ひろぎんホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、2020年10月１日に、広島銀行の単独株式移転により設立されました。　当社グループは、パーパス、経営理念及びブランドスローガンを以下のとおりとし、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会および地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長および企業価値の向上」の実現を図ってまいります。  〔当社グループの理念体系〕   〔ブランドスローガン〕  (2) 中長期的な会社の経営戦略地域経済、金融機関を取り巻く環境がより一層変容していく転換期に差し掛かっており、＜地域総合サービスグループ＞として、地域活性化につながる取組みを、従来以上に強化していく必要があると認識しております。そのため、当社グループが経営基盤を置く地域の「10年後の求められる地域像」を考えるとともに、「10年後の当社グループの目指す姿」を定めました。この「目指す姿」の実現に向け、バックキャスティングの考え方のもと、前半の５年間（2024年４月から2029年３月まで）を計画期間とする「中期計画2024」を策定しました。「中期計画2024」では、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、グループの持続的成長を図ってまいります。     当社グループでは、「10年後の求められる地域像」（＝活力ある地域）の実現に向け、取り組む

５ 【重要な契約等】該当ありません。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。　当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業）　株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。（リース業）　ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。（その他）　その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 〔事業系統図〕 　 2025年３月31日現在

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績)連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年度比153億円増加の2,013億円となりました。連結経常費用は、資金調達費用や営業経費が増加したものの、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したことから、前年度比28億円減少の1,491億円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比180億円増加の521億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比82億円増加の358億円となり、過去最高益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。「銀行業」の経常収益は前年度比144億円増加して1,686億円、セグメント利益は前年度比163億円増加して477億円となりました。

「リース業」の経常収益は前年度比６億円増加して230億円、セグメント利益は前年度比４億円増加して14億円となりました。報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比28億円増加して416億円、セグメント利益は前年度比26億円増加して249億円となりました。 (財政状態)総資産は前年度末比6,584億円減少の12兆1,319億円となり、負債は前年度末比6,279億円減少の11兆6,272億円となりました。また、純資産は前年度末比306億円減少の5,046億円となりました。主要勘定の期末残高は、貸出金が前年度末比2,454億円増加の７兆9,345億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前年度末比751億円増加の９兆4,372億円となりました。 (キャッシュ・フロー)営業活動によるキ

６ 【研究開発活動】該当ありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(ⅱ)監査等委員会監査の実施方針・方法等監査等委員会は常勤の監査等委員が委員長を務め、監査方針・重点監査項目・職務分担等を定め、内部監査部門に対する指揮・命令及び連携に基づく内部統制システムを活用した組織的・効果的・効率的な監査を実施しています。また、会計監査人と情報交換を行うなど連携強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持し適切な会計監査を行っているかを監査しています。 (ⅲ)当事業年度の活動状況当事業年度において、監査等委員会を16回開催しており、平均所要時間は１時間程度で、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。(監査等委員会への出席状況)役職名氏名開催回数出席回数監査等委員（常勤）熊野　達朗16回16回社外監査等委員三浦　惺 4回 4回社外監査等委員谷　宏子16回16回社外監査等委員

1982年４月東急不動産株式会社入社2011年６月同　取締役2013年10月東急不動産ホールディングス株式会社取締役2015年４月同　代表取締役社長2017年４月東急不動産株式会社代表取締役社長2020年６月東急不動産ホールディングス株式会社代表取締役副会長 東急不動産株式会社取締役会長2021年４月東急不動産ホールディングス株式会社取締役副会長2022年４月同　取締役2022年６月株式会社東急総合研究所代表取締役社長2022年７月東急不動産株式会社特別顧問（現職）2024年６月当社　取締役監査等委員（現職）2025年１月株式会社東急総合研究所取締役会長（現職）

