第四北越フィナンシャルグループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）経営方針 当社は、経営理念である、　　私たちは　　信頼される金融グループとして　　みなさまの期待に応えるサービスを提供し　　地域社会の発展に貢献し続けます　　変化に果敢に挑戦し　　新たな価値を創造しますを実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。   （２）経営環境に対する認識当社グループを取り巻く経営環境は、加速する少子高齢化を伴う人口減少や、生成ＡＩに代表されるデジタルテクノロジーの急速な進展・普及と相まった新たな異業種との競合の激化、更には、米国をはじめとする主要国の政策を巡る世界経済の不確実性の高まりや、近年頻発する大規模災害など、類例のないリスクイベントが複雑性・変動性を増しながら絡み合って、先行き不透明感を増幅している現状にあります。一方、わが国では長年続いたデフレ経済からの脱却と新たな成長局面に向けた動きも加速し、これまでのコストカット型経済から付加価値創出型の経済へ移行しつつあるなど、地域の持続的成長に向けた新たなチャンス到来の兆しもあらわれております。このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。 （３）中期経

５ 【重要な契約等】 当社は、当社の完全子会社である株式会社第四北越銀行との間で、当社が子銀行に対して行う経営管理について、「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が５社あります。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。（リース業）第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

（証券業）第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。（その他）その他の当社の関係会社においては、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図に

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要2024年度の国内経済を顧みますと、物価上昇の影響などから一部に弱めの動きが見られたものの、インバウンド需要や輸出の増加などから企業収益が改善し、個人消費についても雇用・所得環境の改善などにより堅調に推移したことから、全体として緩やかな回復となりました。当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、令和６年能登半島地震や原材料高の影響などから一部に弱い動きが見られたものの、企業収益および個人消費が改善し、総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。為替相場は、年度初に１ドル＝151円台で始まったのち、日米の金利差拡大などを背景に７月には約37年半ぶりとなる１ドル＝162円まで円安が進行しました。

その後、７月の日本銀行による利上げや米国の景気後退を示唆する経済指標に加え、９月にはFRB（連邦準備制度理事会）が利下げに着手したことなどを受けて、１ドル＝139円台まで円高が進行しましたが、11月の米国大統領選挙の結果を受けたインフレ観測などから、12月には再び１ドル＝158円台まで円安が進みました。その後、2025年１月の日本銀行による追加利上げや米国の関税政策による景気後退懸念等を受け、年度末は１ドル＝149円台となりました。株式相場は、日経平均株価が年度初に40,000円台で始まったのち、海外投資家による資金流入の拡大などを背景に、７月には終値ベースで史上最高値となる42,224円を記録しました。その後、米国の景気後退懸念の高まりなどから、８月５日には1987年のブラックマンデーを上回る歴史的な大暴落となりましたが、次第に市場の動揺は収まり、1

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移  2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(自 2024年　 ４月１日 至 2025年　　３月31日)連結経常収益百万円143,132135,711148,759182,058194,646　うち連結信託報酬百万円153117146145連結経常利益百万円17,50023,54525,04830,86841,112親会社株主に帰属する当期純利益百万円10,79515,14417,76821,20329,349連結包括利益百万円52,748△12,338△10,64394,399△11,612連結純資産額百万円454,371434,031415,949499,902478,870連結総資産額百万円9,706,72910,670,47310,518,08911,138,00910,977,796１株当たり純資産額円4,760.754,724.154,628.605,706.685,487.84１株当たり当期純利益円118.14166.20195.89237.35335.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益円117.50165.79－－－自己資本比率％4.484.023.954.484.36連結自己資本利益率％2.623.504.204.635.99連結株価収益率倍11.047.537.379.399.39営業活動によるキャッシュ・フロー百万円903,597797,685△338,479294,419△255,788投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△78,5

６ 【研究開発活動】 　　該当事項はありません。

②戦略（気候変動）＜気候変動に伴うリスクに対する認識＞気候変動リスクについて、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでおります。 ＜気候変動に関するシナリオ分析＞2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりであります。 （物理的リスク）気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、お客さまの本社所在地、および工場や店舗などの重要拠点を対象に分析しております。シナリオ４℃シナリオ※に基づき、気候変動に起因する100年に一度の大規模水害が発生する前提で洪水被害を想定※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設定したシナリオの１つ   ①②分析方法建物の洪水被害による担保毀損額を推計し、その結果から信用コストを試算洪水により融資先の事業が停滞することによる売上減少額を推計し、その結果から信用コストを試算分析対象第四北越銀行が受け入れている不動産担保のうち「建物」に該当する担保第四北越銀行の全融資先（大企業・公金を除く）における本社および重要拠点（工場・店舗など）分析結果８億円程度の信用コスト増加額を見込む85億円程度の信用コスト増加額を見込む合計92億円程度の信用コスト増加額を見込む  （移行リスク）移行リスクは、第四北越銀

