ブロードマインド

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、パーパス(存在意義)として「金融の力を解き放つ」を、ミッション(使命)として、「金融に倫理を、人生に自由を」を掲げております。金融商品の流通を担うプレイヤーとして、お客様に最適な金融商品を提供するだけでなく、お客様の想い＝ライフプランを実現するための一連のコンサルティングプロセスの品質及びお客様の金融リテラシー向上に資する様々な金融知識並びに情報提供が価値提供の源泉であると考えております。当社グループでは、自らを「フィナンシャルパートナー」と位置づけ、一つの業態にとらわれずに金融サービスを開発し、真にお客様にとって最適なサービスを提供してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値向上のため、売上高及び営業利益の継続的な成長を目指してまいります。

指標設定の理由は以下のとおりです。ａ．売上高当社グループでは、個人顧客を中心とした顧客数の拡大によって事業の成長を図ってまいります。顧客数の拡大は経営成績上では売上高に反映されるため、売上高を重要な経営指標として設定しております。 ｂ．営業利益当社グループの本業はフィナンシャルパートナー事業であり、本業の収益性を注意深く追っていく必要があると考えております。従って、段階利益の中で営業利益を重視し、経営指標として設定しております。 ｃ．営業利益率売上高の成長に伴う形で営業利益の継続的かつ安定的な成長を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標として設定しております。 ｄ．自己資本利益率当社グループでは、株主にとっての投資

５ 【重要な契約等】代理店業務委託契約①　生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

楽天生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社朝日生命保険相互会社アフラック生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社住友生命保険相互会社ソニー生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社第一生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社日本生命保険相互会社SBI生命保険株式会社FWD生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社大樹生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社富国生命保険相互会社明治安田生命保険相互会社はなさく生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社Ｔ&Ｄフィナンシャル生命保険株式会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社 ②　損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。

当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。AIG損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー損害保険ジャパン株式会社セコム損害保険株式会社SOMPOダイレクト損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社キャピタル損害保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社ソニー損害保険株式会社楽天損害保険株

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社(MIRAI株式会社、株式会社イノセント、Money With株式会社)及び関連会社１社（株式会社セゾン保険サービス）の計５社で構成され、その他の関係会社として株式会社クレディセゾンが存在し、各社連携を取りながらフィナンシャルパートナー事業を展開しております。具体的には、個人のお客様に対しライフプランニングを土台とした資産形成及び資金計画策定支援を行うほか、法人のお客様に対し、財務や事業リスク対策を中心とした企業経営上の課題解決支援を行っております。また個人や法人のお客様共に、具体的なソリューションとして金融商品(生命保険・損害保険・証券・住宅ローン)及び不動産の販売及び仲介を行っております。なお、当社グループはフィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、以下はサービスの内容を記載しております。

①　事業コンセプト当社グループでは、2022年４月に経営理念を刷新し、パーパス(存在意義)として「金融の力を解き放つ」を、ミッションとして「金融に倫理を、人生に自由を」をそれぞれ掲げ、新たな理念のもと、顧客のライフステージに応じた最適な金融サービスの提供を目指しております。金融商品の流通の担い手として金融機関や保険代理店等の仲介業者がおりますが、仲介業者においては、商品毎に個別に販売資格に係る登録又は認可を取得し、業態ごとの縦割り構造の中で専門性を持ちながら提供するのが一般的であります。当社グループでは、金融サービスの本来あるべき姿として、顧客自身のライフプランを描いた上でライフステージに応じたファイナンシャルニーズに最適なソリューションを業横断的に提供することが重要であると考えており、保険代理店業を出自としながら、創業以来金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録又は認可を取得してまいりました。 図１．各仲介業者

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (資産)当連結会計年度末における流動資産は3,844,982千円となり、前連結会計年度末に比べ226,184千円増加いたしました。これは主に販売用の不動産が完成及び販売されたことにより仕掛販売用不動産が389,250千円減少したものの、販売用の不動産仕入等が進行したことにより販売用不動産が450,670千円増加、また契約資産が146,434千円増加したことによるものであります。固定資産は1,523,099千円となり、前連結会計年度末に比べ116,871千円増加いたしました。