②　企業統治の体制の概要等当社は、銀行持株会社として、子銀行等のグループ各社の経営及び業務を管理・監督することで、グループガバナンスの強化を図っていくという設立趣旨に鑑み、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しています。当社は、「監査等委員会設置会社」を採用することで、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、業務執行権限を代表取締役に移譲することにより、経営の効率化・機能強化を進め、コーポレートガバナンスの一層の充実と更なる企業価値の向上を図っています。また、当社は、「監査等委員会設置会社」を採用することにより、内部監査部門が、取締役会だけでなく、監査等委員会もサポートする体制を構築し、監査等委員会による内部統制システムを利用した実効性の高い組織的監査を通じて、当社グループの健全で持続的な成長と社会的な信頼の確保を図っています。

当社の取締役は、社外取締役５名を含めた11名（2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在）で構成し、経営の意思決定、業務執行の監督という位置付けから、取締役会を原則月１回開催しています。また、取締役会で決定した基本方針に基づく経営全般の重要事項を協議決定及び審議する機関として、取締役会の下に会長・社長・専務執行役員・常務執行役員及び社長の指名する執行役員を構成員とするグループ経営会議を設置し、原則週１回開催しています。また、当社は、執行役員制度を導入し、取締役会による監督の下で、代表取締役と執行役員が業務執行を担う体制としており、取締役が担うべき経営の重要事項に係る意思決定機能及び業務執行の監督機能と執行役員が担うべき業務執行機能を分離し、取締役と執行役員がそれぞれの役割と責任を果たすことで、業務の適正確保と持続的な企業価値の向上を図っていま

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長池　田　晃　治1953年９月３日生1977年４月株式会社広島銀行入行2003年６月同　総合企画部長2006年４月同　執行役員福山営業本部本部長2008年４月同　常務執行役員福山営業本部本部長2009年４月同　常務執行役員総合企画部長2009年６月同　常務取締役総合企画部長2011年１月同　常務取締役総合企画部長兼広報・地域貢献室長2011年４月同　常務取締役2012年６月同　代表取締役頭取2018年６月同　代表取締役会長2020年10月当社　代表取締役会長（現職）2022年４月株式会社広島銀行取締役会長（現職）（注３）18代表取締役社長部　谷　俊　雄1960年５月１日生1983年４月株式会社広島銀行入行2011年４月同　総合企画部長2013年４月同　執行役員本店営業部本店長2015年４月同　常務執行役員本店営業部本店長2016年４月同　常務執行役員2016年６月同　取締役常務執行役員2018年６月同　代表取締役頭取2020年10月当社　代表取締役社長（現職）2022年４月株式会社広島銀行取締役（注３）10取締役 専務執行役員清　宗　一　男1963年２月８日生1986年４月株式会社広島銀行入行2015年４月同　大手町支店長2018年４月同　執行役員呉支店長兼呉市役所出張所長2020年４月同　常務執行役員2020年６月同　取締役常務執行役員2020年10月当社　取締役常務執行役員2022年４月同　取締役専務執行役員（現職） 株式会社広島銀行代表取締役頭取（現職）（注３）9取締役 専務執行役員横　見　真　一1965

②　社外役員の状況2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は５名となっております。（2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は引き続き５名となる予定です。）社外取締役との取引関係その他の利害関係及び当該社外取締役の選任理由等については、以下に記載のとおりです。社外取締役氏名 取引関係その他の利害関係 選任理由等新　免　慶　憲人的関係はありませんが、資本的関係（社外取締役による当社株式の保有）については「①役員一覧」に記載のとおりです。また、新免慶憲氏とは、当社の連結子会社である株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として選任しております。日本銀行及び公益社団法人日本証券アナリスト協会で培われた金融全般における高度な専門性と豊富な実務経験を有しております。

2020年６月より株式会社広島銀行社外取締役、2023年６月より当社社外取締役に就任しており、引き続きその高度な専門性や高い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役として選任しております。松　村　は る み人的関係はありませんが、資本的関係（社外取締役による当社株式の保有）については「①役員一覧」に記載のとおりです。また、松村はるみ氏とは、当社の連結子会社である株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として選任しております