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】　①監査等委員会監査の状況　Ａ．監査等委員会の組織、人員、手続き　　　　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、独立性のある社外監査等委員５名の合計６名（2025年３月末現在）で構成しております。社外監査等委員である白井正氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する幅広い知見を有しております。また、監査等委員会の職務を補助するため、専任のスタッフ１名を配置しております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧のほか、代表取締役社長、内部監査部門、会計監査人、当社本部部長及びグループ会社社長との情報交換などを通じ、取締役の職務の執行を監査しております。 Ｂ．監査等委員会の活動状況当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査等委員此村　隆義12回12回社外監査等委員小田　敏三２回２回 ※１社外監査等委員松本　和明12回12回社外監査等委員森　　邦雄12回12回社外監査等委員白井　正12回12回社外監査等委員菊池　弘之12回12回社外監査等委員佐藤　明10回10回 ※２ ※１ 社外監査等委員 小田敏三氏は2024年６月に退任しております。※２ 社外監査等委員 佐藤明氏は2024年６月の就任以降に開催された監査等委員会10回すべてに出席しております。 　常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、サステナビリティ推進委員会、ALM・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、人的資本価値向上委員会等の重要会議への出席、内部通報制度の運用状況確認、グループ会社への往査、子銀行監査等委員及びグループ会社監査役・内部監査部門との情報交換などを実施し、監査等委員会へ活動内容を定期的に

1990年４月株式会社第四銀行入行2013年４月同行　法人営業支援部副部長2014年６月同行　審査部副部長2015年６月同行　亀田支店長2017年６月同行　三条支店長兼三条東支店長2018年６月同行　執行役員コンサルティング推進部長2018年10月当社　営業企画部長2019年６月株式会社第四銀行取締役兼執行役員コンサルティング推進部長 同行　取締役兼執行役員営業本部長2020年６月同行　常務取締役営業本部長兼地方創生推進本部長2021年１月株式会社第四北越銀行専務執行役員営業本部長兼地方創生推進本部長2021年４月当社　地域創生部長2021年６月当社　取締役地域創生推進本部長兼地域創生部長 株式会社第四北越銀行常務取締役営業本部長2023年６月当社　取締役地域創生推進本部長（現職）2024年６月株式会社第四北越銀行専務取締役営業本部長2024年７月同行　専務取締役営業本部長兼東京営業本部長2025年６月同行　専務取締役地域創生事業本部長兼営業本部長兼東京営業本部長（現職）

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、財務面での健全性や収益力の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由Ａ．企業統治の体制の概要当社は、グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督する取締役会、取締役会と同様に監督機能を担うとともに、取締役の業務執行を監査する監査等委員会、取締役会の方針に基づき業務執行に係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理を行う経営会議をはじめ、サステナビリティ推進委員会、ＡＬＭ・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、地域創生推進委員会、ＩＴリスク管理委員会、生産性向上・ＤＸ推進委員会、人的資本価値向上委員会を設置しております。

また、取締役の選解任や報酬に関する重要事項や後継者計画の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名・報酬委員会を設置しております。なお、経営会議及び各種委員会には、常勤の監査等委員も出席し適切に提言・助言を行っております。 ａ.取締役会取締役会は、原則として毎月１回開催し、グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。（有価証券報告書提出日現在）当該機関の長構成員の氏名 殖栗 道郎（代表取締役社長）並木 富士雄、高橋 信、柴田 憲、牧 利幸、田中 孝佳、石坂 貴、宮越 忠範、馬場 佳子、此村 隆義、松本 和明（社外取締役）、森 邦雄（社

また、取締役の選解任や報酬に関する重要事項や後継者計画の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名・報酬委員会を設置しております。なお、経営会議及び各種委員会には、常勤の監査等委員も出席し適切に提言・助言を行っております。 ａ.取締役会取締役会は、原則として毎月１回開催し、グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。（有価証券報告書提出日現在）当該機関の長構成員の氏名 殖栗 道郎（代表取締役社長）並木 富士雄、高橋 信、柴田 憲、牧 利幸、田中 孝佳、石坂 貴、宮越 忠範、馬場 佳子、此村 隆