これは主にのれんの減損等により無形固定資産が162,706千円減少したものの、本社移転等に伴い有形固定資産が277,862千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は5,368,081千円となり、前連結会計年度末に比べ343,056千円増加いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は1,277,141千円となり、前連結会計年度末に比べ217,595千円増加いたしました。これは主に未払金が168,070千円増加、賞与引当金が62,713千円増加したこと等によるものであります。固定負債は134,886千円となり、前連結会計年度末に比べ81,089千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が82,481千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

また、育成においてはコンサルティングサービスの提供にあたり必要となるライフプランニングに関連する知識、幅広い商品知識、徹底した顧客志向等のマインドセットの育成に注力しており、教育コンテンツのデジタル化による効率的な教育と専任の教育部門によるフォローアップを合わせ、「人とデジタルを融合させた」教育を推進することで、成長戦略の最重要項目である「コンサルタントの増員と知識・スキルレベルの高位平準化」を図ってまいります。 ②　人材の定着に向けた環境整備についてコンサルタントとしてのキャリアアップを支援する各種制度の整備だけでなく、従業員のライフステージや家族の状況に合わせた柔軟な働き方を支援する制度や、成長戦略の推進に伴い広がるサービスや新領域において、本人の志向や適正を考慮しながら最適配置を行うといった、人事政策の面からもエンゲージメントの向上を図ってまいります。 ③　健康経営及び生産性向上に向けた環境整備について 当社グループでは、従業員の生産性最大化及び創造的活動の促進を目的に、従業員の健康増進の取組を2024年３

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数小林　修介12８座間　陽一郎1212浅田　登志雄1212 監査役会における具体的な検討内容は、会計監査人の選解任及び監査報酬、監査報告の作成、監査計画の策定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項であります。監査役の活動は、取締役会をはじめとした各種会議への出席と意見陳述、代表取締役との意見交換、業務執行過程のモニタリング、決裁申請書等重要な書類の閲覧、会計監査人の独立性の監視、計算書類・事業報告・重要な取引記録等の監査等であります。また、常勤監査役は、年間の監査計画に基づく国内各拠点の往査の実施、子会社の取締役及び監査役との情報交換・意見交換を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と情報の共有を図っております。 ②　内

1982年３月公認会計士登録(7546号)1982年４月日本合同ファイナンス株式会社(現、ジャフコグループ株式会社)入社1997年６月同社取締役就任2001年６月同社常務取締役就任2004年４月株式会社ヴィクトリア代表取締役社長就任2005年３月税理士登録2005年５月株式会社ジャフコ(現、ジャフコグループ株式会社)常務執行役員就任2006年６月同社常勤監査役就任2011年４月公認会計士福森久美事務所開設2011年６月株式会社フェローテック(現、株式会社フェローテックホールディングス)社外監査役就任2013年６月東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役就任2015年６月日本ラッド株式会社社外監査役就任(現任)2019年６月株式会社ケアサービス社外監査役就任(現任)2019年６月当社社外取締役就任(現任)

ａ．取締役会取締役会は取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、経営上の意思決定機関として、法令及び定款で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。毎月１回定例の取締役会を開催する他、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。議長：代表取締役社長　伊藤清構成員：取締役　吉橋正、取締役　大西新吾、取締役　岡本功治社外取締役　福森久美、社外取締役　髙橋直樹 ｂ．監査役会監査役会は、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計３名で構成されており、原則毎月１回の監査役会を開催しております。監査役は、毎月開催される取締役会にも出席し広く意見を述べ、取締役の業務執行状況を監査する役割を担っております。

男性　9名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長伊藤　清1965年８月23日生1988年４月日本電気株式会社入社1989年１月日新製糖株式会社入社1996年９月ソニー生命保険株式会社入社2002年１月当社設立代表取締役社長就任(現任)2025年１月Money With株式会社代表取締役会長就任（現任）(注)３1,521,704取締役吉橋　正1969年１月21日生1991年４月株式会社アシスト入社1998年１月ソニー生命保険株式会社入社2003年２月当社取締役就任(現任)2016年９月Broad-minded America Properties, Inc.代表取締役社長就任2016年９月Broad-minded Texas, LLC代表取締役社長就任2020年10月MIRAI株式会社代表取締役社長就任(現任)(注)３567,904取締役大西　新吾1966年６月30日生1989年４月株式会社電通入社2006年４月当社入社2008年６月当社取締役就任(現任)(注)３220,004取締役岡本　功治1978年１月22日生1996年４月株式会社エフ・エム入社1999年４月有限会社インテル入社2003年４月有限会社ウェルクラフト入社2007年11月当社入社2010年４月当社東日本統括部マネジャー2013年４月当社本社営業部シニアマネジャー2014年４月当社大阪支社2015年４月当社大阪支社ゼネラルマネジャー2017年４月当社本社営業部2018年４月当社本社営業部　執行役員2022年４月当社ファイナンシャルコンサルティング本部長2023年６月当社取締役就任(現任)(注)３43,100 役職名氏名