② 【ライツプランの内容】該当ありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般①基本的な考え方当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、地域社会、お客さま、株主・投資家の皆さま、当社グループ従事者をはじめとする様々なステークホルダーの権利や立場を尊重しつつ適切に協働し、地域の社会・環境課題の解決と持続的な成長とともに、当社グループ自身の持続的成長と企業価値向上の好循環を実現させることで、当社グループのパーパス・経営理念の実現を図っています。具体的には、取締役会において、「グループサステナビリティ基本方針」、「ひろぎんグループSDGs宣言」、「環境方針」、「人権方針」及び「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」などの各種方針を制定し、公表するとともに、これらの方針に基づいた業務運営を進めています。  ②ガバナンス（ⅰ）サステナビリティを巡る課題への対応に係る取締役会のガバナンス機能発揮取締役会は、グループサステナビリティ推進委員会やグループ統合的リスク管理委員会におけるサステナビリティを巡る課題への対応に関する審議・検討内容等を踏まえ、当社グループの経営計画や統合的リスク管理方針を策定するなど、サステナビリティを巡る課題への対応の高度化に向けた意思決定機能を果たしています。また、取締役会は、当社グループの経営計画や統合的リスク管理の実施状況について、定期的または必要に応じて随時、報告を受けるなど、サステナビリティを巡る課題への対応に関する業務執行に係る監督機能を果たしています。  （ⅱ）サステナビリティを巡る課題への対応に係る業務執行体制当社は、社長の諮問機関と

① 【ストックオプション制度の内容】当社は、2020年10月１日に広島銀行の単独株式移転の方法により持株会社（完全親会社）として設立されました。これに伴い、広島銀行が発行していた新株予約権は、2020年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。決議年月日2020年５月12日　広島銀行取締役会付与対象者の区分及び人数 広島銀行取締役１名 広島銀行取締役１名 広島銀行取締役１名 広島銀行取締役１名新株予約権の数(注)２316個335個762個453個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)３普通株式15,800株普通株式16,750株普通株式38,100株普通株式22,650株新株予約権の行使時の払込金額１株当たり１円新株予約権の行使期間2020年10月１日～2040年７月28日2020年10月１日～2041年７月27日2020年10月１日～2042年７月27日2020年10月１日～2043年７月25日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格　 653円資本組入額 327円発行価格 　645円資本組入額 323円 発行価格 　447円資本組入額 224円発行価格 　821円資本組入額 411円新株予約権の行使の条件(注)４新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)５  決議年月日2020年５月12日　広島銀行取締役会付与対象者の区分及び人数 広島銀行取締役１名 広島銀行取締役１名 広島銀行取締役２名新株予約権の数(注)２513個360個690個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)３普通

③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、当社は、銀行持株会社として、子銀行である株式会社広島銀行と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合は、報酬等を一定割合で按分するものとする。(ロ)確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）確定金額報酬は、月例の基本報酬とし、当社傘下のグループ会社の役職員の報酬・給与水準及び同規模他社の役員報酬等の状況等を総合的に勘案のうえ、役位別に決定し、在任中定期的に支払うものとする。(ハ)業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）業績連動報酬は、業績向上への貢献意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬（毎年、一定時

(ⅱ)取締役等に交付される当社株式数の上限は、３事業年度を対象として合計2,600千株です。 ③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役等のうち、株式交付規程に定める条件を満たす者 （従業員等に対する株式所有制度）当社は、中長期的な株価向上や業績達成に向けたインセンティブの付与及び経営参画意識を高めることなどを目的として、当社グループ従業員を対象に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。 ①本制度の概要当社が「ひろぎんホールディングス従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得す

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (当社グループのリスク管理)当社グループでは、グループ統合的リスク管理委員会及びグループ経営会議において、各種のリスクシナリオが顕在化する蓋然性並びに当社グループの経営成績及び財務状況等への影響度の評価を行い、取締役会において、今後１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして認識しております。2025年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次のとおりです。