(2) 【役員の状況】①役員一覧Ａ．有価証券報告書提出日現在の役員の状況2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長並 木  富士雄1951年６月20日生1975年４月株式会社第四銀行入行1998年８月同行　柏崎南支店長2000年２月同行　業務開発部長2002年２月同行　燕支店長2004年６月同行　三条支店長兼三条南支店長2005年６月同行　取締役三条支店長2006年６月同行　取締役上越駐在、高田支店長2007年４月同行　取締役兼執行役員上越駐在、　　　高田支店長2008年４月同行　常務取締役営業本部長2009年６月同行　常務取締役2011年６月同行　専務取締役2012年６月同行　取締役頭取2018年10月当社　取締役社長2021年１月株式会社第四北越銀行取締役頭取2021年４月当社　取締役会長（現職） 株式会社第四北越銀行取締役(注２)20取締役社長（代表取締役）殖　栗　道　郎1962年12月24日生1986年４月株式会社第四銀行入行2008年４月同行　柏崎南支店長2009年６月同行　総合企画部副部長2012年６月同行　総合企画部長2015年６月同行　東京支店長兼東京事務所長2016年６月 同行　執行役員東京支店長兼東京事務所長2017年４月同行　執行役員グループ戦略企画部長2017年６月 同行　取締役兼執行役員グループ戦略企画部長2018年６月同行　常務取締役2018年10月当社　取締役2020年６月株式会社第四銀行常務取締役事務本部長2021年１月株式会社第四北越銀行常務取締役2021年４月当社　取締役社長（現職） 株式会社第四北越銀行取締役頭取（現職） (注２)11    役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(

Ｂ．定時株主総会後の役員の状況2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役８名選任の件」並びに「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長並 木  富士雄1951年６月20日生1975年４月株式会社第四銀行入行1998年８月同行　柏崎南支店長2000年２月同行　業務開発部長2002年２月同行　燕支店長2004年６月同行　三条支店長兼三条南支店長2005年６月同行　取締役三条支店長2006年６月同行　取締役上越駐在、高田支店長2007年４月同行　取締役兼執行役員上越駐在、　　　高田支店長2008年４月同行　常務取締役営業本部長2009年６月同行　常務取締役2011年６月同行　専務取締役2012年６月同行　取締役頭取2018年10月当社　取締役社長2021年１月株式会社第四北越銀行取締役頭取2021年４月当社　取締役会長（現職） 株式会社第四北越銀行取締役(注２)20取締役社長（代表取締役）殖　栗　道　郎1962年12月24日生1986年４月株式会社第四銀行入行2008年４月同行　柏崎南支店長2009年６月同行　総合企画部副部長2012年６月同行　総合企画部長2015年６月同行　東京支店長兼東京事務所長2016年６月 同行　執行役員東京支店長兼東京事務　　　所長2017年４月同行　執行役員グループ戦略企画部長2017年６月 同行　取締役兼執行役員グループ戦略　　　企画部長2018年６月同行　常務取締役2018年10月当社　取締

② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）第四北越フィナンシャルグループ　サステナビリティ基本方針国内外において気候変動や自然資本、人的資本への対応をはじめとしたサステナビリティに関する動きが一層加速するなか、当社グループの姿勢・取り組みを明確化するため、「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」（以下、「サステナビリティ基本方針」という。）を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。 （２）サステナビリティへの取り組み近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっております。

また、近年では、気候変動と並び、自然資本や生物多様性保全への対応も企業にとって重要な取り組みのひとつとされており、当社グループ、および取引先の自然資本への影響や依存を把握し、リスクの適切な管理やビジネス機会の獲得に繋げていく必要があると認識しております。さらには、2024年１月に発生した能登半島地震をはじめとした大規模地震や、高まる地政学的リスクなど、当社グループや取引先の事業継続に影響を及ぼす様々なリスクへの対応が急務となっております。こうしたことを背景に、当社グループでは、環境・社会を維持、向上させながら、同時に、経済と企業の成長を実現するサステナビリティ経営を積極的に実践しております。 なお、情報開示にあたっては、2022年３月期より、TCFD※1（気候関連財務情報開示タスクフォ

① ガバナンス社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長、第四北越銀行の部長などの主要メンバーに加え、オブザーバーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員が参加するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクと機会の分析と分析結果に基づいた戦略等についての審議を行っております。同委員会は毎月開催（2024年度は12回開催）し、サステナビリティに関する取り組みに対してPDCAを実践するとともに、その内容を取締役会で審議する体制を構築しております。これにより、取締役会がサステナビリティにかかる意思決定および監督に主体的に関与する仕組みを構築しております。また、2024年７月には社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としております。

（2025年6月25日改正） ＜サステナビリティ推進委員会の役割＞サステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応のみならず、大規模災害時などでの事業継続に向けたリスクマネジメントや、人的資本価値向上への取り組みの深化に向けて、「ビジネスへの活用」、「リスクマネジメント」、「人的資本価値の向上」、「情報開示」の４つのカテゴリーごとに下部組織となる部会やWG（ワーキンググループ）を設置し、各部会・WGで企画、実施した活動に対するPDCAを実践しております。