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役の福森久美氏は、公認会計士であり、企業会計の専門家としての立場からその知見に基づき当社経営について助言いただくため選任しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役の髙橋直樹氏は、会社経営について豊富な知見を有しており、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等を頂くため選任しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の小林修介氏は、長らく保険会社において役員を歴任し、経営に関与し培われた豊富な経験と高い見識を有した人物として監査するため選任しております。同氏は当社株式を5,000株保有しておりますが、それ以外においては当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の座間陽一郎氏は、公認会計士であり、経理その他管理業務の知見豊富な人物として監査するため選任しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役の浅田登志雄氏は、弁護士であり、コンプライアンスその他企業法務の知見豊富な人物として監査するため選任しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。2025年６月27日開催予定の定時株主総会において監査役に選任予定の社外監査役の榊原光氏は、長らく企業経営者として、また上場企業の監査役としての豊富な経験

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「金融の力を解き放つ」をパーパスに、「金融に倫理を、人生に自由を」をミッションに掲げております。単なる金融商品の提供に止まらず、金融サービス業に見られる顧客と事業者との間の情報の非対称性を解消することにも注力しながらコンサルティングサービスを提供しておりますが、当社サービスにより、１人でも多くの方がパーソナルファイナンスの観点でサステナブルになることを通じて持続可能な社会の実現を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理サステナビリティに関するリスクと機会の特定及び監視に係る体制については、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。当社のガバナンス体制及びリスク管理については、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の整備及びリスク事案への対応を行っています。詳細につきましては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

(2) 人的資本に関する戦略当社事業はコンサルティングサービスを基軸としており、価値提供及び競争力の源泉は人材にあると考えております。コンサルタントを中心とする人材の育成及び定着、エンゲージメント向上、及び成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に資するとの認識のもと、以下の取組を推進してまいります。 ①　人材の採用及び育成について当社グループの主力事業であるフィナンシャルパートナー事業は、コンサルタントを中心とした優秀な人材の採用・育成及び定着が成長戦略推進にあたって重要なテーマとなります。当社グループでは、年齢や性別を問わず、経営理念(パーパス及びミッション)や事業内容に強く共感頂い

①　人材の採用及び育成について当社グループの主力事業であるフィナンシャルパートナー事業は、コンサルタントを中心とした優秀な人材の採用・育成及び定着が成長戦略推進にあたって重要なテーマとなります。当社グループでは、年齢や性別を問わず、経営理念(パーパス及びミッション)や事業内容に強く共感頂いた候補者を採用することで人材の多様性を確保しております。また、育成においてはコンサルティングサービスの提供にあたり必要となるライフプランニングに関連する知識、幅広い商品知識、徹底した顧客志向等のマインドセットの育成に注力しており、教育コンテンツのデジタル化による効率的な教育と専任の教育部門によるフォローアップを合わせ、「人とデジタルを融合させた」教育を推進することで、成長戦略の最重要項目である「コンサルタントの増員と知識・スキルレベルの高位平準化」を図ってまいります。

②　人材の定着に向けた環境整備についてコンサルタントとしてのキャリアアップを支援する各種制度の整備だけでなく、従業員のライフステージや家族の状況に合わせた柔軟な働き方を支援する制度や、成長戦略の推進に伴い広がるサービスや新領域において、本人の志向や適正を考慮しながら最適配置を行うといった、人事政策の面からもエンゲージメントの向上を図ってまいります。 ③　健康経営及び生産性向上に向けた環境整備について 当社グループでは、従業員の生産性最大化及び創造的活動の促進を目的に、従業員の健康増進の取組を2024年３月期より本格的に開始いたしました。当社グループにおいてもコロナ禍を契機にテレワークが浸透しましたが、従業員同士のコミュニケーションの活性化は課題の１つであり、「心の健康」にも注目しながら、取組を推進しております。2024年３月には健康保険組合連合東京連合会より健康優良企業として銀の認定（協銀第886号）を取得し、2025年３月