項目リスク事象気候変動による社会・環境等の変化・脱炭素社会への移行の対応費用増加等に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加・社会的要請への対応遅延等による社会的信用低下・異常気象の影響(設備毀損やサプライチェーン寸断等)に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加 等米国の関税引き上げ・各国の対米輸出減少影響に伴う経済活動停滞や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加急速なデジタル化・デジタルプラットフォーマーをはじめとした他業態の業務侵食による収益機会喪失・デジタル転換への対応が遅れることによる成長機会喪失世界的な物価上昇の高止まりに伴う金融引締め強化による景気後退(スタグフレーション)・インフレに伴う経済活動停滞や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに投資マインド低下による収益機会喪失・市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化地政学リスクの顕在化・サプライチェーン寸断等に

３ 【配当政策】　(1) 株主還元の基本的な方針当社は、＜地域総合サービスグループ＞として地域社会やお客さまのあらゆる課題解決に徹底的に取り組み、地域の持続的成長に貢献していくため、株主還元とともに内部留保の充実にも意を用い、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた配当を実施してまいります。 　また、内部留保につきましては、収益力強化に向けた資本活用（地域課題解決・地域の持続的成長に向けた成長投資、人的資本への投資拡充等）とのバランスをとり運用することで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。 「配当」利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本とし、配当性向を40％程度といたします。 「自己株式取得」連結自己資本比率11％程度を目処とし、その水準を踏まえ、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施いたします。 当社の配当は、取締役会で決議される中間配当及び期末配当の年２回を実施しております。なお、当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を決定することができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。  　(2) 当事業年度の配当当事業年度の配当につきましては、期末配当金を24円50銭（中間配当金と合計で、年間配当金48円00銭）としております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議7,21023.502025年５月12日取締役会決議7,45524.50

② 【発行済株式】　種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式308,775,621305,327,921東京証券取引所プライム市場株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。計308,775,621305,327,921―― (注) 2025年５月26日に自己株式3,447,700株を消却しております。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式4,454,100 －株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(相互保有株式)普通株式500,000 －完全議決権株式(その他)普通株式303,490,000 3,034,900同上単元未満株式普通株式331,521 －同上発行済株式総数308,775,621－－総株主の議決権－3,034,900－ (注) １．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が、10個含まれております。２．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が、35株含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR40,04213.15株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号19,6386.45明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号8,2042.69損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26番１号7,5002.46シーピー化成株式会社岡山県井原市東江原町1516番地7,4632.45住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号6,0381.98ひろぎんホールディングス従業員持株会広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号5,8731.93日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号4,8331.58JP MORGAN CHASE BANK 38578125 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM3,8621.26株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号3,8501.26計－107,30835.26 (注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）40,042千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）19,638千株

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式1,000,000,000計1,000,000,000

② 【自己株式等】　　2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ひろぎんホールディングス広島市中区紙屋町一丁目３番８号4,454,1003,719,900(注)8,174,0002.64(相互保有株式)信愛トータルサービス株式会社 広島市中区舟入中町９番12号500,000－500,0000.16計－4,954,1003,719,9008,674,0002.80 (注) 他人名義で所有している理由等「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口)(東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR)が1,718千株所有しております。「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76905口)(東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR)が2,001千株所有しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途当社の「株式取扱規則」に定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞および広島市において発行する中国新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.hirogin-hd.co.jp/ir/library/e-publicnotice/index.html株主に対する特典 株主優待制度の概要は以下のとおりです。(1)基準日毎年３月31日（年１回）(2)対象株主基準日時点の当社株主名簿に記録された100株（１単元）以上を保有する株主(3)優待制度の内容① 定期預金コース／地元特産品カタログギフトコース／ギフトカード進呈・100株以上1,000株未満保有の株主には、下記金額のギフトカードを総付けで発送・1,000株以上保有の株主は、下記記載の定期預金コースまたは地元特産品カタログギフトコースのいずれかを選択コース名保有株式数100株以上500株未満500株以上1,000株未満1,000株以上5,000株未満5,000株以上定期預金優待内容　（※1）――店頭表示金利＋0.10％店頭表示金利＋0.30％預入期間――1年1年上限金額――500万円500万円地元特産品カタログギフト／ギフトカード進呈優待内容　（※2）50