④指標及び目標　第三次中期経営計画において以下の目標を掲げ取り組んでおります。指標2024年度実績 2026年度目標前年比一人当たり研修投資額 ※１65千円+４千円70千円女性管理職（代理級以上）比率 ※１26.3％+0.3pt27.0％育児休業取得率 ※１男女合算105.3％ ※２+1.3pt男女合算100％以上 ※２従業員エンゲージメント総合スコア77.8点（100点満点）+1.0点80点健康経営優良法人認定ホワイト500認定継続認定継続えるぼし認定 ※１プラチナえるぼし認定継続認定継続くるみん認定 ※１プラチナくるみんプラス認定継続認定継続 ※１．第四北越銀行の実績・目標※２．育児休業取得率は以下の算式で算出しております。育児休業取得率　＝当年度中に育児休業を開始した従業員の数当年度中に出産（または配偶者が出産）した従業員の数 算式の分子である「当年度中に育児休業を開始した従業員の数」には前年度（2023年度）に出産（または配偶者が出産）し、当年度（2024年度）中に育児休業等を開始した従業員を含むことから、当年度（2024年度）実績は100％を超えております。

人的資本経営方針１．目指す姿　第四北越フィナンシャルグループは、人財を最も大切にすべき価値創造の源泉と捉え、経営理念のもと人的資本経営を実践し、地域社会の発展への貢献と当社グループの持続的な企業価値向上を図ります。併せて、本方針の考え方をグループ全体に浸透させ、すべての従業員がグループの一員であることの誇りと責任を感じることができる魅力ある企業グループを目指します。２．求める人財＜主体的に変化に挑戦する人財＞高い倫理観を持ち、行動力と当事者意識をもって主体的に変化に挑戦する人財＜新たな価値を創造する人財＞専門性、実践力、問題解決思考力の向上に向けて自律的に学び、新たな価値を創造する人財＜組織力の最大化に貢献する人財＞部門や会社を越えた幅広い関係者と連携しながら、組織力の最大化に貢献する

④指標及び目標＜CO2排出量＞当社グループは、TCFD提言等を踏まえ、以下のとおりCO2排出量を算定しております。今回より、Scope3の算定カテゴリーを拡大し、カテゴリー１～７、およびカテゴリー15を算定いたしました。なお、2024年度のCO2排出量実績については、開示情報の透明性・正確性確保に向けて第三者検証を受ける予定としております。今回算定した排出量は速報値であり、第三者検証を受けた確定値は、確定次第、当社グループのホームページで公表いたします。※1.算定方法、排出係数等については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.7（環境省・経済産業省 2025年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.5（環境省 2025年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.5（環境省 2025年３月）」を参照しております。

※2.Scope3カテゴリー15の内訳投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScope3のなかでも大きなウェイトを占めることから、PCAF※3スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の全ての国内向け事業性融資（プロジェクトファイナンスを除く）を対象として算定しております。今回の算定は、投融資先の公表値を用いて算出する先を東京証券取引所（プライム、スタンダード、グロース）に上場している先に拡大して算定しました。 ※3.Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアチブ ※4.排出量：各業種の排出

① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

イ．本制度の概要本制度は、連続する３事業年度（当初は2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）を対象として、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付するインセンティブ・プランです。本制度における信託期間満了時においては、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。なお、2024年７月26日開催の取締役会において、2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、本制度を延長することを決議しております。 ロ．取得株式の総額・３事業年度を対象として、合計975百万円を上限とする（うち当社分390百万円を上限とする）・ただし、2022年３月31日で終了する事業年度から開始する対象期間につい

３ 【事業等のリスク】 以下では、当社グループの事業等に関するリスクについて、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を日次で算出し把握しております。

また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 信用リスク取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクのことです。①　不良債権の状況当社グループは、貸出先に対する審査体制の強化、厳格な自己査定の実施、大口貸出先の削減による小口分散化を進めてきてお

③リスク管理当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にしております。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的にご支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域及び当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行っております。リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、気候変動リスクを考慮に入れたリスク管理体制の高度化を進めております。また、サステナビリティ推進委員会とALM・リスク管理委員会、および地域創生推進委員会が連携し、サステナビリティに関するリスクと機会を管理し、適宜、取締役会へ報告することで、管理・監督を行っております。なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

