三十三フィナンシャルグループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等①　経営の基本方針　当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、地域のお客さまから愛され信頼される金融グループを目指し、企業価値向上に取り組んでおります。 ②　中長期的な経営戦略　当社グループは、第３次中期経営計画（2024年４月～2027年３月）において、「地域信頼度ナンバー１金融グループ」をビジョンとして掲げております。

　本計画では、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えることで、ビジョンの実現を目指しており、DX戦略の推進と人的資本経営の実践を変革のエンジンとして「リレーション＆ソリューションの進化」「経営の効率化・最適化」「経営基盤の強靭化」の３つの基本方針に基づく各種施策に取り組むことで、従業員の働きがいと生産性の向上を図ってまいります。 ③　目標とする経営指標　第３次中期経営計画の目標とする経営指標は、以下のとおりであります。 2024年４月～2027年３月（目標） 2024年４月～2025年３月(１年累計、年度末現在)ビジネスマッチング成約件数2024年４月～2027年３月累計3,000件 2,010件事業承継支援件数2024年４月～2027年３月累計3,600件 1,173件地元（三重県＋愛知県）事業性貸出残高2027年３月末14,200億円 13,620億円NISA口座数2027年３月末55,000口座

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回　　次第３期第４期第５期第６期第７期決　算　年　月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益百万円3,2892,6972,3822,2213,376経常利益百万円2,2592,2562,0731,9073,054当期純利益百万円2,2432,2422,1881,8933,041資本金百万円10,00010,00010,00010,00010,000発行済株式総数千株     普通株式26,16726,16726,16726,16726,167第一種優先株式4,2004,200－－－純資産額百万円159,739159,809129,753129,774130,732総資産額百万円160,359160,229130,227130,251131,186１株当たり純資産額円4,978.034,976.224,990.044,989.915,023.28１株当たり配当額円(円)     普通株式72.0072.0072.0080.00100.00(内１株当たり中間配当額)(36.00)(36.00)(36.00)(36.00)(37.00)第一種優先株式81.85882.572－－－(内１株当たり中間配当額)(40.929)(41.286)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益円72.9972.7979.1872.81116.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益円47.9448.2065.17－－自己資本比率％99.6199.7399.6399.6399.65自己資本利益率％1.461.461.581.452.33株価収益率倍19.0620.2719.9428.6120.24配当性向％98.6398.9090.93109.8685.56従業員数人660626160

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業]　株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。 [リース業]　三十三リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。 [その他]　その他の連結子会社６社においては、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行っております。 　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。  (注) １．三重総合信用株式会社については、2025年２月28日付でその全株式を全国保証株式会社に譲渡したことにより、当社の連結の範囲から除外しております。２．2025年４月１日付で、三十三リース株式会社を存続会社、三重リース株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、2024年春闘の５％を超える賃上げが実施されたこと、６月に所得税・個人住民税の定額減税が実施されたことなどが、個人消費の回復を後押ししたものの、コメや生鮮食品などの価格が高止まりしており、家計の節約志向が高まっていることから、個人消費は緩やかな伸びに留まりました。また企業部門では、人手不足への対応や好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲は底堅く、設備投資は増加基調が続いています。総じてみれば、景気は緩やかに回復しています。　当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、大企業を中心に高い賃上げが実施されたものの、物価高による節約志向の高まりを受け、個人消費は伸び悩みました。

一方、世界的な半導体関連需要の回復を受けた電子部品・デバイスや、自動車の生産停止の影響が緩和した輸送用機械を中心に企業の生産は増加しました。総じてみれば、一部で弱さがみられるものの、県内景気は緩やかに回復しています。　このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。　財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比758億円増加し４兆5,108億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比71億円減少し、2,060億円となりました。　主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比453億円増加し３兆9,331億円、貸出金は、前連結会計年度末比854億円増加し３兆143億円、有価証券は、前連結会計年