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当ありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループの設備投資につきましては、銀行業及びリース業を中心に店舗ネットワークの整備、システム投資、お取引先の高度化・多様化するニーズへの対応強化を図った結果、設備投資額は8,283百万円となりました。

３. 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月13日取締役会普通株式5,86619.002024年３月31日2024年６月５日(注１)2024年11月８日取締役会普通株式7,210(注２)23.502024年９月30日2024年12月10日 (注１)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金41百万円及び従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金48百万円が含まれております。(注２)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金40百万円及び従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金53百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月12日取締役会普通株式7,455利益剰余金24.502025年３月31日2025年６月４日(注) (注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金42百万円及び従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金49百万円が含まれております。

(追加情報)(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社及び当社の子会社である広島銀行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。(1) 取引の概要当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項①信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。②信託における自社の株式の当連結会計年度末の帳簿価額は1,304百万円（前連結会計年度末は1,652百万円）であります。③信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の株式数は1,718千株（前連結会計年度末は2,176千株）であります。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、中長期的な株価向上や業績達成に向けたインセンティブの付与及び経営参画意識を高めることなどを目的として、当社グループ従業員を対象に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。(1) 取引の概要当社が「ひろぎんホールディングス従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には

(追加情報)（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　(1) 金利関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金　融商　品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店　頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動146,735125,882△2,649△2,649受取変動・支払固定146,735125,8823,8453,845受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建3,0833,083△5447買建3,0833,08354△13その他    売建－－－－買建－－－－合計－－1,1961,230 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金　融商　品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店　頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動117,617106,142△3,434△3,434受取変動・支払固定117,617106,1424,4244,424受取変動・支払変動－－－－金利オプション

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、銀行業務を中心に、金融商品取引、信用保証、リース、クレジットカード等の金融サービスを提供しております。これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、預金の受け入れによる資金調達、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。当社グループが保有する金融資産及び金融負債は金利変動、為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。また、お客さまへのリスクヘッジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出先の信用状態の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び地域経済の発展や当社グループの中長期的な企業価値の向上などを目的に保有しております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。　借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。　デリバティブ取引には、取引先の金融ニーズに基づく為替予約や通貨スワップ等、及びＡＬＭの一環として行う金利スワップ等があり、金利・為替などの市場変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク（カウンター・パーティーリスク）に晒されております。このうちＡＬＭの一環

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産主として、店舗であります。②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(４)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）  (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内－4１年超－8合計－13  （貸手側）  (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,1231,001１年超1,6741,583合計2,7982,585

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)等(1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。

(１株当たり情報)　 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額 1,760円62銭1,679円10銭１株当たり当期純利益 90円35銭118円55銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益 90円30銭118円49銭  （注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１株当たり純資産額  　純資産の部の合計額百万円535,249504,636純資産の部の合計額から控除する金額百万円269226　　うち新株予約権百万円126126　　うち非支配株主持分百万円142100普通株式に係る年度末の純資産額百万円534,979504,409１株当たり純資産額の算定に用いられた年度末の普通株式の数千株303,857300,404  ２．  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益百万円27,69135,835　普通株主に帰属しない金額百万円－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円27,69135,835　普通株式の期中平均株式数千株306,484302,258   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円－－　普通株式増加数千株171171　　うち新株予約権千株171171　希薄化効果を有しないため　潜在株式調整後１株当たり　当期純利益の算定に含めな　かった潜在株式の概要 －－  ３．

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要銀行業を営む連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（全て積立型であります。）では、職位、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、全て積立型制度となっております。）では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。なお、その他の連結子会社は、主として退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）を採用しております。 ２. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円)区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高41,68638,963　勤務費用1,104942　利息費用16288　数理計算上の差異の発生額△1,296317　退職給付の支払額△2,687△2,517　その他139152退職給付債務の期末残高38,96338,147  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円)区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高115,55789,504　期待運用収益4,5813,580　数理計算上の差異の発生額△1,160△9,584　事業主からの拠出額　(注)6,2803,898　退職給付の支払額△1,972△1,889　退職給付信託株式の一部返還△33,876－　その他9592年金資産の期末残高89,50485,602 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、将来発