＜サステナビリティに関するリスク管理態勢＞ ＜第四北越フィナンシャルグループ　環境・社会に配慮した投融資方針＞ ＜与信残高における炭素関連資産※の割合＞2025年３月末の第四北越銀行の貸出金等（含む私募債）に占める炭素関連資産※の割合は21.1％となっております。※炭素関連資産は、「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の４セクターと定義されており、主たる事業が当該４セクターに該当するお客さまへの与信残高を集計しております。

３ 【配当政策】当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、１株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は40％程度とします。また、自己株式の取得は業績や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施します。なお、当社は剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とすることができる旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、当期の業績が業績予想を上回ったことから、上記基本方針に基づき、2025年３月に公表した１株当たり70円（予想）から５円増配し、2025年３月期の年間配当金は、前期比58.5円増配となる１株当たり131円（2024年10月１日に実施した株式分割考慮後の配当金）となりました。

なお、2026年３月期の１株当たり年間配当金につきましては、前期比19円増配となる１株当たり150円（中間配当75円、期末配当75円）を予定しております。 　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（注２）　(百万円)１株当たりの配当金（注１）(円)2024年11月８日取締役会決議4,996112.00(株式分割考慮後 56.00)2025年５月９日取締役会決議6,69175.00 （注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株に対し２株の割合で株式分割を行っております。2025年３月期の中間配当金については株式分割前の金額を記載しております。2025年３月期の期末配当金については株式分割後の金額を記載しております。２．配当金の総額には、信託型株式報酬制度及び従業員持株会

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式91,885,95691,885,956東京証券取引所プライム市場株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。計91,885,95691,885,956―― （注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は45,942,978株増加し、91,885,956株となっております。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――2,665,200完全議決権株式(その他)普通株式889,396権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式88,939,600単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式281,156発行済株式総数91,885,956――総株主の議決権―889,396― (注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式52株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ8,3059.30株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6,1366.87明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号3,2483.64第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１2,5262.83日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内2,3132.59STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）1,1771.31JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY　WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）1,1601.30DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,1531.29損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号1,1361.27野村信託銀行株

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式200,000,000計200,000,000 （注）2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は100,000,000株増加し、200,000,000株となっております。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社第四北越フィナンシャルグループ新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１2,665,200－2,665,2002.90計―2,665,200－2,665,2002.90 （注）１．株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が7,300株（議決権73個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。２．連結財務諸表及び財務諸表においては、株式報酬制度に係る信託が保有する株式844千株及び従業員持株会制度に係る専用信託が保有する株式1,117千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料株式売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、新潟日報及び日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.dhfg.co.jp/株主に対する特典当社では、株主優待制度を導入しており、その概要は以下の通りであります。（１）対象株主毎年３月31日を基準日として、100株（１単元）以上の当社株式を継続して１年以上保有（毎年３月31日および９月30日現在の当社株主名簿に、同一株主番号で連続して３回以上記録）する株主。（２）株主優待の内容保有株数に応じて優待品が異なります。１．100株以上200株未満保有されている株主さま新潟県内産品をお送りいたします。２．200株以上保有されている株主さま以下の２つのカタログのいずれかにより、保有株式数に応じてお好みの優待品をお選びいただけます。 ①  地元新潟県の特産品および各種寄付コース（※）を掲載したカタログ　　※寄付先　　「公益財団法人第四北越奨学会」「社会福祉法人新潟県社会福祉協議会（子ども食堂・フードバンク）」 ②　ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスに参加する地方銀行６行（千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、滋賀銀行、群馬

③ 【その他の新株予約権等の状況】　　　　 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、お客さまの利便性向上及び事務効率化等を目的として銀行業を中心に総額3,977百万円の設備投資を行いました。 銀行業においては、ソフトウェア等への投資を行い、総額は3,472百万円となりました。　 　 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの (決議)株式の種類配当金の総額（百万円）(注)配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月９日取締役会普通株式6,691利益剰余金75.002025年３月31日2025年６月２日 （注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金63百万円及びE-Ship信託　　　が保有する当社株式に対する配当金83百万円を含めております。

（追加情報）（信託を活用した株式報酬制度）１．取引の概要当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、以下、「対象取締役等」という。）を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。

信託期間中、予め定める株式交付規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイント数の50%に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）について交付を受け、残りの株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末993百万円、729千株、当連結会計年度末1,277百万円、844千株であります。なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　１．取引の概要当社は、当社グループ従業員に対する当社の中

