－2134期末残高9213036258  流動負債921599非流動負債－12830159合計9213036258  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円)　製品保証引当金資産除去債務その他合計期首残高9213036258　期中増加額851－0851  期中減少額(目的使用)△52△20△2△75　期中減少額(戻入)－－△7△7　割引計算の期間利息費用－0－0  為替換算差額0－△4△3期末残高890109221,023  流動負債890－2893非流動負債－10920130合計890109221,023

32　関連当事者(1) 提出会社と関連当事者との取引提出会社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。取引金額は得意先から仕入れた部品・原材料を控除した金額です。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円)種類名称取引の内容取引金額科目未決済残高その他の関係会社本田技研工業株式会社当社製品の販売42,799売掛金8,394リース債権446 (注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。　　２　リース債権リース債権の未決済残高は、当社製品の販売に含まれる金型代金をファイナンス・リースとして処理したものです。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)(単位：百万円)種類名称取引の内容取引金額科目未決済残高その他の関係会社本田技研工業株式会社当社製品の販売53,815売掛金10,056リース債権682自己株式の取得8,858－－ (注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。　　２　リース債権リース債権の未決済残高は、当社製品の販売に含まれる金型代金をファイナンス・リースとして処理したものです。　　　３　自己株式の取得自己株式の取得は、2024年５月10日開催の取締役会において決議され、2024年５月13日から2024年６月10日に実施された自己株式の公開買付けによるものです。 (2) 提出会社の連結子会社と関連当事者との取引提出会社の連結子会社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。取引金額は得意先から仕入れた部品・原材料を控除した金額です。 ① TS TECH USA CORPORATION前連結会計年度(自　2023年４月１日

１　報告企業テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は、2025年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

５　セグメント情報(1) 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、毎月取締役会へ報告されているものです。当社は日本を中心に、各国に子会社を設立して事業活動を展開しています。経営管理上、各社を所在地別に区分、集計して業績の評価を行っています。　　　報告セグメントの区分は以下のとおりです。 報告セグメント国・地域日本日本米州アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル中国中国・香港アジア・欧州タイ・フィリピン・インド・インドネシア・ハンガリー※・ポーランド ※ハンガリー連結子会社であるTS TECH Hungary Kft.の解散に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外し  ています。　　各報告セグメントに属する製品として「日本」、「米州」、「アジア・欧州」は、主に四輪車用シート及び内装  品等、二輪車用シート及び樹脂部品等の製造販売を行っています。「中国」は、主に四輪車用シート及び内装品等　の製造販売を行っています。 (2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３ 重要性のある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。 (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)(単位：百万円)　報告セグメント調整額連結日本米州中国アジア・欧州計売上収益　　　　　　　　 外部顧客への   売上収益70,340239,38185,25446,737441,713－441,713   セグメント間の   内部売上収益20,866

18　資本及びその他の資本項目(1) 自己資本の管理当グループは、安定的な配当を継続するとともに、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することを目的として自己資本を管理しています。当グループが自己資本管理に用いる主な指標は、自己資本比率であり、「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。 　前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)自己資本 (百万円)　　　親会社の所有者に帰属する持分合計326,932306,302　負債及び資本合計446,214432,366自己資本比率(％)73.370.8 なお、当グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。 (2) 資本剰余金の内容資本剰余金の内容は、以下のとおりです。①　資本準備金日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。 ②　その他の資本剰余金自己株式処分差損益、及び株式に基づく報酬取引の資本増加分等です。 (3) 利益剰余金の内容利益剰余金の内容は、以下のとおりです。①　利益準備金会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。 ②　その他の利益剰余金当グループの獲得した利益の累計額です。 (4) その他の資本の構成要素の内容その他の資本の構成要素の内容は、以下のと

３　重要性がある会計方針(1) 連結の基礎① 子会社子会社とは、当グループにより支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。子会社が適用する会計方針が当グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を修正しています。当グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しています。支配の喪失を伴わない、子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しています。当グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、持分の変動に応じ調整され、非支配持分の調整額と、支払対価または受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に配分しています。② 関連会社関連会社とは、当グループが財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しています。

持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の資本に対する当グループ持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社の純損益のうち当グループの持分相当額を純損益として認識しています。また、関連会社のその他の包括利益のうち当グループの持分相当額をその他の包括利益として認識しています。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。

34　後発事象当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。  ① 自己株式の取得及び消却を行う理由株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、第15次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期。以下「第15次中期」）においては、株主還元の基本方針を「業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施」と定めております。上記方針の中で、一層の株主還元に向けた方策として掲げている、「第15次中期累計200億円規模の機動的な自己株式取得と適切な消却」に基づき、実施を判断いたしました。  ② 取得に係る事項の内容取得対象株式の種類普通株式取得し得る株式の総数4,140,000株（上限）（2025年3月31日時点の発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合 3.47％）株式の取得価額の総額5,000,000,000円（上限）取得期間2025年６月９日～2026年３月24日取得方法東京証券取引所における市場買付   ③ 自己株式消却に係る事項の内容消却する株式の種類普通株式消却する株式の総数12,000,000株（2025年3月31日時点の消却前発行済株式数に対する割合 8.82％）消却日2025年５月30日

13　営業債務及びその他の債務営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。(単位：百万円)　前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)支払手形及び買掛金50,68556,847その他18,76821,636合計69,45378,483 (注)「営業債務及びその他の債務」における金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

