小田原機器

第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年を最終年度とする中期経営計画を策定しております。　本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。 (a) 成長事業の創出　新たな事業創造をミッションとする社長直轄組織「新規事業推進室」が地域社会の活性化に貢献するソリューションニーズの広がりをとらえて、小田原市地域ポイントアプリの運用を開始（マイナカードソリューション）し、今後の成長事業づくりの道筋をつけたものと考えております。　また、少子高齢化の加速による地域人口の減少、ならびに2024年問題による乗務員様不足の深刻化から、バス事業者様の経営は厳しい状態が続いています。一方、地域交通の担い手という重要な役割は不変であることから、公共交通サービスの維持と健全な経営の両立が不可欠です。

　当社は、人々の移動を通じて得られる多様なバスの乗降データを集約・価値化することで移動需要の予測や運行計画の最適化等、バス事業者様の経営効率向上ニーズに着眼したデータサービスソリューションの事業化にも取組んでいます。 (b) 継続的な成長投資の実行　研究開発費は、2024年12月期に1.6億円（実績）、2025年12月期に1.7億円（計画）を見込んでおり、持続的な成長に向けて着実に成長投資を実行してまいります。　具体的には、2024年７月の新紙幣発行に伴い、バス運賃箱に搭載する新紙幣検定機を自社開発・生産し、他メーカーから調達していた従来に比べて、納期の短縮と売上総利益率の改善を図ることができました。また、2025年12月期以降に向けては、今後見込まれている首都圏の大規模機器更新需要を見据えて、次世代の運賃収受機器やキャッシュレス決済端末の開発に取り組むとともに、「新規事業推進室」が主導するソ

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業（当社並びに株式会社オーバルテック）と、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業（ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）を主な事業として取り組んでおります。 （運賃収受機器事業）　当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内５ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品のメンテナンスサービスを行っております。

　主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ＩＣカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品、クレジットカードタッチ決済等に対応するキャッシュレス決済機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。 　なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法（非接触型ＩＣカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績　当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移して参りました。一方でエネルギー価格の高止まり、物価の上昇、人手不足など、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。　当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、少子高齢化や深刻化する運転士不足など多くの課題を抱えているものの、運賃改定やキャッシュレス対応の加速、ＤＸ推進といった課題解決に向けた取組みにより、バス事業者の設備投資は徐々に回復を見せてきました。　このような状況のもとで当社グループは、新紙幣関連での機器更新やキャッシュレスに対応したマルチ決済端末導入等の需要取り込みに努め、納入を進めてきました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,110,019千円（前期比55.5％増）、営業利益は390,225千円（前期比86.6％増）、経常利益は382,348千円（前期比72.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は293,396千円（前期比53.1％増）となりました。

（運賃収受機器事業）　運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。　当事業における売上高は5,549,074千円（前期比58.4％増）、営業利益は223,114千円（前期比17.5％増）となりました。新紙幣発行に伴う機器更新需要の取込みや堅調なキャッシュレス決済端末のニーズを受け、増収増益となりました。 （システム開発事業）　システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開して

第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）4,780,3203,583,6834,687,4653,930,4566,110,019経常利益（千円）214,296188,37330,561221,280382,348親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）132,77599,857△42,575191,581293,396包括利益（千円）99,467102,929△28,326244,837255,276純資産額（千円）3,841,0833,903,7133,735,5873,939,6994,139,342総資産額（千円）5,761,6806,023,7925,416,5147,670,4259,851,506１株当たり純資産額（円）1,235.431,250.951,192.231,252.411,305.74１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）42.7732.03△13.6060.9892.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）66.764.869.051.442.0自己資本利益率（％）3.52.6△1.15.07.3株価収益率（倍）12.916.5－17.413.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）32,969131,988375,017△1,052,575△1,140,154投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△29,955△245,391△129,605△56,319△144,491財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,241,173369,879△45