（追加情報）（信託を活用した株式報酬制度及び従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。上記に伴い、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す取扱いに変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、当該会計基準の遡及適用前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が155百万円増加、繰延税金負債が370百万円減少、利益剰余金が526百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(デリバティブ取引関係) １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭金利スワップ    受取固定・支払変動95,96688,847△582△582受取変動・支払固定95,96688,8471,8491,849金利オプション    売建－－－－買建－－－－合計――1,2661,266 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭金利スワップ    受取固定・支払変動94,81590,252△2,625△2,625受取変動・支払固定94,81590,2523,8313,831金利オプション    売建142142△0△0買建1421420△0合計――1,2061,206 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (2) 通貨関連取引前連結会計年度(2024年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)店頭通貨スワップ23,65722,3479696為替予約    売建108,04718,961△5,707△5,707買建26,31318,3924,941

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項　（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。　（２）金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人向け貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。

　有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当社グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。当社グループの金融負債のうち、預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。当社グループが行っているデリバティブ取引には、取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引　　＜借手側＞　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2515１年超2712合計5327  　　＜貸手側＞　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内10175１年超7653合計177128

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)概要　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2)適用予定日　　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額5,706円68銭5,487円84銭１株当たり当期純利益237円35銭335円91銭 (注)１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。２．連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用しております。この変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。この結果、上記株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定した１株当たり純資産額は６円00銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益に影響はありません。３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（関連当事者情報）関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。　その他の連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は併せて確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、銀行業を営む連結子会社は退職給付信託を設定しております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）(百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高 62,36158,130　勤務費用 1,2781,149　利息費用 499694　数理計算上の差異の発生額 △2,712△3,198　退職給付の支払額 △3,700△3,778　企業結合による増加額 402－　その他 10退職給付債務の期末残高 58,13052,998  （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）(百万円)区分前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)年金資産の期首残高78,88393,910　期待運用収益1,6111,783　数理計算上の差異の発生額15,666△7,399　事業主からの拠出額393382　退職給付の支払額△2,645△2,700　その他10年金資産の期末残高93,91085,976  （3）簡便法を適用した制度の、退

(有価証券関係)※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １. 売買目的有価証券　　　  　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額△9△48  ２. 満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日) 種類  連結貸借対照表  計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債30,01030,03120地方債49,24149,541299社債7587590小計80,01080,332321時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債40,44340,297△146社債2,5982,564△33小計43,04142,861△180合計123,052123,193140  当連結会計年度（2025年３月31日) 種類  連結貸借対照表  計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債40,00539,666△339地方債95,90392,446△3,457社債3,3573,229△127小計139,266135,341△3,924合計139,266135,341△3,924   ３. その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日) 種類  連結貸借対照表  計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式210,32199,630110,691債券138,762138,073

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日) 子会社株式 322,102322,109

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　　　　14社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(2) 非連結子会社　　　　５社  主要な会社名第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。(3) 他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等　　　１社投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的でないことから、子会社として取り扱っておりません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。(2) 持分法適用の関連会社該当事項はありません。(3) 持分法非適用の非連結子会社　５社 　主要な会社名第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。(4) 持分法非適用の関連会社該当事項はありません。(5)他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等　10社投資事業等を営

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産　有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。            工具、器具及び備品　　10年（２）無形固定資産　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。３．引当金の計上基準（１）賞与引当金賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。（２）役員賞与引当金役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。（３）株式報酬引当金株式報酬引当金は、当社の取締役への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。（４）債務保証損失引当金債務保証損失引当金は、第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託への債務保証に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 　（貸倒引当金）当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 　１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金29,569百万円30,784百万円 　　 うち銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は26,179百万円（前連結会計年度末は25,298百万円）であり、貸倒引当金は法人顧客に対するものが大宗を占めております。 　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　（１）算出方法　　　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金の見積り計上は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施して「債務者区分」（正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を判定し、決定された債務者区分に応じた「償却・引当」を、償却・引当基準に基づいて行っております。これらの見積りには判断や仮定が含まれており、その主な内容は下記の通りです。また、「償却・引当」の仮定を含む算出方法は、「４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。　　　なお銀行業を営む連結子会社では、貸倒引当金の見積り計上額を評価する目的で、貸倒引当金の見積りに用いている仮定が合理的であるか否か、貸倒引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするための十分な残高を有しているか否かを判断するために、様々な要素を考慮して検証を実施

(重要な後発事象)(当社と株式会社群馬銀行の経営統合に関する基本合意について)当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、株式会社群馬銀行(以下「群馬銀行」といい、当社と群馬銀行を併せ、以下「両社」といいます。)と、相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合(以下「本経営統合」または「本件」といいます。)の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。１．本経営統合の理念と目的本経営統合は、現状でもそれぞれの営業エリアにおいて盤石な顧客基盤をもち、堅調な収益力と強固な財務基盤をもつ両社が統合することにより、経営の規模と質の両面で地方銀行トップクラスの新金融グループへとステップアップを目指すものです。両社は相互信頼および対等統合を基本的な方針とし、それぞれの営業地盤において培ったお客さまとの信頼関係や地域への理解を結集させ、コンサルティング機能を拡充、高度化させることにより、地域への貢献と企業価値の持続的向上により一層取り組んでまいります。