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

②　戦略　当社グループでは、持続可能な社会・経済の実現と当社グループの企業価値向上を図るため、以下のとおり「サステナビリティ方針」を制定し、４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。これらの課題に対する取組方針を定め、当社グループ全体で課題解決に向けて取り組んでおります。 [サステナビリティ方針]三十三フィナンシャルグループは、経営理念「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」のもと、企業活動を通じて「持続可能な社会・経済の実現」と「当社グループの企業価値向上」の好循環を目指します。 マテリアリティ（重要課題）取組方針関連するSDGs①地域経済・地域社会の持続的発展への貢献お客さまの課題やニーズに応じた最適なソリューションの提供と地域の社会課題解決の取組みを通じて、地域経済の持続的発展と将来にわたる豊かな地域社会の実現に貢献します。         ②気候変動への対応・環境保全気候変動対応や環境負荷低減に向けた取組みを通じて、地球にやさしい環境づくりに貢献します。      ③ダイバーシティ＆インクルージョンの推進人材育成、女性活躍推進、働き方改革等の取組みを通じて、個性が尊重され多様な人材が溢れる職場環境の整備に努めます。    ④ガバナンスの高度化多様性のあるガバナンス体制の構築を通じて、経営の効率性と実効性を高めるとともに、適切な情報開示やステークホルダーの皆さまとの対話に努めます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3)【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、委員長である常勤の取締役前田泰生のほか、社外取締役吉田すみ江、社外取締役松井憲一、社外取締役植田隆、社外取締役清水俊行の５名で構成されています。このうち、社外取締役松井憲一は、出光興産株式会社における財務及び会計に関する業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役清水俊行は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　監査等委員会は、監査基本方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等を決定し、内部統制システムの整備・運用状況を監視し検証するほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等を通して取締役の職務の執行を監査しております。　また、効率的かつ実効性のある監査を実施するため、代表取締役との会合を定期的に実施するとともに、監査部から原則毎月内部監査結果の報告を受けるほか、監査部及び会計監査人との意見交換を定期的に行っております。　当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数前田　泰生　(注)１10回10回吉田　すみ江12回10回松井　憲一12回12回植田　隆　　(注)１10回10回清水　俊行　(注)１10回９回京戸　裕司　(注)２２回２回古川　典明　(注)２２回２回種村　均　　(注)２２回２回(注)１．取締役（監査等委員）前田泰生、植田隆及び清水俊行は、2024年６月に就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。２．取締役（監査等委員）京戸裕司、古川典明及び種村均は、2024年６月に任期満了により退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。

1983年４月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行2012年４月株式会社三井住友銀行執行役員2013年４月同行常務執行役員2017年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員株式会社三井住友銀行専務執行役員2019年３月同行取締役兼専務執行役員2019年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員2021年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ副会長株式会社三井住友銀行副会長2022年４月株式会社三井住友フィナンシャルグループ上席顧問株式会社三井住友銀行上席顧問2023年４月株式会社三十三銀行入行、副頭取執行役員2023年６月当社取締役副社長株式会社三十三銀行取締役副頭取兼副頭取執行役員2024年４月当社代表取締役社長(現職)株式会社三十三銀行取締役頭取(現職)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社及びその連結子会社は、安定的かつ持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な意思決定により経営の効率性を高めるために、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。イ．株主の権利を尊重し、平等性の確保に努めてまいります。ロ．株主のみならず、役職員、顧客、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働に努めてまいります。ハ．会社情報を適切に開示し、透明性の確保に努めてまいります。ニ．監査等委員会設置会社制度の下、取締役会の監査・監督機能の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定を行うことで、経営の効率性を高めてまいります。ホ．株主をはじめとするステークホルダーとの間で建設的な対話を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要ａ．取締役会　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、議長である取締役会長渡辺三憲のほか、取締役社長道廣剛太郎、取締役副会長山川憲一、取締役堀内浩樹、取締役川瀬和也、取締役松本勲、取締役堀部勝寛、取締役前田泰生、社外取締役吉田すみ江、社外取締役松井憲一、社外取締役植田隆、社外取締役清水俊行で構成されております。　取締役会は、原則月１回、当社及び当社グループの経営に関する重要事項について審議し、決議することとしております。取締役12名のうち４名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に対する外部からの監督機能等の充実を図っております。また、当社の業務執行上の重要事項を協議・決定する会議体としてグループ経営会議、コンプライアンス経営会議及びリスク管理経営会議を設置することで、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図っております。さら

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要ａ．取締役会　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、議長である取締役会長渡辺三憲のほか、取締役社長道廣剛太郎、取締役副会長山川憲一、取締役堀内浩樹、取締役川瀬和也、取締役松本勲、取締役堀部勝寛、取締役前田泰生、社外取締役吉田すみ江、社外取締役松井憲一、社外取締役植田隆、社外取締役清水俊行で構成されております。　取締役会は、原則月１回、当社及び当社グループの経営に関する重要事項について審議し、決議することとしております。取締役12名のうち４名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に対する外部からの監督機能等の充実を図っております。また、当社の業務執行上の重要事項を協議・決定する会議体としてグループ経営会議、コンプライアンス経営会議及びリスク管理経営会議を設置することで、意思決定の迅速化と取締役

②　社外役員の状況　当社は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役として４名の社外取締役を選任しております。　社外取締役吉田すみ江は、主に弁護士としての豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は当社株式を500株保有しており、連結子会社である株式会社三十三銀行と通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