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６【研究開発活動】(1）研究開発活動　当社グループにおける研究開発活動は、これまでのバスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」に加えて、ＤＸの進化に伴う「データ利活用」による「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開発、改良を進めております。また、新たな事業創出に向けた技術強化や商材開発も進めております。　研究開発活動は、当社の技術部門が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、162,142千円となりました。また、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。 (2）研究開発の体制　研究開発の体制として、公共交通事業環境の変化および新技術に適応する新たな価値を創造するため、営業部門と技術部門からなる社内プロジェクト体制を構築してマーケティング活動および商材企画を行っております。

商材開発に必要な技術開発については、技術部を中心に、グループ会社のソタシステムおよびアズマと連携し、各部門の開発経験を活かしつつ、効果的かつ効率的に計画から開発、ユーザー環境での実証実験等による評価までを行い、新たな価値創造に取り組んでおります。

一方、地域公共交通の担い手という重要な役割は不変であることから、公共交通サービスの維持と健全な経営の両立が社会的に要請されています。当社グループは、地域の移動ニーズと公共交通サービスの運行コストを適正化（運行地域と運行時間帯の最適化）するためのデータサービスソリューションの提供によって、効率的なバスの運行を実現し、地域社会の活性化と環境負荷の低減に取り組んでまいります。　「透明性の高い経営」については、2022年3月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、ステークホルダーの期待により応えうる体制の定着に取り組んでいます。　「人的資本」に関する戦略としては、「成長事業を創出する人財の確

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。

第７【提出会社の参考情報】 １【提出会社の親会社等の情報】　当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎期策定される監査方針、監査実施計画書に基づき監査を行い、監査結果については月１回開催されている監査等委員会にて情報共有を図っております。なお、監査等委員である取締役３名のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。　2024年度において、監査等委員会は15回開催されました、各委員の出席状況については、次のとおりです。役職名氏名委員会出席状況常勤監査等委員金子　義浩15回／15回（100％）非常勤監査等委員（社外）市川　公雄15回／15回（100％）非常勤監査等委員（社外）熊谷　輝美15回／15回（100％）　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査方針・監査実施計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定、会計監査人の報酬等に関する同意等のほか、持続的な組織力の向上に向けた人財育成や社員エンゲージメント施策の実効性についての検証等です。　監査等委員である取締役３名は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っております。また、常勤監査等委員は、社内の重要な会議等に出席しております。　監査等委員会は監査の質的向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として会計監査人との間で相互の監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について積極的に情報交換を行う等、連携強化を図っております。また、内部監査室との間で定期的に会合を持ち、内部統制及びコンプライアンスに関する意見交換を行い、連携を図っております。②　内部監査の状況　内部監査につきましては、代表取締役直轄の組織である内部監

1974年４月㈱横浜銀行入行1987年２月㈱欧州横浜銀行次長（ベルギー支店現地法人）1991年４月㈱横浜銀行湘南台支店長1993年４月同行国際部副部長1996年２月㈱横浜シティ証券取締役企画総務部長1998年１月㈱横浜銀行小田原支店長2000年４月同行東京支店長（理事）2003年６月㈱アイネット取締役財務本部長2008年４月同社取締役副社長（本社統括）2013年６月同社上席顧問2016年４月㈱富士テクノソリューションズ経営企画室長2018年３月当社取締役2018年７月㈱富士テクノソリューションズ顧問神奈川県情報サービス産業健康保険組合常務理事2019年４月㈱富士テクノソリューションズ会長室室長2020年12月神奈川県情報サービス産業健康保険組合顧問2021年10月㈱富士テクノホールディングス会長室室長2022年３月当社取締役（監査等委員）（現任）2022年４月首都圏デジタル産業健康保険組合顧問（現任）2024年４月㈱富士テクノホールディングス顧問（現任）2024年６月一般財団法人小田原市事業協会監事（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や取引先等のステークホルダーの信頼と期待に応え、社会への貢献と社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼を持続していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、絶えず経営管理体制や組織と仕組みの改善に努めることであります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関・機能は次のとおりであります。a.　取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計７名で構成されており、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2024年度において、取締役会は16回開催されました。各取締役の出席状況については、次のとおりです。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役社長丸山　明義16回／16回（100％）専務取締役佐藤　健一16回／16回（100％）常務取締役津川　直樹16回／16回（100％）取締役監査等委員金子　義浩16回／16回（100％）取締役監査等委員（社外）市川　公雄16回／16回（100％）取締役監査等委員（社外）熊谷　輝美16回／16回（100％）　当年度に開催された取締役会における具体的な検討内容については、当社の重要事項の審議及び意思決定を行うとともに、現中期経営計画の進捗およびモニタリング、当社グループの中長期的な経営方針や成長に向けた、DX投資、製品開発、新事業創出、人財育成、社員エンゲージメントに関して重点的に取り上げました。なお、社外取締役が有用な助言、提言を行っており取締役会の機能強化が図られています。 b.　監査等委員会