７　営業債権及びその他の債権営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。(単位：百万円)　前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)売掛金62,42266,044その他4,1953,863貸倒引当金△1△1合計66,61669,907 (注) 「営業債権及びその他の債権」における金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

※１　関係会社との取引高は、次のとおりです。(単位：百万円)　前事業年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)売上高62,82477,423仕入高12,79622,735その他営業取引高2,3122,761営業取引以外の取引高17,83015,715

※２　偶発債務当社の従業員の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行なっています。(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)従業員（社員住宅ローン）76

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 19 売上収益」に、同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価 （百万円）差額 （百万円）子会社株式---関連会社株式7,8765,084△2,791計7,8765,084△2,791  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(2024年３月31日)（百万円）子会社株式17,742関連会社株式391計18,133  当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価 （百万円）差額 （百万円）子会社株式---関連会社株式7,8765,028△2,847計7,8765,028△2,847  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(2025年３月31日)（百万円）子会社株式17,742関連会社株式391計18,133

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。(1) 製品・原材料・仕掛品先入先出法による原価法ただし、一部については、個別法による原価法(2) 貯蔵品主に個別法による原価法 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物                   ２～50年構築物                 ２～50年機械及び装置           ２～17年車両運搬具             ２～６年工具、器具及び備品     ２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。(4) 長期前払費用定額法（３～15年）を採用しています。  ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。(3) 役員賞与引当金役員に対して支給

(重要な会計上の見積り)　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 ① 市場価格のない関係会社株式・出資金の評価市場価格のない関係会社株式・出資金は、その実質価額を算定し、減損の要否を算定しています。帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上します。 (1)財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位 :百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式（注）18,13318,133関係会社出資金6,9293,418関係会社出資金評価損－3,510  （注）貸借対照表において「投資その他の資産」の「関係会社株式」に含まれています。 (2)見積りの算出に用いた主な仮定　市場価格のない関係会社株式・出資金については、関係会社の期末純資産額に当社の持分割合を乗じた金額を実質価額であると仮定し、評価しています。　当事業年度において、当社の連結子会社であるTS TECH Poland sp. z o.o.の出資金の実質価額に著しい低下があると認められたため、関係会社出資金評価損3,510百万円を計上しています。 (3)翌年度の財務諸表に与える影響　翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、さらなる関係会社株式・出資金評価損の計上が必要となる可能性があります。 ② 固定資産 (有形固定資産及び無形固定資産)の減損財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産22,76

(重要な後発事象)当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　⑤ 連結財務諸表注記　34 後発事象」をご覧ください。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)（繰延税金資産）  未払費用202149賞与引当金超過額550535減価償却超過額181162未払金22220固定資産除却損否認7476関係会社株式7541,469税務上の繰延資産223189譲渡制限付株式6490棚卸資産評価損23839製品保証引当金14269繰越外国税額控除3,2153,242貸倒引当金0265その他258202繰延税金資産小計6,0016,713評価性引当額△3,831△5,151繰延税金負債との相殺△2,169△1,561繰延税金資産合計－－（繰延税金負債）  その他有価証券評価差額金△6,810△4,956前払年金費用△1,182△1,386グループ法人税制適用に伴う譲渡益額△9△9その他△30△17繰延税金負債小計△8,033△6,369繰延税金資産との相殺2,1691,561繰延税金負債合計△5,863△4,807  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率29.929.9（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.80.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.3△20.1法人税外国税額控除△2.8△3.1住民税均等割等0.10.2給与等支給額増加の税額控除△0.4－評価性引当額の増減2.713.1繰越外国税額控除の期限切れ2.86.6その他1.10.1税効果会計適用後の法人税等の負担率16.927.6   　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律案」が2025

※１　関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権17,95225,005短期金銭債務3,4545,016

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高4,7005,121115,13376356,450当期変動額      剰余金の配当      当期純利益      自己株式の取得      自己株式の処分  2121  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－2121－－当期末残高4,7005,121335,15576356,450   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高80,987138,201△12,155135,8809,0009,000144,880当期変動額       剰余金の配当△8,687△8,687 △8,687  △8,687当期純利益15,25515,255 15,255  15,255自己株式の取得   －  －自己株式の処分  83105  105株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    6,9676,9676,967当期変動額合計6,5676,567836,6736,9676,96713,640当期末残高87,555144,769△12,071142,55315,96815,968158,521     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高4,7005,121335,15576356,450当期変動額      剰余金の配当      当期純

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。        有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第78期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月21日関東財務局長に提出       内部統制報告書事業年度(第78期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月21日関東財務局長に提出       臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月21日関東財務局長に提出       自己株券買付状況報告書   2024年７月８日関東財務局長に提出       自己株券買付状況報告書   2024年８月２日関東財務局長に提出       自己株券買付状況報告書   2024年９月４日関東財務局長に提出       自己株券買付状況報告書   2024年10月３日関東財務局長に提出       自己株券買付状況報告書   2024年11月６日関東財務局長に提出       半期報告書及び確認書第79期中自  2024年４月１日至  2024年９月30日 2024年11月12日関東財務局長に提出       自己株券買付状況報告書   2024年12月４日関東財務局長に提出       臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度による自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書 2025年５月14日関東財務局長に提出       有価証券届出書及びその添付書類従業員向け株式交付信託による自己株式の処分 2025年５月14日関東財務局長に提出      自己株券買付状況報告書  2025年６月６日関