④　取組における指標と実績人材の定着に関する指標である離職率について、2025年３月末時点での実績は9.8％でありますが、上記取組を通じたエンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。また、今後も年齢や性別を問わず、また多様な経験を持つ人材の確保を図ってまいります。指標の１つである女性管理職比率については、2025年３月末時点で8.0％でありますが、今後も多様な人材が活躍できる環境の整備に努めてまいります。

① 【ストックオプション制度の内容】第７回新株予約権決議年月日2018年７月26日臨時株主総会決議付与対象者の区分及び人数(名)当社取引先　２新株予約権の数(個)※2,416［2,302］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式　241,600［230,200］(注)１新株予約権の行使時の払込金額(円)※305(注)２新株予約権の行使期間※自　2020年６月１日至　2028年７月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格：　305資本組入額：152.5(注)３新株予約権の行使の条件※(注)４新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)６ ※　当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｂ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役報酬の限度額は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、年額500,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名であります。また、上記報酬枠の内枠として、2022年６月29日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬の額として年額60,000千円以内、株式数の上限を年30,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は４名であります。監査役報酬の限度額は、2006年２月28日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中にある将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1) 生命保険会社との関係について当社グループでは保険代理店業が業績の大部分を占めており、直近２期間(2024年３月期及び2025年３月期)について、生命保険契約に係る代理店手数料は当社グループの売上高のそれぞれ60.2％、62.9％を占めております。なお、その中でも特にメットライフ生命保険株式会社については当社グループ売上高に占める割合が2024年３月期で40.3％、2025年３月期で31.5％となっております。

今後、生命保険以外の商品の提案力強化等により多角化を図ってまいりますが、メットライフ生命保険株式会社を始めとした保険会社の営業政策の変更や財政悪化等の理由により、代理店手数料体系又は手数料率が変更された場合や万が一保険会社が破綻した場合のほか、生命保険会社が代理店手数料規程等で定める業績及び品質基準に到達せず、手数料率が変更された場合等により代理店手数料収入が低減する可能性があります。また、何らかの事由により保険会社の風評が悪化した場合等において当社グループが媒介した保険契約が解約される等の可能性があり、いずれにつきましても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 競合について当社グループは金融機関からは独立した金融サービス企業であり、保険・証券・住宅ローン・不動産の流通の一翼を担っております。同様の金融サービス企業として、来店型ショップに代表される乗合保険代理店、IFA法人、住宅ローン販売会社等が挙げら

３ 【配当政策】当社では、中長期的な企業価値向上と株主への適切な利益還元の双方を図ることを重要な経営課題として認識しております。企業価値向上に向けた成長投資については、事業成長を最優先としつつ、資本効率性を勘案した資本政策も念頭に置きながら実施する一方で、利益配分につきましては弾力的に実施することを基本方針としております。これにより、2025年３月期から2027年３月期までの３期間は、グループキャッシュマネジメントの徹底を前提に、配当性向100%を目標に配当を実施してまいります。剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として当期は１株当たり42円の配当を、2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当連結会計年度の配当性向は101.7％となります。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2025年６月27日定時株主総会決議240,30542

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2020年12月11日(注)１4,524,3004,570,000―283,790―183,7902021年３月25日(注)２600,0005,170,000223,560507,350223,560407,3502021年４月１日～2022年３月31日(注)３90,0005,260,00013,725521,07513,725421,0752021年４月27日(注)４135,0005,395,00050,301571,37650,301471,3762022年４月１日～2023年３月31日(注)３75,0005,470,00011,437582,81311,437482,8132022年８月10日(注)５8,4165,478,4162,250585,0632,250485,0632023年４月１日～2024年３月31日(注)３268,0005,746,41640,937626,00040,937526,0002024年３月31日(注)６―5,746,416750626,750750526,7502024年４月１日～2025年３月31日(注)３140,4005,886,81621,446648,19621,446548,196 (注) １．株式分割(１：100)によるものであります。２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)発行価格　　　　　　810円引受価額　　　　　　745.20円資本組入額　　　　　372.60円払込金総額　　　　　447,120千円３．新株予約権の行使による増加であります。４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)発行