　社外取締役松井憲一は、主に企業経営者としての豊富な経験や幅広い知見から、助言・提言及び監査を積極的に行うなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性の確保及び当社の経営全般に対する監査・監督等の役割を適切に果たしております。また、当該社外取締役は、当社グループとの間に特段の利害関係はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。従って、社外取締役として一般株主等の客観的視点に基づいた経営監視の役割を果たすことが可能であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が指定を義務付ける独立役員としております。なお、当該社外取締役は当社株式を3,200株保有しており、2010年６月から2014年６月まで出光興産株式会社の取締役副社長として業務執行の任にありました。連結子会社である株式会社三十三銀行と同社との間には通常の銀行取引がありますが、同氏の独立性に影響を与えるもの

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) サステナビリティ①　ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する課題に適切に対応するため、グループ経営会議の下部組織として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、原則として年２回開催し、サステナビリティに関する対応方針、取組み等を協議しております。同委員会での重要な協議事項については、「グループ経営会議」や子銀行の「経営会議」に報告し、当該経営会議において協議・決定しております。また、年１回、当社及び子銀行の取締役会に取組状況等を報告し、当該取締役会において、サステナビリティに関する取組状況等のモニタリングと監督を行うとともに、経営戦略やリスク管理に反映させる体制としております。

②　戦略　当社グループでは、持続可能な社会・経済の実現と当社グループの企業価値向上を図るため、以下のとおり「サステナビリティ方針」を制定し、４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。これらの課題に対する取組方針を定め、当社グループ全体で課題解決に向けて取り組んでおります。 [サステナビリティ方針]三十三フィナンシャルグループは、経営理念「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」のもと、企業活動を通じて「持続可能な社会・経済の実現」と「当社グループの企業価値向上」の好循環を目指します。 マテリアリティ（重要課題）取組方針関連するSDGs①地域経済・地域社会の持続的発展への貢献お客さまの課題やニーズに応じた最適なソリューションの提供と地域の社会課題解決

①　ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する課題に適切に対応するため、グループ経営会議の下部組織として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、原則として年２回開催し、サステナビリティに関する対応方針、取組み等を協議しております。同委員会での重要な協議事項については、「グループ経営会議」や子銀行の「経営会議」に報告し、当該経営会議において協議・決定しております。また、年１回、当社及び子銀行の取締役会に取組状況等を報告し、当該取締役会において、サステナビリティに関する取組状況等のモニタリングと監督を行うとともに、経営戦略やリスク管理に反映させる体制としております。

②　指標及び目標　人材戦略の項目を踏まえたKPI※を設定し、施策の浸透状況をモニタリングしております。※連結グループに属する全ての会社では行われていないため、主要な連結子会社である株式会社三十三銀行におけるKPIを設定しております。 項目   KPI  2024～2026年度（目標値）2024年度（計画）2024年度（実績）2025年度（計画）2026年度（計画）［専門人材］専門スキルを有する人材の育成外部トレーニー派遣外部研修等参加者数延べ240名以上80名以上89名80名延べ160名以上80名延べ240名以上外部トレーニー派遣等への参加者数を、延べ240名以上にする［主体性］個の能力を高めるための継続的な学習支援主体的な研修等受講率400％以上450％以上609％450％以上450％以上主体的な研修等受講者数を、従業員数対比400％以上にする［DX戦略］IT/DX戦略の推進e-learning受講修了者数500名以上※１200名以上378名100名累計400名以上100名累計500名以上IT/DX関連のe-learning受講修了者数を、500名以上にする［成長意欲］成長意欲の支援人事部面接実施人数延べ600名以上200名以上266名250名延べ400名以上200名延べ600名以上人事部面接の実施人数を、延べ600名以上にする［多様性］多様な働き方への理解（D&I)女性役席者比率※２（旧女性管理職比率）19％以上18％以上18.1％19％以上19％以上女性役席者比率（旧女性管理職比率）を、19％以上にする男性育児休業取得率100％以上100％以上151.5％100％以上100％以上男性育児休業取得率を、100％以上にする［働き方］活き活きと働くことができる職場環境の構築年次有給休暇取得日数17日/人以上17日/人以上17.2日/人17日/人以上17日/人以上年次