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)※１. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １. 売買目的有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)0△45  ２. 満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債24,48424,58196地方債7,2807,30424社債－－－その他－－－小計31,76431,885120時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債22,23022,148△81社債－－－その他－－－小計22,23022,148△81合計53,99454,03339  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債－－－その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債24,53923,373△1,166地方債50,59048,571 △2,018社債－－－その他－－－小計75,12971,944 △3,185 合計75,12971,944 △3,185  　 ３. その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式100,75038,87661,873債券54,58654,320266　国債－－－　地方債27,60127,52180

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものは該当ありません。なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式 445,679445,679関連会社株式 3,1093,113合計 448,788448,792

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当ありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 株式会社ひろぎんホールディングス第１回新株予約権株式会社ひろぎんホールディングス第２回新株予約権株式会社ひろぎんホールディングス第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数広島銀行取締役　１名広島銀行取締役　１名広島銀行取締役　１名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　15,800株普通株式　16,750株普通株式　38,100株付与日2010年７月28日2011年７月27日2012年７月27日権利確定条件権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間　2020年10月１日～2040年７月28日　2020年10月１日～2041年７月27日　2020年10月１日～2042年７月27日 株式会社ひろぎんホールディングス第４回新株予約権株式会社ひろぎんホールディングス第５回新株予約権株式会社ひろぎんホールディングス第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数広島銀行取締役　１名広島銀行取締役　１名広島銀行取締役　１名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　22,650株普通株式　25,650株普通株式　18,000株付与日2013年７月25日2014年７月30日2015年７月31日権利確定条件権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。権利確定条件は定めていない。対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。権利行使期間　2020年10月１日～2043年７月25日　2020年1

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　12社　　　連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 (2) 非連結子会社　12社 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。(3) 他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等　５社 投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社　　　該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社　1社　　　持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 (3) 持分法非適用の非連結子会社　12社 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。(4) 持分法非適用の関連会社　３社持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。工具、器具及び備品　３年～10年（2）無形固定資産　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。３．引当金の計上基準　株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものです。・貸倒引当金当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金51,517百万円38,995百万円　うち銀行業を営む連結子会社で計上した金額48,929百万円36,235百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、当連結会計年度末において、予想損失率の算定にあたり、将来見込み等必要な修正の検討を行った結果、修正を実施しておりません。

「４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、資産の自己査定基準に基づき、保有する貸出金等に対して、債務者の状況等により債務者区分を行った上で、回収の危険性や損失の発生可能性を個別に検討・分析し、その度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分に応じた償却・引当を適切に実施しております。なお、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を検討し、その状況等により正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に債務者を区分しております。②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があ

(重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由当社「株主還元方針」に基づき、連結自己資本比率11％程度を目処とするなか、業績動向や市場環境等を総合的に考慮し、資本効率を高めることを通じて企業価値の向上を図るため。 ２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類　　普通株式(2) 取得する株式の総数　　6,000,000株（上限）（2025年６月18日現在の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合 約2.0％）(3) 株式の取得価額の総額　50億円（上限）(4) 取得期間　　　　　　　2025年５月15日から2026年３月31日まで （自己株式の消却）当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて、以下のとおり決議し、2025年５月26日付で消却いたしました。 (1) 消却する株式の種類　　普通株式(2) 消却する株式の総数　　3,447,700株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.12％）(3) 消却実施日　　　　　　2025年５月26日