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や取引先等のステークホルダーの信頼と期待に応え、社会への貢献と社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼を持続していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、絶えず経営管理体制や組織と仕組みの改善に努めることであります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関・機能は次のとおりであります。a.　取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計７名で構成されており、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2024年度において、取締役会は16回開催されました。各取締役の出席状況については、次のとおりです。役職名氏名取締役会出席状況代表取締役社長丸山　明義16回／16回（100％）専務取締役佐藤　健一16回／16回（100％）常務取締役津川　直樹16回／16回（100％）取締役監査等委員金子　義浩16回／16回（100％）取締役監査等委員（社外）市川　公雄16回／16回（100％）取締役監査等委員（社外）熊谷　輝美16回／16回（100％）　当年度に開催された取締役会における具体的な検討内容については、当社の重要事項の審議及び意思決定を行うとともに、現中期経営計画の進捗およびモニタリング、当社グループの中長期的な経営方針や成長に向けた、DX投資、製品開発、新事業創出、人財育成、社員エンゲージメントに関して重点的に取り上げました。なお、社外取締役が有用な助言、提言を行っており取締役会の機能強化

②　社外役員の状況a.　社外取締役の員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について　当社の社外取締役は２名（監査等委員である取締役）であります。　社外取締役市川公雄氏は、金融機関での長年の勤務経験に加え、株式会社アイネットの取締役副社長として、経営者としての経験を有しております。同氏の経営者としての経験及びシステム開発企業での識見を活かすことで、当社取締役会の意思決定機能及び監督機能の実効性向上、ひいては当社グループの企業価値の向上を図るため選任しております。なお、市川公雄氏は株式会社横浜銀行及び株式会社アイネットの出身であります。株式会社横浜銀行は当社の取引先金融機関であり、同行と当社は資本関係及び金銭貸借等の取引関係があり、株式会社アイネットと当社はソフトウエア開発に関する取引関係があります。

また、市川公雄氏は株式会社富士テクノホールディングス顧問、首都圏デジタル産業健康保険組合顧問及び一般財団法人小田原市事業協会監事を兼任しておりますが、株式会社富士テクノホールディングス、首都圏デジタル産業健康保険組合及び一般財団法人小田原市事業協会と当社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　社外取締役熊谷輝美氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士の視点から監査の実効性向上を図るため選任しております。なお、熊谷輝美氏は税理士法人FULL　SUPPORT小田原事務所長、爽監査法人代表社員及び湯河原町代表監査委員を兼任しておりますが、税理士法人FULL　SUPPORT、爽監査法人及び湯河原町と当社との間に特別の関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。　当社と各社外取締役との人的関係