また、規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限発揮するとともに、それぞれの強みを活かしたお客さまへの付加価値の提供により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。さらには、両社の経営資源のポテンシャルを最大限に発揮させるため強固なグループ経営管理態勢を整備し、持続的な成長と企業価値の向上を着実に実現させていくことにより、お客さま、地域、株主の皆さまの期待に応えることができる価値ある地域金融グループを目指してまいります。２．統合の形態本経営統合は持株会社方式によるものとし、効率的に経営統合を進める観点から一般的に用いられている手法を採用し、既に持株会社体制となっている当社を新しい金融グループの持株会社として活用する予定です。具体的には、両社の株主総会

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金10,348百万円10,304百万円減価償却費2,185 2,169 有価証券償却1,644 1,632 時価評価による簿価修正額2,276 2,035 その他有価証券評価差額金－ 8,181 その他5,541 5,641 繰延税金資産小計21,996 29,964 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,980 △5,036 評価性引当額小計△4,980 △5,036 繰延税金資産合計17,015 24,928 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△4,753 － 退職給付に係る資産△3,115 △1,594 退職給付信託設定益△2,383 △3,064 繰延ヘッジ損益△12,815 △10,108 時価評価による簿価修正額△4,713 △4,866 その他△551 △511 繰延税金負債合計△28,333 △20,146 繰延税金資産（負債）の純額△11,317百万円4,781百万円  ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5%30.5%（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9 △1.5 住民税均等割0.2 0.1 評価性引当額の増減0.1 △0.2 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－ △0.4 その他△0.5 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.7%28.7%  ３．法人税等

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    賞与引当金12百万円17百万円株式交付信託関連75 120 E-Ship関連77 75 その他72 26  繰延税金資産小計238 240 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性　引当額△7 △8  評価性引当額小計△7 △8 繰延税金資産合計231 231 繰延税金負債    E-Ship関連△78 － 　その他△2 － 繰延税金負債合計△81 － 　繰延税金資産の純額150百万円231百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.5  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.5 △31.2  住民税均等割0.0 0.0  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－ △0.0  その他△0.8 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.2％△0.4％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    　　有価証券1,736,249百万円1,557,131百万円　　貸出金97,997  〃90,687　〃　　その他資産－　〃2　〃　　　　計1,834,246〃1,647,821〃担保資産に対応する債務    　　預金 　　19,633〃55,046〃　　売現先勘定202,184〃166,011〃　　債券貸借取引受入担保金375,528〃367,662〃　　借用金　1,155,440〃954,037〃 上記のほか、為替決済、短期金融取引、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)商品有価証券22百万円22百万円有価証券2,639百万円68,575百万円 　また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金融商品等差入担保金33,526百万円29,744百万円中央清算機関差入証拠金50,000百万円－百万円保証金1,577百万円1,367百万円

※２．関係会社に対する金銭債権 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)預金1,979百万円1,477百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金2,230,8492,147,289 買入金銭債権17,10614,121 商品有価証券※4 2,452※4 2,243 金銭の信託4,9664,947 有価証券※1,※2,※4,※9 3,072,041※1,※2,※4,※9 2,904,886 貸出金※2,※3,※4,※5 5,430,402※2,※3,※4,※5 5,580,589 外国為替※2,※3 29,802※2,※3 26,461 その他資産※2,※4 256,040※2,※4 206,444 有形固定資産※7,※8 55,948※7,※8 54,179  建物16,74016,701  土地※6 30,240※6 29,808  リース資産161227  建設仮勘定342253  その他の有形固定資産8,4637,188 無形固定資産8,8936,741  ソフトウエア7,8576,028  リース資産3317  その他の無形固定資産1,002695 退職給付に係る資産35,77932,977 繰延税金資産2,2168,348 支払承諾見返※2 21,078※2 19,352 貸倒引当金△29,569△30,784 資産の部合計11,138,00910,977,796負債の部   預金※4 8,498,683※4 8,522,003 譲渡性預金206,769212,011 売現先勘定※4 202,184※4 166,011 債券貸借取引受入担保金※4 375,528※4 367,662 借用金※4 1,167,666※4 965,660 外国為替385749 信託勘定借14,81320,198 その他負債124,318208,763