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,886,8165,898,216東京証券取引所グロース市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。計5,886,8165,898,216―― (注)「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式165,200 ――完全議決権株式(その他)普通株式57,169―5,716,900単元未満株式普通株式―（注）4,716発行済株式総数5,886,816――総株主の議決権―57,169― （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式18,280,000計18,280,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ブロードマインド株式会社東京都渋谷区桜丘町１番１号165,200―165,2002.81計―165,200―165,2002.81

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.b-minded.com/株主に対する特典(1) 対象となる株主毎年３月末日時点の株主名簿に記載又は記録された当社株式４単元(400株)以上を保有する株主に対し、所有株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを下表の通り進呈いたします。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループにて実施した設備投資の総額は305,202千円であり、その主なものは、本社移転に伴う工事費用及び新規什器取得費用266,336千円、AIを活用した営業支援システム開発費用（開発継続中）30,800千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社グループの事業セグメントは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高 営業収益15,977千円28,967千円営業費用556 733 営業取引以外の取引による取引高18,287 19,098

(企業結合等関係)企業結合に係る暫定的な処理の確定2024年２月29日に行われた「セブン保険ショップ」の事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、事業譲受日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額460百万円は、取得原価の配分額の確定により159百万円減少し、301百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が230百万円、繰延税金負債が71百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度の利益剰余金が1百万円減少しております。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、投機的な取引は行わない方針であり、一時的な余剰資金は、主に安全性の高い銀行預金で運用しております。また、資金調達については、事業計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、非上場株式及び投資事業組合出資金であります。非上場株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社における経営成績及び財務状態の悪化等のリスクに晒されております。また、投資事業組合出資金は、投資事業組合の出資先の信用リスクに晒されております。これらのリスクについては、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。営業債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度(2024年３月31日)連結貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。なお、投資有価証券について、当連結会計年度において、73,994千円の減損処理を行っております。(単位：千円)区分当連結会計年度(2024年３月31日)投資有価証券58,303関係会社株式95,314 当連結会計年度(2025年３月31日)連結貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」、「未

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内3,5843,453１年超6,0145,615合計9,5999,069

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額699.11円690.88円１株当たり当期純利益82.81円41.30円潜在株式調整後１株当たり当期純利益78.71円39.92円 (注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)446,501231,620普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)446,501231,620普通株式の期中平均株式数(株)5,391,5965,608,719   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)280,880193,521(うち新株予約権(株))(280,880)(193,521)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。

)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者伊藤　清――当社代表取締役(被所有)直接30.31―ストック・オプションの権利行使45,750――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）株式会社オフィスＫ神奈川県横浜市青葉区1,500不動産業なし―土地の売却160,000―― (注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等2018年７月26日臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。２．土地の売却については、近隣の取引実勢を勘案した上で協議し、決定しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、55,053千円であります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、59,172千円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)  (単位：千円)収益区分報告セグメントフィナンシャルパートナー事業一時点一定期間生命保険代理店手数料2,504,523641,169損害保険代理店手数料27,119138,138金融商品仲介手数料159,270－住宅ローン代理手数料36,391－不動産販売売上1,194,558－その他502,15018,427顧客との契約から生じる収益4,424,013797,735外部顧客への売上高4,424,013797,735  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)  (単位：千円)収益区分報告セグメントフィナンシャルパートナー事業一時点一定期間生命保険代理店手数料3,057,680731,433損害保険代理店手数料18,210149,565金融商品仲介手数料229,942－住宅ローン代理手数料42,202－不動産販売売上1,250,993－その他521,96419,973顧客との契約から生じる収益5,120,995900,972外部顧客への売上高5,120,995900,972  ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報イ　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度(自　2023

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式44,44916,744－合計44,44916,744－

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(千円)子会社株式68,300関連会社株式84,072 当事業年度(2025年３月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(千円)子会社株式85,800関連会社株式84,072

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第７回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取引先　　　２名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 　500,000株付与日2018年７月31日権利確定条件①　本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。②　本新株予約権者は、2020年３月期から2024年３月期までのいずれかの期の当社損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。③　本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問・業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。④　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥　本新株予約権１個未満の行