(重要な後発事象)（自己株式の取得）自己株式の取得について、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （自己株式の消却）自己株式の消却について、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産      　貸倒引当金 21,154百万円 18,857百万円　その他有価証券評価差額金 －  9,327 　有価証券評価損 971  1,298 　減価償却 970  1,048 　その他 5,052  4,842 繰延税金資産小計 28,148  35,374 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,181  △1,632 評価性引当額小計 △1,181  △1,632 繰延税金資産合計 26,966  33,741 繰延税金負債      　退職給付に係る資産 △17,337  △11,421 　退職給付信託設定益・解除益 △2,370  △1,740 　その他有価証券評価差額金 △9,869  － 　その他 △595  △877 繰延税金負債合計 △30,172  △14,039 　繰延税金資産(△負債)の純額 △3,205百万円 19,701百万円  　２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(税効果会計関係)　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産      　未払事業税 5百万円 8百万円　未払費用 42  45 　株式給付引当金 47  52 　ＢＩＰ信託関連 －  43 　ＥＳＯＰ信託関連 －  42 　関連会社株式 －  129 　その他 1  0 繰延税金資産小計 96  322 評価性引当額 －  △172 繰延税金資産合計 96百万円 150百万円繰延税金負債合計 －百万円 －百万円　繰延税金資産の純額 96百万円 150百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 31.0％ 31.0％　（調整）      受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.9  △30.8 ＥＳＯＰ信託関連 －  △0.2 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3  0.3 その他 0.0  0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.4％ 0.3％

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産      有価証券1,100,416百万円1,156,456百万円　貸出金958,560百万円1,201,430百万円  その他資産1,650百万円2,929百万円  　計2,060,627百万円2,360,816百万円担保資産に対応する債務      預金1,634百万円1,682百万円　売現先勘定196,778百万円249,066百万円  債券貸借取引受入担保金301,697百万円310,909百万円  借用金1,316,894百万円1,377,942百万円   上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券1,207百万円1,207百万円その他資産50,000百万円50,000百万円 　   また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金融商品等差入担保金34,675百万円49,484百万円保証金2,007百万円1,965百万円先物取引差入証拠金521百万円904百万円 　  なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 2百万円－百万円

※１．関係会社に対する金銭債権 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)預金12,730百万円17,970百万円 ※２．関係会社に対する金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)未払費用0百万円0百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金2,839,8191,726,986 コールローン及び買入手形50,35563,746 買入金銭債権8,7798,908 特定取引資産6,9568,645 金銭の信託24,78713,022 有価証券※1,※2,※4,※10 1,783,523※1,※2,※4,※10 1,916,703 貸出金※2,※3,※4,※6 7,689,192※2,※3,※4,※6 7,934,540 外国為替※2,※3,※4 7,064※2,※3 8,027 リース債権及びリース投資資産69,68371,572 その他資産※2,※4 137,582※2,※4 166,571 有形固定資産※7,※8,※9 113,173※7,※8,※9 112,044  建物35,94135,914  土地53,25053,213  リース資産6,0415,885  建設仮勘定112212  その他の有形固定資産17,82816,817 無形固定資産13,48516,295  ソフトウエア8,6499,908  のれん286145  その他の無形固定資産4,5496,240 退職給付に係る資産51,23648,144 繰延税金資産1,82619,701 支払承諾見返※2 44,432※2 55,988 貸倒引当金△51,517△38,995 資産の部合計12,790,38112,131,905負債の部   預金※4 9,225,779※4 9,277,057 譲渡性預金136,410160,242 コールマネー及び売渡手形819,300－ 売現先勘定※4 196,778※4 249,066 債券貸借取引受入担保金※4 301,697※4

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益39,94551,041 減価償却費6,5667,123 減損損失1,110688 退職給付信託返還益△6,423－ 持分法による投資損益（△は益）17△56 貸倒引当金の増減（△）12,144△12,522 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）29,7673,091 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△14△5 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）57 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）1,390△159 ポイント引当金の増減額（△は減少）2226 株式給付引当金の増減額（△は減少）128△100 特別法上の引当金の増減額（△は減少）102 資金運用収益△106,494△124,714 資金調達費用33,58138,955 有価証券関係損益（△）△5,185736 固定資産処分損益（△は益）△492444 特定取引資産の純増（△）減3,642△1,689 特定取引負債の純増減（△）△3,5521,678 貸出金の純増（△）減△465,068△245,348 預金の純増減（△）300,28551,277 譲渡性預金の純増減（△）△190,35123,832 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）363,66766,024 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△3,626△4,826 コールローン等の純増（△）減△15,667△13,519 コールマネー等の純増減（△）835,544△767,011 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△101,0159,212 外国為替（資