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス　当社グループは、社是「開拓の精神で社会に貢献する」のもと、常に世の中に新しい商品とサービスを提供し、社業を通して社会に貢献する、という企業理念に基づく事業活動を通じて、持続可能な社会づくりに貢献する取組みを進めています。　サステナビリティに関連するガバナンス体制としては、ISO14001に基づく「環境マネジメントシステム」、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」があり、全社的な活動を行っております。取締役会や事業責任者から構成される事業戦略会議の場を通じて、これらの活動状況や目標に対する進捗や評価が報告・議論され、PDCAサイクルを回す形で推進しています。

今後とも大きく変化していく社会に適応して、当社グループの価値を提供し続けるためには、多様な人財によって活性化した組織風土を創り上げなければなりません。そのためには、性別等に関係なく、社員一人ひとりがエンゲージメントを高めつつ、生活の充実・働きやすさと仕事の成果をバランスさせるための環境整備や制度設計が必要であると考えています。　多様な人財を確保するために、性別、国籍、キャリア等に関わらず門戸を開いており、管理職についても何ら制約を設けることなく、適性を見て登用しております。しかし、現時点では、女性の管理職比率が6.1％にとどまっているため、女性登用の母集団を増やすため育児・介護制度の拡充を進めています。現在、人的資本経営の向上に向けた、人事制度の見直しの検討を進めています。具体的な指標・目標の設定には至っていませんが、2026年度からの次期中期経営計画には折り込み、取組みを加速していきます。

「人的資本」に関する戦略としては、「成長事業を創出する人財の確保」「経営・マネジメント人財の確保」といった当社グループが必要とする人財育成に取り組んでいます。2024年10月には人事担当部署である人事グループの人員を増員、課題解決に向けた取り組みを強化しています。具体的には、新たに社員の自律的・計画的なキャリア開発を促す施策として、CDF(（Career Development Framework)の構築に着手しました。また、社員が会社と共に成長するモチベーションとチャレンジマインドを高めるために、エンゲージメント施策の一環として、2024年５月に続き、2025年５月にも譲渡制限付きの自社株式を当社グループ全社員に支給します。中長期的な取り組みとしては、取締役会の下に設置した指名・報酬委員会がポスト中期経営計画を見据えた次期経営幹部候補の選任と育成に関する基本方針を策定の上、代表取締役社長を委員長とする「人財委員会」が具体的な育成計画を立案・ローリングしております。

また、働きやすい社内環境の整備については、老朽化した設備の更新や社員間のコミュニケーションを促進する快適な空間づくりを順次進めています。

(4）指標及び目標　温室効果ガスが地球環境に与える影響を低減させるべく、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められており、日本政府も2030年には温室効果ガスを2013年比46％削減、2050年にカーボンニュートラルの達成を目標としています。　当社グループでは、製品開発やサービス提供等の事業活動を通じて環境負荷の低減に取り組んでおり、2024年からは、温室効果ガス排出量（Scope１、２）の算定をしております。当社グループの2024年度の温室効果ガス排出量（Scope１+２）は331トンとなりました。　今後は、省エネの推進や再生可能エネルギーの導入などにより、2030年に温室効果ガス排出量を2024年比で50%削減、そして2050年にカーボンニュートラルの達成を目指してまいります。なお、具体的な取り組み内容は、当社ウェブサイトに今後掲載予定です。 　2024年度温室効果ガス排出量実績と2030年度目標値区分2024年度実績2030年度目標Scope179 t-CO2－Scope2252 t-CO2合計（Scope1+2）331 t-CO2165 t-CO2　注1　提出会社および連結子会社を算定対象としています。　注2　Scope2はマーケット基準を採用しています。 　（図１）GHG削減目標イメージ 　（図２）カーボンニュートラルに向けたロードマップ  　今後とも大きく変化していく社会に適応して、当社グループの価値を提供し続けるためには、多様な人財によって活性化した組織風土を創り上げなければなりません。そのためには、性別等に関係なく、社員一人ひとりがエンゲージメントを高めつつ、生活の充実・働きやすさと仕事の成果をバランスさせるための環境整備や制度設計が必要であると考えています。　多様な人財を確保するために、性別、国籍、キャリア等に関わらず門戸を開いており、管理職について