①　戦略　当社グループは、第３次中期経営計画の基本戦略の一つである「人材の育成及び魅力ある組織風土の醸成」に取り組むことで、生産性を高めるとともに、全役職員の働きがい（エンゲージメント）向上を実現してまいります。この基本戦略を実現するため、人材育成方針を「お客さまの期待を超え、感動を届けられる人材になるための成長支援」、社内環境整備方針を「活力あふれる職場環境の構築と、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）への取組み」と定めたうえで、人材戦略として、イ．専門人材、ロ．主体性、ハ．DX戦略、ニ．人材ポートフォリオ、ホ．成長意欲、ヘ．多様性、ト．働き方の７つのドライバーを設定し、それぞれの施策に取り組んでまいります。 人的資本経営の実践 イ．専門人材誰もがチャレンジできる環境を創造していくため、外部トレーニー派遣や外部研修への参加等の機会を拡充することで、専門的なスキルを持った人材を創出してまいります。

ロ．主体性　全職員が主体的に学習する文化を創造していくため、年次に捉われない公募研修の拡充や、e-learningを通じたリスキリングの推進等、学びたいときに学べる環境を整備することで、職員のリスキリングに対する意欲を後押ししてまいります。ハ．DX戦略　変革への意識を持ち、IT/DX人材が育つ風土を創造していくため、最適なDX人材ポートフォリオを構築し、必要な人材育成及び採用を実施してまいります。ニ．人材ポートフォリオ　職員のリスキリングやキャリアアップに対する意欲を向上させるため、タレントマネジメントシステム等のツールを導入することで、職員のキャリア形成をサポートする環境を構築してまいります。ホ．成長意欲　コミュニケーションが充実し、自然にキャリア形成等の成長支援ができる職場文化を創造していくため、新たな研修の開催や、1on1ミーティング及び人事部面接を継続的に実施

④　指標及び目標　当社グループは、第３次中期経営計画において、ビジョンの実現に資するKPIや財務目標を定めておりますが、これに加えて、サステナビリティについても指標及び目標を設定しております。気候変動への対応や人的資本に関する指標及び目標については、「(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」、「(3) 人的資本に関する取組み」をご参照ください。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

）の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合しており、また、取締役会の内部機関として取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を所管する報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行っていることから、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。イ.　基本方針　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、その役割と責務に相応しいものにするとともに、当社の安

）に対応する必要資金として、子銀行は、合計292百万円を上限とした資金を当社に拠出し、当社は、子銀行から拠出された金銭を合わせて本信託に拠出いたしました。　また、当初対象期間経過後も、現行BBT制度が終了するまでの間、子銀行は、原則として３事業年度ごとに、合計292百万円を上限とした資金を、当社に拠出し、当社は、子銀行から拠出された金銭を合わせて本信託に追加拠出することとします。 ハ．現行BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　子銀行の取締役等 ②　2025年６月20日開催予定の子銀行の定時株主総会後　当社の連結子会社である子銀行は、2025年６月20日開催予定の子銀行の定時株主総会

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち信用リスク及び市場リスクがあげられます。　当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。

　これらのリスクが顕在化した場合、自己資本を毀損する可能性があるため、当社グループでは自己資本の充実度を評価する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 (1) 持株会社のリスク　当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及び会社法その他法令上の規制又は契約上の制限等により、その金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 (2) 信用リスク①　不良債権の増加　当社グループは、厳正な審査体

③　リスク管理　当社グループは、様々なリスクが経営に及ぼす影響を把握・分析し、リスク管理の強化を図っております。なお、リスク管理体制の概要については、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を、事業全体を取り巻くリスク事象については、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。気候変動関連のリスクについては、「(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）」をご参照ください。

３【配当政策】　当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要施策の一つとして位置づけ、内部留保の充実による自己資本の向上と長期安定的な経営基盤の拡充を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。この基本方針を前提として、安定配当72円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とする株主還元方針を策定しております。　当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款で定めており、中間配当の基準日は毎年９月30日、期末配当の基準日は毎年３月31日としております。　当期の配当金につきましては、中間配当金として１株当たり37円を実施し、期末配当金として１株当たり63円を、2025年６月20日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。　また、内部留保については、経営体質及び競争力の強化に役立ててまいります。　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日株式の種類配当の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議普通株式96737.002025年６月20日定時株主総会決議（予定）普通株式1,64763.00

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式26,167,58526,167,585東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計26,167,58526,167,585－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式18,000完全議決権株式（その他）普通株式25,810,900258,109同上単元未満株式普通株式338,685－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 26,167,585－－総株主の議決権 －258,109－(注) １．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式124,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数1,242個が含まれております。２．上記の「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株及び当社所有の自己株式が91株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,94311.25株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,2364.72三十三フィナンシャルグループ職員持株会三重県四日市市西新地７番８号1,1264.30銀泉株式会社東京都港区海岸１丁目２番20号汐留ビルディング1,0624.06株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号7762.96三井住友カード株式会社大阪府大阪市中央区今橋４丁目５番15号6702.56JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）3251.24ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号2691.03株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号2250.86STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）2210.84計―8,85633.87(注)　発行済株式の総数には株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式124千株を含めております。