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益27,73435,845その他の包括利益※1 24,332※1 △49,156 その他有価証券評価差額金32,452△42,436 繰延ヘッジ損益△2,187620 退職給付に係る調整額△5,931△7,340包括利益52,066△13,311（内訳）   親会社株主に係る包括利益52,023△13,321 非支配株主に係る包括利益4210

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高60,00025,209381,782△1,071465,920当期変動額     剰余金の配当  △9,794 △9,794親会社株主に帰属する当期純利益  27,691 27,691自己株式の取得   △6,294△6,294自己株式の処分 0 435435持分法適用の関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加  447 447持分法適用の関連会社の増加に伴う自己株式の増加   △181△181土地再評価差額金の取崩  701 701株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－019,046△6,03913,006当期末残高60,00025,209400,829△7,111478,927   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△8,5023,49026,97110,46132,421126135498,604当期変動額        剰余金の配当       △9,794親会社株主に帰属する当期純利益       27,691自己株式の取得       △6,294自己株式の処分       435持分法適用の関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加       447持分法適用の関連会社の増加に伴う自己株式の増加       △181土地再評価差額金の取崩       701株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32,452△2,187△701△5,93123,630－723,637当期変動額合計32,452△2,187△701△5,9312

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益186,071201,368 資金運用収益106,494124,714  貸出金利息82,35090,801  有価証券利息配当金20,13728,675  コールローン利息及び買入手形利息419641  預け金利息1,2263,166  その他の受入利息2,3601,430 信託報酬175149 役務取引等収益36,23338,233 特定取引収益2,3002,357 その他業務収益29,30327,434 その他経常収益11,5628,479  貸倒引当金戻入益－1,246  償却債権取立益4043  その他の経常収益11,5227,189経常費用151,920149,191 資金調達費用33,58138,955  預金利息4,07410,226  譲渡性預金利息32278  コールマネー利息及び売渡手形利息△15722  売現先利息9,80911,823  債券貸借取引支払利息6841,275  借用金利息361543  その他の支払利息18,77614,784 役務取引等費用12,26812,324 その他業務費用27,90528,778 営業経費※1 57,991※1 64,194 その他経常費用20,1724,939  貸倒引当金繰入額13,907－  その他の経常費用※2 6,265※2 4,939経常利益34,15152,176特別利益7,12042 固定資産処分益69742 退職給付信託返還益6,423－特別損失1,3251,177 固定資産処分損204486 減損損失1,110688 金融商品取引責任準備金繰入額102税金等調整前当期純利益3

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高60,00015,000364,237379,23718,00618,006△1,071456,171126456,298当期変動額          剰余金の配当    △9,794△9,794 △9,794 △9,794当期純利益    19,25119,251 19,251 19,251自己株式の取得      △6,294△6,294 △6,294自己株式の処分  00  435435 435株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        －－当期変動額合計－－009,4579,457△5,8583,599－3,599当期末残高60,00015,000364,237379,23727,46427,464△6,930459,771126459,897    当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高60,00015,000364,237379,23727,46427,464△6,930459,771126459,897当期変動額          剰余金の配当    △13,076△13,076 △13,076 △13,076当期純利益    21,80921,809 21,809 21,809自己株式の取得      △5,001△5,001 △5,001自己株式の処分

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書   事業年度 (第４期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出。(2)内部統制報告書及びその添付書類   2024年６月26日関東財務局長に提出。(3)半期報告書及び確認書  第５期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月22日関東財務局長に提出。(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。  2024年６月27日関東財務局長に提出。(5)自己株券買付状況報告書 報告期間自　2024年８月６日至　2024年８月31日 2024年９月13日関東財務局長に提出。    報告期間自　2024年９月１日至　2024年９月30日 2024年10月15日関東財務局長に提出。    報告期間自　2024年10月１日至　2024年10月31日 2024年11月15日関東財務局長に提出。    報告期間自　2024年11月１日至　2024年11月29日 2024年12月13日関東財務局長に提出。    報告期間自　2025年５月15日至　2025年５月31日 2025年６月13日関東財務局長に提出。