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としております。　また、業績連動報酬に係る指標は連結経常利益としております。当該指標を選択した理由は、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切と判断したためであります。業績連動報酬の額は、連結経常利益、配当性向、従業員賞与支給倍率が一定以上の水準の達成を見込んだ場合において、連結経常利益の10％を役員賞与総支給額の目安とし、各取締役の職位に応じて賞与を配分し、支給額を決定しております。　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は設定しておりませんが、実績は連結経

３【事業等のリスク】　当社グループの事業展開、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、下記の項目は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。 ①　製品に関するリスク　当社グループの製品はバス事業者の運賃収受に係るため高い信頼性が求められており、製品の開発及び製造にあたっては品質の担保を最重要課題と捉えております。そのため、品質管理の専門部署により品質の管理を徹底するとともに、製品品質の確約を目標とした「品質保証」を実現する取組みを進めております。しかし、予期しない事象が発生した場合、改修費用の発生等により当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②　開発管理に関するリスク　当社グループは非接触ＩＣカードシステムを含めた運賃収受システム全体を一括で受注していることから、大型案件の開発については各プロジェクト毎に開発の進捗状況を管理し、また開発・製造工程を中心とした各プロセスの改善・効率化に努めております。

しかし、内的要因又は外的要因により予期しない事象が発生した場合、製品開発の遅延、納期の遅延及び追加開発費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　人材に関するリスク　当社グループでは優秀な人材の確保及び育成に努めておりますが、計画通りに人材の確保及び育成が進まない場合、製品開発及び製造のノウハウが受け継がれず当社グループの技術力が低下する可能性があります。 ④　事業内容に関するリスク　当社グループは経済情勢及び市場動向等を勘案しつつ綿密に予算を作成しておりますが、景況、燃料価格の変動、バス利用者の増減及びバス事業者に対する補助金制度の見直し等によりバス事業者の設備投資計

３【配当政策】　当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、積極的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。　配当の決定機関につきましては、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。　配当方針としましては、配当性向30％とDOE2.0％のうち金額が大きい方で配当することとし、また、業績にかかわらず安定配当部分として15円の配当を設定することとしております。　2024年12月期の配当につきましては、2025年３月27日開催の定時株主総会決議において、上記方針に基づき、１株当たり28円の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当総額は88,763千円となりました。　次期（2025年12月期）の配当につきましては、引続き上記方針に基づき配当を実施する予定であります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,171,5003,171,500東京証券取引所スタンダード１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。計3,171,5003,171,500－－

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,300－－完全議決権株式（その他）普通株式3,167,30031,673－単元未満株式普通株式2,900－－発行済株式総数 3,171,500－－総株主の議決権 －31,673－（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれています。

第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式9,600,000計9,600,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社小田原機器小田原市中町一丁目11番３号1,300－1,3000.04計－1,300－1,3000.04

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。　https：//www.odawarakiki.com株主に対する特典該当事項はありません。（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の総額は146,455千円であり、その主なものは、本社設備改修工事58,912千円などであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引（収入分）80,316千円69,204千円営業取引（支出分）854,333千円960,781千円営業取引以外の取引（収入分）24,696千円25,008千円

４　保証債務　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）㈱アズマ93,000千円111,000千円

（企業結合等関係）　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全性または流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。　短期借入金及び長期借入金は主に運転資金や土地等の購入に係る資金調達であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループでは、当社において、連結子会社も含め支払計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております