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式70,000,000計70,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     株式会社三十三フィナンシャルグループ三重県松阪市京町510番地18,000－18,0000.06計－18,000－18,0000.06(注)　株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式124,200株は上記自己株式等に含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所－　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。https://www.33fg.co.jp/但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。株主に対する特典３月31日において70株以上保有の株主に対し株主優遇定期のご利用ができます。更に３月31日において500株以上、１年以上継続して保有の株主に対してカタログギフトを送付し商品をお選びいただき優待品の贈呈を行います。(注)　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。　「銀行業」においては、店舗の新設、移転及び改修、事務機械の更新をいたしました。以上により、当連結会計年度の設備投資額(含ソフトウェア等)は3,724百万円となりました。　「リース業」の設備投資額(含ソフトウェア等)は200百万円となりました。　「その他」の設備投資額(含ソフトウェア)は43百万円となりました。

(決　議)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月20日定時株主総会普通株式1,647利益剰余金63.002025年３月31日2025年６月23日(注)　配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(企業結合等関係)子会社株式の譲渡　当社は2024年12月25日開催の取締役会において、連結子会社であった三重総合信用株式会社の全株式を全国保証株式会社へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、2025年２月28日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当連結会計年度より、三重総合信用株式会社を当社の連結範囲から除外しております。 １．本株式譲渡の概要(1) 本株式譲渡の相手先全国保証株式会社(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容名称　　　　三重総合信用株式会社事業の内容　信用保証業務(3) 本株式譲渡の理由三重総合信用株式会社は、住宅ローン等の信用保証業務を行う当社の連結子会社でありました。同社は2021年５月以降、新規の保証受付を停止しておりましたが、この度、連結子会社の業務効率化の観点より、同じく信用保証業務を行う全国保証株式会社に全株式を譲渡することといたしました。(4) 本株式譲渡日2025年２月28日(5) 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項受取対価を現金とする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1) 譲渡損益の金額子会社株式売却益　　282百万円(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳流動資産3,395百万円固定資産132百万円資産合計3,527百万円  流動負債1,763百万円固定負債14百万円負債合計1,778百万円(3) 会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 ３．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称その他 ４．当連結会計年度における連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額経常収益　　281百万円経常利益　　 33百万円

(デリバティブ取引関係)１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日) 区　分種　類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物－－－－金利オプション－－－－店　頭金利先渡契約－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動201,065198,399△354△354受取変動・支払固定205,079202,4324,2944,294受取変動・支払変動－－－－金利オプション－－－－その他－－－－合　計――――――――3,9403,940(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区　分種　類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物－－－－金利オプション－－－－店　頭金利先渡契約－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動180,439177,342△4,814△4,814受取変動・支払固定183,870180,7727,9257,925受取変動・支払変動－－－－金利オプション－－－－その他－－－－合　計――――――――3,1113,111(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (2) 通貨関連取引前連結会計年度(2024年３月31日) 区　分種　類契約額等(百万円)契約額等のう

(金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは貸出業務、預金業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。これらの業務を行うため、市場の状況や長期・短期のバランス等を考慮したうえで、必要に応じて借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。また、債券、株式、投資信託等の有価証券を保有しており、金利、為替、株価等の市場価格の変動により、資産価値が減少する市場リスクや、発行体の財務状況の悪化等により、元本の償還やクーポンの受取りが困難となる信用リスクに晒されております。

　一方、当社グループが保有する金融負債は、預金や借用金等であり、市場環境の悪化等により、必要な資金が確保できず、資金繰りが悪化する流動性リスクに晒されております。　また、当社グループは、お客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理（ALM）等を目的に金利スワップ取引や為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、市場の変動により損失を被る市場リスクや取引先の契約不履行により損失を被る信用リスク（カウンターパーティーリスク）等に晒されております。　当社グループは、金利スワップ取引を貸出金に係る金利リスクに対するヘッジ手段として、ヘッジ会計を