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　3社連結子会社の名称MIRAI株式会社株式会社イノセントMoney With株式会社2025年１月31日付で株式会社We＆との共同出資によりMoney With株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法を適用した関連会社の数　1社　 主要な会社等の名称　株式会社セゾン保険サービス(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等 該当事項はありません。(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ　販売用不動産主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ロ　仕掛販売用不動産主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ハ　その他有価証券　匿名組合出資の会計処理匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券匿名組合出資の会計処理……匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　３～15年工具、器具及び備品　　　　４～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。商標権　　　　　　　　　　10年自社利用のソフトウエア　　５年 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (2) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。①　生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。保険会社に対し保険契約

(重要な会計上の見積り)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 (返金負債)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度返金負債205,100166,600 返金負債は、生命保険契約者の短期解約に伴う生命保険会社に対する代理店手数料の返戻に備えるため、生命保険会社への過去３年間の返戻額の実績を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定しております。

当該返金負債は、経済環境の悪化や生命保険契約者の個別的な理由等の外部要因により解約が発生する可能性があり、将来的に発生する生命保険会社への返戻料率の見積りは不確実性が高い領域であります。

(重要な会計上の見積り)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金56,443千円 75,651千円未払賞与229  91 返金負債62,801  51,012 未払事業所税1,370  1,804 未払事業税11,599  8,633 減損損失－  35,380 拠点閉鎖損失－  382 減価償却超過額1,171  3,500 のれん償却超過額13  25 顧客関連資産超過額－  10,910 未払地代家賃－  47,296 投資有価証券評価損22,657  － 資産除去債務7,809  5,086 貸倒引当金－  9,425 債券売却損－  1,037 その他2,455  2,280 繰延税金資産小計166,553  252,519 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△30,466  △3,934 評価性引当額小計△30,466  △3,934 繰延税金資産合計136,086  248,585 繰延税金負債     顧客関連資産－  △60,969 繰延税金負債合計－  △60,969 繰延税金資産の純額136,086  187,615  （注）評価性引当額が26,532千円減少しております。投資有価証券評価損に係る評価性引当額が22,657千円減少したこと、資産除去債務に係る評価性引当額が3,875千円減少したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目1.29

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金55,531千円 74,694千円未払賞与229  91 返金負債62,801  51,012 未払事業所税1,370  1,804 未払事業税7,534  8,633 減損損失－  35,380 拠点閉鎖損失－  382 減価償却超過額1,171  3,437 のれん償却超過額13  25 顧客関連資産償却超過額－  10,910 未払地代家賃－  47,296 投資有価証券評価損22,657  － 資産除去債務7,809  5,086 その他2,455  2,280 繰延税金資産小計161,576  241,036 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△30,466  △3,934 評価性引当額小計△30,466  △3,934 繰延税金資産合計131,109  237,101 繰延税金負債     顧客関連資産－  △60,969 繰延税金負債合計－  △60,969 繰延税金資産の純額131,109  176,132  （注）評価性引当額が26,532千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が22,657千円減少したこと、資産除去債務に係る評価性引当額が3,875千円減少したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目1.81  3.14 住民税均等割4.03  8.71

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権16,169千円32,418千円短期金銭債務－ 563

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,985,4991,983,173  売掛金207,342217,298  契約資産428,239574,673  販売用不動産－450,670  仕掛販売用不動産873,659484,409  その他124,068134,759  貸倒引当金△11△2  流動資産合計3,618,7983,844,982 固定資産    有形固定資産     建物193,585392,664   工具、器具及び備品56,143121,585   減価償却累計額△99,339△85,998   有形固定資産合計150,389428,252  無形固定資産     のれん309,803167,034   ソフトウエア56,69540,194   その他237,802234,365   無形固定資産合計604,300441,593  投資その他の資産     投資有価証券58,303－   関係会社株式※１ 95,314※１ 108,690   繰延税金資産65,046187,615   差入保証金420,788343,928   その他12,08440,268   貸倒引当金－△27,250   投資その他の資産合計651,537653,253  固定資産合計1,406,2271,523,099 資産合計5,025,0255,368,081              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    １年内返済予定の長期借入金1,5081,392  未払法人税等127,364105,598  契