（リース取引関係）前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年12月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額1,252円41銭1,305円74銭１株当たり当期純利益金額60円98銭92円81銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）191,581293,396普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）191,581293,396普通株式の期中平均株式数（株）3,141,8153,161,186希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また旧制度における従業員の既得権を補償するため、一部の従業員に退職一時金制度も設けております。　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高228,777千円203,970千円退職給付費用19,040千円6,577千円退職給付の支払額△43,847千円△22,717千円退職給付に係る負債の期末残高203,970千円187,830千円 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務203,970千円187,830千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額203,970千円187,830千円 退職給付に係る負債203,970千円187,830千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額203,970千円187,830千円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度19,040千円当連結会計年度6,577千円 ３．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,185千円、当連結会計年度59,167千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）  （単位：千円） 報告セグメント合計運賃収受機器事業システム開発事業運賃箱関連572,178－572,178カード機器関連338,584－338,584その他の機器543,793－543,793部品・修理2,048,560－2,048,560システム開発事業－427,340427,340顧客との契約から生じる収益3,503,116427,3403,930,456外部顧客への売上高3,503,116427,3403,930,456 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）  （単位：千円） 報告セグメント合計運賃収受機器事業システム開発事業運賃箱関連1,772,299－1,772,299カード機器関連274,424－274,424その他の機器1,195,048－1,195,048部品・修理2,307,302－2,307,302システム開発事業－560,944560,944顧客との契約から生じる収益5,549,074560,9446,110,019外部顧客への売上高5,549,074560,9446,110,019 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,436,9812,332,2

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式264,01293,986170,026(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計264,01293,986170,026連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計－－－合計264,01293,986170,026 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式209,10093,720115,380(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計209,10093,720115,380連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式2,1502,204△53(2)債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計2,1502,204△53合計211,25195,924115,327 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式48,09948,099

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　3社連結子会社の名称　㈱オーバルテック　　　　　　　　　ソタシステム㈱　　　　　　　　　㈱アズマ２．持分法の適用に関する事項　当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。②　棚卸資産商品、製品、原材料及び仕掛品　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　10～29年機械装置及び運搬具　７年工具、器具及び備品　２～５年②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法を採用しております。③　リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、原材料及び仕掛品　総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　10～29年構築物　　　　　　　10～13年機械及び装置　　　　７年工具、器具及び備品　２～５年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。(3）製品保証引当金　保証期

（重要な会計上の見積り）製品保証引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金32,079107,836(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①　算出方法　保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、過去の実績率等を基礎として無償修理費の見積額を計上しております。②　主要な仮定　見積りにおける主要な仮定は、将来における無償修理費の発生見込み額であります。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　出荷した製品について、予期せぬ不具合等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の無償修理費の計上が必要になる可能性があります。 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品56,6401,358,127仕掛品860,1451,536,390原材料824,9131,072,363棚卸資産の簿価切下げ額41,15036,866(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①　算出方法　製品及び仕掛品の貸借対照表価額は主として総平均法(月別）による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額と正味売却価額との差額は棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。②　主要な仮定　正味売却価額は受注見込金額から見積追加製造原価を控除して算出しておりますが、見積りにおける主要な仮定は、将来における見積追加製造原価の発生見込み額であります。見積追加製造原価は、過去の同一製品又は類似製品の製造実績等に基づき予測した追加発生工数等を加味して算出しており

（重要な会計上の見積り）製品保証引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金32,079107,836(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報　連結財務諸表「注記事項　重要な会計上の見積り　製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。 棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品56,6401,368,013仕掛品957,7631,532,196原材料806,4251,052,414棚卸資産の簿価切下げ額40,643137,404(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報　連結財務諸表「注記事項　重要な会計上の見積り　棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）　当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。 １．発行の概要(1)　払込期日2025年5月23日(2)　発行する株式の種類及び数当社普通株式　21,600株(3)　発行価額１株につき1,134円(4)　発行総額24,494,400円(5)　株式の割当ての対象者及びその人数　　 並びに割り当てる株式の数当社の従業員　134名　13,400株当社子会社の従業員　82名　8,200株なお、各従業員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。(6)　その他本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 ２．発行の目的及び理由　当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入することを決議いたしました。