(リース取引関係)１. ファイナンス・リース取引　（借手側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 　（貸手側）(1) リース投資資産の内訳(単位：百万円)  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分26,37328,173見積残存価額部分5,3916,020受取利息相当額△4,192△4,308その他7369合計27,64529,955 (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額(単位：百万円)  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) リース債権に係るリース料債権部分リース投資資産に係るリース料債権部分リース債権に係るリース料債権部分リース投資資産に係るリース料債権部分１年以内2197,3631787,597１年超２年以内1675,7291186,227２年超３年以内1074,400824,859３年超４年以内703,082413,414４年超５年以内311,73441,929５年超14,06204,144 ２. オペレーティング・リース取引　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会) 等 (1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額8,194円14銭7,914円29銭１株当たり当期純利益265円48銭332円53銭 (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円213,145206,011純資産の部の合計額から控除する金額百万円3839うち非支配株主持分百万円3839普通株式に係る期末の純資産額百万円213,107205,971１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株26,00726,025 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益百万円6,9048,653普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円6,9048,653普通株式の期中平均株式数千株26,00626,022 ３．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度144千株、当連結会計年度124千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度146千株、当連結会計年度128千株であります。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要　銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。　なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。　その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。　なお、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(百万円) 区　分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高17,57017,318勤務費用658650利息費用7170数理計算上の差異の発生額△18△2,749退職給付の支払額△963△968その他－△7退職給付債務の期末残高17,31814,313 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(百万円) 区　分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高19,08520,797期待運用収益423449数理計算上の差異の発生額2,247△517事業主からの拠出額－－退職給付の支払額△958△947年金資産の期末残高20,79719,781 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(百万円) 区　分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)    （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計役務取引等収益     預金・貸出業務5,573－5,57325,575為替業務1,848－1,84861,854証券関連業務1,832－1,832－1,832保護預り・貸金庫業務118－118－118代理業務3,283－3,283－3,283その他－－－3333その他経常収益711,3841,4559032,359顧客との契約から生じる経常収益12,7261,38414,11194615,057上記以外の経常収益39,36913,10152,47197953,450外部顧客に対する経常収益52,09614,48666,5821,92568,508(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)    （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計役務取引等収益     預金・貸出業務6,124－6,12426,126為替業務1,867－1,86771,875証券関連業務2,011－2,011－2,011保護預り・貸金庫業務122－122－122代理業務2,846－2,846－2,846その他－－－2929その他業務収益4－4－4その他経常収益727348069181,724顧客との契約から生じる経常収益13,04873413,78295814,741上記以外の経常収益46,54913,75660,30571961,025外部顧客に対する経常収益59,59714,49074,0881,67775,766(注)　「その他」の区分は

(有価証券関係)※　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。１. 売買目的有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△1△0 ２. 満期保有目的の債券　該当事項はありません。 ３. その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日）  種　類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株　式67,12929,04238,086債　券74,29374,015277国　債5,8585,82830地方債39,91839,743174短期社債－－－社　債28,51628,44373その他100,45297,1683,283外国債券56,58155,832749その他43,87041,3362,534小　計241,875200,22741,647連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株　式1,7642,092△328債　券534,489549,575△15,086国　債148,649158,329△9,679地方債247,145250,745△3,600短期社債－－－社　債138,694140,500△1,806その他167,000175,835△8,834外国債券99,037101,108△2,070その他67,96274,726△6,764小　計703,254727,503△24,249合　計945,129927,73017,398  当連結会計年度(2025年３月31日）  種　類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株　式62,16226,12236,040債　券18,87218,85615国　債9,5279,5261

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式　該当事項はありません。(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式128,903128,903関連会社株式－－

(ストック・オプション等関係)　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　　9社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(連結の範囲の変更)　三重総合信用株式会社は、2025年２月28日付で同社の全株式を当社グループ外の会社へ譲渡したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。(2) 非連結子会社　　６社さんぎん農業法人投資事業有限責任組合さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合三十三成長事業応援投資事業有限責任組合エヌスリー投資事業有限責任組合三十三事業承継１号投資事業有限責任組合みえ事業承継応援２号投資事業有限責任組合　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。(2) 持分法適用の関連会社該当事項はありません。(3) 持分法非適用の非連結子会社　　６社さんぎん農業法人投資事業有限責任組合さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合三十三成長事業応援投資事業有限責任組合エヌスリー投資事業有限責任組合三十三事業承継１号投資事業有限責任組合みえ事業承継応援２号投資事業有限責任組合　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。(4) 持分法非適用の関連会社該当事項はありません

(重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法　有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については市場価格のない株式であり、移動平均法による原価法により行っております。 ２. 固定資産の減価償却の方法無形固定資産　無形固定資産は、定額法により償却しております。 ３. 引当金の計上基準賞与引当金　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 ４. 重要な収益及び費用の計上基準関係会社受入手数料　当社子会社への経営管理に係る手数料であり、経営管理契約に基づいて、必要な指導・助言等を行う履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)　会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。　貸倒引当金１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金21,104百万円19,439百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法　貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。(2) 主要な仮定①　債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況　貸倒引当金算定にあたり、見積りの要素となる債務者区分は、債務者の財務情報等の定量的な情報に加え、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性的な要因に関連する情報も勘案して判定しております。