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益29,75841,176 減価償却費7,0817,021 減損損失1,03992 段階取得に係る差損益（△は益）△109－ 負ののれん発生益△1,343－ 貸倒引当金の増減（△）5141,214 偶発損失引当金の増減（△）24△208 賞与引当金の増減額（△は減少）8916 役員賞与引当金の増減額（△は減少）2822 株式報酬引当金の増減額（△は減少）76156 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△19,2572,802 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△304△14 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△46 睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）△130△243 債務保証損失引当金の増減額（△は減少）2△2 固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）1,026△13 資金運用収益△99,006△115,106 資金調達費用34,73841,524 有価証券関係損益（△）3,2764,326 金銭の信託の運用損益（△は運用益）3015 為替差損益（△は益）00 固定資産処分損益（△は益）302△146 商品有価証券の純増（△）減105209 貸出金の純増（△）減△164,439△150,187 預金の純増減（△）131,12823,319 譲渡性預金の純増減（△）△6,4585,242 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）264,869△202,005 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△5,1374,894 コールローン等の純増（△）減△1,4972,985

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益21,20429,350その他の包括利益※1 73,194※1 △40,962 その他有価証券評価差額金31,913△28,994 繰延ヘッジ損益28,875△7,078 土地再評価差額金－△139 退職給付に係る調整額12,406△4,750包括利益94,399△11,612（内訳）   親会社株主に係る包括利益94,398△11,613 非支配株主に係る包括利益10

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,000102,980294,499△3,066424,413当期変動額     剰余金の配当  △5,892 △5,892親会社株主に帰属する当期純利益  21,203 21,203自己株式の取得   △4,728△4,728自己株式の処分 0 157157土地再評価差額金の取崩  162 162株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－015,472△4,57110,901当期末残高30,000102,980309,972△7,638435,315   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△19,8862885,7245,409△8,463－415,949当期変動額       剰余金の配当      △5,892親会社株主に帰属する当期純利益      21,203自己株式の取得      △4,728自己株式の処分      157土地再評価差額金の取崩      162株主資本以外の項目の当期変動額（純額）31,91328,875△16212,40673,0321973,051当期変動額合計31,91328,875△16212,40673,0321983,952当期末残高12,02629,1635,56217,81564,56819499,902     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,000102,980309,

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益182,058194,646 資金運用収益99,006115,106  貸出金利息49,46055,033  有価証券利息配当金39,06546,816  コールローン利息及び買入手形利息△1583  預け金利息1,4665,057  その他の受入利息9,0308,114 信託報酬146145 役務取引等収益36,03336,090 その他業務収益37,91036,800 その他経常収益8,9616,504  償却債権取立益752835  その他の経常収益※1 8,209※1 5,668経常費用151,190153,534 資金調達費用34,73841,524  預金利息5604,910  譲渡性預金利息1198  コールマネー利息及び売渡手形利息△6－  売現先利息9,6509,291  債券貸借取引支払利息16,68319,274  借用金利息2750  その他の支払利息7,8127,898 役務取引等費用10,77210,976 その他業務費用30,39532,056 営業経費※2 63,338※2 62,661 その他経常費用11,9436,314  貸倒引当金繰入額3,2744,047  その他の経常費用※3 8,669※3 2,267経常利益30,86841,112特別利益1,512393 固定資産処分益60379 段階取得に係る差益109－ 負ののれん発生益1,343－ 固定資産解体費用引当金戻入益－13特別損失2,622330 固定資産処分損362233 減損損失※4 1,039※4 92 金融商品取引責任準備金繰入額74 退職給付費用187－

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高30,0007,500280,105287,6059,0929,092△3,066323,632323,632当期変動額         剰余金の配当    △5,892△5,892 △5,892△5,892当期純利益    7,9927,992 7,9927,992自己株式の取得      △4,728△4,728△4,728自己株式の処分  00  157157157当期変動額合計－－002,1002,100△4,571△2,471△2,471当期末残高30,0007,500280,106287,60611,19211,192△7,638321,160321,160    当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高30,0007,500280,106287,60611,19211,192△7,638321,160321,160当期変動額         剰余金の配当    △8,358△8,358 △8,358△8,358当期純利益    8,5778,577 8,5778,577自己株式の取得      △1,517△1,517△1,517自己株式の処分  00  464464464当期変動額合計－－00218218△1,053△834△834当期末残高30,0007,500280,106287,60611,

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 第６期 自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出        (2)内部統制報告書及びその添付書類     2024年６月25日関東財務局長に提出        (3)半期報告書及び確認書 第７期中 自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月15日関東財務局長に提出        (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出         企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書 2025年４月24日関東財務局長に提出      (5)自己株券買付状況報告書   2024年８月20日関東財務局長に提出           2024年９月10日関東財務局長に提出