（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）　当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。　なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）  当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   賞与引当金15,569千円 18,499千円未払賞与3,628千円 36,117千円製品保証引当金9,723千円 32,685千円棚卸資産評価損16,925千円 42,718千円連結調整37,946千円 38,486千円減価償却の償却超過額12,936千円 17,655千円退職給付に係る負債62,437千円 71,789千円株式報酬費用7,467千円 11,465千円会員権1,470千円 1,470千円貸倒引当金7,397千円 7,372千円税務上の繰越欠損金 (注) １341,909千円 274,191千円資産調整勘定5,423千円 1,807千円長期未払金20,214千円 4,803千円その他25,854千円 33,752千円繰延税金資産小計568,905千円 592,818千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) １△333,943千円 △274,191千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△133,530千円 △191,005千円評価性引当額小計△467,473千円 △465,196千円繰延税金資産合計101,431千円 127,621千円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△51,535千円 △34,955千円その他△3,700千円 △2,854千円繰延税金負債合計△55,235千円 △37,810千円繰延税金資産の純額46,195千円 89,810千円 （表示方法の変更）　前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させる

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産（流動）   未払事業税4,333千円 5,686千円賞与引当金9,250千円 11,325千円未払賞与3,628千円 26,911千円製品保証引当金9,723千円 32,685千円棚卸資産評価損16,446千円 41,647千円減価償却の償却超過額12,936千円 17,655千円退職給付引当金56,131千円 52,220千円株式報酬費用7,467千円 11,465千円会員権1,470千円 1,470千円貸倒引当金7,397千円 7,372千円税務上の繰越欠損金 (注)341,909千円 274,191千円長期未払金3,092千円 2,215千円その他12,511千円 16,483千円繰延税金資産小計486,299千円 501,332千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△333,943千円 △274,191千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△94,558千円 △172,544千円評価性引当額小計△428,501千円 △446,735千円繰延税金資産合計57,798千円 54,597千円繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△51,535千円 △34,955千円その他△1,597千円 △1,194千円繰延税金負債合計△53,132千円 △36,150千円繰延税金資産の純額4,665千円 18,447千円 （表示方法の変更）　前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。　この結果、前事業年度の「繰延

※１　関係会社に対する資産及び負債　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権14,640千円13,934千円短期金銭債務98,842千円118,274千円

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,318,4192,549,143受取手形及び売掛金※１ 2,296,516※１ 1,949,841電子記録債権35,68735,217商品及び製品56,6401,358,127仕掛品860,1451,536,390原材料824,9131,072,363その他83,685147,022貸倒引当金△1,190△425流動資産合計6,474,8188,647,680固定資産  有形固定資産  建物及び構築物581,458642,517減価償却累計額△298,886△339,721建物及び構築物（純額）282,572302,795機械装置及び運搬具16,57916,579減価償却累計額△16,502△16,545機械装置及び運搬具（純額）7733工具、器具及び備品734,373752,081減価償却累計額△673,538△700,659工具、器具及び備品（純額）60,83551,422土地379,971379,971リース資産8,6408,640減価償却累計額△1,800△3,240リース資産（純額）6,8405,400有形固定資産合計730,296739,622無形固定資産  のれん28,46422,139顧客関連資産5,4004,200ソフトウエア58,55854,132その他4,39921,187無形固定資産合計96,822101,659投資その他の資産  投資有価証券264,012211,251繰延税金資産46,19589,810その他82,17985,380貸倒引当金△23,900△23,900投資その他の資産合計368,488362,543固定資産合計1,195,6061