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益679,663287,645 減価償却費28,01368,310 資産除去費用1,8661,280 減損損失－115,546 のれん償却額5,18032,993 顧客関連資産償却額2,74032,890 株式報酬費用1,500－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）－27,241 賞与引当金の増減額（△は減少）8,38262,713 返金負債の増減額（△は減少）50,382△38,500 受取利息及び受取配当金△21△930 保険解約返戻金△12,928－ 助成金収入△1,140△768 支払利息16347 株式交付費464656 為替差損益（△は益）△6276 有形固定資産除売却損益（△は益）147139 投資有価証券評価損益（△は益）73,994－ 匿名組合投資損益（△は益）△6,839△19,559 持分法による投資損益（△は益）△11,041△13,468 投資有価証券売却損益（△は益）－△16,744 本社移転費用－137,610 売上債権の増減額（△は増加）△30,950△156,390 棚卸資産の増減額（△は増加）△312,961△61,420 未払金の増減額（△は減少）△26,951119,561 未払消費税等の増減額（△は減少）△46,79054,095 預り金の増減額（△は減少）45,232△19,569 その他△25,987△3,708 小計422,059609,747 利息及び配当金の受取額21930 保険解約返戻金の受取額27,420－ 助成金の受取額1,140768 利息の

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益449,019217,564その他の包括利益   その他有価証券評価差額金201△92 その他の包括利益合計※ 201※ △92包括利益449,220217,471（内訳）   親会社株主に係る包括利益446,703231,527 非支配株主に係る包括利益2,517△14,055

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高585,063485,0632,562,667△87,9753,544,819当期変動額     新株の発行41,68741,687  83,374剰余金の配当  △128,479 △128,479親会社株主に帰属する当期純利益  446,501 446,501自己株式の取得   △44,516△44,516連結子会社の増加による非支配株主持分の増減    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計41,68741,687318,022△44,516356,879当期末残高626,750526,7502,880,689△132,4923,901,699   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－3257,0723,552,217当期変動額     新株の発行    83,374剰余金の配当    △128,479親会社株主に帰属する当期純利益    446,501自己株式の取得    △44,516連結子会社の増加による非支配株主持分の増減    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）201201△1342,5172,585当期変動額合計201201△1342,517359,464当期末残高2012011919,5903,911,682   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高626,750526,7502,880,689△132,4923,901,699当期変動額     新株の発

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高5,221,7486,021,968売上原価884,0911,033,302売上総利益4,337,6564,988,665販売費及び一般管理費※１ 3,616,748※１ 4,469,055営業利益720,908519,610営業外収益   受取利息21786 持分法による投資利益11,04113,468 匿名組合投資利益6,83919,559 保険解約返戻金12,928－ 為替差益62－ その他2,6543,335 営業外収益合計33,54637,150営業外費用   支払利息16347 株式交付費464656 支払保証料11082 その他－104 営業外費用合計738890経常利益753,716555,870特別利益   投資有価証券売却益－※２ 16,744 特別利益合計－16,744特別損失   減損損失－※３ 115,546 投資有価証券評価損※４ 73,994－ 本社移転費用－※５ 137,610 その他5831,812 特別損失合計74,053284,969税金等調整前当期純利益679,663287,645法人税、住民税及び事業税236,966192,650法人税等調整額△6,322△122,569法人税等合計230,64370,080当期純利益449,019217,564非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）2,517△14,055親会社株主に帰属する当期純利益446,501231,620

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高585,063485,063485,0632,441,1532,441,153当期変動額     新株の発行41,68741,68741,687  剰余金の配当   △128,479△128,479当期純利益   303,848303,848自己株式の取得     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計41,68741,68741,687175,368175,368当期末残高626,750526,750526,7502,616,5222,616,522   株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△87,9753,423,3063253,423,631当期変動額    新株の発行 83,374 83,374剰余金の配当 △128,479 △128,479当期純利益 303,848 303,848自己株式の取得△44,516△44,516 △44,516株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △134△134当期変動額合計△44,516214,226△134214,092当期末残高△132,4923,637,5321913,637,723   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高626,750526,750526,7502,616,5222,616,522当期変動額     新株の発行21,44621,44621,446  剰余金の配当   △223,250△22

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第23期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第24期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2025年２月25日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。2025年６月６日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）2025年６月４日関東財務局長に提出。