特に事業性貸出先については、各債務者の収益獲得能力や債務償還能力、経営改善計画の内容や進捗状況等を踏まえ、個別に評価し、設定しております。②　キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー　債務者の経営実態等を踏まえた債務返済能力に基づき、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積っております。　また、資源価格高騰や人件費上昇等を含む経済環境の変化は、今後一定期間継続するものと想定しております。一部の業種等への影響については、個別の債務者における直近の業績や資金繰り状況を考慮して、自己査定結果に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態には至らないという仮定を置いております。(3)

(重要な後発事象)連結子会社の合併当社の連結子会社である三十三リース株式会社及び三重リース株式会社は2025年４月１日付で合併いたしました。１．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容(吸収合併存続会社)名称　　　　三十三リース株式会社事業の内容　リース業務(吸収合併消滅会社)名称　　　　三重リース株式会社事業の内容　リース業務(2) 企業結合日2025年４月１日(3) 企業結合の法的形式三十三リース株式会社を吸収合併存続会社、三重リース株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称三十三リース株式会社(5) その他取引の概要に関する事項本件合併は、三十三リース株式会社と三重リース株式会社がこれまで培ってきた顧客基盤やノウハウの融合等を通じて収益機会の拡大を図るとともに、業務運営の効率化を進めることにより、更なる経営基盤の強化を図ることを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産      貸倒引当金 5,525百万円 5,361百万円有価証券減損処理 1,440  1,394 減損損失 601  443 減価償却 404  392 退職給付に係る負債 496  312 繰延資産 406  306 賞与引当金 297  304 その他 1,320  1,497 繰延税金資産小計 10,491  10,013 評価性引当額 △3,353  △3,328 繰延税金資産合計 7,138  6,685 繰延税金負債      退職給付に係る資産 △1,091  △1,737 その他有価証券評価差額金 △7,213  △908 時価評価による簿価修正額 △293  △294 その他 △83  △81 繰延税金負債合計 △8,682  △3,022 繰延税金資産（負債）の純額 △1,543百万円 3,662百万円 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率 29.9％ 29.9％(調整)      交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3  0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8  △0.8 住民税均等割 0.5  0.4 評価性引当額の増減 3.7  △0.2 連結除外による影響 －  △3.5 連結調整 △0.2  0.1 その他 0.2  0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6％ 26.4％

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産      賞与引当金 2百万円 2百万円未払事業税 1  1 その他 0  0 繰延税金資産小計 3  3 評価性引当額 －  － 繰延税金資産合計 3  3 繰延税金負債合計 －  － 繰延税金資産の純額 3百万円 3百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率 29.9％ 29.9％(調整)      受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.5  △29.7 その他 0.3  0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.7％ 0.4％

※５. 担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産  　有価証券298,850百万円310,809百万円 担保資産に対応する債務  　預金12,301百万円14,049百万円　借用金273,400百万円285,100百万円   　上記のほか、為替決済及び公金事務取扱の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券100百万円24,303百万円その他資産437百万円506百万円 　非連結子会社の借入金等の担保として、差し入れている有価証券はありません。　また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び敷金・保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金融商品等差入担保金2,930百万円4,002百万円中央清算機関差入証拠金20,000百万円－百万円敷金・保証金983百万円815百万円

※１．関係会社に対する金銭債権 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）預金1,019百万円2,041百万円 ※２．関係会社に対する金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）長期預り金369百万円318百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金432,515428,222買入金銭債権1,4361,667商品有価証券9950金銭の信託－125有価証券※１,※２,※５,※９ 955,694※１,※２,※５,※９ 949,762貸出金※２,※３,※４,※６ 2,928,955※２,※３,※４,※６ 3,014,371外国為替※２,※３ 5,165※２,※３ 6,255リース債権及びリース投資資産28,22730,371その他資産※２,※５ 58,382※２,※５ 47,678有形固定資産※７,※８ 22,750※７,※８ 22,934建物9,66911,165土地8,3338,191リース資産0－建設仮勘定901258その他の有形固定資産3,8443,319無形固定資産5,5714,543ソフトウエア5,2553,673ソフトウエア仮勘定145703その他の無形固定資産170166退職給付に係る資産3,6145,587繰延税金資産5924,520支払承諾見返※２ 13,048※２ 14,164貸倒引当金△21,104△19,439資産の部合計4,434,9504,510,814負債の部  預金※５ 3,806,565※５ 3,859,158譲渡性預金81,20273,992借用金※５ 291,345※５ 304,159外国為替34その他負債25,25849,997賞与引当金9771,000退職給付に係る負債134120役員退職慰労引当金6555株式給付引当金207208睡眠預金払戻損失引当金173140偶発損失引当金684943繰延税金負債2,136857支払承諾13,04814,164負債の部合計4,221,8044,304,803    (単位：百万円) 前連結会計年度(202