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益224,880381,209減価償却費108,433124,826のれん償却額6,3256,325貸倒引当金の増減額（△は減少）△10,530△765賞与引当金の増減額（△は減少）15,8819,391製品保証引当金の増減額（△は減少）△29,57275,757受注損失引当金の増減額（△は減少）1,7215,995退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△24,807△16,139役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1,530△573受取利息及び受取配当金△3,575△4,301支払利息3,72620,052売上債権の増減額（△は増加）△895,222347,145棚卸資産の増減額（△は増加）△882,666△2,225,181その他の資産の増減額（△は増加）△42,380△38,999仕入債務の増減額（△は減少）402,843△42,149その他の負債の増減額（△は減少）88,527302,400その他△3,4241,223小計△1,038,309△1,053,782利息及び配当金の受取額3,5754,301利息の支払額△3,763△20,741法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△14,077△69,931営業活動によるキャッシュ・フロー△1,052,575△1,140,154投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△41,382△106,695無形固定資産の取得による支出△4,060△35,378有価証券及び投資有価証券の取得による支出△1,568△1,938その他△9,307△478投資活動によるキャ

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当期純利益191,581293,396その他の包括利益  その他有価証券評価差額金53,255△38,119その他の包括利益合計※ 53,255※ △38,119包括利益244,837255,276（内訳）  親会社株主に係る包括利益244,837255,276非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高333,459313,4593,023,958△5253,670,35165,23565,2353,735,587当期変動額        新株の発行3,1373,137  6,274  6,274剰余金の配当  △46,999 △46,999  △46,999親会社株主に帰属する当期純利益  191,581 191,581  191,581自己株式の取得    －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     53,25553,25553,255当期変動額合計3,1373,137144,582－150,85653,25553,255204,112当期末残高336,596316,5963,168,540△5253,821,208118,491118,4913,939,699 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高336,596316,5963,168,540△5253,821,208118,491118,4913,939,699当期変動額        新株の発行13,09913,099  26,199  26,199剰余金の配当  △81,787 △81,787  △81,787親会社株主に帰属する当期純利益  293,396 293,396  293,396自己株式の取得   △45△45

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高3,930,4566,110,019売上原価※１ 2,448,269※１ 4,045,975売上総利益1,482,1862,064,043販売費及び一般管理費  役員報酬107,713153,795給料手当及び賞与435,656484,787賞与引当金繰入額20,45223,809退職給付費用22,45124,696役員退職慰労引当金繰入額1,530956製品保証引当金繰入額19,154104,764研究開発費※２ 160,006※２ 162,142支払手数料135,456179,723のれん償却額6,3256,325その他364,260532,817販売費及び一般管理費合計1,273,0081,673,817営業利益209,178390,225営業外収益  受取配当金3,5754,300受取手数料7,32811,179貸倒引当金戻入額10,530765その他1,0782,605営業外収益合計22,51318,850営業外費用  支払利息3,72620,052支払手数料5,0246,674為替差損1,570－その他890営業外費用合計10,41126,727経常利益221,280382,348特別利益  原状回復費用戻入益3,600－特別利益合計3,600－特別損失  固定資産除却損※３ 0※３ 1,138特別損失合計01,138税金等調整前当期純利益224,880381,209法人税、住民税及び事業税61,316114,848法人税等調整額△28,017△27,035法人税等合計33,29987,813当期純利益191,581293,396親会社株主に帰属す

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高333,459313,459313,4595,0002,828,8442,833,844当期変動額      新株の発行3,1373,1373,137   剰余金の配当    △46,999△46,999当期純利益    170,733170,733自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計3,1373,1373,137－123,733123,733当期末残高336,596316,596316,5965,0002,952,5782,957,578        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5253,480,23765,23565,2353,545,472当期変動額     新株の発行 6,274  6,274剰余金の配当 △46,999  △46,999当期純利益 170,733  170,733自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  53,25553,25553,255当期変動額合計－130,00853,25553,255183,264当期末残高△5253,610,245118,491118,4913,728,736  当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高336,596316,596316,59

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第45期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年４月１日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第46期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第46期中）（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出(5）臨時報告書　2024年３月28日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。　2024年12月20日関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の移動）に基づく臨時報告書であります。