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益10,44711,773減価償却費4,4084,369減損損失31896貸倒引当金の増減（△）△3,045△760賞与引当金の増減額（△は減少）822退職給付に係る資産の増減額（△は増加）425249退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5△6役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）14△2株式給付引当金の増減額（△は減少）371睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△37△33偶発損失引当金の増減（△）△1258資金運用収益△34,235△38,833資金調達費用4853,015有価証券関係損益（△）189△45金銭の信託の運用損益（△は運用益）△41△8固定資産処分損益（△は益）△1,010164貸出金の純増（△）減△76,889△85,685預金の純増減（△）52,73052,592譲渡性預金の純増減（△）6,800△7,210借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）83,18912,814預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減3,020△3,773コールローン等の純増（△）減△251△230商品有価証券の純増（△）減47249外国為替（資産）の純増（△）減2,771△1,090外国為替（負債）の純増減（△）11リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△1,116△2,394資金運用による収入33,27536,358資金調達による支出△488△2,089その他△12,49532,228小計68,99111,831法人税等の支払額△2,341△2,273法人税等の還付額443184営業活動によるキャッシュ・フロー67,093

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益6,9298,654その他の包括利益※ 13,468※ △13,005その他有価証券評価差額金11,789△14,540繰延ヘッジ損益67退職給付に係る調整額1,6721,527包括利益20,397△4,351（内訳）  親会社株主に係る包括利益20,359△4,352非支配株主に係る包括利益380

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00049,288136,141△325195,103当期変動額     剰余金の配当  △1,883 △1,883親会社株主に帰属する当期純利益  6,904 6,904自己株式の取得   △4△4自己株式の処分 △0 1414連結子会社株式の取得による持分の増減 △34  △34株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△345,021104,997当期末残高10,00049,254141,162△315200,101         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高925△19△1,355△448364195,019当期変動額      剰余金の配当     △1,883親会社株主に帰属する当期純利益     6,904自己株式の取得     △4自己株式の処分     14連結子会社株式の取得による持分の増減     △34株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,77561,67213,454△32513,128当期変動額合計11,77561,67213,454△32518,126当期末残高12,701△1231713,00538213,145 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00049,254141,162△315200,101当期変動額     剰余金の配当  △2,118 △2,118親会社株主に帰属す

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益67,84874,913資金運用収益34,23538,833貸出金利息28,48331,877有価証券利息配当金5,3465,851預け金利息3321,040その他の受入利息7263役務取引等収益14,83815,182その他業務収益2,0421,911その他経常収益16,73218,986償却債権取立益00その他の経常収益※１ 16,731※１ 18,986経常費用58,09263,162資金調達費用4853,015預金利息3692,574譲渡性預金利息4131債券貸借取引支払利息1099借用金利息75180その他の支払利息2429役務取引等費用3,6384,197その他業務費用1,4393,050営業経費※２ 37,186※２ 37,103その他経常費用15,34215,794貸倒引当金繰入額1,2871,749その他の経常費用※３ 14,055※３ 14,045経常利益9,75511,751特別利益1,376382固定資産処分益1,37699子会社株式売却益－282特別損失684360固定資産処分損365264減損損失※４ 318※４ 96税金等調整前当期純利益10,44711,773法人税、住民税及び事業税2,3892,897法人税等調整額1,128221法人税等合計3,5183,119当期純利益6,9298,654非支配株主に帰属する当期純利益240親会社株主に帰属する当期純利益6,9048,653

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,0002,500116,235118,7351,3431,343△325129,753129,753当期変動額         剰余金の配当    △1,883△1,883 △1,883△1,883当期純利益    1,8931,893 1,8931,893自己株式の取得      △4△4△4自己株式の処分  △0△0  141414当期変動額合計－－△0△01010102020当期末残高10,0002,500116,235118,7351,3531,353△315129,774129,774 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,0002,500116,235118,7351,3531,353△315129,774129,774当期変動額         剰余金の配当    △2,118△2,118 △2,118△2,118当期純利益    3,0413,041 3,0413,041自己株式の取得      △4△4△4自己株式の処分      404040当期変動額合計－－－－92292235958958当期末残高10,0002,500116,235118,7352,2762,276△280130,732130,732

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及び　その添付書類並びに確認書事業年度（第６期） 自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書 2024年６月24日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第７期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月22日関東財務局長に提出。(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年６月27日関東財務局長に提出。